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愛媛県 愛南町

平成28年第4回定例会(第1日12月 9日)




平成28年第4回定例会(第1日12月 9日)





 
         平成28年第4回愛南町議会定例会会議録(第1号)


                  招集年月日 平成28年12月9日(金曜)


                  招集場所 愛南町役場議場


                  開会 12月9日 10時00分宣告


1.議事日程


 日程第 1 会議録署名議員の指名


 日程第 2 会期の決定


 日程第 3 諸般の報告


 日程第 4 所管事務調査の件(委員長報告)


 日程第 5 一般質問


 日程第 6 報告第 9号 専決処分第7号の報告について(損害賠償の和解について


              )


 日程第 7 報告第10号 専決処分第8号の報告について(損害賠償の和解について


              )


 日程第 8 報告第11号 平成28年度(平成27年度実績)教育委員会点検・評価


              の報告について


 日程第 9 第75号議案 愛南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に


              ついて


 日程第10 第76号議案 愛南町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する


              条例及び愛南町職員の給与に関する条例の一部を改正する


              条例の制定について


 日程第11 第77号議案 愛南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基


              準を定める条例の一部改正について


 日程第12 第78号議案 愛南町福祉タクシー助成条例の一部改正について


 日程第13 第79号議案 愛南町指定地域密着サービス事業者の指定に関する基準並


              びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営


              に関する基準を定める条例の一部改正について


 日程第14 第80号議案 愛南町指定地域密着型介護サービス事業者の指定に関する


              基準並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員


              、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに


              係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を


              定める条例の一部改正について


 日程第15 第81号議案 愛南町廃棄物の適正処理及び清掃等に関する条例の一部改


              正について


 日程第16 第82号議案 愛南町環境衛生センター条例の一部改正について


 日程第17 第83号議案 愛南町豊かな自然と調和のとれた再生可能エネルギー電気


              の発電の促進に関する条例の制定について


 日程第18 第84号議案 愛南町漁船漁具保全施設条例の一部改正について


 日程第19 第85号議案 愛南町簡易水道事業の設置等に関する条例及び愛南町簡易


              水道事業給水条例を廃止する等の条例の制定について


 日程第20 第86号議案 H28愛南地区漁港施設機能強化工事請負契約の変更につ


              いて


 日程第21 第87号議案 H28船越漁港海岸保全施設整備工事請負契約の変更につ


              いて


 日程第22 第88号議案 愛南町防災行政無線同報系デジタル化整備事業工事請負契


              約について


 日程第23 第89号議案 平成28年度愛南町一般会計補正予算(第3号)について


 日程第24 第90号議案 平成28年度愛南町国民健康保険特別会計補正予算(第3


              号)について


 日程第25 第91号議案 平成28年度愛南町介護保険特別会計補正予算(第2号)


              について


 日程第26 第92号議案 愛南町山出憩いの里温泉の指定管理者の指定について


 日程第27 第93号議案 愛南町ゆらり内海の指定管理者の指定について


 日程第28 第94号議案 愛南町御荘老人福祉センターの指定管理者の指定について


 日程第29 第95号議案 愛南町増田コミュニティセンターの指定管理者の指定につ


              いて


 日程第30 第96号議案 愛南町中川コミュニティセンターの指定管理者の指定につ


              いて


 日程第31 第97号議案 愛南町広見コミュニティセンターの指定管理者の指定につ


              いて


 日程第32 同意第 7号 愛南町副町長の選任について


 日程第33 同意第 8号 愛南町教育委員会委員の任命について


 日程第34 同意第 9号 愛南町教育委員会委員の任命について


 日程第35 諮問第 4号 人権擁護委員候補者の推薦について





2.本日の会議に付した事件


 議事日程第1から第23





3.出席議員(15名)


  1番 原 田 達 也       2番 坂 口 直 樹


  3番 草木原 由 幸       4番 渡 邊 知 彦


  5番 浜 本 元 通       6番 内 倉 長 蔵


  7番 宮 下 一 郎       8番 山 下 正 敏


  9番 那 須 芳 人      10番 増 元 久 男


 11番  欠   番       12番 斎 藤 武 俊


 13番 土 居 尚 行      14番 西 口   孝


 15番 中 野 光 博      16番 山 下 太 三





4.欠席議員(0名)





5.説明のため出席した者の職氏名


   町長          清 水 雅 文


   副町長         岡 田 敏 弘


   教育長         中 村 維 伯


   総務課長        木 原 荘 二


   企画財政課長      児 島 秀 之


   消防長         増 田 智 彦


   会計管理者       井 上 博 史


   税務課長        浅 海 宏 貴


   町民課長        赤 松 邦 彦


   農林課長        吉 村 克 己


   水産課長        赤 岡 政 典


   建設課長        松 本 盛 男


   商工観光課長      田 中 俊 二


   環境衛生課長      嘉喜山   茂


   水道課長        小 西 隆 広


   保健福祉課長      西 口 源 一


   高齢者支援課長     山 田 智 久


   学校教育課長      浜 田 庄 司


   生涯学習課長      本 多 幸 雄


   防災対策課長      若 林 弘 武


   国保一本松病院事務長  吉 田 英 史


   内海支所長       木 網 玄 樹


   御荘支所長       藤 井   求


   一本松支所長      岡 本   健


   西海支所長       吉 田   仁





6.職務のため出席した者の職氏名


   事務局長        西 村 信 男


   局長補佐        早 川 和 吉


   係長          小 川 加 奈





                午前10時00分 開会





○議長(山下太三) ただいまの出席議員は15名です。定足数に達しておりますので、これより、平成28年第4回愛南町議会定例会を開会します。


 町長より招集の挨拶があります。


 清水町長。


○町長(清水雅文) おはようございます。


 本日は、平成28年第4回愛南町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、師走の大変お忙しい中、全員の御出席をいただき、まことにありがとうございます。


 今年の初秋は、繰り返し夏日が続く中、台風や天候不順、そして10月には鳥取県中部を、また先ごろは福島県沖を震源とする地震も発生するなど、自然の不規則な営みには翻弄されるばかりでありますが、被災されました皆様には、心からお見舞いを申し上げます。


 さて、9月2日の新庁舎開所式以降も、順次進捗しておりました外構工事も先ごろ完成し、前面の修景に彩られた新庁舎が一段と映え、来庁される多くの皆様からいただく、きれいになりましたねの言葉に対し、名実ともに町民誰もの自慢のシンボルとなるよう努めていかなければならないと心新たにしているところであります。


 3月26日から11月20日まで約8カ月間にわたる長丁場で開催されてまいりました、えひめいやしの南予博2016も、多くの皆様に南予の魅力を堪能していただき、お名残り惜しくも閉幕をいたしました。県を中心に、各市町での独自イベントによる新たな集客事業の展開は、今後のリピーター確保につながるものと期待をするものであります。


 また、第3回を迎えましたJAZZ in 四国(愛南町)では、これまで同様、ジャズと愛南を心から愛する住民有志の熱い思いにより、今回も一流のミュージシャンの出演が実現をし、約600人のファンが、その魅力と熱気に魅了されたところであります。なお、前日には、今年は平城小学校で児童や地域の方々を対象に、生の演奏に触れる貴重な機会を提供していただくなど、ジャズによるまちづくりの定着に多大な貢献をいただいているところであります。


 また、10月22日と23日には、全国社会人サッカー選手権大会が、あいにく雨とはなりましたが、議員各位にも出席をいただき、あけぼのグラウンドで開催をされました。これは、既に新聞等でもカウントダウンが始まっておりますえひめ国体のリハーサル大会としての位置づけでありました。当日は、グラウンド内はもとより公園周辺は、町内の児童・生徒を始め学校関係者により丹精込めて育てていただいた450もの激励メッセージも添えられたプランターで華やかに飾られ、選手や応援関係者を心からおもてなしすることができました。今回、見えてきた課題等につきましては、適切に改善をしながら、来年度の本大会に向け、しっかりと臨んでいきたいと関係者一同さらに気持ちを高めたところであります。


 さて、私こと、このたびの町長選挙におきましては、前回に続いての無投票当選という栄誉をいただきましたことは、ひとえにこれまでの8年間、議員各位の御理解のもとに、職員ともども取り組んでまいりました各種事業や施策が、町民の皆様に、一定の評価を得たものと思い、心から感謝とお礼を申し上げますとともに、改めて初心を忘れることなく、謙虚に町民の皆様の思いを受けとめて、引き続きバランスのとれた町政運営を行っていかなければならないと、気を引き締めているところであります。


 既に新聞等で、私の3期目に向けての思い等につきましては、ごらんいただいていることと思いますが、これまでの8年間で積み上げてきたことをベースに、さらに充実進化させていかなければならないと考えているところであり、所信の一端を述べさせていただきたいと思います。


 まず安心・安全なまちづくりにつきましては、南海トラフ巨大地震に対するハード・ソフト両面からの切れ目のない防災・減災対策は、とりわけ重要な課題であります。


 既に、新消防庁舎に役場新庁舎と災害時の司令塔となる二つの拠点施設が完成し、さらには老朽化を懸念しておりました防災行政無線のデジタル化につきましても、平成29年度の事業完成に向け、着実に取り組んでいるところでありますが、究極の安心・安全対策となる高速道路の早期延伸や医師確保の問題についても、引き続き関係機関等に強く働きかけることで、実現に向け努力していきたいと考えております。


 次に福祉の充実につきましては、新たに展開している子育て支援の各種施策の推進に加え、高齢者福祉の充実を図っていかなければならないと強く感じております。特に、介護保険制度の改正により、特別養護老人ホームに入所がかなわなくなった高齢者に対し、何とか入所できる施設の整備ができないものか、お年寄りの方が晩年を明るく楽しく穏やかに暮らしていけるような、きめ細やかな対策を喫緊の課題として取り組んでいきたいと考えております。


 さらには、スポーツ・教育・文化の創造につきましては、東日本大震災を契機に5年間延長となりました新町建設計画の重点施策の中で、唯一手がけられていない住民集いの館を図書館と捉え、全ての世代の方々が集い、憩い、学ぶことのできる生涯学習の拠点施設を実現させたいと考えております。


 最後に、産業振興と地域の活性化推進につきましては、愛南町の屋台骨でもある第一次産業全体の底上げを図りながら、人・物・金が持続的に流入または創出できるような仕組みづくりを行うことで、地域の発展と住民の生活をより豊かなものにしていきたいと考えております。


 これからの4年間、私もこれまで以上のフットワークを生かした行動力を発揮してまいりますので、議員の皆様には、引き続き温かい御指導、御支援を賜りまして、元気と愛顔あふれる愛南町づくりのために、一層の御協力のほどよろしくお願いをいたします。


 さて、本定例会に提案いたします議案は、報告事項3件、条例改正等11件、契約議案3件、補正予算3件、同意議案3件、その他7件の合計30件であります。


 それぞれの議案につきましては、提案の際に詳しく説明させていただきますので、よろしく御審議をいただきまして、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、招集の挨拶とさせていただきます。


○議長(山下太三) 挨拶が終わりました。


 これより、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


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          ◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(山下太三) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本日の会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、14番、西口議員と15番、中野議員を指名します。


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             ◎日程第2 会期の決定





○議長(山下太三) 日程第2、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。


 本定例会の会期については、議会運営委員会に諮り、本日9日から16日までの8日間といたしたいが、これに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は、本日9日から16日までの8日間とすることに決定いたしました。


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             ◎日程第3 諸般の報告





○議長(山下太三) 日程第3、諸般の報告を行います。


 町長からの行政報告はありません。


 議長の活動状況報告については、お手元に配付のとおりです。


 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月現金出納検査の実施報告が提出されております。それによると、適正に事務処理並びに管理がなされておりますので、報告しておきます。


 次に、本日までに受理した請願については、会議規則第91条の規定により、お手元に配付した請願文書表のとおりです。


 請願第1号、TPP協定の慎重審議と農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願書についてと、請願第2号、年金制度改革関連法案(年金カット法案)の廃案と最低保障年金制度の実現、年金支給の毎月支払いなどを求める請願については、産業厚生常任委員会に付託します。


 次に、本日までに受理した陳情等については、会議規則第94条の規定により、お手元に配付した陳情一覧表のとおりです。


 議会運営委員会の審議の結果、議長預かりとします。


 なお、趣旨に賛同する議員は、既定の賛成者をもって議案として提出願います。


 次に、議員派遣結果報告については、お手元に配付のとおりです。


 以上で諸般の報告を終わります。


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           ◎日程第4 所管事務調査の件





○議長(山下太三) 日程第4、所管事務調査の件を議題とします。


 総務文教常任委員会から、所管事務調査の報告を行います。


 委員長の報告を求めます。


 浜本総務文教常任委員長。


○総務文教常任委員長(浜本元通) 愛南町議会議長 山下 太三 殿


 総務文教常任委員会 委員長 浜本 元通


 所管事務調査報告書


 総務文教常任委員会の所管事務の調査を実施したので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を下記のとおり報告いたします。


                 記


 第1回


 1 日時


 平成28年11月9日から10日。


 2 視察地


 佐賀県伊万里市、伊万里市民図書館、同じく武雄市、武雄市図書館。


 参加者は記載のとおりです。


 4 調査事項


 図書館について


 5 視察内容


 当委員会は、図書館についての所管事務調査を実施するため、先進地である佐賀県伊万里市と佐賀県武雄市の図書館を視察した。


 内容は記載のとおりでありますので、御目通しをお願いいたします。


 第2回


 1 日時


 平成28年11月18日、午後1時30分。


 開催場所、出席者、説明員の職氏名は記載のとおりです。


 5 調査事項


 図書館についての取りまとめ


 6 調査結果報告(まとめ)


 当委員会は、先進地である佐賀県伊万里市と佐賀県武雄市の図書館を視察し、取りまとめたのでその結果を報告するものである。


 伊万里市民図書館は、建設当時から市民の力、支援を受け、また、運営においては市直営で行っている中で、図書館の支援を行うボランティア団体、図書館フレンズいまりが大きくかかわっている。当初から市民が集える場をコンセプトとして図書館が整備されている。


 一方、武雄市図書館は、来館者や図書利用者を増やすためや、より多くの方々に利用してもらうために、行政が民間と手を組んで指定管理者制度による運営という戦略的に新しい図書館づくりに取り組み、従来からの図書館のイメージからは全く違ったものである。


 伊万里市と武雄市の両図書館は、このように対照的な管理運営が行われているが、いずれも図書館として大きな特色を持ったものであります。全国から注目をされている状況である。


 図書館を設置していない本町においては、今年度に15名の委員で構成する図書館建設懇話会が設置され、1回目の会合が行われている。会合では、中高校生から読書活動に関するアンケートの結果が報告されている。懇話会は、今後一般住民を対象にしたアンケートも検討し、愛南町にふさわしい図書館のあるべき姿を協議していくとのことである。


 このようなことを踏まえ、本町においては、人口や建物、蔵書量を考えれば先進地の図書館をそのまま当てはめて考えることはできないものであり、図書館に対する住民の意識や意見を十分に深め、愛南町にとってよりふさわしい図書館のあり方を検討する必要があると考える。


 なお、図書館建設懇話会が設置され検討されていることから、密度の濃い議論を期待するとともに、その状況を注視していきたいとの意見もあったことをつけ加える。


 以上、総務文教常任委員会の意見を集約した調査結果報告といたします。


○議長(山下太三) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで総務文教常任委員会の報告を終わります。


 続きまして、産業厚生常任委員会から所管事務調査の報告を行います。


 委員長の報告を求めます。


 坂口産業厚生常任委員長。


○産業厚生常任委員長(坂口直樹) 愛南町議会議長 山下 太三 殿


 産業厚生常任委員会 委員長 坂口 直樹


 所管事務調査報告書


 産業厚生常任委員会の所管事務の調査を実施したので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を下記のとおり報告いたします。


                 記


 第1回


 1 日時


 平成28年11月21日。


 2 視察地


 兵庫県養父市、兵庫県篠山市。


 参加者は記載のとおりです。


 4 調査事項


 産業振興(特区等)について


 5 視察内容


 当委員会は、産業振興(特区等)についての所管事務調査を実施するため、先進地である兵庫県養父市と兵庫県篠山市を視察した。


 内容については、記載のとおりでありますので、御目通しお願いします。


 第2回


 1 日時


 平成28年11月25日、午後1時30分。


 開催場所、出席者は記載のとおりです。


 4 調査事項


 産業振興(特区等)についての取りまとめ


 5 調査結果報告(まとめ)


 当委員会は、先進地である兵庫県養父市及び姉妹都市となった兵庫県篠山市を視察し、取りまとめたのでその結果を報告するものである。


 養父市は、中山間農業改革を拠点とする国家戦略区域指定を受け、農業関連やそれ以外の規制改革メニューを活用し、養父市の挑戦として、規制改革を実施し地方創生につなげている。市では国家戦略特区・地方創生課を設置して国家戦略特区を推進するとともに市民への周知に努めている。


 篠山市では、産業振興に直接関係するものではないが、緑豊かな里山と田園風景が継承され、今なお日本の農村の原風景であるふるさとの景観を篠山らしい景観としてまちづくりに取り組んでいる。


 このようなことを踏まえて、国家戦略特区は、経済社会の構造改革を重点的に推進し、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から規制改革を行うものであり、補助金制度がなく、国主導の感が強いと思われることから、愛南町においては、特区だけを見据えた取り組みはそぐわないと思われる。本町の産業振興を図る上では、町独自のものや取り組みを見つけ出し、その中で検討していかなければならないと思われる。また、特区が必要となった際には、トップのリーダーシップによる国等へ働きかけが重要であると考えるものである。


 以上、産業厚生常任委員会の意見を集約した調査結果報告といたします。


○議長(山下太三) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで産業厚生常任委員会の報告を終わります。


 以上で、所管事務調査の件を終わります。


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             ◎日程第5 一般質問





○議長(山下太三) 日程第5、一般質問を行います。


 初めに、土居議員の質問を許します。


 土居議員。


○13番(土居尚行) おはようございます。


 先ほど開会の御挨拶にもございましたが、清水町長におかれましては、10月に執行された町長選挙において、無投票で3回目の当選をされました。大変おめでとうございます。これまでの2期8年の実績を町民が評価し、向こう4年間の町政を託されたわけで、今後の御活躍を期待します。


 そして、先月には愛媛県の町村会長にも就任されました。これからは今以上に公務が激増すると思われますので、体に十分留意されて、愛媛県、そして愛南町の発展に御活躍をください。


 それでは質問に入ります。


 まず初めに、高齢者福祉事業について。


 清水町長はこれからの4年間の抱負について選挙後、その一つとして養護老人施設の建設を述べられていましたが、規模、建設場所、時期について、どのような構想を持たれているのかお聞きします。この施設の建設にはさまざまな意見が分かれるところだと思いますが、10月末時点で愛南町には要介護3以上の方が767人、そのうち施設入所者が461人、在宅で短期入所や通所、訪問介護サービスを利用し、家族がお世話されている方が242人おられます。


 愛南町では、在宅ねたきり老人紙おむつ支援事業を初め、日用生活用具給付事業、介護用品支援事業など、多くの事業で在宅の方の支援を行っていますが、家庭での介護は介護される方は当然ですが、それ以上に介護する側の家族の大きな負担が問題になっています。老老介護という言葉もよく聞かれますが、私も妻と2人で母の介護を家で行った経験がありますので、その御苦労はよくわかります。


 町では、要介護者を抱えておられる家庭に介護慰労金の支給を行っております。その対象者は、寝たきり老人か認知症の老人のいる家庭に限られ、最高月額7,500円となっています。家庭での介護の実態は、100の家庭があれば100通りあるように、いろいろ大変な御苦労をされている方もおられると思います。この慰労金は介護保険特別会計の任意事業として行っておりますが、27年度の介護保険事業の決算では、30億を超える歳出の中で83万円です。施設に入所するのではなく、家庭での介護を希望されるお年寄りは多くおられますが、現実は大変厳しい状況です。


 この介護慰労金支給制度、来年度以降、対象者、そして支給金額を見直して、御苦労されている家庭を支援されるお考えはありませんか、お伺いいたします。


 次に、四国の高速道路、四国8の字ルートの進捗状況について質問いたします。


 愛南町で初めての高速道路の建設工事が内海で始まったということで、大変うれしく思いますが、やっと始まったかという思いと、いつできるのかという思いが、私を初め町民にも多くあります。四国の高速道路、四国縦貫・横断自動車道は、31年前の1985年に川之江三島インターから土居インターまでの11キロメートルが開通したのが始まりです。その後、長い年月が過ぎ、やっと愛南町での工事が始まりました。


 その間、歴代の南宇和の町村長や議長、その他役員は数知れない陳情活動を行ってきました。そのつち音を聞くことなく他界された方も多くおられます。工事が始まった津島−内海間の進捗状況、承知されている今後の計画をお聞きします。


 四国横断道の中で調査中区間であった2区間のうち、佐賀−四万十間は今年素案が発表され、一歩先に進み最後に残ったのが宿毛−内海間ということになります。今年、小委員会が開催されたということですが、その内容と今後の見通しをお聞きします。


 この区間は、愛媛県は愛南町、宇和島市、高知県は宿毛市、四万十市、黒潮町で構成する促進協議会で活動を行っていますが、これからは愛南町と宿毛市が中心の活動になると考えられます。宿毛市と愛南町が住民とともに整備促進の行動をとることが一日も早い整備につながると思いますが、次年度はそのような予算を組み、活発な活動をするお考えはございませんか、お聞きします。


 次に、農業問題について質問します。


 次期アメリカ大統領にトランプ氏が就任することが決定し、安倍政権の成長戦略の柱と掲げていたTPP協定の発効が限りなく不透明になってきました。国の農業政策はTPPの発効を見据えてのものになっております。農産物を輸出して日本の農業を強くしようと、そのために規模の拡大を推進し、それに応える農家を支援するという方向になっています。


 しかし、愛南町での現実は、一部の農家以外は政府の構想のような大規模化が極めて難しいのが現実です。その上、高齢化や鳥獣被害なども重なって、町内2,800ヘクタールの農地面積のうち30%を超える1,000ヘクタール以上が荒廃農地となっています。政府の方針では、30年度から長く続いた米の生産調整を廃止し、市場原理を導入して生産者または農協の自主努力で販売しなさいとのことです。


 また、これまでの収量を基本としていた共済制度を収入保険制度への移行を計画しています。これまで対象外だった野菜の生産や販売に取り組む複合経営の農家にはメリットがあると言われますが、加入要件に青色申告を5年間継続実施している農業者が基本となっています。


 全国平均では青色申告を行っている農家は2割程度と言われていますが、愛南町での実態はどのようになっておりますか。


 このように大きく変わろうとする農業政策は、愛南町の多くの小規模の兼業農家を切り捨てるものだと思います。米の消費は人口減少、また食生活の変化で毎年愛媛県の生産量と同程度の年間8万トン減少していると言われています。ある程度の制度の見直しは必要かと思いますが、多くの農家はそうなったら米づくりもやめるだけよという声を大きく聞きます。


 農家が耕作を諦め農地が今以上荒廃していくと、ただ農業の問題だけではなく、自然災害の増大などで愛南町の主産業である水産業などへの悪影響も予想されます。また、集落の存続が危ぶまれることにつながると思います。


 農家は協力し合って農道や水路を管理し、田んぼや畑を耕し、米や野菜をつくることで地域を守ってきたのが現実です。今後、大きく変わろうとする農業政策の中で、愛南町の農業の活路はどこにあると思いますか。また、来年度以降どのように取り組むお考えかお聞きいたします。


○議長(山下太三) 土居議員から、答弁一括での質問がありました。


 高齢者福祉事業について、四国8の字ルートの進捗状況について及び農業問題について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 土居議員の質問にお答えをします。


 1点目の高齢者福祉事業についてですが、まず、養護老人ホームの規模、建設場所、時期については、現時点では明確に決めてはおりません。


 御存知のように昨年度より特別養護老人ホームの入所者の入所要件が基本的に要介護3以上に改められ、要介護1や2の介護度の方が入所の対象から外れました。この要介護1・2の方たちは、およそ7割の方に認知機能の低下が見られます。


 その方たちを含めて認知症の方やその家族を支援するために、今年度、民間主体で二つのグループホームが建設されているところであります。施設の開設時期は、早くて来年度4月または5月になる予定となっていますが、この施設が開設すれば、要支援2以上の認知症の方たちの住まいがある程度確保されてきます。


 しかし、それ以外にも施設での生活を希望される方や家族の方がいるという現実があり、これまでも皆さんの切実な声を私は耳にしてきました。


 そのような状況の中、もう1カ所福祉施設ができれば、そういう状況にある家族の皆さんや施設サービスが必要な方への支援や援助ができるのではないかと考え、小規模な養護老人ホームの建設ができればと思っております。


 建設については、今後の高齢者の動向や施設入所希望者、不足している介護従事者の状況、費用対効果等、さまざまな視点から分析を行い、施設の必要性、建設の妥当性を十分協議していかなくてはならないと考えております。ちょうど、来年度が平成30年度から32年度の3カ年間の第8次高齢者福祉計画を策定する年に当たりますので、この福祉計画を策定する中で十分な協議を行い、養護老人ホーム建設の是非を決定していかなくてはならないと考えております。


 次に介護慰労金支給制度の見直しについてですが、この慰労金支給制度は、住民税非課税世帯で寝たきりの高齢者の方や重度の認知症の高齢者の方と同居し、その方の介護をされている方を対象として月額最大7,500円を支給する制度であります。


 介護者に目を向けますと、この制度は、要介護老人を抱える介護者の労をねぎらう目的と、その方たちを積極的に支援する目的を持っております。また、同じ目的で介護されている家族の方たちへ介護用品を支給する制度もあります。この制度も住民税非課税世帯が対象であり、在宅で寝たきりの状態にある高齢者の家族の方に対して、1カ月7,000円相当の介護用品を現物で支給するものであります。


 一方、その介護を受けている高齢者の方に目を向けますと、寝たきり状態にある高齢者の方や認知症の方、また、重度身体障がい者の方へは、1カ月につき100枚以内で、金額として約5,500円相当分の紙おむつを支給している状況です。この制度では、住民税の非課税世帯という制約はありません。この支給制度もまた、介護者の肉体的、経済的な負担の軽減を図る目的が含まれております。


 このような家庭での介護をされている方の支援や援助につきましては、ある程度充実させていると考えております。議員御指摘の対象者、支給金額の見直しにつきましては、支給金額を増額する方向ではなく、対象者の拡大を今後検討していかなくてはならないと考えております。


 次に、2点目の四国8の字ルートの進捗状況等についてですが、まず、津島から内海間の進捗状況と今後の計画については、用地の買収状況は28年度11月末で面積比37%の買収が予定されており、引き続き実施しております。現在、未契約の案件もありますので、買収作業は30年度までを予定をしています。


 工事につきましては、本年度より柏地区で本線工事であります(仮称)柏川橋の橋脚工事が施工中であり、橋脚5基中2基が今年度完成予定で、3基は現在、発注の手続をしております。橋台及び津島側工事については、来年度以降の発注予定であります。本線道路以外では、工事用道路として旧内海支所前の迂回路が工事中であり、今年度末に完成予定であります。


 津島−内海間道路完成時期につきましては、今のところ未定であります。


 次に、宿毛−内海間の小委員会の内容と今後の見通しについてですが、議員がおっしゃられるとおり、四国横断自動車道、宿毛−内海間の第1回四国地方小委員会が9月30日に開催をされました。


 この小委員会で、地域の課題や概略ルート・構造等が討議され、その後事業化へ向かうこととなります。


 今回の小委員会の討議内容では、委員からは早急な事業化を図るべきとの意見や若い人の意見の酌み上げ等のアンケート方法に関する意見などがあり、宿毛−内海間だけでなく、8の字ルート全体の早期完成を望む意見が出されました。どの委員からも宿毛−内海間の早期の事業化が望ましいとの意見がありました。


 今後の見通しについては、過去の他のルートを参考にしますと、地域の意見聴取や小委員会を含む計画段階評価に2年程度、都市計画、環境影響調査に2年程度、新規事業採択時評価に1年程度を要し、新規事業採択まで計5年程度を要しているようであります。


 2点目の最後の質問になります。整備促進を図るための次年度予算についてですが、現在、私が会長を務める四国西南地域道路整備促進協議会を初め、県四国縦貫・横断自動車道建設促進協議会などの整備促進を図るための協議会に参加し負担金を支出をしております。


 特に、宿毛−内海間については、高規格道路「宿毛〜内海間」整備促進部会を立ち上げ宿毛市と県境を越えて協力し中央への要望活動を展開をしております。


 今月2日の中央要望には町民の生の声を届けるため、商工会の女性の参加をいただきました。今後も、例年どおりの予算化とともに、インパクトある、より効果的な活動を模索しながら、補正等も含め必要な予算化をしていきたいと考えております。


 3点目の農業問題の、今後大きく変わろうとしている農業政策の中で愛南町の農業の活路はどこにあるのか、また、来年度以降どのような取り組みをするのかについてですが、政府の農業政策につきましては、議員がおっしゃるとおりTPPの発効を見据え規模拡大を推進する農家への支援の方向となっております。しかしながら、愛南町においての青色申告を行っている農家は83戸であり、本町の農家全体の約1割となっているため、政府の構想のような大規模化が極めて難しいのが現実だと感じております。その上、後継者・担い手不足の問題や鳥獣被害等による荒廃農地の増加が営農環境の悪化を招いております。


 このようなことを受け、現在本町では農業地域を18地域に分け、認定農業者を中心に各地域ごとで、今後の地域の中心となる経営体の育成、担い手の確保、優良農地の保全を進めるための人・農地プランを立てているところであります。また、日本型直接支払推進交付金を活用し、農家、非農家で農地を守るための取り組みも行っております。


 今後につきましては、政府が掲げています農業改革の3本柱である、農業委員会の見直し、農地を所有できる法人、農業協同組合の見直しの動向を見据えながら、県等関係団体と連携し、米の取引価格の低下に伴う水田利用を稲作から高収益となり得る野菜・かんきつ等への転換の増進やブロッコリー等の野菜産地化を目指している6品目への推進強化、及び人・農地プランの有効活用を行い、中間管理機構などにより地域における農地の集積を推進し、担い手による集落営農組織の構築や農業生産法人化を目指したいと考えております。


 以上、土居議員の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下太三) 土居議員、全般を通して再質問ありませんか。


 土居議員。


○13番(土居尚行) まず初めに、福祉の問題なんですが、老人福祉の。お聞きしますと、町長の目指されているのは養護老人ホームの小規模の建設ができないかということですが、養護施設は措置費で運営されるんで、介護保険には余り影響はないわけなんですが、愛南町の養護施設は定員80名の南楽荘ですが、養護老人ホームはおおむね65歳以上を対象者として環境、または経済上の理由で居宅での生活が困難な方で、原則自分のことは自分でできる人が入所の要件になっておりますので、特老とは全く違うわけなんですが、そこの特老との違い、養護老人ホームと特老の違いというのが、施設を要望される町民の方がどれだけ理解しているかなというのが、私は疑問に思うわけなんですが、現在、南楽荘への入所希望の待機者は何名おられますか。そして、先ほどの答弁でもあったんですが、グループホームが来年度3ユニット、27名が増床になります。新年度以降、開所ということになろうと思いますが、その場合の介護保険事業への介護保険会計への影響というもの、金額をお聞かせ願いたいと思います。


 そして、介護保険慰労金の制度、介護保険を利用すると月額500円、利用していない場合で7,500円となっておりますが、この制度というものを、こういう制度があるということが知らない家庭があるんではないかと思いますが、この周知方法、どのように周知されているのか、もっと徹底周知をする方法はないか。それと対象の拡大という御答弁でしたが、どのような拡大を考えられておるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 農業問題は大変これ正直言いまして、全国の自治体、どこも同じ問題で大変厳しい問題だと思います。近年、確かに雨のふる量も多いんですけど、川の水かさの増大は農地の荒廃が原因ではないかと言われております。1,000ヘクタール荒廃地があると、夏場は農地、特に水田なんかは巨大なダムだと言われております。1,000ヘクタール農地が水を十分にその機能を活用しますと、計算ではわかりませんが、何十万トン以上の私はダムになるんではないか。そのダム機能を果たさないと、やはり雨のときに大きな洪水になるんではないかと思いますが、言われました人・農地プラン、水田の活用なり集約、そして野菜の6品目への推進と言われますが、現実でそれは近年どのような効果をあらわしているのか、お聞かせ願いたいと思います。


 以上です。


○議長(山下太三) 山田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(山田智久) まず、高齢者福祉事業の関係の御説明の回答をしたいと思います。


 内容が4点あったと思うんですけれど、まず養護老人ホームの待機者、それから3ユニット27名が増えた場合の介護保険の増額、そして、制度の周知、最後が介護給付金の対象者の拡大という御質問だったと思いますので、まず1点目の養護老人ホームの待機者の状況です。


 今現在、待機者30名おります。その30名の方プラス今回年明けに申し込みをされておられます、12名の方の審査がありますので、合わせますと約40件ぐらいの待機者が今年度末でおられるんじゃないかと思っております。


 それで、ちなみに平成26年度の南楽荘の退所者なんですが19名、平成27年度で14名、それから今現在28年度に入って3名の方が退所されておる状況です。またこれには取り下げ者という方もおられます。順番が回ってきましたよといいますと、まだちょっと私は辞退しますというような取り下げされた方なんですが、平成26年度では8名、27年度でも8名、28年度が早くも13名の取り下げ者がおられる状況です。


 ということで、一概に40数名の待機者がおられたとしても、実際の待機者ではないということが伺えるとは思っております。


 それから、介護保険特別会計の増額ということになるんですが、3ユニット、来年度でいきますと27名の方がまず入られるという仮定で、端的な数字といたしましては、影響額は18ユニットで約4,500万から5,000万のサービスが必要になってきます。それから今回9ユニットがもう一つ、9人分が増額するんですが、その方たちで半額の2,000数百万、合わせると約7,000万円のサービス給付がなされることになります。そうなりますと、65歳以上の介護保険の方が22%を負担するということになりますので、計算しますと150円前後の介護保険料の増額が見込まれる予定にはなっております。


 ただ、今介護サービス費も横ばいですので、そこら辺は総合的に見ますと150円が伸びるとかいうことは言えないんですが、端的には150円の負担が皆さんにかかってくるという状況になります。


 そして、あと介護給付費の制度を知らない人がいるのではないかという懸念されておられますが、ケアマネジャーと私どもの介護支援センターのほうでその対象となるような方には、ほぼ当たっていって申請を出していただいておる状況です。それから、この制度の周知なんですが、この年明けの広報、2月かそこらの、3月の広報では、もう一度いろんな制度がありますので、周知をしなければならないかなと考えております。


 それから、最後の給付費の対象者の拡大についてなんですが、この支給要件は大きく言いますと4項目あります。まず大きい項目で住民税の非課税世帯と、それから、日常生活動作がどうであるか、そして重度の認知症であるかどうか、もう一つが介護者と同居して生計を同じくするもので6カ月以上継続して介護に当たっている方という大きいくくりが4項目あります。その中の日常生活動作、この中を見ますと、全介助が1項目と一部介助が2項目以上ある方が6カ月以上継続しているっていうくくりがあります。そこを少しでも緩和して、6カ月以上というところを3カ月とか1カ月に見直しをしたり、一部介助の2項目を1項目にしていったりというふうに考えていきたいかなと思ってはおります。


 もう一つは、町民税の非課税世帯という大きいくくりを、住民税の均等割までかかっておられる世帯とか、そういうふうな検討を今後していかなくては、数字的なものを判断して検討していこうとは考えております。


 ちょうど来年度が、先ほど町長の答弁でも申しましたように、第8次の高齢者福祉計画、それから第7期の介護保険事業計画の策定時期に当たります。この計画の中でこういうものも含めて見直しをしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(山下太三) 吉村農林課長。


○農林課長(吉村克己) 農業分野についてお答えいたします。


 先ほど、人・農地プランの効果についてなんですが、人・農地プランにつきましては、平成24年に愛南町18地区で計画を立てております。人・農地プラン計画から現在4年間を経過しておるところなんですが、農家の動きとしましては、余り農地集積等の動きはありません。現在のところ、新規就農者の受け入れ、地域への受け入れ等で御利用させていただいております。


 また、来年度から農林課といたしましては、人・農地プランの有効利用という形で、現在議員さんがおっしゃるとおり農地集積等をまた進めていこうと考えております。


 野菜産地化6品目につきましては、ブロッコリー・一寸蚕豆・ナス・オクラ・タマネギ・スイートコーンが6品目になっております。この中におきましては、現在ブロッコリーにつきましては、生産数量につきましては年々増えているというところですが、あとの5品目については伸び悩みがあるということにはなっておりますが、また来年度より増進を進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(山下太三) 土居議員。


○13番(土居尚行) 確かに老人福祉事業は、今が一番大変な時期ではないかと思います。対象の拡大をいろいろ検討するということですので、自治体の目的は住民のために政策を練り、そのお金を住民のために使うことだというように言われておりますので、ここ10年、15年、20年が一番、私は老人福祉事業は大変な時期だと思います。それを乗り越えれば、また状況が変わってくると思いますので、財政の許す限り1人の一つの家庭でいえば、それが家庭で見られるのか、施設にお願いするのかで、やはり数百万のお金が違うと思いますので、やっぱり家庭で、見られておる家庭には対象拡大するということで、その分には期待をいたします。


 そして最後の質問は道路についてですが、町長が一番おわかりと思いますが、道路の推進協議会は私も何回か役員になったことがありますが、自分の地区が対象の間はどの市長も町長も出て来られます。しかし自分のところが過ぎると、せいぜい建設部長や建設課長ぐらいが出てきて、知らん顔をする。これは本当に私も最後まで責任を持って全自治体の市長というものは出てきてほしいんですが、それが現実で、出て来ないだけか、自分のところの4車線化やスマートインターなどの活動が見られて、それよりも我々は当初の目的でありますように、まずつないでしまうのが最初ではないかというように考えるわけなんですが、今の計画では内海−宿毛間、まだしばらく時間がかかるようですが、幸い現在は両選挙区の国会議員は大臣でございますし、町長も町村会長という立場になられました。この機会に、テレビの言葉で言うので、やるならいつですか、今でしょうというようなことなんですが、再度これについて、宿毛市との住民を巻き込んだ大きな推進活動を来年やるべきではないか、来年で終わるわけではない、来年度以降やるべきではないかと思いますが、再度これについての決意を町長に伺って、私の質問といたします。


○議長(山下太三) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 議員おっしゃられるとおりでですね、最近はもう本当に首長は余り出席をしてくれなくなりました。もう自分も機会あるごとに、それは本当の姿ではないんではないですかということは、嫌みを込めて言わせていただいております。


 もちろん我々の敵である首長さんは東予・中予の道路の建設時には欠かさず応援して陳情に行ったはずです。それが今となってはもう本当に我々とか宇和島近辺、近くの方だけになりました。ただ、東予の方でもそれが本当の姿ではないんではないかと言ってくれた市長さんが、本当にありがたい市長さんがおられました。その方はお亡くなりになりましたが、こちらのお母さんがこちらの愛南町の出身の方でありましたんで、特にその点についてはありがたい応援をしていただきました。本当に市長さんには感謝しております。


 土居議員言われましたように、これからは中央のほうも今までのやり方と変えた応援、陳情の仕方をしてくれないかということを言われました。というのは、住民を巻き込んだ形で、特に女性の方をよこしてくれんかということを言われました。国交省や財務省のほうに要望に行っても、ほとんど男性ばかりです。やはり、インパクトが強いなというのは、女性の方が行くのが一番いいんだということで、向こうから言われるぐらいですから、我々もそういう形の応援の仕方、そして一般のまた中高生、高校生なんかも学校の都合もあるとは思いますけど、夏休み等を利用して、そういった子供さんたちも連れていくいうことは、行ってもらうということは、一番大きなインパクトになると思いますし、また、養殖関係、そして観光、いろいろなまちづくりに携わっている人たちも一緒に行っていただきたいというように思いますし、宿毛とこれまで以上にまたスクラムを組んで、しっかりとまた議員、また市議会の皆さんらにも応援をいただきまして、力いっぱい頑張っていきたいというように考えております。


 以上です。


○議長(山下太三) これで土居議員の質問を終わります。


 次に、渡邊議員の質問を許します。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) きょうは、TPP(環太平洋経済連携協定)についてをまず最初に取り上げたいと思います、


 清水町長の3期目の当選、おめでとうございます。愛媛県内では今年、多くの町長さん、あるいは市長さんの選挙が行われました。その中で、現職さんが落選するのがちょっと多いかなというように思ったんですが、再選をされた清水町長に改めて敬意を表したいと思います。


 海の向こうでは、トランプさんが大統領選に当選されました。民主党から共和党になります。我が国でもトランプさんが反対をしているTPPの議論が大詰めを迎えております。町長の冒頭の挨拶にもありましたが、3期目の公約に産業振興と文化創造を掲げておられます。


 そこで質問をいたします。


 1、町長の掲げる産業振興の具体的な取り組みを聞かせてください。


 2、愛南町にとってTPPはどのような影響があるのでしょうか。特に農林水産業に対してのメリット・デメリットについてお尋ねします。また、アメリカが参加しないとどうなると思いますか。


 そして3、町長はTPP協定に賛成ですか、反対ですか。


 第1の質問とします。


○議長(山下太三) 渡邊議員から答弁分割での質問がありました。


 TPP(環太平洋経済連携協定)について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 渡邊議員の質問にお答えをします。


 まず、第1の質問TPPについて、1点目の私が掲げる産業振興の具体的な取り組みについてですが、豊かな自然環境に育まれた愛南町の資源である農林水産物を生かす施策を展開したいと考えております。特産品の安定生産や6次産業化の推進などにより、効率化・高付加価値化を図る施策を行い、あわせて特産品をPRすることで交流人口の増加にもつなげたいと考えております。


 農業においては、効率かつ安定的な生産を行うことができる水路改修や農道改良などの生産基盤の整備を図りながら、後継者・担い手の確保・育成に取り組んでおります。また、近年増加しております耕作放棄地や鳥獣被害への対策を講じるとともに、優良農地の確保を行っております。そして、地域の特性を生かした農産物の産地化を進め、安心・安全な農産物の生産を図ることにより、高付加価値化を推進するよう考えております。


 水産業においては、漁港施設について、漁業生産の効率化や波浪時の安全作業のための施設整備に加え、耐震耐津波対策の機能強化整備や老朽化対策としての機能保全整備を進めていきたいと考えております。また、ぎょしょく教育を活用することによる水産物の販路拡大や6次産業化支援等により漁家所得の向上を図り、新養殖品種の開発、養殖情報のIT化、魚病による被害の低減や高品質で安定したアコヤガイの生産につながる研究などを、産学官連携により水産業支援体制の強化を図りながら進めたいと考えております。


 2点目の愛南町にとっての農林水産業に対してのメリット・デメリットと、アメリカが参加しないとどうなるかについてですが、まず、メリットについては、国外で品質が高く評価され、消費地を拡大できればメリットになりますし、国内でも国外産との比較で、国内産品の安全性が確認、評価されれば、国内産を意識して消費していただけるというメリットになります。


 デメリットとしては、消費国からコストパフォーマンスが劣っていると感じられれば、国内での消費も減り、海外での市場の需要を求めることはできないと思われます。国がTPP関連の政策を実施していますが、とにかく国全体でメリットになるような対策をとっていくことが重要であると考えます。


 また、アメリカが参加しないとどうなるかについては、いろいろなことが言われていますが、情報を収集しながらできる対策をとっていきたいと考えております。


 3点目のTPP協定について賛成か反対かについてですが、以前、同様の質問にお答えさせていただいたことがありますが、TPPに賛成か反対か、県内市町の考え方が新聞に掲載されたとき、日本の農林水産物の品質を売りに、ピンチをチャンスと前向きに捉えることができるのではということで、私は、どちらかといえば賛成と答えております。


 愛南町にもすばらしい1次産品がありますので、まだまだ可能性はあると思います。関連情報を収集しながら、愛南町の基幹産業が生き残るため取り組んでいきたいと考えております。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下太三) 渡邊議員、1の1について再質問ありませんか。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 産業振興の具体的なということで、大ざっぱな質問やったと思うんですが、町長、大変詳しくいろんな項目に上げて答弁をしていただいたと思います。


 その中で一つ考えることは、やっぱり愛南町の農家が、あるいは漁業の方が何を一番求めるかというたら、自分たちが生産したものが高く売れる、要するに市場だろうと思うんです。6次産業化というような言葉もありましたが、この6次産業化に対する町は積極的に加工施設とか、あるいは貯蔵施設とかをつくる必要があるんではないかと思います。具体的に言えばいろんなことがあると思いますが。


 それともう一つ、町長、今IT化が進んでおると言われましたが、ついこの間ある会合でこのIT化というのはすごいらしいですね。今、愛南町で工事をしておるブルドーザーが、既にIT化で、ずっとのりを掘っていっても、そこでそれ以上掘ったらいけんというのが相手にインプットして自動でやれる、それが愛南町に入っておると。今、盛んに大規模農家はトラクターが無人で田んぼを耕しているということができますけども、なかなかこの愛南町のような地形では、農業に対してIT化もなかなか進みにくいんじゃないかと。それ以上に、今言われたように第6次化の、とにかく売れるものを町も開発というか、農家に指導していく必要があるんじゃないかと思いますが、その件について、町長、あるいは担当課長、具体的にお願いします。


○議長(山下太三) 吉村農林課長。


○農林課長(吉村克己) お答えいたします。


 農林課、農業関係につきましては、現在、かんきつを中心に協議会、今年度協議会を持ちまして、取り組みについて現在行っているところです。中間的な報告にはなるのですが、やはり農家さんにつきましては、加工施設、貯蔵施設等が必要ではあるという形の方々がおられます。また、6次産業化への取り組みにも意欲を持たれておる方もおります。


 その方とバランスをとりながら、今度、来年以降に向けまして、県また農協、関係機関等合わせまして、推進に向けて今年プランをまとめまして行いたいと考えております。


 以上です。


○議長(山下太三) 再質問ありますか。


○4番(渡邊知彦) いいです。


○議長(山下太三) 1の2について再質問ありますか。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) TPPをあえて取り上げたのは、きのう私、ずっと参議院のTPPの集中審議等を見ておったんですが、なかなかこれは大変なこの協定と思います。町長に3番のところで賛成か反対かを聞いたんですけども、総論で言えば世界全体がグローバル化している中で、これは絶対やらんといけんと。しかし、愛南町に今度それを各論に持ってくると、規模が小さい、生産コストが高くつく、労力もない、高齢化しておるというところになると、なかなかこれがこの協定で一気に安い農産物が入ってくる。品質で勝負する言うても、やっぱり安い物でいい物が入ってくれば、そこに消費が行ってしまうとかいうようなことになるんですけども、この対策はどっちに転ぶか、アメリカが、安倍総理の説得で一緒に協定に入りましょうというかどうか、その辺もまだはっきりしない中で、なかなかこれは見通しが立っていないんですけども、特に農業、あるいは水産業、いろんなことがかかると思うんですけども、この農業と水産業について、このTPP対策をやっぱりもっともっと勉強していく、我々も勉強していく必要があるんじゃないかと思いますが、そのことについて、何かいい考えはありますでしょうか。担当課長さん、具体的に何かあれば。


○議長(山下太三) 吉村農林課長。


○農林課長(吉村克己) お答えいたします。


 TPP関連につきましては、現在、担当課としても詳しくこのようなと具体的なものについては把握はできておりません。


 今回、TPPにつきまして、また協定等が行われるということでありましたら、県・農協・町に合わせまして勉強会が開かれることだと考えております。


 それをもちまして、また農家、または漁業者の方へと座談会等を行いまして、話し合いを持ちまして、今後につきまして農家・漁家の方々がよい方向へという形で進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(山下太三) 赤岡水産課長。


○水産課長(赤岡政典) 水産関係について、私からお答えさせていただきます。


 現在、国が策定しました総合的なTPP関連政策大綱で経済再生や地方再生の支援をする仕組みとして、農林水産物の輸出ですとか、農林水産物の体質強化対策を行っております。


 それらの施策を活用しながら、愛南町の水産力の強化を図っていきたいと思います。具体的には、今年度TPP対策として広域浜の活力再生プランというのを策定しまして、漁協中心ですが、そこで計画された事業については、国の手厚い支援が受けられるということで、その準備を進めております。


 以上です。


○議長(山下太三) よろしいですか。


○4番(渡邊知彦) はい。


○議長(山下太三) 1の3について再質問ありますか。


○4番(渡邊知彦) ありません。


○議長(山下太三) 次に、2の質問を許します。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 2番目に、愛南町文化祭について質問をいたします。


 11月12日と13日に、未来につなごう郷土の文化のテーマで、愛南町文化祭が開催されました。


 今年は発表部門と展示・研究部門と、組織を再編して文化協会会員の皆さんが自主運営をされておられました。発表の部では2日間にわたり町文化センターホールで、伝統芸能や合唱、演奏、ダンス、民謡、民舞、吟詠、日舞など、36ステージの出演がありました。


 私は第1日の午前と2日は1日中、計27ステージを見せてもらいました。出場された皆さんは本当にすばらしく、あれだけの発表ができるのは日ごろのたゆまない努力、練習のたまものであると感銘をいたしました。


 また、展示・研究部門でも、生け花、絵画、俳句、書道、写真、盆栽、絵手紙、茶会、短歌大会、囲碁大会など、多数の皆さんが出展参加をされておられました。


 御荘文化センターと城の辺学習館に足を運びました。子供からお年寄りまで、日ごろの文化活動の成果を見ることができました。


 そこで、文化活動の取り組みについて質問をいたします。


 1、町長の公約、文化創造について具体的な説明を求めます。


 2、文化協会の皆さんは、この文化祭に対して相当な費用がかかっていると思われます。町は文化協会活動支援事業として220万円の補助金を出しておりますが、これだけの催しに対して、また会員の日ごろの文化活動に対して、補助金の増額は考えられませんでしょうか。


 3、11月12日はJAフェスティバル、13日はいやしの南予博我が家のオリジナル鍋選手権、サイクルミーティング愛南が開かれておりました。文化祭との日程の調整はできなかったのでしょうか。


 4、文化祭は、文化協会の皆さんが自主的に運営をされているそうです。出場できないサークルもあったとのことです。どのような指導、助言をしておられますか。


 5、文化祭により多くの町民が見に来られるように、PR等を行政が積極的に支援すべきだと思いますが、どうでしょうか。


 以上、文化祭について質問をいたします。


○議長(山下太三) 2の愛南町文化祭について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 続いて第2の質問、愛南町文化祭について、1点目の町長の公約、文化創造の具体的な説明についてですが、町民一人一人が自分自身を高めながら、人々との交流を促進し、学んだ成果を地域社会に生かすことができる社会、また、地域文化が保護・継承され、町民の文化意識が向上する社会の形成を文化創造という言葉で表現したものであります。


 一例といたしまして、新町建設計画の重点施策の中で、唯一手がけていない住民集いの館を図書館と捉え、全ての世代の方々が集い、憩い、学ぶことのできる生涯学習の拠点施設の実現を掲げたものであります。


 2点目の文化協会に対する補助金の増額についてですが、文化協会に対する補助金は平成22年度の補助金検討委員会の答申を受けて現在の額に決定をしております。また、現状を見ても、町文化協会に対する補助金は近隣の自治体に比べて手厚い内容となっているため、補助金を増額することは考えておりません。なお、文化協会に対しては、財政的支援のほかにも、文化祭の運営補助、事務局の事務処理など人的な支援も行っております。


 3点目の文化祭の日程調整についてですが、今年度については、南予博開催年でもあり、特に11月は行事が多い月で日程の重複が避けられない状態となりましたが、今後は、少なくとも町主催行事が重ならないように、各イベントの日程については計画時に可能な限り、各担当課で周知、調整を図っていきたいと考えております。


 4点目のどのような指導、助言をしているかについてですが、文化協会が、文化祭の企画・運営を協議する中で、出演を辞退した団体があったと聞いております。今回の件につきましては、文化協会の主体的な活動の範囲内のことであり、愛南町としては団体の主体性を最大限尊重する立場でありますので、特に助言・指導等は行っておりませんが、文化協会から相談があれば助言等を行うことを考えております。


 5点目の文化祭のPR等の積極的な支援についてですが、文化祭については毎年チラシの新聞折り込み、ポスターの掲示、広報への掲載、防災行政無線によって町内への周知を図っております。議員御指摘のとおり、愛南町としてもでき得るPR方法など文化協会の方々と相談しながら検討してまいりたいと考えております。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下太三) 渡邊議員、2の1について質問ありますか。


○4番(渡邊知彦) ありません。


○議長(山下太三) 2の2について。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 補助金の見直しが22年ですか、やられたんで、それがもう6年も続いておるんですけれども、私、その補助金というのはですね、町がいろんな各種生産団体、水産業やら農林業やら、そんなところにもありますし、サークルにもあるんですけども、この補助金を出せばその団体は、その補助金は1年に一遍もらえるということになると、結構補助金が出ておるからということで、そしてこれも一つの文化創造に入るかどうか、この地区ではあげっていうのをよく言います。反省会です。一杯飲んであげをしょうようと。こういうふうな、私はこれ文化やと思うんですけど、これね、少しでも補助金を出して各種団体が会合をし、一杯やろうよというときは、2次会に行くときは絶対補助金だけではいかん、自分がお金を出して会費出して2次会に行こうとかいうのが、これがまたその補助金が有効に活用できる、経済が回っていくという、私はそういうふうな、やっぱり田舎では必要なんじゃなかろうかなと。


 この220万円、この間発表見よりましたら、出演の団体、演奏する団体は、指導者の方がよそから来られて指導をしてくれよると。そしたらそれあんたら、よそから来られとる人に対する謝礼はどんなん言うたら、自分らが苦労してやりよりますと。だから、先ほどもこの220万以外にもいろんな団体にはお金が出ておると思うんですけども、そういうふうなのにもっと情報を、非常に苦労してお金、苦労しながら自分たちが出し合ってやりよるというような団体もたくさんあります。27ステージ見たんですけど、本当に衣装なんかもすごい衣装でやっておられるんですけども、やっぱりこれは補助金の見直しというのは、特にこの文化活動は生産につながらんのですから補助金の見直しというのは必要なんじゃないかなと思うんですけども、いかがなもんでしょうか。再答弁をお願いします。


○議長(山下太三) 本多生涯学習課長。


○生涯学習課長(本多幸雄) 生涯学習課のほうからお答えいたします。


 文化協会に対する220万円なんですけども、近隣の自治体と比べても結構手厚い内容となっておりますし、実際、この220万円の範囲内で十分に活動できているというふうに聞いておりますので、今のところは補助金の増額は検討はしておりません。


 以上です。


○議長(山下太三) よろしいですか。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 実は、私ちょっと調べたんですけど、宇和島市はあんだけ大きな市、文化協会に30万円らしいですね、年間の補助金が。御存知でしょうか。


 それでやりよるというと、それではとてもやっていけれんというて文化団体が脱退して自分らのサークルだけの活動になっている。宇和島市が文化協会潰れるんやないかと、こういう声もあるそうなんです


 あえても申しますけども、愛南町は220万でこれだけのことをしておるから、よりもっと、あるいは文化祭にほかの町村がすごいなっていって見に来るぐらいの、それぐらいの文化活動が必要であろうと思いますが、教育長、どうでしょうか。


○議長(山下太三) 中村教育長。


○教育長(中村維伯) お答えします。


 現時点では増額は考えておりません。議員からいろいろお話をされた件は、十分また課内でも検討をさせますが、当然ほかの団体とのバランスもあります。文化だけを推進しているわけではなく、スポーツもさまざまな団体に対する支援を教育委員会も行っておりますので、現時点としましては、この金額を十分な金額と考えております。


 以上です。


○議長(山下太三) よろしいですか。


○4番(渡邊知彦) はい。


○議長(山下太三) 次に、2の3について再質問ありますか。


○4番(渡邊知彦) ありません。


○議長(山下太三) 2の4について。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) この文化協会、本当に自主的に運営をされておるということは、皆さん本当にこれ文化協会の会員から増額してくれという声は一つもありません。私の考えで質問しよるんですけども、例えば、体育協会は200万助成出しています。体育祭のときに、愛南フェスティバルのときには、開会式に体育でいろいろ優秀な成績をおさめた人が、今回は天気が悪くて体育館であったんですけども、その場で入賞の伝達式のようなことをやられております。


 文化協会もいろんなところに行って、全国レベルの賞をもらわれておるような方がおられます。そういう方をなお町民にアピールするためには、文化祭の開会式のときに時間を割いてそういう伝達もするような、そういう会も必要なんじゃないかと思いますが、これも教育委員会の担当になると思うんですがいかがなもんでしょうか。そういう意味で、ちょっと自主的なこの活動という中に含めて、質問いたします。


○議長(山下太三) 中村教育長。


○教育長(中村維伯) お答えします。


 現時点では、まだそのような表彰を文化祭とあわせてするということは考えておりません。まず、自主的に文化協会に運営をしていただいておりますので、文化協会との相談をした上で、どのようなことが今後望ましいかという、そういう結論を得た上でのことになると思います。


 大変申しわけありませんが、現時点でそのような表彰を文化祭に合わせてというのは考えてはおりません。


 以上です。


○議長(山下太三) よろしいですか。


 2の5について。


○4番(渡邊知彦) ありません。


○議長(山下太三) 次に、3の質問を許します。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 最後の項目です。地域医療について質問をいたします。


 私は、25年の4月に町会議員になりました。今年9月の町の定例議会で、町長は私の質問の答弁の中で、渡邊議員は県立病院を守りますと言って当選をした。選挙の戦術としたら大変すばらしい戦術だったと思う。そして、特別委員会を立ち上げて、その結果、医師の1人でも来たんですか。何か病院にプラスになりましたかと反問されました。そしてまた、特別委員会を立ち上げたことが足かせにならなければいいがなという電話がかかってきたとも言われました。


 特別委員会は、私が中心になって議会に提案し、6名の委員も議会が決定をして活動をしてまいりました。


 そこで質問をいたします。


 愛南町地域医療を考える特別委員会の2年間の活動は、足かせになったと思いますか。


 2、特別委員会の調査報告書を読まれましたか。以前にも質問しましたが、愛南町地域医療推進条例(仮称)の制定を提言しております。私はぜひ必要と思いますが、再度町長のお考えを聞かせてください。


 以上です。


○議長(山下太三) 3の地域医療について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 第3の質問 地域医療について、1点目の愛南町地域医療を考える特別委員会の活動は、足かせになったと思いますかについてですが、愛南町地域医療を考える特別委員会の活動において、特別委員会の皆さんが、医療関係者や関係団体から意見を聞いたり、視察研修等で地域医療の実情を調査・研究していただき、ともに愛南町の地域医療について考えていただきました。


 愛南町の地域医療の問題を医師確保のみでなく、社会情勢や医療・介護を取り巻く環境など、幅広い視点から考えていただいた点でも、足かせになったとは思っておりません。


 2点目の愛南町地域医療推進条例の制定についてですが、調査報告書については読ませていただきました。愛南町地域医療推進条例(仮称)については、以前にもお答えいたしましたとおり、現在も、愛南町では住民への適正受診の啓発や健康づくり事業、あいなん小児医療を守る会等の住民活動支援、県立南宇和病院、南宇和郡医師会等との連携、医師確保のための奨学金制度、愛媛大学医学部との連携など多方面からの地域医療対策に取り組んでおります。


 このようなことから、条例がなくともこれまで実践をされてきた自主的な取り組みや地域連携等を一層支援強化していくことで、愛南町の医療環境の改善を図っていくことを優先したいと考えており、現段階での条例の制定は考えておりません。


 以上、第3の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下太三) 渡邊議員、3の1について再質問ありませんか。


○4番(渡邊知彦) ありません。


○議長(山下太三) 3の2について再質問ありませんか。


○4番(渡邊知彦) ありません。


○議長(山下太三) これで、渡邊議員の質問を終わります。


 続いて、草木原議員の質問を許します。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 通告書に基づきまして、二つの項目について質問いたします。


 1、愛南町の防災教育について。


 本町における、小中学校の防災教育の取り組みは、何度もマスコミ等で取り上げられ、全国でも表彰を受けており、自然災害に対応できて防災への認識が高い児童・生徒が育成され、大変心強く思っています。


 先般、10月2日付の愛媛新聞の特集記事でも取り上げられており、町独自の防災教育プログラムをもとに防災教育が展開され、成果を上げていることや、また、町内12校に地震計が設置され、地震発生のたびにそのデータ集計が行われ、各学校に周知されていること等が報道されていました。


 町長の公約でも、安全・安心なまちづくりが掲げられており、近い将来高い確率で起きるとされる南海トラフ巨大地震の備えが着実に進んでいるようでありますが、一抹の不安を感じております。


 そこで、次の点について伺います。


 1、児童・生徒は高い防災意識を持ち、自然災害の多くの局面への対応が可能と思われるが、その知識や情報を地元住民と共有できているのか。


 2、上記の件は、地域・学校により温度差があると思われるが、町として地域と共有すべき防災意識や情報を公開し、連携の推進を指導する考えはないか。


 3点目、今、語り継ぐ「愛南町の災害体験談」〜子や孫へ〜という200ページほどの冊子が刊行されているが、本町の防災教育にどのように活用されているのか、以上、お尋ねいたします。


○議長(山下太三) 草木原議員から答弁分割での質問がありました。


 愛南町の防災教育について、理事者の答弁を求めます。


 中村教育長。


○教育長(中村維伯) 草木原議員の質問にお答えします。


 第1の質問、愛南町の防災教育について、1点目の、児童・生徒は高い防災意識を持っているが、その知識や情報が地元住民と共有できているのかについてですが、本町が取り組んでいる学校での防災教育は、議員からお話しいただいたとおり、全国的にも高い評価を受け、児童・生徒の防災意識の向上につながっています。今後も子供たちの命を守るための取り組みを強化していく計画です。


 この取り組みの成果を、地元住民と共有することは、有意義なことでありますので、可能な分野から、学校と地域の情報共有・連携強化を図っているところです。


 そして、愛南町が推進する地域防災力の向上につながるよう、学校教育と社会教育が連携して、地域の方々の防災意識の向上を支援できればと考えております。


 2点目の、町として地域と共有すべき防災意識や、情報を公開し、連携の推進を指導する考えはないかについてですが、今年度より、社会教育における防災教育の実践者となる公民館主事が、防災並びに社会教育に関する基礎知識を研修し、社会教育における防災教育プログラムを作成します。


 このプログラムによる防災教育を各地区で実践することにより、防災意識や情報を共有し、連携を推進して地域・学校による温度差の解消に努めてまいります。


 3点目の、冊子、愛南町の災害体験談を本町の防災教育にどのように活用しているのかについてですが、愛南町の災害体験談は、地域から語り継がれる災害体験や、実際に災害を体験された方から聞き取り調査をしたものをもとに編集発刊したものです。


 学校や公民館等に配布し、自分の住む地域で実際に災害が起きたという認識と災害体験を共有する教材として活用されています。


 毎年、町内小中学生を対象に実施しています、四国八十八話感想文コンクールの教材に愛南町の災害体験談を加えて、児童・生徒の防災力と防災意識の向上を図っています。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下太三) 草木原議員、1の1について再質問ありますか。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 1の1、1の2、似通ったものなんで一緒に質問させていただきます。


 まず、教育長より、今、学校教育等においてしっかりやられている状況はお聞きいたしました。そして、今年度より公民館主事も防災研修を受けて、やはり地域住民との情報・意識の共有というようなことに努められるということもお聞きいたしました。ただ、昨年の教育委員会点検評価報告書によりますと、生涯教育課の中にはちょっと防災教育の取り組みってことが、取り組み概要の中で見えてなかったのと、やはりこの防災教育っていうのは、学校教育、生涯学習課にとどまらず、やはり防災対策課等も絡んでの推進がより効果的になるんではないかなと考えておりますが、その点はいかがでしょう。


○議長(山下太三) 中村教育長。


○教育長(中村維伯) お答えします。


 もちろん防災対策課が、当然、災害対応は主体となりますし、実際にそれぞれの地域に防災の組織、自主防災の組織もあります。そちらも担当をしているのは防災対策課ですから、こちらの活動を支援をしていくという形での教育委員会、例えば学校教育であったり社会教育の活動になっていくと考えております。やはり防災対策課が主体となっていくと思っております。


 以上です。


○議長(山下太三) よろしいですか。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) ぜひ町を挙げてのその辺の体制づくりに努められて、より安心・安全のまちづくりに努めていただきたいと思います。


 答弁は結構です。


○議長(山下太三) よろしいですか。


 次に1の3について。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 学校教育においては活用しているというような実情をお聞きしたのですが、私、この冊子があるというのは、今回この質問を思いつきまして、ある方にお話を聞く中で初めてこういう冊子もあるよということを紹介されました。


 教育面においては、子供さん方はわかっておられるんかなと思うんですけど、一般にこういうふうな冊子がある。それについて周知したとか、各公民館に常備されているのか、そこらあたりも全く私、ちょっと自分の勉強不足か何か、こういうことをわかってなかったんですが、どこまで地域の方に周知できているのか、そこをお尋ねします。


○議長(山下太三) 中村教育長。


○教育長(中村維伯) お答えします。


 この冊子につきまして、周知をこれまで本当に徹底できていたかといいますと、そこまではできていないのではないかと思います。ただし、これから特に先ほど私の答弁でもありましたように、それぞれの地域の公民館主事が防災教育のプログラムづくりにも参加をして、地域の方にその情報を共有していくという取り組みを行っていきますので、その取り組みの中で地域の方にもこの冊子の紹介を含めた情報共有をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(山下太三) よろしいですか。


○3番(草木原由幸) はい。


○議長(山下太三) 次に、2の質問を許します。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 2、ツ−ル・ド・あいなんの終了について。


 このイベントは、平成23年の試走でスタートして、今年の第4回本大会で終了したと聞いております。


 このイベントは、町内のサイクリング愛好者が主催し、愛南町の知名度のアップや町内施設の利用に貢献しており、また、愛南町も後援・協力しており、参加者の評判もよく、本町に定着するイベントの一つになるだろうと期待をしておりましたが、終了したと聞きとても残念であります。


 本町は、県の推進する自転車文化の創造に向けた一翼を担うという意思も示されていますが、何とかこのイベントを継承はできないものかと憂慮しております。


 そこで、次の2点について伺います。


 一つ、県はこのイベントを念頭にしてブルーラインを計画したとの経緯も耳にしているが、町主催での継承はできないか。


 2、県が主導し、町も負担して設置したブルーラインの活用の今後の方策を伺いたい。


 以上です。


○議長(山下太三) 2のツ−ル・ド・あいなんの終了について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 第2の質問、ツール・ド・あいなんの終了について、1点目の町主催での継承はできないかについてですが、まず、ツ−ル・ド・あいなんは、今年度で4回目を数え、町内の住民グル−プが主体となって実施しているイベントであります。


 今年度、主催者が掲げている目標を達成することができなかったことから、一旦終了すると聞いております。


 また、ブルーラインの計画の経緯については、愛媛県が推進している愛南さんさん輪道とツ−ル・ド・あいなんのコースが同じであることから、県が主体となって積極的にブルーラインを布設していただいております。


 本町の特性を生かした海や山を駆けめぐるコ−スで、参加者の皆様には大変好評で、町も後援として町有施設の開放など積極的に協力しておりましたが、本イベントは住民グループが積極的に実施している模範的な事業であることから、今後は町としてもその方向性を尊重しながら、イベントが再開できるよう可能な限り支援したいと考えております。


 2点目のブルーラインの活用の方策についてですが、先ほど御説明したツール・ド・あいなん事業は一旦終了となりましたが、愛媛県が推進している愛媛マルゴト自転車道を展開することで、愛媛がサイクリングパラダイスとなるよう、愛媛県と連携しながら、これからは一般のサイクリストが安全で快適に楽しめ、本町の特性を生かした海や山を駆けめぐる愛南さんさん輪道を迷うことなく、わかりやすく誘導するためにブルーラインを活用したいと考えております。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下太三) 草木原議員、2の1について質問ありますか。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 今の答弁で、継承はできないかという問いに対して、やはり今まで主催してこられた民間団体を主体に考えて、可能な限り支援をしたいという答弁を聞きましたが、可能な限りの支援、もう少し具体的にどういうところで支援ができるのかな、そういうところをお聞かせください。


○議長(山下太三) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 イベントが再開できるように、可能な限りというふうにお答えさせていただきましたが、民間の方がされていた第4回目ですかね、これまでされた中で、いろいろ課題も出てきておるだろうと思います。そういったことなんかも全然まだお聞きしておりませんので、仮に再開をまたしようかというのであれば、どういったことがネックになってきて、中止というか一旦中止になったのかということを聞かせていただきまして、そういったことをクリアできることからクリアしていって、できるならば再開できるような方向でいけれたらというように考えております。


 以上です。


○議長(山下太三) 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 私もこの問いに対しては、町主催ではできないですかということをお聞きしたわけなんですが、民間の団体を可能な限り再開できるように話し合いを持たれるとか、その辺支援されるということは聞いたんですが、トライアスロンは町主催でやっています。これとは違い、ある程度の違いはあるんかなと思いながらも、民間がどうしてもできないっていうことであれば、町が継承できないかな、そう思っての質問でありましたので、その点について再度お聞きしたいと思います。


○議長(山下太三) 岡田副町長。


○副町長(岡田敏弘) お答えいたします。


 このイベントは、先ほどの答弁にもありましたように、町主催じゃなくて町民の皆様が取り組んだ住民主体のイベントとして、大変よい模範的なイベントであったと思っております。本来そのイベントは、町が主催で押しつけてやっていきますと、本当にその職員の疲弊を招きかねないというか、よく言われるんですが、職員は楽しそうにやっていないというようなことを指摘されます。


 今現在、先ほどの話にもありましたように、トライアスロンであったりとか、まるゴチ秋の味覚祭、うまいもん市、びやびや祭り、非常にたくさんのイベントを町主催で、そのシーズンシーズンでやってきておりますので、できれば民間主体で模範的なこういうイベントでやっていただく中で、町が可能な支援をしていただくと、そういう方向に持っていきたいという考えであります。


 以上です。


○議長(山下太三) よろしいですか。


○3番(草木原由幸) はい。


○議長(山下太三) 次に、2の2について質問ありますか。


○3番(草木原由幸) ありません。


○議長(山下太三) これで、草木原議員の質問を終わります。


 暫時休憩をします。


 午後1時30分から再開します。


            午前11時52分 休憩


         ―――――――――――――――――


            午後 1時30分 再開


○議長(山下太三) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、原田議員の質問を許します。


 原田議員。


○1番(原田達也) それでは、一般質問通告書に従いまして、質問をさせていただきます。2点質問いたします。


 まず最初に、ドクターヘリ運航開始に伴う本町の体制について。


 2001年から全国各地で本格運航が始まったドクターヘリは、操縦士らが拠点病院に常駐し、消防機関からの出動要請があるとすぐに医療チームを乗せて出動する、空飛ぶ救命室と言われています。重篤患者が発生した場合、医師と看護師をいち早く現場に派遣して初期治療を開始し、救急搬送時間の短縮による救命率の向上や後遺症の軽減、僻地における救急医療体制の強化、災害時の医療救護活動の充実を目的としております。


 このようにすぐれた救命効果を発揮するドクターヘリは、2015年8月までに全国38道府県に導入され、46機のドクターヘリが配備をされております。しかしながら、愛媛県においてはまだ導入されておらず、来年の2月に導入予定となっております。


 ここ愛南町においては、これまで重篤患者が発生した場合は、地元病院では十分に対応できず、近隣の市立宇和島病院、あるいは幡多県民病院に搬送しているのが現状であります。今回のドクターヘリ運航開始に伴い、今後愛南町においても要請する機会が出てくるかと思われます。


 そこで、お伺いをいたします。


 1、どのような状況下でドクターヘリを要請するのか。


 2、ヘリの離着陸場は十分に確保できているのか。


 3、ドクターヘリを要請した場合、町からの負担はあるのか。


 以上、第1の質問でございます。


○議長(山下太三) 原田議員から答弁分割での質問がありました。


 ドクターヘリ運航開始に伴う本町の体制について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 原田議員の質問にお答えをします。


 まず、第1の質問、ドクターヘリ運航開始に伴う本町の体制についての1点目、どのような状況下でドクターヘリを要請するのかについてですが、現在、県がドクターヘリ運航要領を策定中であり、その中に出動要請基準があります。


 内容は、119番通報受信時または救急現場において、出動要請基準に該当すると判断した場合に、消防がドクターヘリの出動を要請できるものとなっており、その内容としては、1、患者に生命の危機が切迫しているまたはその可能性が疑われるとき、2、救急現場で医師による緊急診断・治療等の処置を必要とするとき、3、重症が疑われる患者であって、搬送に時間を要することが予想されるとき、4、特殊救急疾患の患者で、特に搬送時間の短縮を図る必要があるとき、5、その他ドクターヘリの出動を要請することが適切であると判断するときの五つとなっております。


 また、ドクターヘリの運航時間は、原則午前8時30分から午後5時15分までとするよう検討されております。


 2点目のヘリの離着陸場は十分に確保できるのかについてですが、現在、町内で7カ所の緊急時離着陸場を県に登録しております。その中で、離着陸に最も適している場所が、蓮乗寺の芝球技場でありますので、メーンの離着陸場として使用させていただきたいと考えております。


 3点目のドクターヘリを要請した場合、町からの負担はあるのかについてですが、ドクターヘリの搬送自体にかかる費用については無償ですが、ヘリ搭乗医師が行う治療に伴う費用につきましては、医療保険制度に基づき、県立中央病院から患者または家族に請求がありますので、町からの負担はありません。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下太三) 原田議員、1の1について質問ありますか。


 原田議員。


○1番(原田達也) 今まで救急患者というのは、先ほども申しましたように、宇和島か幡多県民病院かということなんですが、全ての救急の中で、宇和島と幡多、何割ぐらいの搬送になっているかちょっとわかりませんが、その地区外の搬送の中でですね、ドクターヘリを今後利用する割合というのが、今までの例から考えて何割ぐらいになろうかと考えておりますか。


○議長(山下太三) 増田消防長。


○消防長(増田智彦) お答えします。


 先ほどの質問の中で、管外搬送で市立病院と宿毛の幡多県民病院の最初割合というの言われましたが、平成28年度中に、これは11月末までの時点で、市立宇和島病院に143人です。それから、幡多県民病院に38人となっております。


 これに対して、重傷者が何人かというのは、市立病院に運ばれる方は、8割、9割は重症者の方です。同じく幡多県民病院についても、同じく9割方重症患者でありますので、それは要請するのは、先ほども申しましたとおり、最終的には消防の救急隊員、それから通信指令係が判断することになっております。


 以上です。


○議長(山下太三) よろしいですか。


 原田議員。


○1番(原田達也) この今回導入するドクターヘリは、愛媛県で1機ということなんですが、たまたま要請が重複した場合とか、要請したときにほかからの要請があってヘリが不在という場合もあろうかと思いますが、そういう場合に隣の高知とか九州の大分とか、そういったところからの応援というのは、このドクターヘリは考えられるんですか。


○議長(山下太三) 増田消防長。


○消防長(増田智彦) その場合は、防災航空ヘリがドクターヘリ的な運用をしておりますので、防災ヘリが対応することになります。


 以上です。


○議長(山下太三) 原田議員。


○1番(原田達也) これまでのその陸上での搬送と、今回空で短時間に県中まで運ぶということなんですが、今回ドクターヘリを活用することによって、救命率ですよね、どれぐらいのアップが考えられるか、答えにくいかと思いますけど、大体の予想でいいですからお願いします。


○議長(山下太三) 増田消防長。


○消防長(増田智彦) 救命率に関しては、確かな数字はなかなか出にくいとは思いますが、救急車で陸路、松山まで走りますと1時間半から40分かかります。それがドクターヘリになりますと30分で県立中央病院に搬送できるという、一番大事な搬送時間の短縮というのができますので、その点、自然と救命率は上がってくるのではないかと考えております。


 以上です。


○議長(山下太三) 1の2について質問ありますか。


 原田議員。


○1番(原田達也) このヘリの臨時のヘリポートが、先ほど町長からは町内で7カ所あるということなんですが、愛南町も結構海岸部から山間部まで結構広範囲に及ぶので、もう少しこのヘリポートがあったほうがいいんじゃないかと考えておりますが、今後、増やす予定はないんでしょうか。


○議長(山下太三) 増田消防長。


○消防長(増田智彦) お答えします。


 ヘリポートについては、これは県、それから県の防災航空隊と協議しまして7カ所整備しております。ヘリポートというか名目的には緊急場外離着陸場いう名称になっておりますので、その辺またヘリポートと違う様相がありますので、またこの辺は、増やすということに関してはまた県との協議が必要ではないかと考えております。


 以上です。


○議長(山下太三) ありませんか。よろしいですか。


○1番(原田達也) はい。


○議長(山下太三) 1の3について。


○1番(原田達也) ありません。


○議長(山下太三) 次に、2の質問を許します。


 原田議員。


○1番(原田達也) 続いて、労働力の確保について。


 本町の基幹産業である農林水産業において、近年就業者の減少や高齢化に伴い、労働力不足が懸念されております。


 特に繁忙期においては人手が全く足らないといった声が多く聞かれます。特に農業においては、産地の維持や農地集積による規模拡大、所得の向上に向けて労働力の確保が最重要課題になっています。今後、ますます人口減少が加速する中、労働力の需要と供給のバランスが大きく崩れてきているような気がします。


 そういった中で、愛南町版ハローワークともいえる愛南町就職支援センターでは、各業種にわたって求人依頼等の相談を受け、仕事のあっせんをしているようですが、思うように人材が集まらないといった声も聞かれます。


 今後、地場産業の振興、そして次世代を担う若者を育てるためにも、限られた労働力を有効に使い、また外部から導入するなどして生産能力を今以上に高めていく必要があると考えます。


 そこでお伺いします。


 1、臨時・繁忙期雇用が多い農林水産業において、町外あるいは都市部からの季節労働者の受け入れ体制を構築する考えはないか。


 2、愛南町就職支援センターの利用状況はどうか。


 3、町内における外国人技能実習生の受け入れ状況はどうか。


 以上、第2の質問といたします。


○議長(山下太三) 2の労働力の確保について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 第2の質問、労働力の確保について、1点目の農林水産業における季節労働者の受け入れについてですが、農業では、特にかんきつ農家において収穫時期の人手不足が顕著と聞いております。八幡浜市や宇和島市では季節アルバイター制度によります労働力の受け入れを実践しており、今後、本町におきましても本年度実施をしています愛南柑橘営農環境改革推進事業の中で可能な限り、近隣自治体との連携や受け入れ態勢の構築を検討したいと考えております。


 水産業では、域外からの季節労働者については、漁船漁業や養殖業についても、船での作業が多く、なれないと危険を伴うことから、誰もがすぐに従事できるわけではないことなどから、域外からの季節労働者の受け入れは余り進んでいない状況であります。


 季節労働者の受け入れについては域外からだけを対象にするのではなく、町内での季節労働者も確保できるように広報など町で協力できることも検討したいと考えております。


 2点目の就職支援センターの利用状況についてですが、平成27年度実績で就職支援センターを利用した求職者の数は、延べ2,018名で、そのうち就職相談件数が956名、さらに就職紹介を行ったのが272件、雇用につながったのが139件であります。また、求人依頼件数については、472件で延べ人数が828名となっております。


 就職支援センターの現状として、求職者が望む条件の求人が少ないなどの問題もあることから、企業誘致・留置にも積極的に取り組み、人材を求める事業者と求職者とのマッチングに努め、より多くの方の雇用の場の確保を図っていきたいと考えております。


 また、就職支援センターの運営につきましても、愛南町広報誌や愛媛CATVを活用したPRも随時実施をしながら、今後も町内の雇用環境の改善に取り組んでいきたいと考えております。


 3点目の外国人技能実習生の受け入れについてですが、農業においては、外国人技能実習制度に伴い平成28年度にかんきつ農家が5名の受け入れを行っております。水産業においては、愛南漁協が窓口になり、漁船漁業の研修生として平成20年度から受け入れを開始しております。平成27年度は13名を受け入れ、平成28年度には18名の実習生を受け入れるようになっております。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下太三) 原田議員、2の1について質問ありますか。


 原田議員。


○1番(原田達也) 今、町長のほうからあったんですが、八幡浜ではみかんアルバイター、そして、宇和島でも最近ではシーズンワークですか、そのような形でかなりの人手を入れているということが新聞報道でもありますが、そういった方は一定期間地区に滞在するわけですから、どうしても宿泊施設というのが必要になってこようかと思います。ですから、これから愛南町でもそういう人手を取り入れるに当たって、宿泊施設を提供するといいますか、そういうことがどうしても大事になってくるんじゃないかと思いますが、空き家とか、あるいは町の遊休施設等を改修して、町が間になってそういった業者とか個人経営者に提供をしていくということも大事になるのではないかと思いますが、どのように考えておりますか。


○議長(山下太三) 吉村農林課長。


○農林課長(吉村克己) お答えいたします。


 現在、八幡浜におきましては、町がマンダリンとして合宿施設、みかんの里宿泊という形で現在つくって運営を農協のほうが行っております。そこに季節アルバイターの方が宿泊をしておるという現状は把握しておるのですが、今回、農林課の事業の中で皆さんと協議した中では、人数の把握ですね、宿泊施設をつくるための人数の把握等がまだ完全にはできておりませんので、今後、把握をしながら要望に応じて宿泊施設、廃校利用とか、それとあとほかの関係課との関係もありますので、協議をしながら検討していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(山下太三) よろしいですか。


 原田議員。


○1番(原田達也) 今、そういうことも考えておるということなんですが、外部から一時的にも町内にかなりの、特に若い人らが入ってくるということで、この地区の活性化にもつながるし、その中には愛南町に魅力を感じて移住をしたりとか、また新規就農といいますか、農業あるいは漁業をやってみたいという、そういった方も出てくるのではないかと思いますので、ぜひそういった宿泊施設の関係は前向きに考えていただきたいと思います。


○議長(山下太三) 答弁要りますか。


○1番(原田達也) いいです。


○議長(山下太三) 2の1はよろしいですか。


○1番(原田達也) いいです。


○議長(山下太三) 2の2について再質問ありますか。


 原田議員。


○1番(原田達也) 就職支援センターの利用状況、先ほど町長のほうから人数、利用した人数の報告がありましたが、かなり利用されているようですが、現在の俗に言う有効求人倍率というのはどのぐらいになっているんでしょうか。


○議長(山下太三) 田中商工観光課長。


○商工観光課長(田中俊二) お答えいたします。


 27年度、平均なんですけれども、月平均1.82倍となっております。


 以上です。


○議長(山下太三) 原田議員。


○1番(原田達也) ということはですね、よく全国の平均の有効求人倍率はよくテレビなんかで出ておるんですが、それに比較したらかなり高いということは人手がやっぱり不足をしていると考えてええんかなと思うんですが、今の愛南町で一番人手が不足している業種というのは、どういう業種があるんでしょうか。


○議長(山下太三) 田中商工観光課長。


○商工観光課長(田中俊二) お答えいたします。


 人手が不足している業種ではなくて、そういうふうな募集をしている業者のほうは、小売業とか製造業、医療福祉等のパート雇用が多くて、仕事を求める人たちがいらっしゃる分は正規雇用を求める声が多いため、なかなかお互いが就職にはつながっていかない状況です。


 しかしながらそれではだめですから、商工観光課でもパソコン教室をしまして、雇用者のニーズに合わせるとか、また、就職支援のための講座、面接の仕方とか、そういうふうにして業者のほうとも要望に応えるようにしております。


 以上です。


○議長(山下太三) よろしいですか。


 原田議員。


○1番(原田達也) 今後、求人依頼者に対していかに人材を提供できるか、いろいろな方法もあろうかと思いますが、今後就職支援センターの取り組みというか、そういった今までとは違ったような取り組みをしていくんだということがあれば、報告をしていただきたいんですが。


○議長(山下太三) 田中商工観光課長。


○商工観光課長(田中俊二) 先ほど申しましたように、今まででしたら業者からの就職情報を提供しまして、御相談に来た方には紹介していたわけですけども、昨年から雇用維持と再就職支援のためにパソコン講座とか、それから町外からの講師を招きまして、このように面談に応じたらいいとか、仕事に対する姿勢とか考え方、またそれから若年就職を対象にしまして、ハローワークからも来ていただきまして、そういうふうな支援をしております。


 引き続き来年度も取り組んでまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(山下太三) 2の3について再質問ありますか。


 原田議員。


○1番(原田達也) 外国人の技能実習生、これ農業関係ではわずかということで、漁業関係が多いということらしいですが、これがどうも最長で3年間しか日本におれないということで、せっかく仕事を覚えてこらからやというときに、すぐ帰国をされてしまう。そういうことで、そういうのがデメリットにはなっているようですが、今後、その人手不足を解消するに当たって、もうどうしてもこの国内ではおらんということになれば、最終手段としてこの外国人を雇うということになろうかと思います。実際、そういうことを考えておる経営者もおられますので、一番、またこれもネックとなっておるのが宿泊施設ということみたいです。ですから、先ほども言ったように、何とか宿泊施設を町のほうで提供できるような体制をとっていただけたらと思います。


 以上です。


○議長(山下太三) 答弁要りませんか。


○1番(原田達也) 要りません。


○議長(山下太三) これで、原田議員の質問を終わります。


 次に、西口議員の質問を許します。


 西口議員。


○14番(西口 孝) 日本共産党、西口孝です。私は、町民の皆さんから寄せられた声をもとに通告書に沿いまして、大項3点について質問をいたします。理事者におかれては明快な答弁をお願いいたします。


 1点目、防災に関してお伺いいたします。


 東日本大震災から5年余りを経過いたしまして、その後、近くには島根県、また熊本地震、各地で地震の発生、また火山の噴火等、日本列島は地殻変動の活動期に入ったとも言われております。近い将来、必ず起こると言われている南海トラフを震源とする大地震に備えて、町としても日々防災・減災に向けて準備を重ねていることと推察をいたします。


 そこで小さなことですけれども、気になる幾つかの項目についてお尋ねをいたします。


 1点目、防災用備品の一つ、備蓄食品について、食品ですので当然賞味期限、消費期限というものがあろうと思いますが、この点についてどのような対応をとられているのかお伺いをいたします。


 2点目、災害時における応急対応、救急対応について、自治体同士あるいは民間企業等と結んでいる協定について、どういった分野でどれくらい現在結ばれているのか。それはもう今の時点で完了したとお考えなのか、それともこの分野がまだ不足しているといった点があるのか、現在の到達点と今後の展望についてお尋ねをいたします。


 3点目、これまでの災害の経験を経て、災害弱者と言われる高齢者、障害者、女性、乳幼児等の避難に対する配慮、福祉避難所の確保、あるいはこれに伴う対応について、現状ではどのような対応をお考えになっておられるのか、また今後、どう対応されようとしているのかをお伺いして1の質問といたします。


○議長(山下太三) 西口議員から答弁分割での質問がありました。


 防災について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 西口議員の質問にお答えをします。


 まず、第1の質問、防災について、1点目の備蓄用食品の賞味期限等についてどのように対応しているかについてですが、災害用備蓄食料は町内13カ所に分散をして保管しており、各避難所に配布する計画としております。


 賞味期限は、米・水が5年、缶詰類3年、粉ミルク1年となっています。賞味期限が近づいたアルファ米・五目飯、缶詰類は訓練、防災学習会等で、住民の方に試食していただきますが、粉ミルクについては安全面を考慮して廃棄としております。なお水は、飲料用以外の生活用水として利用可能ですので仕分けをして保管をしております。


 2点目の災害時における応急対応等に関する協定の到達点と今後についてですが、災害時応援協定は建設業協会、管工事組合等21の業者、団体等と協定を締結をしております。


 これが到達点ではなく、今後必要と思われる業務や企業等から申し入れがあれば協定を締結していきたいと考えております。


 3点目の福祉避難所の確保についての現状と今後についてですが、福祉避難所は現在、一本松荘、城辺みしま荘、柏寿園、自在園を指定し協定を締結しており、収容可能人数は4施設合計で58名となっております。


 この4施設は、高齢者を対象にした施設であり、障害のある方が利用できる福祉避難所として、城辺保健福祉センター、いちごの里等4施設を指定に向けて準備をしております。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下太三) 西口議員、1の1について。


○14番(西口 孝) 全体でいいですか。


○議長(山下太三) じゃあ全体でどうぞ。


○14番(西口 孝) 備蓄食料の期限が近づいた場合の処分など、広くそういったものを訓練の意味も兼ねて使われるということですので、ぜひそれはいいのかなとも思います。


 その2番の災害時におけるそういう協定を結ぶもの、これはお互いがまた災害を受けておるわけですから、なかなか対応ができにくいと思うんですけれども、そういうことで言えば、ある程度数をたくさん結んでおくことが緊急的にもいいのではないかと思いますので、引き続いてそういった点での不足したり、あれの分については勉強していただきたいと思いますが。


 そして3点目の福祉避難所の問題ですが、これ高齢者や障害者、幼児、それから児童でもそういう要援護者としてふだん自治体が捉えている人数など、恐らくあるんだろうと思いますが、こういったものが緊急の場合に、今ですとすぐ個人情報保護法とかの兼ね合いなどもあって、助けようと思う人のところに誰を助けに行っていいのかもわからないというような状態というのが各地で、実際の救護の中であるそうです。


 それで、そうした要援護者の名簿等を行政と支援者が共有をしておくということが、緊急、切迫した事態の中でその支援活動をスムーズに進めることができるんではないかなというふうにも考えるんですが、この点について関係部署の方、個人情報との兼ね合いもありますが、一体誰に声をかけにいったらいいのかというふうなことらを把握されておるか。そして、それを消防団なりいろいろなボランティアにお示しをすることができないものか、この点についてお伺いをしたいと思います。


○議長(山下太三) 若林防災対策課長。


○防災対策課長(若林弘武) お答えいたします。


 要支援者台帳につきましては、要介護度3以上の方等々を考慮いたしまして、町内に7,000名程度の方がおられます。


 それで、その方に台帳に載せていいか、個人情報は別にして自主防災組織等の会長さんに渡してよいかという同意をいただいております。それで、情報の共有をいたしまして、行政、そして自主防災の方と情報を共有しております。


 以上です。


○議長(山下太三) よろしいですか。


○14番(西口 孝) はい。


○議長(山下太三) 次に、2の質問を許します。


○14番(西口 孝) 質問の2点目です。介護予防・日常生活支援総合事業への移行に関してお伺いをいたします。


 来年4月からの開始の介護予防・日常生活支援総合事業では、要支援1・2の通所介護と訪問介護の生活援助は、現行相当サービスと緩和型サービスAのどちらかを受けることになるという説明を先般受けました。


 これは、これまで介護保険制度のもとで受けていた要支援1・2を介護保険から切り離して、町の主催する事業に肩がわりをさせるということではないかと思います。しかし、その中で緩和型サービスでは無資格者でも町の主催する数時間の研修を受講すれば、サービスを提供できることになります。


 この点で、心配をいたしますのは、幾ら要支援1・2で大部分は自分でできる方々だといっても、そうした動作や言動の中に病気であったり機能障害の芽となる症状を、そうした資格のない人では見落とし、後々重篤化を招くおそれがありはしないか、そうしたことが避けられなくなるのではないか、こういう点を心配をいたします。


 そこでお伺いをいたします。


 現行相当サービスを基本に進めることと、この無資格者が介護に従事をする場合、当初の研修だけにとどまらない定期的な研修を町の責任で行うことを求めたいと思いますが、この点についての所見をお伺いいたします。


 2点目として、全体にとにかく現行サービスよりも後退させないということをこの場でも約束をできるんでしょうか。このことについて所見をお伺いして、第2の質問といたします。


○議長(山下太三) 2の介護予防・日常生活支援総合事業への移行について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 第2の質問、介護予防・日常生活支援総合事業への移行についてですが、愛南町では来年4月からサービスを開始することとして、現在、必要な手続等について準備を進めております。


 この事業の対象となる要支援1・2の方は、身体的状況が日々の生活において多少の支援が必要とされる方ですが、比較的自立に近い方たちであります。


 今回、新しい総合事業として行うことは、訪問介護では、現行相当サービスと基準緩和型サービスAであります。また、通所介護では、現行相当サービスのみを提供することとしています。そのほかではプランを作成する介護予防ケアマネジメント業務が主なものとなります。


 そこで、1点目の現行相当サービスを基本に進めることにつきましては、介護予防のマネジメント業務で、身体介護を含むサービスが必要とされれば、当然、現行相当のサービスを利用することとなります。また、比較的元気であって、身体介護までは必要ないものの、調理や掃除、買い物の支援などの生活援助が必要な方に対しては、人員や運営の基準を少し緩やかにし、単価を安くした基準緩和型サービスAを利用していただくことになります。この生活援助に関しては、日常の生活における援助であり、特に資格を必要とするものではありません。


 サービス業務を行うに当たっては、町の指定研修の受講を必須とし、その後は、施設での定期的な研修を行うこととなっております。


 このサービスを行う者は、町に登録された事業所の職員として、サービスに必要な研修はもちろんのこと、その他衛生管理や秘密の保持等についても、現行相当の基準と同程度のものを身につけていくことになります。


 次に、2点目の現行サービスよりも後退させない取り組みを求めることについてですが、現行相当サービスにつきましては、利用者にとりましては、これまでと何も変わることはありません。


 また、基準緩和型訪問サービスにつきましては、サービスを行う者に対して訪問サービスに必要な研修を町で行い、事業所でも初回訪問時には同行を行うような研修を予定しております。


 このように基準緩和型の生活援助を行うに当たりましては、従事者への研修を充実させることでサービスの質の向上を図っていきたいと考えております。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下太三) 西口議員、2の1について。


○14番(西口 孝) 全体で。


○議長(山下太三) 全体で。


○14番(西口 孝) サービスは後退させない、研修もきっちり行うと、そして料金が高くなるでは困るわけであります。これは、このことは業者にとってはどうなのか、業者泣かせ、業者にしわ寄せが寄せられるようでは、また本当のそういう意味のサービスもできなくなってくるんではないかというふうにも思うわけであります。


 町もない袖は振れない、業者も町民も三方困るではだめなわけで、やはりこの点、国の福祉政策ですね、これがやはり後退をしてきているのではないか、福祉予算の充実を求めていかなければならないのではないかというふうなことを思うわけであります。


 何よりもこの介護保険から外すことの是非についても、声を上げていただきたいなというふうに思うわけでありますが、この点、この業者泣かせにはなりはしないか、サービスの後退はさせないという点、そうした点についてのお答えを一ついただきたいと思います。


○議長(山下太三) 山田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(山田智久) まず料金の関係なんですが、まず利用者側にとって高くなるかっていいますと高くなることはありません。基準緩和型Aに関しましては、利用者にとりましたら約現行の8割ぐらいの料金設定を考えております。


 ただ、それが業者側にとってマイナスになるか、そこがちょっと問題にはなるんですが、そのサービスもこれまで専門的に資格を持った人たちを雇って行ってもらうんじゃなしに、うちの研修、町の研修を受けていただいて、そういう専門分野を知識に入れて行かれる方、そこに1時間どのくらいに設定していくかということになろうと思います。そこで少し業者にとったら額は落ちる可能性はありますけれど、別段そこまでのしわ寄せは行かないであろうという考えを持っております。


 以上です。


○議長(山下太三) よろしいですか。


○14番(西口 孝) そういう点で頑張ってください。


○議長(山下太三) 次に3の質問を許します。


○14番(西口 孝) それでは3点目、就学援助の拡充を求めることについてお伺いをいたします。


 現在、子供の貧困問題が叫ばれて久しいわけでありますが、本町においても医療・福祉・教育さまざまな形で子供への貧困対策、施策がなされていると承知をしております。先般、これらの問題で関係各課と懇談をした際に、就学援助の認定基準について、町独自の基準で本町は対応しているというお話を伺いました。


 そこでお伺いいたしますが、それはどのような基準が町独自なのか、まずお伺いをしたいと思います。


 そして2点目、援助項目についてもっと増やすお考えはないかお伺いして、第3の質問といたします。


○議長(山下太三) 3の就学援助の拡充を求めることについて、理事者の答弁を求めます。


 中村教育長。


○教育長(中村維伯) 第3の質問、就学援助の拡充を求めることについて、1点目の町独自の認定基準とはどのようなものかについてですが、御存知のとおり、就学援助の対象は、要保護世帯と準要保護世帯となります。要保護世帯は、国が生活保護世帯を対象と定め、その援助費の2分の1は国費が充当されています。


 準要保護世帯は、生活保護世帯に準ずる世帯を、市町村が独自に基準を定めて認定し、市町村の自主財源で援助する仕組みとなっています。


 本町の認定基準につきましては、国の三位一体改革以前、準要保護が国庫補助対象であった時点の、国の補助基準をもとに認定の基準を定め、世帯の需要額に対する収入額の割合が基準を下回る場合、準要保護世帯としています。


 2点目の援助項目をもっと増やす考えはないかについてですが、現在、本町の援助項目は、就学援助費交付要綱で定める学用品費、通学用品費、校外活動費、新入学児童生徒学用品費、学校給食費、修学旅行費、医療費の7項目で、ほぼ県下の平均的な水準となっております。


 援助項目の増につきましては、制度の目的を踏まえ、社会情勢、特に経済環境の変化に合わせて、項目増の必要性等を考慮し、今後検討していきたいと考えます。


 以上、第3の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下太三) 3について再質問ありませんか。


 西口議員。


○14番(西口 孝) 1、2一緒に含めた質問にさせていただきますが、愛南町、町民全体の所得がやっぱり低いというか、そういうことが特にあるわけではないんでしょうか。そしてまた、算定の中に子供の貧困率というの、何か計算がこれもあるらしいんですが、そういうものを当てはめて算出したというわけでもないというふうに、今受けとめたんですが、この認定基準、お隣の宇和島市とか他町村、まだ低いところも、愛南町よりも低いところもあるんですけれども、決して高くないなというふうな認識を持っておるんですが、ここら辺は先ほど言った全体のレベルが、この愛南町なんかは低いからそうなのかな、この点についてもうちょっともう一度お答え願いたいと思います。


 それと、援助項目について7項目今言われましたが、確かに。そのほかに結局出されておる先進というか県下の他の市町村でも入学準備金、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費、宿泊を含んだ校外活動費等への援助というものへも出されている自治体たくさんあります。そうした点もぜひ考慮をして愛南町としてもそうしたことへも出すべきではないかなというふうに思いますが、これについてのお考えをもう一度お伺いしたいと思います。


○議長(山下太三) 浜田学校教育課長。


○学校教育課長(浜田庄司) お答えいたします。


 愛南町の基準が低いのかどうかというところなんですけども、現在、県下文科省の資料によりますと、生活保護基準の何倍かというようなものを評価基準として取り扱っている市町もございます。現在、県下20市町のうち11市町がそういう認定基準を採用しているというふうに把握しております。


 ちなみに県下の状況を見ますと、その生活保護基準の何倍なのかというところで、先ほど11市町と申し上げましたけれども、1.5倍が1町、1.3倍が8市町、1.2倍が1市、1倍が1町という状況でございます。


 先ほど教育長のほうが申し上げました、うちの認定基準で算出した結果がそれと比較してどうなのかというところでございますけども、実際に本町で申請のあった世帯のデータをもとに試算をしてみましたところ、本町の認定基準につきましては、生活保護基準の1.2倍とした場合とおおむね同等であるという結果が出ております。先ほど1.3倍というところが一番多い状況でございますので、確かにうちの基準でいうと少し厳しいのかなという状況であると思っております。


 そこのあたり、今後、主になっている先ほど申し上げました認定保護等、確かに町民の方々にわかりやすい方法であると思いますので、担当課としてはそこのあたりも検討したいと考えますし、また、その中で何倍ほどにするのかもあわせて検討をしたいというふうに考えております。


 それともう一点、援助項目についてですけども、それにつきましては、現在先ほど県の水準であるというふうに答弁、教育長のほうからありましたけども、クラブ活動費とか生徒会費、PTA会費等については、県下4市町ほどが導入しているところであります。そこのあたり、その必要性等を検討させていただきまして、今後、増やすかどうか、そこのあたり検討したいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(山下太三) よろしいですか。


○14番(西口 孝) はい。


○議長(山下太三) これで、西口議員の質問を終わります。


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  ◎日程第6 報告第9号 専決処分第7号の報告について(損害賠償の和解について)





○議長(山下太三) 日程第6、報告第9号、専決処分第7号の報告について(損害賠償の和解について)を議題とします。


 報告を求めます。


 増田消防長。


○消防長(増田智彦) 報告第9号、専決処分第7号の報告について説明をいたします。


 これは、公用車の運転中に起こした自動車の物損事故に関し、相手方と損害賠償について和解することに対し、平成28年10月25日、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分としたので、議会に報告するものであります。


 和解の内容につきましては、1の和解の相手方は、記載のとおりであります。


 2の事故の概要は、平成28年8月23日午前11時23分ごろ、愛南町中川の私有地において、消防職員が救急車を運転中、相手方の木造建物軒先と救急車左後方頂部が接触し、相手方の瓦等を損傷させたものであります。事故の原因は、消防職員が左後方上部の確認を怠ったことにより、接触したものであります。


 3の和解の額は、相手方の建物修理費用1万800円であり、全額全国自治協会町村自動車損害共済保険から支払われております。


 以上、報告第9号の説明とします。よろしくお願いいたします。


○議長(山下太三) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


 斎藤議員。


○12番(斎藤武俊) これ搬送中と書いてあるんですが、救急搬送のときなのか、救急車でしょう。救急搬送の途中なのか、それとも搬送が終わってからの事故なのか、どっちなんですか。


○議長(山下太三) 増田消防長。


○消防長(増田智彦) お答えします。


 これは救急搬送中に、救急車の方向転換をしているときに接触したものであります。


 以上です。


○議長(山下太三) 西口議員。


○14番(西口 孝) この和解案について反対するわけではありませんが、これ私の家の近くなんですが、ここの家は今無人のはずなんですよね。おらんと思う。おらんし、このあたりに入っていく救急車が、救急で入る、どういう事情か、特別なことがあったんですか。無人のはずなんやけど、ここは。


○議長(山下太三) 増田消防長。


○消防長(増田智彦) お答えします。


 これは、救急事案については交通事故でありまして、バイクで転倒した人がおりまして、その関係で救急車を現場に向かわせて、その関係がありまして、救急搬送したわけです。


 以上です。


○議長(山下太三) ほかに質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで報告第9号、専決処分第7号の報告について(損害賠償の和解について)を終わります。


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  ◎日程第7 報告第10号 専決処分第8号の報告について(損害賠償の和解について)





○議長(山下太三) 日程第7、報告第10号、専決処分第8号の報告について(損害賠償の和解について)を議題とします。


 報告を求めます。


 小西水道課長。


○水道課長(小西隆広) 報告第10号、専決処分第8号の報告について説明をいたします。


 これは、公用車の運転中に起こした自動車の物損事故に関し、相手方と損害賠償について和解することに対し、平成28年11月8日、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したので、議会に報告するものであります。


 和解の内容につきましては、1の和解の相手方は、記載のとおりであります。


 2の事故の概要は、平成28年10月6日午後5時35分ごろ、水道課職員が公務のため公用車を運転中、深浦1275番地先で、車両の方向転換中に後方の駐車車両に気づくのがおくれ、公用車右側後部と駐車中の相手左側面に接触したものであります。事故の原因は、職員が後方の安全確認を怠ったことにより接触したものであります。


 3の和解の額は、相手方の自動車修理費用8万2,000円であり、全額、全国自治協会町村自動車損害共済保険から支払われております。


 以上、報告第10号の説明とします。よろしくお願いいたします。


議長(山下太三)報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


 斎藤議員。


○12番(斎藤武俊) 物損事故、自動車の物損事故、2件ともそうなんですが、今年度に入って非常にこういう物損事故の和解案の分が多いんではないかなというふうに思うんですが、やはりもう少し公用車、自分の車もそうですが、緊張感を持ってやっぱり職務に当たるべきではないかと思うんですが、こういう分について、職員に対してどのように注意喚起をされておるのか、お聞きをいたします。


○議長(山下太三) 木原総務課長。


○総務課長(木原荘二) お答えいたします。


 本当にたびたびそういう事案で報告をさせていただき、まことに申しわけありません。


 本当にたびたび管理職連絡会等を通じて周知喚起を起こしたり、また全職員にメール配信をしたりということで、注意徹底をしておるところではありますが、こういう事案が出て、まことに申しわけないと思っております。


 以上です。


○議長(山下太三) ほかに質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで報告第10号、専決処分第8号の報告について(損害賠償の和解について)を終わります。


 暫時休憩します。


 2時45分から再開します。


            午後 2時32分 休憩


         ―――――――――――――――――


            午後 2時45分 再開


○議長(山下太三) 休憩前に引き続き会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


  ◎日程第8 報告第11号 平成28年度(平成27年度実績)教育委員会点検・評価の報告について





○議長(山下太三) 日程第8、報告第11号、平成28年度(平成27年度実績)教育委員会点検・評価報告についてを議題とします。


 報告を求めます。


 中村教育長。


○教育長(中村維伯) 報告第11号、平成28年度(平成27年度実績)教育委員会点検・評価の報告について提案理由の説明をいたします。


 本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定により、愛南町教育委員会点検・評価について報告するものであります。


 それでは、点検・評価報告書に基づき説明をいたします。


 資料2ページをごらんください。


 点検・評価の構成として、点検項目、目標、取り組み概要等を示しています。評価につきましては、AからDまでの評価基準を定め、その結果について、外部評価者に御意見をいただき、項目ごとにその内容を記載しています。


 外部評価をお願いしたのは、2ページ下段の表に記載した3名の方です。


 点検・評価の内容につきましては、資料を事前配布させていただきましたので、概要のみ説明をさせていただきます。


 3ページに全体の点検・評価一覧を記載しています。


 Aのよいとの評価が9項目、Bのおおむねよいとの評価が22項目となっています。


 4ページから6ページに、教育委員会の活動に対する評価を記載し、7ページに外部評価者の意見を記載しています。この項目につきましては、学校訪問が適切に実施され、学校現場の充実につながる提言がなされている。放課後児童クラブのさらなる充実を望みたい。総合教育会議により、審議が活発になることを期待するなどの意見をいただいております。


 8ページから9ページに教育委員会が管理・執行する事務についての評価を記載し、10ページに外部評価者の意見を記載しています。この項目については、児童生徒の減少が続く中、小規模校の存続のあり方については、保護者・地域住民の意見を聞き、十分に検討してほしい。教職員の人事異動では、適材適所を旨とし、教育現場の指導力の向上を図ってほしいなどの意見をいただいております。


 11ページから42ページ、管理・執行を教育長に委任する事務について、項目ごとに点検・評価を記載し外部評価者の意見を記載しています。


 24ページをごらんください。


 学校教育については、子供たちの学力等の現状と課題を、保護者・地域と共有し改善していくとともに、生涯学習の観点に立ち、よりよく学ぶ集団づくりに努めてほしい。防災教育、学校評価は全国的にすぐれている。また、特別支援教育や複式学級の指導等が充実し、効果を上げていることを大いに評価するなどの意見をいただいております。


 27ページをごらんください。


 学校給食については、安心・安全な学校給食の提供を最優先課題とし、郷土食を取り入れるなど、地域に密着した食育指導に意欲的に取り組んでいる。さらなる充実に努めてほしいなどの意見をいただいております。


 42ページをごらんください。


 生涯学習については、生涯学習の拠点として、さまざまな取り組みによって、町職員の真摯な研修の成果が生かされ、効果を上げている。人権・同和教育についての事業や分析が適切に行われている。平城貝塚のさらなる整備・活用を望むなどの意見をいただいております。


 なお、この点検・評価報告書については、11月21日開催の定例教育委員会で議決を得ております。


 以上、報告第11号の説明といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(山下太三) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


 斎藤議員。


○12番(斎藤武俊) 6ページの放課後児童クラブの充実や児童クラブのない地域の課題について検討するとあるんですが、これは放課後児童クラブのないところにどのような手当てをしていくのか、どういうふうな取り組みをされるのか。


 それと、生徒指導の徹底と健全育成というところで、不登校30日以上欠席とあるんですが、この欠席というのは連続してずっと30日間続けて休んだ場合なのか、それとも3日、4日休んでまた来て、通算で30日以上欠席なのか。その小学校はゼロってあるんですが、その報告件数が。そういう聞くところによるとよく3日、4日休んではまた来るとか、そういうふうな子供が小学生におって、時々そういうふうな学校の中でも少し問題にしている部分もあるわけですが、その辺もこの報告の中には、小学生はゼロとなっているんですが、どういうふうな報告があったのかをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(山下太三) 本多生涯学習課長。


○生涯学習課長(本多幸雄) 放課後児童クラブの件について、生涯学習課のほうから説明をさせていただきます。


 放課後児童クラブの未設置校区についての対応についてなんですけども、今現在、平城と城辺と一本松の小学校区に児童クラブのほうを設置しております。ただ、なかなか子供たちを指導していただける指導員の確保が難しい状況で、現在も指導員の募集を行っているような状況であります。


 なので、ほかの小学校区に今と同じように、全く同じような放課後児童クラブを設置するのはなかなか難しい状況でありますので、それにかわりまして、もう少し設置基準が緩やかな文部科学省関係の放課後子供教室という事業があるんですけども、そういった放課後児童教室を設置できないかということで、検討をしたいと思っております。


 以上です。


○議長(山下太三) 浜田学校教育課長。


○学校教育課長(浜田庄司) 私のほうから、不登校の関係ですけども、小学生で30日以上欠席しておる子供がおるんじゃないかということなんですけども、実は学校には行けてないんですけども、子ども支援センターのほうで、一応、指導等していまして、学校長の判断で出席扱いとしている状況でございます。


 以上です。


○議長(山下太三) ほか質疑ありませんか。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 9ページの下段と10ページの意見の中で触れられているんですが、小規模校の存続のあり方については、保護者、地域住民の意見を聞き、意見を尊重しつつ、児童・生徒を教育の本質に照らして十分に検討してほしいという意見も出されておりますし、また9ページの下段のほうでは、どういうふうな取り組みをするかということも若干書かれているんですが、やはり小規模校、我々の地域も全くこれに合致するんですけど、その中で山村留学とか里親制度とか、そういうふうなことは検討をされているんですか。


○議長(山下太三) 中村教育長。


○教育長(中村維伯) お答えします。


 山村留学等については、現時点では検討はしておりません。小規模校のデメリットを解消するための取り組みとしては、中学校が、例えば同じ中学校になる同じ校区の小学校の交流をかなり活発にしていくための各種支援、例えばそのための交通手段を確保するとか、そういうことは積極的に行っております。


 以上です。


○議長(山下太三) 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 山村留学、先ほどもう一点、里親制度の活用ということも言ったんですが、何かそこらあたりの救済措置といいますか、そういうふうな事業を検討しなければ、我々の地域はもう存続が不可能じゃないかと思われるような実態が切迫しているわけなんですが、検討される考え、それがあるかないかをお聞きしたいんですが。


○議長(山下太三)  中村教育長。


○教育長(中村維伯) お答えします。


 今後、教育委員会等の中でも話を出してみて、検討は始めたいと思います。


 現時点ですぐに取り入れるかどうかについてはまだ未定ですが、検討はしてみたいと思っております。


 以上です。


○議長(山下太三) ほかに質疑ありませんか。


 土居議員。


○13番(土居尚行) 4ページの教育委員会の活動というところの?で、運営上の工夫、教育委員会の開催日程を調整することにより、各委員の出席ができるよう努めるとともに、連絡等を十分取り合い、意思疎通を図ったというようなことがありますが、教育委員会の運営上の工夫で教育委員が会議に出て来やすいようにしたじゃの言うて、言いかえたら、議員が議会に出てくるのは当たり前のことで、これを運営上の工夫をせなんだらいけなかったほど委員の出席が悪かったのか。


 26年度、27年度、これ27年度ですが、26年度に悪かったから27年度にこれを見ると工夫をしたという言い方ですよね。そしたら、大体教育委員会は年15回だと思うんです、これここにあるのは多分。延べ75人です。延べ何人出られておるんですか。


○議長(山下太三) 中村教育長。


○教育長(中村維伯) お答えします。


 まず、委員会の開催については、できるだけ全員の出席ができるようにということで配慮をしながら日程調整をしますので、まず、ほぼ毎回全員がそろいます。ただ、この運営上の工夫にあえてこの内容を盛り込みましたのは、教育委員会の委員会だけではなく、その他の実は教育委員の出席をする会議、そして事業、イベントが年間に全て合わせると50回ほどあります。そちらにも実はできるだけ出ていただくようにということで、双方を含めての調整という意味で、この中に書かせていただきました。


 以上です。


○議長(山下太三) 土居議員。


○13番(土居尚行) それを含めての出席率というのは、個人情報ですか。公表できますか。


○議長(山下太三) 中村教育長。


○教育長(中村維伯) お答えします。


 それについては、出席状況はお答えできます。先ほど申しましたように、年間に15回のそれぞれの委員会の出席をお願いをするわけですが、まずその10回も出席できないという委員もいませんし、急遽何かどうしても個人的な用が入った中で数回の欠席がある委員がいるという、そういう内容です。


 以上です。


○議長(山下太三) 土居議員。


○13番(土居尚行) 最終日に人事案件、教育委員の案件が2件出ておるんですが、提案のときにこの委員の委員会への出席率は何%ですというのをつけ加えてもろたら、我々は大変参考になりますが。


○議長(山下太三) 中村教育長。


○教育長(中村維伯) お答えします。


 それぞれの全ての委員の出席状況は隠すほど悪い状況ではありませんので、こういうふうに出席していただいていますというのは、後ほどまたペーパー等でお示しします。


 以上です。


○議長(山下太三) ほか質疑ありませんか。


 山下正敏議員。


○8番(山下正敏) 2ページの外部の点検及び評価をされる方の氏名がここに3人載っておりますが、見るところ3人とも男性でちょっと年配が、これ女性ですか。済みません、ちょっと年配のような方で、言うとある程度この教育委員会の点検・報告というのは、ある程度若い世代、若い世代の方も入れて総合的に判断するのがいいんじゃないかと思うんですが、割と年齢を下げて1人ぐらい若い方を入れられて、点検・報告をするようにしたらどうですか。


○議長(山下太三) 中村教育長。


○教育長(中村維伯) お答えします。


 まず、教育委員につきましては、さまざまな、例えば子供さんをお持ちの保護者の方からも選んでほしいとかですね、女性もできるだけ選んでほしいとかいう、そういうものが出ておりますので、現時点で配慮をしながら選んでおります。


 点検・評価のこの外部委員に関しましては、こういう内容に関して非常にこれまで経験のある方ということで選んではきてはおりますが、十分検討させていただきます。


○8番(山下正敏) 割とと言うたら失礼なんですが、経験のある方は頭というか固執してかたいんで、検討をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(山下太三) 斎藤議員。


○12番(斎藤武俊) 3ページの評価一覧表ですが、ここ何年かほとんど同じような結果でBが3分の2、Aが3分の1ぐらいで、これ教育長、全てAを目指しておるのか、その辺はどうなんですか。2、3年前BやったところがやっぱりBになっておる部分がほとんどみたいな感じですが、4段階ある中でCとDは1個もない。あとBとAだけなんで、その辺をやっぱり最終目標はAなんだという目標で進めていくのか、今の現状でいいっていうふうな形を思われているのか。


○議長(山下太三) 中村教育長。


○教育長(中村維伯) お答えいたします。


 もちろん全てAは目指してはおりますが、現実問題としてなかなか体制がそこまで整いづらいとか、さまざまな要因でAは目指すけどやはり今回もB判定というものが出てきております。


 できれば全てAは目指したいと思っております。


 以上です。


○議長(山下太三) ほかにありませんか。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 18ページの?の人権同和教育の充実というところで、ちょっと気になるのが、その19ページの一番最後の欄ですが、今後も教育委員会内の人権同和教育研修を充実させなければならないと、こういう指摘がされておるんですが、これはどういうふうに受けとったらいいんでしょうか。


○議長(山下太三) 本多生涯学習課長。


○生涯学習課長(本多幸雄) お答えします。


 ここの表現については、もちろん人権同和教育につきましては、教育委員会が主体となって、中心となって進めていく必要がありますので、なおさら教育委員会内部の研修が必要だという思いを込めまして、こういった表現をしております。


 以上です。


○議長(山下太三) 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 頑張ってください。


 それと、あさってですが、教育長の名前でこの人権が御荘中学校で会があるんじゃないですかね。それと、文化センターでフォーラム、二つ重なっておるんじゃないですかね。ちょっと私はこの人権に非常に興味があって、文教総務のほうで委員長と中浦とか長月なんかにも行くんですけれども、あさって、多分重なって案内が来ているんじゃないかなと。それも教育長の名前じゃなかったですかね。


○議長(山下太三) 中村教育長。


○教育長(中村維伯) お答えします。


 校区別の人権同和教育のことではないかとは思いますが、その件も含めて教育委員会の主催の行事、主催であったり共催である場合には、私が私個人、教育長個人であったり連盟で名前が入ることがあります。どうしても土曜日と日曜日に全ての行事を集中させていきますので同じ日に二つ入って、当然、私はどちらかにしか出席できないということは発生しますので、特に校区別になりますと全部で19校ありますので、その全てに私がまず出るということは不可能になってまいります。


 以上です。


○議長(山下太三) ほかに質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで報告第11号、平成28年度(平成27年度実績)教育委員会点検・評価の報告についてを終わります。


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 ◎日程第 9 第75号議案 愛南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について


  日程第10 第76号議案 愛南町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関


               する条例及び愛南町職員の給与に関する条例の一部を


               改正する条例の制定について





○議長(山下太三) お諮りします。


 この際、日程第9、第75号議案、愛南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてから、日程第10、第76号議案、愛南町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び愛南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの2議案について、続けての提案理由の説明としたいが、これに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 異議なしと認めます。


 これより直ちに議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 木原総務課長。


○総務課長(木原荘二) 第75号議案、愛南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について及び、第76号議案、愛南町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び愛南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、一括して提案理由の説明をいたします。


 まず初めに、第75号議案について提案理由の説明をいたします。


 本案は、家族の介護を行う職員に対して仕事と生活の両立がしやすい職場環境づくりへの見直しを行うという国及び県の改定に準じて、関係条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。


 それでは、改正内容について説明しますので、新旧対照表の1ページをお開きください。


 第11条及び第17条では、日常的な介護需要に対応するため、介護休暇の請求できる期間を3回まで分割可能とし、新たに介護時間1日につき2時間を超えない範囲内で勤務しないことを承認できる制度を設けるための改正であります。


 議案の2ページにお戻りください。


 附則として、この条例は、平成29年1月1日から施行することとしております。


 次に、第76号議案について提案理由の説明をいたします。


 本案は、民間給与との状況を考慮した国及び県の改定に準じて、本町の職員等の給料月額、手当等を改めるため、関係条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。


 それでは、改正内容について説明しますので、後ろから3枚目の新旧対照表1ページをお開きください。


 第1条では、町長、副町長、教育長の12月の期末手当の支給割合を「100分の165」から「100分の175」に改めます。


 この改正により、愛南町議会議員の期末手当の支給割合も、愛南町議会議員の議員報酬等に関する条例第5条で、愛南町特別職等の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第5条の規定を準用すると規定されておりますので、支給割合が改正されることとなります。


 2ページの第2条では、第21条の4で、職員の12月の勤勉手当の支給割合を「100分の80」から「100分90」に改めます。


 なお、附則に定める別表第1から第3の別紙のとおりとは、議案2ページからの別表に改めるものであります。


 第3条では、平成29年度から町長、副町長及び教育長の期末手当の支給割合を6月「100分の150」から「100分の155」に、12月「100分の175」から「100分の170」に改めます。


 2ページから3ページにかけての第4条では、扶養手当について段階的に改めるもので、平成29年4月から配偶者に係る手当額を現行1万3,000円から1万円に、子に係る扶養手当については、現行6,500円を8,000円に改めるものであります。また、附則第15項に定める職員の勤勉手当の支給割合を「100分の90」から「100分の85」に改めるものであります。


 次に4ページの第5条では、平成30年4月から扶養手当について、配偶者に係る手当額を1万円から他の扶養親族に係る手当額と同額の6,500円まで減額し、子に係る扶養手当については、8,000円を1万円に改めるものであります。


 議案の19ページにお戻りください。


 附則として、第1項では、この条例は公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用することとしておりますが、第3条及び第4条の規定は、平成29年4月1日からの施行とし、さらに第5条の規定は、平成30年4月1日からの施行としております。


 以上、第75号議案及び第76号議案の提案説明とします。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(山下太三) 説明が終わりました。


 これより、第75号議案、愛南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についての質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


 土居議員。


○13番(土居尚行) この中に配偶者、そして届け出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むとあります。それはどういう規定でこれを認めるのか、規定があるのか。それと父母、子、配偶者の父母とありますが、その他規定で定めるとありますが、祖父とか祖母とかというのは、その他の規定の中に含まれているのかいないのか。そして、これは同居を条件にしているのか、同居をしていなくてもいいのか。


 その3点、お聞きします。


○議長(山下太三) 木原総務課長。


○総務課長(木原荘二) お答えいたします。


 まず1点目の件につきましては、申請に基づいて町のほうで判断をするということで考えております。


 2点目の件については、規定で定めるということで、対応をしております。


 3点目の同居に関しましては、この件、ちょっと私のほう確認不足でありまして、同居の有無につきましては、ここで答弁することを差し控えさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(山下太三) 土居議員。


○13番(土居尚行) 多分、県の条例では、今までの部分が同居が条件であって、今回の見直しでその同居を外したはずなんですよ。類似団体の改正がそうなっておるんですよ。というのは、今まで愛南町が同居があったのかなかったのかが、それちょっとおかしいんですけど、これで言うと同居でないといけないという規制がない以上は、同居してなくても構わないということと理解していいのか。


 それと、最初の1点目、申請に基づき町が判断しますとある、その判断基準を聞きたかったんです。


○議長(山下太三) 木原総務課長。


○総務課長(木原荘二) お答えいたします。


 判断基準について、実は今のところこの事案がないということもありまして、その今後、出た際に判断をさせていただきたいとは考えておりますが、当然実情を十分に把握した上で対応したいと考えております。


 以上です。


○議長(山下太三) よろしいですか。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) この家族の介護を行う職員というのは、大体何人ぐらいおるんでしょうか。


○議長(山下太三) 木原総務課長。


○総務課長(木原荘二) お答えいたします。


 対象者は今のところ愛南町ではまだ一度も利用した方はおりません。その対象の可能性ということについては、把握しておりませんので、何人ということはお答えすることができません。


 以上です。


○議長(山下太三) 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 今、見込みで聞いたんですけども、見込みもそしたら立ててない、今のところ。これが通ってから立てるということ。わかりました。


○議長(山下太三) ほかありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 討論なしと認めます。


 これより、第75号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下太三) 着席ください。


 全員起立であります。


 よって、第75号議案、愛南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


 次に、第76号議案、愛南町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び愛南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 討論なしと認めます。


 これより、第76号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下太三) 着席ください。


 全員起立であります。


 よって、第76号議案、愛南町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び愛南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。


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 ◎日程第11 第77号議案 愛南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関す


               る基準を定める条例の一部改正について





○議長(山下太三) 日程第11、第77号議案、愛南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 本多生涯学習課長。


○生涯学習課長(本多幸雄) 第77号議案、愛南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。


 本案は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴い、厚生労働省令の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたため、条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。


 改正内容について説明しますので、新旧対照表をごらんください。


 放課後児童支援員の資格要件のうち学校教育法の規定により教諭となる資格を有する者について定めた第10条第3項第4号に義務教育学校の教諭となる資格を有する者を追加します。


 議案にお戻りください。


 附則として、この条例は、公布の日から施行することとしております。


 以上、第77号議案の説明とします。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(山下太三) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 討論なしと認めます。


 これより、第77号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下太三) 着席ください。


 全員起立であります。


 よって、第77号議案、愛南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第12 第78号議案 愛南町福祉タクシー助成条例の一部改正について





○議長(山下太三) 日程第12、第78号議案、愛南町福祉タクシー助成条例の一部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 山田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(山田智久) 第78号議案、愛南町福祉タクシー助成条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。


 今回の改正は、交通が不便な高齢者を対象に、その不便を解消する目的で、タクシー料金の一部を助成しておりますが、町内高齢化率も39.5%と伸びてきており、このままでは高齢者の移動支援において、サービス低下が危惧されるため、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。


 内容は、当該年度の4月1日において、満70歳以上の高齢者、満65歳以上の2級以上の身体障害者手帳もしくは療育手帳の交付を受けられている方で、乗り合いバス及びコミュニティバスの乗降できる区間から家庭までの距離を、500メートル以上から300メートル以上に改めるものであります。


 今回の一部改正により、この助成制度を利用できる対象者数は、約1,370名から約1,850名、行政区数では、63行政区から約110行政区が対象地域となり、タクシー助成制度の拡充により、町内高齢者の皆さんのゆとりある生活の実現を支援し、さらには高齢者福祉の充実を図るものであります。


 それでは、改正内容について説明いたしますので、新旧対照表をごらんください。


 なお、ちょっとここでお断りをさせていただきます。


 新旧対照表の2ページ目、中段、第3条第2項より現行と改正案の比較で左右1行ずつずれが生じてきています。少し比較しづらいとは思いますが、御容赦いただきますようお願いいたします。


 それでは新旧対照表をごらんください。


 第3条第1項では、「(以下「利用対象者」という。)」を削り、同項第2号では、「、かつ、利用時に現に別表の地域に在住する者。ただし」及び「の停留所」を削り、「コミュニティバス路線(フリー乗降できない区間は停留所)」を「コミュニティバスの停留所(フリー乗降できる区間はその路線)」に改め、「500メートル以内の者を除く。」を「300メートル以上家が離れている者。」に改め、助成条件を一部緩和します。同条第2項では、「利用対象者」を「助成の対象」に改めます。


 第4条第2項では、「利用対象者」を「利用者」に改めます。


 第6条第1項第1号から第3号では、行政区の明記を合わせるため「地区」を削り、800円券の対象外となる「中浦」、「長月」及び「長月四」を削り、別表を削除します。


 議案1ページにお戻りください。


 附則として、この条例は平成29年4月1日から施行することとしております。


 以上、第78号議案の説明といたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(山下太三) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 討論なしと認めます。


 これより、第78号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下太三) 着席ください。


 全員起立であります。


 よって、第78号議案、愛南町福祉タクシー助成条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第13 第79号議案 愛南町指定地域密着サービス事業者の指定に関する


                基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、


                設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について





○議長(山下太三) 日程第13、第79号議案、愛南町指定地域密着サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 山田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(山田智久) 第79号議案、愛南町指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の提案理由の説明をいたします。


 平成26年6月の介護保険法の改正により、県が指定している居宅サービスの通所介護のうち利用定員が18人以下の小規模な事業所のみについて、本年4月から新たに地域密着型通所介護及び療養通所介護として、市町村が指定・指導することとなりました。


 平成28年2月に、厚生労働省令指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、及び運営に関する基準が告示されたことから、このたび愛南町指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部について改正を行うものです。


 条例の改正時期について、地域密着型通所介護及び療養通所介護の開始は、平成28年4月1日とされていますが、市町村における条例改正の対応については、1年間の猶予期間を定めており、それまでの間は省令が適用されることとなります。


 今回、本定例会へ議案を提出し、議決後は速やかに公布、施行いたしたく提案するものであります。


 改正の内容としましては、省令では、基本方針、人員に関する基準、設備に関する基準、運営に関する基準が示されておりますが、このうち地域密着型通所介護及び療養通所介護において、それぞれに基準を規定するものです。


 なお、条例に位置づける基本方針は、国の基準において参酌すべき基準と定められておりますが、これまで省令に基づき県が指導してきた経緯があり、特段問題も発生していないことからも、本町でも省令及び現行条例に則して改正を行うものです。


 それでは、改正内容について説明しますので、新旧対照表をごらんください。


 まずは目次において「第5章」の後に「第5章の2」を追加し、今回の改正で必要となる次の項目を加えています。


 第5章の2の第1節から第4節で、地域密着型通所介護の人員、設備及び運営に関する基準について、また、第5節において指定療養通所介護の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準について新設するものです。


 本文におきましては、第16条中「及び第69条」を「、第61条の6、第61条の28及び第61条の29」に改め、第18条及び第19条では介護保険法の改正による項番号の変更により「第8条第23項」を「第8条第24項」とするものです。


 2ページ、第32条第2項中「この章」及び第56条第2項中「この章」についてはそれぞれ「この節」に改めます。


 次いで、第5章の2の第1節から第4節で、地域密着型通所介護の人員、設備及び運営に関する基準について定めております。


 第61条の2から、10ページ、第61条の20を新設し、第1節で基本方針、第2節で人員に関する基準、第3節で設備に関する基準、第4節で運営に関する基準を規定しています。また、第5節において、指定療養通所介護の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準について、11ページの第61条の21から、17ページ第61条の38で新設し、規定しています。


 第62条では、認知症の用語についてさきに例示が加わったため削除するものです。


 第67条では、介護保険法の改正による項番号の変更により第1項で「第8条第19項」を「第8条第20項」に改め、第2項で「第8条第24項」を「第8条第25項」と定めるものです。


 18ページ、第69条及び第70条では、準用規定において読みかえを行う項目として削除するものです。


 19ページ、第71条第2項では、指定認知症対応型通所介護事業者の後に「(単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者及び共用型指定認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。)」を加えます。


 第74条及び第76条から第80条の2までは、準用規定において読みかえを行う項目として削除するものです。


 21ページから22ページの第81条及び第82条では、指定認知症対応型通所介護の事業に関し、主に準用する規定の読みかえに関する規定を改めるものです。


 第89条では、介護保険法の改正による項番号の変更により「第8条第23項」を「第8条第24項」とし、第107条では、指定小規模多機能型居宅介護の事業に関し、準用規定において読みかえを行う項目として削除するものです。


 23ページ、第109条及び第110条では、指定小規模多機能型居宅介護の事業に関し、主に準用する規定の読みかえについて改めるものです。


 24ページ、第111条では、介護保険法の改正による項番号の変更により「第8条第19項」を「第8条第20項」とし、第129条第2項第7号及び第130条では、指定小規模多機能型居宅介護の事業に関し、主に準用する規定の読みかえについて改めるものです。


 第131条では、介護保険法の改正による項番号の変更により「第8条第20項」を「第8条第21項」とし、第150条第2項第8号及び第151条では、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業に関し、主に準用する規定の読みかえについて改めるものです。


 26ページ、第152条では、介護保険法の改正による項番号の変更により「第8条第21項」を「第8条第22項」とし、第178条第2項第7号及び第179条では、指定地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護の事業に関し、主に準用する規定の読みかえについて改めるものです。


 27ページ、第191条では、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の事業に関し、主に準用する規定の読みかえについて改めるものです。


 28ページ、第203条第2項第10号及び第204条では、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業に関して、主に準用する規定の読みかえについて改めるものです。


 それでは、議案の16ページにお戻りください。


 附則として、この条例は公布の日から施行することとしております。


 以上、第79号議案の説明とします。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(山下太三) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 討論なしと認めます。


 これより、第79号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下太三) 着席ください。


 全員起立であります。


 よって、第79号議案、愛南町指定地域密着サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


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 ◎日程第14 第80号議案 愛南町指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定


               に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービス


               の事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介


               護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援


               の方法に関する基準を定める条例の一部改正について





○議長(山下太三) 日程第14、第80号議案、愛南町指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 山田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(山田智久) 第80号議案、愛南町指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の提案理由の説明をいたします。


 本条例の改正につきましては、さきに説明を行いました、愛南町指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例と同様の理由によるものです。


 それでは、改正内容について説明しますので、新旧対照表をごらんください。


 第10条第1項では、介護保険法の改正による項番号の変更により「第8条第19項」を「第8条第20項」とし、同条第2項では同様に「第8条第24項」を「第8条第25項」に改めます。


 2ページ、第40条では、指定介護予防認知症対応型通所介護の事業において、運営推進会議の開催及び記録の公表等、地域との連携に関する項目を追加し規定しています。


 3ページ、第41条第2項第6号では、前条の記録の整備について規定しています。


 第63条では、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業に関し、準用規定において読みかえを行う項目として削除するものです。


 4ページ、第65条第2項第8号及び第66条では、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業に関し、主に準用する規定の読みかえについて改めるものです。


 5ページ、第86条第2項第7号及び第87条では、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業に関し、主に準用する規定の読みかえについて改めるものです。


 それでは、議案3ページにお戻りください。


 附則として、この条例は公布の日から施行することとしております。


 以上、第80号議案の説明とします。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(山下太三) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 討論なしと認めます。


 これより、第80号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下太三) 着席ください。


 全員起立であります。


 よって、第80号議案、愛南町指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第15 第81号議案 愛南町廃棄物の適正処理及び清掃等に関する条例の一部改正について





○議長(山下太三) 日程第15、第81号議案、愛南町廃棄物の適正処理及び清掃等に関する条例の一部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) 第81号議案、愛南町廃棄物の適正処理及び清掃等に関する条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。


 本町のごみ処理については、平成29年10月から本稼働する宇和島地区広域事務組合新ごみ処理施設で処理することとなっており、これに伴い、ごみの分別及びごみ袋についても変更することとしております。


 本案は、ごみ処理に係る手数を広域事務組合の手数料と合わせることなどを目的として、条例の一部を改正いたしたく提案するものであり、その内容については、新旧対照表により説明いたします。


 第3条及び第13条では、ごみ袋に関する規定を見直し、「ごみ袋」を「指定ごみ袋」に改めます。


 第11条では、宇和島地区広域事務組合新ごみ処理施設から排出される飛灰等を本町の最終処分場で処理することに伴い、その処理手数料を定めるためのもので、10キログラム当たり200円に改めます。


 新ごみ袋については、前回の改正と変更はなく大40円、小20円としており、新施設での受け入れ時期が早まり、可燃ごみを平成29年6月5日から、その他のびん、缶、ペット、不燃ごみを7月3日から新施設で処理することとなったことから、ごみ袋の販売を平成29年3月1日から、新ごみ袋の使用及び新たな分別を4月1日からそれぞれ前倒しして開始いたします。


 なお、粗大ごみなど、これまで個人で持ち込みをしていたごみについては、これまでどおり大浜のセンターでも受け入れをすることとしております。


 2ページの議案に戻っていただき、附則として、第1項では、この条例は平成29年4月1日から施行することとし、第2項では、現在のごみ袋は、新施設稼働後も現行料金のまま、全て可燃ごみ用として継続使用することとしておりますので、そのための経過措置を定めております。


 以上、第81号議案の説明といたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(山下太三) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 討論なしと認めます。


 これより、第81号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下太三) 着席ください。


 全員起立であります。


 よって、第81号議案、愛南町廃棄物の適正処理及び清掃等に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第16 第82号議案 愛南町環境衛生センター条例の一部改正について





○議長(山下太三) 日程第16、第82号議案、愛南町環境衛生センター条例の一部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) 第82号議案、愛南町環境衛生センター条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。


 本案は、ごみを迅速に処理し、生活環境の改善を図るため、条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。


 改正内容につきましては、裏面の新旧対照表をごらんください。


 第5条第1項の開場時間について、午後5時15分に改め、第6条第1項の休業日については、8月15日及び16日を削り、第7条では、この条例に定めのない事項については町長が別に定めることといたします。


 1ページに戻っていただきまして、附則として、この条例は平成29年4月1日から施行することとしております。


 以上、第82号議案の説明といたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(山下太三) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 討論なしと認めます。


 これより、第82号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下太三) 着席ください。


 全員起立であります。


 よって、第82号議案、愛南町環境衛生センター条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第17 第83号議案 愛南町豊かな自然と調和のとれた再生可能エネルギー


                電気の発電の促進に関する条例の制定について





○議長(山下太三) 日程第17、第83号議案、愛南町豊かな自然と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する条例の制定についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) 第83号議案、愛南町豊かな自然と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。


 本町では、地域の活性化を図るとともに、エネルギーの供給源の多様化に資するため、再生可能エネルギーの導入を積極的に推進してまいりました。


 しかしながら、太陽光発電については一部で問題が散見されるようになり、昨年8月に愛南町再生可能エネルギー発電事業指導要綱を制定し、指導を行ってまいりましたが、条例ではないことから問題も出てきております。


 本案は、要綱の問題点を解消し、関係者の相互の密接な連携のもと、地域の活力の向上及び持続的発展を図るため条例を制定いたしたく提案するものであります。


 それでは、内容について説明いたしますので、2ページをごらんください。


 第1条から第3条では、目的、基本理念、定義について規定しております。


 第4条では、町の責務として、条例の適正かつ円滑な運用を図るため、必要な措置を講じること、地域の活性化を図り、エネルギーの供給源の多様化に資するため、必要な場合は、発電事業の推進に協力することを規定し、第5条では、事業者の責務として、事故、公害及び災害を防止し、地域の関係者の相互の密接な連携のもとに行うこと、発電事業の実施に伴い事故等が発生した場合等は、自己の責任において誠意をもってこれを解決し、再発防止のための措置を講じること、発電事業に必要な公共施設及び公共的施設をみずからの負担と責任において整備するよう努めること、発電事業を終了する場合は、発電設備を撤去することを規定しております。


 第6条では、抑制区域について、第7条では、適用を受ける事業として、事業区域の土地の合計面積が500平方メートル以上である事業、事業区域が景観計画区域内に計画している事業を規定しております。


 第8条では、事業の着手前に協議を行い、許可を得た後に着手することについて、第9条では、地元地区等の関係者に対して説明会を開催し、同意を得なければならない旨を規定しております。


 第10条から第14条までは、審査、指導、助言、勧告、協議の終了の通知、着手等の届け出、完了の確認について規定しております。


 第15条では、町と事前に協議等をしない、または虚偽の届け出等をした場合、指導、助言、勧告等に応じない場合、許可通知を受ける前に工事に着手した場合などにおいては、ホームページ等を通じて公表を行うこととし、第16条では、条例の施行に関し必要な届け出、審査等に係る事項については、規則で定める旨を規定しており、具体的には、添付の規則案により施行したいと考えております。


 附則として、この条例は、公布の日から施行することとし、第2項では、事業者の責務を定めた第5条、指導、助言、勧告について定めた第11条並びに指導、助言、勧告に応じない場合の公表について定めた第15条第1項第2号及び公表前に弁明の機会を与える同条第2項の規定については、他の法令等に基づく手続を行っている場合、条例の規定の適用の必要がないと町長が認める場合を除き、既に運転を開始している発電事業または工事に着手している発電事業を含む全ての発電事業に適用することとしております。


 以上、第83号議案の説明といたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(山下太三) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 何点か伺います。


 まず1点目、今の説明では、太陽光発電に特定されたような説明がありましたが、この条例が対象とする事業はそれだけではないと思うんですが、どういう事業が対象になるかを明確にお聞きしたい。


 2点目といたしまして、この前提となった指導要綱、これ1年半ほど前に制定、平成27年8月1日に制定された指導要綱、これの廃止を考慮してこの条例を提案するとの説明を、先日の全員協議会で聞いたわけなんですが、要綱と条例の強制力の違いを具体的に示されたい。


 そして、3点目といたしましては、議員全員協議会で示された資料と、きょう、提案された条例は微妙に相違しております。特に第5条の2項、事業者の責務という点におきまして、全員協議会においてはこの自己の責任においてとかいう文言はなく、それ以降の文面だけが紹介されて協議会に説明をされた。それから、第7条、適用を受ける発電事業、これについては、協議会の説明資料では太陽光発電事業と明確に書かれていました。それが今回このようになったのはどういういきさつからこのようになったのか、説明をお聞きしたい。


 次に4点目、発電設備の撤去、第5条4項の撤去の必要がないと町長が認める場合はこの限りでないとは、どのようなケースが想定されるのか具体的に教えてください。


 そして最後、5点目、昨年12月定例会の一般質問で、要綱ではなく条例化を考えなかったのかと私は質問いたしました。その質問に対して、省エネ事業だけを規制することは他の事業との公平性を欠く、所有者の権利を害するなどの問題があり、今の段階では条例化は難しいと明確に答えておられるんですよ。これらの問題はどのように解決されて、今回の提案になったのかお聞きしたい。


 以上の5点、よろしくお願いします。


○議長(山下太三) 暫時休憩します。


            午後 3時59分 休憩


         ―――――――――――――――――


            午後 4時09分 再開


○議長(山下太三) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) それでは、5点の項目についてですが、まず対象事業については、太陽光に限らず全ての発電事業を対象としております。


 要綱と条例の違いにつきましては、前回要綱では事業者の善意に任せるといいますか、やってくださいねというような内容の規定ぶりを使っておりましたが、今回はならないということで、それなりにこれはしてはだめですよとか、そういった規定ぶりで、一応強制力を持たせた規定としております。


 それと3点目の協議会で5条の第2項の件ですが、これについては、確かに私がそう言ったとは思いますが、全てを協議会で、条例の内容全てについてお話しするのではなく、まとめた形で資料をつくって説明したつもりやったんですが、その中で重要なところが抜けとったかもしれません。その点についてはおわびをしたいと思います。


 それと、もう一点、第7条、適用を受ける発電事業の件ですが、これについては協議会で確かに太陽光発電事業としております。これについては、たびたびで済みませんが、これは表記の間違いで、太陽光発電事業についてだけではなくて、全ての発電事業ということとなります。


 それと12月議会で申し上げた件につきましては、その時点でなかなか個人事業者の事業活動を制限するのが難しいだろうということを考えておりました。それで、今回も確かにそれは考えました。その中で、一番罰則ではありませんけど、一番罰則に近い形ということで、15条の公表のところで紙媒体またはホームページ等を使って公表することによって、それなりの効果を持たそうということで、ある程度これで罰則、金額とかそういったものではありませんけど、ある程度効果をもたらそうということでやっております。


 以上です。


○議長(山下太三) 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 事業者の責務、自己の責任においてというこの文言を不手際であのときに説明しなかった、非常に重要な問題なんですよね。何かあったときは事業者と、そのいわば被害を受けた方だけで解決しなさいよ。町はいろんな許可をしながらチェックをしながら、こういう何かあったときは町は関係ありませんよというような条文にしか見えてこないんですよ。


 それとか、太陽光発電事業、明記しておりながら、表記の間違え。そんなんで議員全員協議会、通るんですか。何のための、あえて我々招集を受けてああいうところに来て説明を聞き、そしてきょう、今議会では内容が違うのが出ている、そんなことあっていいわけですか。


 それともう一点、私は去年の12月の質問で条例化は考えてないかってお聞きしたときに、今、強制力がどうのこうのの話じゃないんですよ。再エネ事業だけを規制することは他の事業との公平性を欠くということを担当課長が答弁して、それに副町長も同調された。それは明確に議事録に残っておるんですよ。これが解消されたかっていうことを私は聞いたんです。


 その点を再度明確にお答えください。


○議長(山下太三) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) それでは3点についてですが、まず最初に、第5条第2項の件については、ここでは事業者の責務として規定しているものであり、町はその責務を負わないとかいうものではないと考えております。町は、住民の立場になって事業者と折衝に当たるということというふうに考えておりまして、その個々であえて規定するっていうのはちょっとどうなのかなというふうに考えております。


 それと、第7条の件につきましては、言われるとおりで、お断りするしかありません。


 それと、条例化しなかったということなんですけど、これについては、私もずっと考えてはおりましたけど、しかしながら、こういった濁水問題とか反射光とか、そういったものが立て続けに起きる以上、やはりこれはこの発電事業については制限をするしかないだろうということで、条例化した次第です。


 以上です。


○議長(山下太三) 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 動議を提出いたします。


 休憩をお願いしたいんですが。


○議長(山下太三) もう答弁はいいんですか。これで終わりですか。質問中やから、まだ。


 休憩の動議ですか。


○3番(草木原由幸) 休憩動議です。


○議長(山下太三) 動議が提出されました。


 賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下太三) 動議が成立しましたので、休憩します。


            午後 4時17分 休憩


         ―――――――――――――――――


            午後 4時32分 再開


○議長(山下太三) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 質疑はありませんか。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) これせっかくこういう条例をこしらえるんやけん、もうちょっと明確にぴちっとした条文が出てこんかなというのは、私の率直な意見です。


 特に町の責務の事業者の責務ということで、これこのこういう事業者、事業主は何か事故があったときには協議をしながらとか、いろいろ誠意を持って解決するとかいうように書いてありますけども、今まで全国でいろんな事業をしとる、特に最近産業廃棄物の会社が松山でもひどいことになっておるんですけれども、もう何かあったときには事業者はおらんと、会社も倒産してしもとるとかいうような例がたくさんある。ましてやこれ小規模の500平米以上である、小規模の風力発電ならいろんな業者がたくさん出てくると思うんですよ。愛南町の自然エネルギーを利用するために。


 それ、本当に野放しになってそうなってくると、多くなればなるほどそういう事業者もあって、もうちょっと私は厳しく、例えば事業者の責務、第5条の4に事業者は発電事業を終了する場合は発電設備を撤去しなければならない。ただし、撤去の必要がないと町長が認める場合はこの限りではないと。こんなん、ぴちっと決めたらどうですか。撤去しなければならないと。


 これは本当に、何かこれ、それから第6条協力要請も、発電事業を行わないよう協力を求めることができるものとすると、町長が。こんなんはもうちょっと、町長、あるいは愛南町を代表するんですから、ぴちっと厳しくやるべき。そうでなかったら、この間の指導要綱と同じようなことになるんやないかと私はそう思います。


○議長(山下太三) 答弁、誰がされますか。


 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) ただいまの御質問ですが、第5条第4項のただし書きの件ですが、これについては、事業者は事業を終了するかもしれません。しかしながら、それを譲渡する可能性もあります。したがって、この規定としてはこういった形をとりました。


 それと、確かに言われるように、第6条、できるものとするとしておりますが、やはり言い切ってしまうとどうしても法律が上位にあります。したがいまして、そちらが優先になった場合については、この条例規定そのものは、やはり無効ではありませんけど、なかなか規制しにくいというところも出てきますので、協力を求めるものというような表現で規定をしております。


 以上です。


○議長(山下太三) 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 今、課長、じゃあこれ何ちゃんならんやないですか、法律が優先するのやったら、そうでしょう、業者は、しかし愛南町に行ったら法律もあるけんどなお厳しいよと。例えば排水にしてもですね、厳しくやる。そして何か罰則がですね、ただ見よったら第15条の公表ということで、公表したら罰則指定業者はちゃんと言うこと聞くかというように、そうとしかとれんですよ。だからもっと町条例をつくるんだったら厳しく。


 それからもう一つ、最初に出ておりますけども、愛南町には町民憲章いうのが基本にあって、基本自治条例というのがあるんですよ。それなんかも踏まえて、この条例を検討したら、もっと厳しところは厳しくやれると私はそう判断します。


 課長、どうですか。


○議長(山下太三) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) その厳しさの件ですが、これにつきましては、自治基本条例に関しましても、理念条例ということでそのように厳しく書いているところではありませんし、やはりこの条例に関しましても、完全に罰則とまで、例えば罰金を科するとか、そういったことに関しては、そこまで踏み込むこと事態は避けたいという思いがありまして、その中で一番とれる方法は公表とかネットに公開する、そういったことで一定の抑制効果をもたらそうというふうに考え、規定をしておるところです。


 以上、御理解をお願いいたします。


○議長(山下太三) 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 課長ね、ちょっと声が出にくいんですけども、東京都が排気ガスの規制条例した。それから今ね、地方自治体で、これは愛南町にとって養殖漁業、魚の運搬車、保冷車、これが保冷した水をずっと流して通りよる。今、愛南町は通れるんですよ。道路交通法もこれ規制がないんですよ。でも、地方自治体によってはそこで垂れ流しでトラック、保冷車走ったらいけんというところで、どこか忘れたけども、ある県か市か町かに行ったときは、ちゃんとコックを閉めてですね、それがコックが規制のないほかの町村に、行政区に行ったら開けよると、こういう例もあるんですよ。


 前、愛南町も非常に保冷車が垂れ流しで走っておるということで、今大分保冷車も規制されて垂れ流しせんようにはなりましたけども、それぐらいやれるんですよ。地方自治体というのは、それぐらい住民、あるいは議会がそういうふうに決めたら、それぐらいの強い規制ができるんですよ。何でやらんのかということですよ。


○議長(山下太三) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) 強い規定ということですが、その件につきましては、やはりこういった区域については協力を求めるということで、こちらとしては強い規定と同じような効果を指導の中でしていきたいと考えます。


 以上です。


○議長(山下太三) ほかに質疑ありませんか。


 土居議員。


○13番(土居尚行) 特異な条例なんですが、こういう条例、この県内でほかに制定してあるところがあるか。それと高知県側何かでも周辺地域で、自治体で制定しているのかしていないのか、それだけお聞かせいただきたい。


○議長(山下太三) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) 類似の条例についてですが、これについては、大分県にはあります。また要綱らしきものでは、他にも同じような事例はあるんですけど、やはりどこもこれ以上の強い規定をしているところはないというふうに考えております。


 以上です。


○議長(山下太三) ほかに質疑ありませんか。


 斎藤議員。


○12番(斎藤武俊) 今、この条例、既存の業者にはほとんどかからないということで、今まで既存の業者がいろんな問題等々があって、そういうふうになって、これからこういうふうな条例ができればある程度そういう問題も出てこんのやないかと思うんですが、このやっぱり条例もある程度既存の業者にも関係すると思うんで、その辺協力してもらうような形を、強制力はないにしても、そういうふうな今までの既存の業者にもこういう条例ができたということで協力してもらうという形をとっていけばいいと思うんですが、どうでしょう。


○議長(山下太三) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) やはり、今問題のある事業所もあるんで、その辺はこの条例に基づいてそれなりの指導は行いたいと考えております。


 以上です。


○議長(山下太三) ほかに質疑ありませんか。


 西口議員。


○14番(西口 孝) 私も協議会でこの説明を受けた後、これでは条例の全体というかがわからんなと思いまして、環境課へ正規の条例を分けてくれというか、見せてくれというて伺った経緯もあります。


 それは、全然違う条文が出されておるかをあれしたわけでありませんで、より本当に正確に知りたいなと思う点でそういう、協議会の場が完璧な説明会ではなかったなというのは、今のそういう点で思いますが。


 それで、その当然ですけれども、町長にいろいろな権限が集中をされて、町長へ業者からはそういう約束事を提出するようになっておりますが、そういう中で唯一第三者としては環境審議会等の意見を聞くという項がありますけれども、この中で環境審議会とかいうものがどういう形で自然環境、そういう掘ったり、景観も含めてかかわるというか、規制の意見や何かを言うことができるのか、そこら辺の内容が少しわからないなということをお聞きしたいのと、5条の3項の事業者が発電事業に必要な公共施設及び公共的な施設をみずからの負担と責任において整備するように努めるという、この内容もちょっと具体的に説明を願いたいと思います。


○議長(山下太三) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) まず最初に、第10条の愛南町環境審議会等の意見を聞かなければならないということなんですけど、これについては、やはり各地域等からさまざまな方に出ていただいておりますので、いろんな見地から意見をいただきたいと。その中で、最終的に許可を出すかどうかを決定したいと考えております。


 それと、第5条第3項の必要な公共施設につきましては、これについては、やはり発電事業所まで行くためには、道のないところへ行く場合もあります。したがって、そういった施設については、やはり事業者の責任において、きちんと整備して最終的には問題のないような形にするということ。


             (発言する者あり)


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) 道路とか景観設備とかそういったことも考えております。


 以上です。


○議長(山下太三) お諮りします。


 答弁が終わったところですが、時間内に本日の会議が終了することができないと思われますので、60分間延長したいと思いますが、御異議ありませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 異議なしと認めて、60分間延長をいたします。


 ほかに質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論ありませんか。


 反対討論ですか。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 私は、この条例制定に反対の立場で討論を行います。


 この条例全般を見て印象に残ったことは、町長権限の強化と事業者への配慮、その反面、一般住民への配慮不足、そして、議会が関与する部分がこの条例制定以外には全くない、そういうことを強く印象を受けております。


 先ほど来も出ておりました、愛南町の最高規範である愛南町自治基本条例の原則である住民自治や議会の監視機能が制限されるようなこの条例の制定には、断固反対いたします。


○議長(山下太三) 賛成討論はありませんか。


 土居議員。


○13番(土居尚行) 私は、現在審議中の愛南町豊かな自然と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。


 確かに愛南町はその日当たりのよさといいますか、それを求めて多くの業者が太陽光発電に進出してきております。そして、今までの業者でいろいろ皆さんも御存知のような問題が起こりました。それでこういうような条例を制定し、規制をしようということがこの条例のまず基本的な考えでございます。


 先ほどの答弁にもありましたが、このような条例を制定している自治体は、周辺にもありません。ということは、この条例の制定によって太陽光発電、主にこれ太陽光発電になると思いますが、太陽光発電事業については愛南町が一番厳しい自治体になります。


 先ほどからの意見をお聞きしますと、条例を制定したら、これが恒久的な条例であって、改正できないというような考えをお持ちではないでしょうか。国や県が定める条例ではありません。町が定める条例ですので、町長の権限をもっと厳しくしなければならないとか、罰則をもっと厳しくしなければならないということがあれば、随時改正していけれる愛南町の条例です。まず一歩踏み出すことが愛南町の自然を守ることだと思いまして、この条例に賛成いたします。


○議長(山下太三) 反対討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 賛成討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 討論なしと認めます。


 これより、第83号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下太三) 着席ください。


 起立多数であります。


 よって、第83号議案、愛南町豊かな自然と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第18 第84号議案 愛南町漁船漁具保全施設条例の一部改正について





○議長(山下太三) 日程第18、第84号議案、愛南町漁船漁具保全施設条例の一部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 赤岡水産課長。


○水産課長(赤岡政典) 第84号議案、愛南町漁船漁具保全施設条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。


 今回の改正は、御荘漁港銭坪地区に船揚げ場を整備し、敷地が埋立地のため土地の表示登記が完了しましたので、愛南町漁船漁具保全施設条例別表に施設の名称等を加えるため、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。


 それでは、改正内容について説明いたしますので、1ページの新旧対照表をごらんください。


 別表柏崎船揚場の項の次に「銭坪第1船揚場」を加え、その位置として「愛南町御荘菊川2284番2」を加えます。


 議案にお戻りください。


 附則として、この条例は公布の日から施行することとしております。


 以上、第84号議案の説明とします。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(山下太三) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 討論なしと認めます。


 これより、第84号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下太三) 着席ください。


 全員起立であります。


 よって、第84号議案、愛南町漁船漁具保全施設条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第19 第85号議案 愛南町簡易水道事業の設置等に関する条例及び愛南町


                簡易水道事業給水条例を廃止する等の条例の制定について





○議長(山下太三) 日程第19、第85号議案、愛南町簡易水道事業の設置等に関する条例及び愛南町簡易水道事業給水条例を廃止する等の条例の制定についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 小西水道課長。


○水道課長(小西隆広) 第85号議案、愛南町簡易水道事業の設置等に関する条例及び愛南町簡易水道事業給水条例を廃止する等の条例の制定について、提案理由の説明をいたします。


 本案は、簡易水道事業及び県条例水道以下小規模水道を上水道事業に統合することにより、簡易水道事業を廃止するため、関係する条例の一部を改正する条例を制定いたしたく提案するものです。


 それでは、改正内容について説明しますので、裏面及び新旧対照表をごらんください。


 第1条では、愛南町簡易水道事業の設置等に関する条例及び愛南町簡易水道事業給水条例を廃止し、第2条、愛南町課設置条例の改正は、第2条第12号中、「簡易水道に関すること」を削り、第3条、愛南町特別会計条例の改正では、第1条中第4号「簡易水道特別会計簡易水道事業」を削ります。第4条、愛南町水道事業の設置等に関する条例の改正は、別表中、給水区域の欄に簡易水道給水区域を追加し、「給水人口2万2,690人」及び「1日最大給水量」を1万3,820立方メートルに改めます。


 第5条、愛南町布設工事監督者を配置する工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を定める条例の改正では、第3条及び第4条中、簡易水道に関する規定を削ります。


 附則として、第1項では、この条例は、平成29年4月1日から施行することとし、第2項及び第3項では、この条例の施行の際、愛南町簡易水道事業給水条例及び愛南町特別会計条例により、施行前になされた処分、手続その他の行為などは、従前の例による旨の経過措置を定め、第4項では、この条例の施行日までに確定している簡易水道事業に係る債務及び債権は、上水道事業が継承することとしております。


 以上、第85号議案の提案説明とします。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(山下太三) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 討論なしと認めます。


 これより、第85号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下太三) 着席ください。


 全員起立であります。


 よって、第85号議案、愛南町簡易水道事業の設置等に関する条例及び愛南町簡易水道事業給水条例を廃止する等の条例の制定については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第20 第86号議案 H28愛南地区漁港施設機能強化工事請負契約の変更について





○議長(山下太三) 日程第20、第86号議案、H28愛南地区漁港施設機能強化工事請負契約の変更についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 赤岡水産課長。


○水産課長(赤岡政典) 第86号議案、H28愛南地区漁港施設機能強化工事請負契約の変更について、提案理由の説明をいたします。


 本議案は、平成28年9月8日に請負契約の議決を受けている工事の変更契約に係るものです。


 本事業は、愛南町内の拠点漁港において、防波堤及び岸壁の耐震・耐津波強化対策を実施することにより、地震・津波での被災後、緊急物資を搬入するための施設の確保や、被災後、直ちに漁業活動を再開できるよう生産流通機能の継続を図ることを目的として計画した事業です。


 平成28年度の完成を目標に、船越漁港の防波堤250メートルと岸壁65メートルの機能強化を行う事業です。


 今回、入札の結果生じた減少金などを充当しまして事業促進を図り、事業の完了を図るため変更設計を行い、県当局の確認を受けましたので、地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決を求めるものです。


 変更工事の内容につきましては、添付図面により説明をしますので、1ページの位置図をお開きください。


 施工場所は、船越地区です。


 次に、2ページから5ページに平面図、縦断図、標準断面図を添付していますが、2ページの平面図をお開きください。


 重なる部分はありますが、黄色に赤い斜線部分が変更減部分、緑色に赤い斜線部分が変更増の部分です。なお、ピンクは当初契約分です。変更内容は、基礎捨石を増減差し引きして1,772立方メートル追加しまして、3,297立方メートル投入する計画です。


 最初のページにお戻りください。


 契約の内容については、1の契約の目的、2の契約の方法は、変更はありません。


 3の契約金額につきましては、8,694万円を1億200万円に変更し、1,506万円増額します。


 4の契約の相手方についても変更はなく、株式会社酒井組です。


 なお、工期につきましては、平成29年2月28日を予定しています。


 以上、第86号議案の説明といたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(山下太三) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 討論なしと認めます。


 これより、第86号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下太三) 着席ください。


 全員起立であります。


 よって、第86号議案、H28愛南地区漁港施設機能強化工事請負契約の変更については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第21 第87号議案 H28船越漁港海岸保全施設整備工事請負契約の変更について





○議長(山下太三) 日程第21 第87号議案、H28船越漁港海岸保全施設整備工事請負契約の変更についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 赤岡水産課長。


○水産課長(赤岡政典) 第87号議案、H28船越漁港海岸保全施設整備工事請負契約の変更について、提案理由の説明をいたします。


 本議案は、平成28年9月8日に請負契約の議決を受けている工事の変更契約に係るものです。


 本事業は、船越弓立地区において海岸保全施設を整備することにより、高潮などによる被害から護岸背後にある道路などの公共施設や地域の方々の生命・財産を守ることを目的として、護岸63.4メートルの築堤と道路護岸43.5メートルの改良を計画したものです。平成25年度に工事着手しまして、平成29年度の完成を予定しております。


 今回、入札の結果生じた減少金などを充当しまして事業促進を図り、早期完成を目指すため、変更設計を行い県当局の確認を受けましたので、地方自治法第96条第1項第5号の規定によりまして議会の議決を求めるものです。


 変更工事の内容につきましては、添付図面により説明しますので1ページの位置図をお開きください。


 施工場所は、船越漁港弓立地区です。


 次に、2ページから4ページに平面図、縦断図、標準断面図を添付していますが、2ページの平面図をお開きください。


 重なる部分がありますが、緑色に赤い斜線部分が変更部分です。なお、赤色は当初契約分、緑色は次期工事予定分です。変更内容は、消波ブロックを262個追加して320個設置する計画です。


 4ページの標準断面図の左上、護岸標準断面図をごらんください。


 緑色に赤い斜線部に消波ブロックを設置いたします。


 最初のページにお戻りください。


 契約の内容については、1の契約の目的、2の契約の方法は、変更はありません。


 3の契約金額につきましては、9,342万円を1億810万円に変更し、1,468万円増額します。


 4の契約の相手方についても変更はなく、株式会社酒井組です。


 なお、工期につきましては、平成29年2月28日を予定しています。


 以上、第87号議案の説明といたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(山下太三) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 討論なしと認めます。


 これより、第87号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下太三) 着席ください。


 全員起立であります。


 よって、第87号議案、H28船越漁港海岸保全施設整備工事請負契約の変更については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第22 第88号議案 愛南町防災行政無線同報系デジタル化整備事業工事請負契約について





○議長(山下太三) 日程第22、第88号議案、愛南町防災行政無線同報系デジタル化整備事業工事請負契約についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 木原総務課長。


○総務課長(木原荘二) 第88号議案、愛南町防災行政無線同報系デジタル化整備事業工事請負契約について、提案理由の説明をいたします。


 この事業は、旧5町村ごとにアナログ防災行政無線で整備していたものを、現在は旧城辺町のシステムを拠点として、他の旧4町村の親局をNTTの専用線で接続起動の上運用しておりましたが、古い物では整備から24年が経過しており、定時放送やチャイムの未放送等の発生もあって、総務省のデジタル化への移行方針に沿って、役場新庁舎を親局とした正確で迅速なデジタルシステムにより整備を図るものであります。


 契約に至る方法といたしましては、既に御説明のとおりでありますが、設計から施工まで一元管理のもとに、独自の企画提案による公募型プロポーザル方式による随意契約により実施いたしました。


 工事の内容については、添付している図面により説明しますので、裏面の置局計画図(1)をごらんください。


 無線の回線経路としまして、愛南町役場親局1カ所、岩水と中浦の中継局2カ所、正木簡易中継局1カ所及び再送信子局等5カ所を設け、町内一円をカバーすることとしております。


 次に、置局計画図(2)をごらんください。


 屋外拡声子局の設置箇所を示しておりまして、再送信子局及び新規屋外拡声子局を含め、136カ所を整備する計画であります。


 その裏面には、本庁舎親局を初めとする各中継局等のシステム系統図を添付しております。


 この工事については、10月25日にプレゼンテーション及び第2回特定会議を実施し、優先交渉権者となった電気興業株式会社から、4億4,247万6,000円での提案がありましたが、この工事の予定価格が5,000万円を超えており、議会の議決が必要なため提案するものであります。


 議案にお戻りください。


 1の契約の目的は、愛南町防災行政無線同報系デジタル化整備事業であります。


 2の契約の方法は、公募型プロポーザル方式による随意契約、3の契約金額は、4億4,247万6,000円、4の契約の相手方は、愛媛県松山市山越2丁目1−28、電気興業株式会社広島支店四国営業所、所長、宮内洋であります。


 この公募型プロポーザル方式による随意契約に係る参加業者は、電気興業株式会社を含む5社となっており、落札率は、41.6%であります。


 工期については、契約の翌日から平成30年3月31日までを予定しております。


 以上、第88号議案の説明とします。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(山下太三) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


 宮下議員。


○7番(宮下一郎) この議案のこのデジタル整備事業について、協議会で事前に説明がありました。町長の理念であるもったいないことはしないという指導のもとで、6月補正、事業の限度額10億6,370万計上されていたものが、既存の電柱等の再利用で契約金額が激減できたことは、評価したいと思いますが、多くの疑問点を感じますので、質疑させていただきます。


 現地調査した結果、電柱4本については特殊技術によって補強工事が必要という説明がございました。鋼材部分などについては、特に問題は見当たらないという説明もあわせてありましたが、愛南町のこの地域は山間部だけではございませんし、海岸部の中で想像を絶する海岸部の構造物がさびてコンクリートは爆裂、鉄鋼部はさびて塗装が剥離してという状況は、皆さんも認識されていると思います。


 10年、15年ほど前に設置したであろうこのものが、既に4本も腐食しているというのは、僕は10年、15年しかたっていないのにもうはや既に4本も腐食って、電柱は約150本程度近くあるんだろうと思いますが、そんなものを採用して、もったいなことはしないということは非常にいいことなんですけど、10年か15年しかたっていないのに既に4本も傷んでいる。相当数この10年以内に傷むんではなかろうかと想像、心配するんですよね。


 このように私が心配するのが間違っているんだとしたら、この設計担当された、心配事はないという判断した、調査した基準ですね、何を根拠に大丈夫だっていって判断されたのか、お尋ねいたします。


 また、契約相手方、電気興業株式会社は、通信工事会社であると思いますが、聞いておりますが、設計業務の会社ではないので、実施設計とこの工事一括方式にしたことについての説明をあわせてお尋ねいたします。


○議長(山下太三) 木原総務課長。


○総務課長(木原荘二) お答えいたします。


 まず、1点目の屋外拡声子局のパンザマスト、いわゆる柱の劣化の件につきましては、議員、今10年、15年という話はいただいたんですけど、一番古いもので24年が経過しておりまして、そういうことから一部海岸部の4カ所について、地際部分に劣化があるということが判明をしております。


 この業者につきましては、技術提案の、まず我々が最も期待というのもおかしいんですけど、独自提案の中で、もし既存のパンザマストが有効利用できると経費が軽減できるだろうなというところを着目していただいて、全てのメッキの劣化調査、膜厚を測定されて、そのメッキの度合いによって今後まだ十分使用できるという検査結果のもとに提案をいただいております。


 ですから、我々はその内容については宮下議員同様不安がありましたので、技術提案のときに何度も確認を行い、その劣化している部分についても、同者の特許技術による特殊工法で強化できると。それも比較的安価な金額で強化できるということも踏まえて、今後、もし経過措置を見ながら劣化の度合いが進めば、その時点でそういう工法で十分強化することができるというような話もありまして、非常に信頼をしておるところであります。


 それと、実施設計につきましては、この電気興業株式会社は防災行政無線のメーカーではなくて、そういう実施設計についても実際実施できる業者でありますので、同社で実施設計と施工を行う予定となっております。


 以上です。


○議長(山下太三) 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 今御説明を受けたらなおさら不安になるんですが、僕は10年か15年って思っておったんですが、25年近くもたっているものもあるとすると、余計にここ近々、何年か、1年か2年かもわからん近いうちにそういう劣化が起きる、生じる可能性がだんだん大きくなってきて、電柱も一般的には50年したら取りかえておるんですが、もう既に24、5年たっているものが、本当に50年以内に、今現在4本も傷んでいるということから、やっぱり海岸端の劣化を考えたときに、めっちゃ心配なんですが、このデジタル化の整備事業についてですね、県下で一括で事業した事例を調べてみる限り、私はよう見つけないんですが、事例はあるのかお尋ねいたします。


 それと、最近県内でこのデジタル事業化の事例がありましたので調べてみましたら、当初予算11億数千万のところの入札落札価格が7億5、6,000万だったと思います。県内で同じような工事がなされておりました。


 この議案の契約金額は、先ほど説明がありましたように、限度額との比率41%という安価な、もったいないことはしないというこの工事案の採用に基づいての町長の指導に基づいてよかったねと思う反面ですね、安けりゃええのかっていう、めっちゃ不安を感じるわけですよ。安けりゃ悪けりゃええってやったら最悪で困りますが、そこも懸念しております。


 もう一つ、この激安価格で下請、孫請にしわ寄せが来て、町内の電気工業事業者が全く誰もかかわることができなかったというような結果に終わりそうな気がいたしますが、この激安の発注の方法をとって発注したのは町であります。発注者として、このような工事発注の公共事業のあり方が、僕は余り好ましくないと思うんですが、理事者はどないにお考えでしょうか。


○議長(山下太三) 木原総務課長。


○総務課長(木原荘二) お答えいたします。


 まず1点目の、県下でこういう実施設計と施工を一括して発注した前例があるかということにつきましては、県下では今のところないと思われます。我々も、今までに議員全員協議会等でも御説明をさせていただいたように、今回の事業は、本当に町民の皆様にとっては聞こえることが大前提で、これによって大幅に何かが変わるというものではないので、今回については、実施設計をして入札行為を行いますと、どうしても調査基準価格であったり低入札の対象になって、こういうふうな安価な提案というのは、まずあり得ません。ですから、全国のいろいろな先進事例を見まして、私どもは和歌山県の紀ノ川市がこういう事例で取り組んでおる、そういうのを確認しまして、職員が研修にも行きました。一応、今回はこういう方式でやってみろうということで、思った以上の提案をいただいて、我々もちょっと驚いているような状況にはあります。


 それで、町内の電気工事業者さんへの下請という件なんですけど、実際今回の事業はシステム系統図を見ていただいたらわかるように、ほとんど7割以上が無線機の機器の製造であったり、既製品の導入ということで、実際の工事というのは非常に少ないものであります。ですから、設置に当たっては将来の補修ということもありますので、町内の電子工事組合さんとの調整連絡を図ってくれということは、こちらも要望しておりますので、その辺、何らかのかかわりは持っていただけるものだと思って、一応信頼をして提案をさせていただいているものであります。


 以上です。


○議長(山下太三) ほかに質疑ありませんか。


 土居議員。


○13番(土居尚行) ただいま説明で、機器がほとんどだということです。その機器そのものの保証期間というは何年あるんですか。


○議長(山下太三) 木原総務課長。


○総務課長(木原荘二) お答えいたします。


 保証期間というのは確認はできておりませんが、今、旧町で設備設置しておる一番古い物で24年、内海が一番早くて平成3年に整備されておりますが、一応その機器については、補修を行いながら使えております。非常に限界には来ておりますが、現状使えておりますので、十分それぐらいはもつものだというふうに判断しております。


 以上です。


○議長(山下太三) 土居議員。


○13番(土居尚行) 点検整備してもつ期間というのじゃなくて、新しい物を設置するんだから、新しい物はテレビでも5年保証とか3年保証とかってあるんで、その期間の、メーカーが保証する期間というのがあると思うんですよ。その期間を聞いているんです。その期間のなしに契約しておるんですか。まさかそんなことはないと思いますが。


○議長(山下太三) 木原総務課長。


○総務課長(木原荘二) お答えいたします。


 一応機器類なので、それぞれの機器の幅というものはあるかもわかりませんけど、うちのほうは、全体として10年ということで契約をしております。


 以上です。


○議長(山下太三) ほか質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 討論なしと認めます。


 これより、第88号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下太三) 着席ください。


 全員起立であります。


 よって、第88号議案、愛南町防災行政無線同報系デジタル化整備事業工事請負契約については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第23 第89号議案 平成28年度愛南町一般会計補正予算(第3号)について





○議長(山下太三) 日程第23、第89号議案、平成28年度愛南町一般会計補正予算(第3号)についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 岡田副町長。


○副町長(岡田敏弘) 第89号議案、平成28年度愛南町一般会計補正予算(第3号)について、提案理由の説明をいたしますので、5ページをお開きください。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ、5,711万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ158億655万9,000円とするものであります。


 それでは、歳出の主なものから説明しますので、29ページをお開きください。


 2款総務費は、企画費において、ふるさと寄附に対する事業謝礼1,500万円の追加、33ページ、交通安全対策費において、自転車ヘルメット購入費補助金30万円の追加、地域情報通信基盤整備事業費において、情報通信基盤設備設置工事費260万円及び、35ページ、光ケーブル支障移転工事費420万円の追加、37ページ、海区漁業調整委員選挙費において、海区漁業調整委員選挙事務費277万8,000円の減額等であります。


 49ページ、6款農林水産業費は、農業振興費において、青年就農給付金825万円及び鳥獣被害防止総合対策事業費補助金406万5,000円の追加、57ページ、8款土木費は、土木総務費において、老朽危険空き家等対策補助金245万円及び新築リフォーム補助金160万円のそれぞれ追加、砂防費において、県補助事業として、北裡2地区がけ崩れ防災対策工事費645万円の追加等であります。


 61ページ、10款教育費は、事務局費において、小中学校のパソコンリース料981万3,000円の減額、63ページ、中学校費の学校管理費においてスクールバス購入費287万8,000円及び、普通教室エアコン新設に係る設計委託料63万8,000円の追加等であります。


 67ページ、11款災害復旧費は、農業用施設災害復旧費において、農業用施設災害復旧工事費153万5,000円の追加、69ページ、道路橋梁災害復旧費において、町道城の池線ほか2件の道路災害復旧工事費850万円の追加などであります。


 12款公債費は、長期債元金償還金408万8,000円の追加及び、長期債利子償還金2,163万円の減額であります。


 13款諸支出金は、基金費において、金利の低下に伴う各基金利子の積立金の減額及び、ふるさと寄附金の積立金の追加で、差引1,495万7,000円の追加であります。


 次に、歳入について説明しますので、17ページをお開きください。


 14款国庫支出金は、災害復旧費国庫負担金において、道路災害復旧費負担金565万円の追加、19ページ、総務費国庫補助金において、社会保障・税番号制度システム整備費補助金487万4万円の追加等であります。


 15款県支出金は、農林水産業費県補助金において、鳥獣被害防止総合対策事業費補助金340万円及び新規就農総合支援事業費補助金825万円のそれぞれ追加。


 21ページ、土木費県補助金において、がけ崩れ防災対策事業費補助金386万9,000円の追加等であります。


 16款財産収入は、財産貸し付け収入において、愛媛県に対する新庁舎の貸し付け収入742万8,000円の追加、利子及び配当金において、金利の低下に伴う各種基金利子の減額で、合計770万6,000円の減額であります。


 23ページ、17款寄附金は、ふるさと寄附金2,000万円の追加であります。18款繰入金は、財政調整基金繰入金4億1,000万円の減額及び公共施設整備基金繰入金251万2,000円の追加であります。


 25ページ、19款繰越金は、前年度繰越金2億7,307万円の追加であります。


 21款町債は、総務債から27ページの教育債までにおける過疎対策事業債、合併特例債及び緊急防災・減災事業債の追加及び減額で、合計で1億3,770万円の追加であります。


 以上、第89号議案の提案説明といたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(山下太三) 説明が終わりました。


 お諮りします。


 第89号議案、平成28年度愛南町一般会計補正予算(第3号)について、提案理由の説明が終わったところですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決定しました。


 なお、あす10日から15日までの休会中、請願審査にかかる産業厚生常任委員会を、12日午前10時から開催することになっております。


 12月16日最終日は、午前10時より会議を開きます。


 本日はこれで延会します。





            午後 5時30分 延会








上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため署名する。








       議     長  山 下 太 三








       会議録署名議員  西 口   孝








       会議録署名議員  中 野 光 博