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愛媛県 愛南町

平成27年第4回定例会(第1日12月11日)




平成27年第4回定例会(第1日12月11日)





 
         平成27年第4回愛南町議会定例会会議録(第1号)


                  招集年月日 平成27年12月11日(金曜)


                  招集場所 愛南町役場議場


                  開会 12月11日 10時00分宣告


1.議事日程


 日程第 1 会議録署名議員の指名


 日程第 2 会期の決定


 日程第 3 諸般の報告


 日程第 4 所管事務調査の件(委員長報告)


 日程第 5 一般質問


 日程第 6 報告第 10号 専決処分第4号の報告について(損害賠償の和解につい


               て)


 日程第 7 報告第 11号 平成27年度(平成26年度実績)教育委員会点検・評


               価の報告について


 日程第 8 第 91号議案 愛南町個人保護条例の一部改正について


 日程第 9 第 92号議案 愛南町行政手続における特定の個人を識別するための番


               号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特


               定個人情報の提供に関する条例の制定について


 日程第10 第 93号議案 愛南町行政手続における特定の個人を識別するための番


               号の利用等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に


               関する条例の制定について


 日程第11 第 94号議案 愛南町税条例の一部改正について


 日程第12 第 95号議案 愛南町税条例等の一部を改正する条例の一部改正につい


               て


 日程第13 第 96号議案 愛南町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する


               条例の全部改正について


 日程第14 第 97号議案 愛南町国民健康保険税条例の一部改正について


 日程第15 第 98号議案 愛南町企業立地促進条例の一部改正について


 日程第16 第 99号議案 愛南町地域コミュニティ施設の使用料に関する条例の一


               部改正について


 日程第17 第100号議案 愛南町新庁舎建設工事請負契約の変更について


 日程第18 第101号議案 あけぼのグラウンド改修工事請負契約の変更について


 日程第19 第102号議案 平成27年度愛南町一般会計補正予算(第3号)につい


               て


 日程第20 第103号議案 平成27年度愛南町国民健康保険特別会計補正予算(第


               2号)について


 日程第21 第104号議案 平成27年度愛南町浄化槽整備事業特別会計補正予算(


               第1号)について


 日程第22 第105号議案 愛南町道路線の認定について


 日程第23 第106号議案 宇和島地区広域事務組合規約の変更について


 日程第24 第107号議案 愛南町みしょうMICの指定管理者の指定について


 日程第25 第108号議案 愛南町旅客船等の指定管理者の指定について


 日程第26 第109号議案 愛南町フレッシュ一本松の指定管理者の指定について


 日程第27 第110号議案 愛南町石垣の里だんだん館の指定管理者の指定について


 日程第28 第111号議案 愛南町中浦交流館の指定管理者の指定について


 日程第29 第112号議案 愛南町深浦交流館の指定管理者の指定について





2.本日の会議に付した事件


 議事日程第1から第19





3.出席議員(15名)


  1番 原 田 達 也       2番 坂 口 直 樹


  3番 草木原 由 幸       4番 渡 邊 知 彦


  5番 浜 本 元 通       6番 内 倉 長 蔵


  7番 宮 下 一 郎       8番 山 下 正 敏


  9番 那 須 芳 人      10番 増 元 久 男


 11番  欠   番       12番 斎 藤 武 俊


 13番 土 居 尚 行      14番 西 口   孝


 15番 中 野 光 博      16番 山 下 太 三





4.欠席議員(0名)





5.説明のため出席した者の職氏名


   町長          清 水 雅 文


   副町長         岡 田 敏 弘


   教育長         中 村 維 伯


   総務課長        木 原 荘 二


   企画財政課長      児 島 秀 之


   消防長         増 田 智 彦


   会計管理者       宮 城 辰 彦


   財産管理課長      藤 井   求


   税務課長        浅 海 宏 貴


   町民課長        中 尾   滋


   農林課長        山 口 俊 文


   水産課長        松 本 盛 男


   建設課長        赤 岡 政 典


   商工観光課長      田 中 俊 二


   環境衛生課長      嘉喜山   茂


   水道課長        小 西 隆 広


   保健福祉課長      西 口 源 一


   高齢者支援課長     山 田 智 久


   学校教育課長      浜 田 庄 司


   生涯学習課長      本 多 幸 雄


   防災対策課長      吉 村 隆 典


   国保一本松病院事務長  吉 田 英 史


   内海支所長       木 網 玄 樹


   御荘支所長       小 堀   孝


   一本松支所長      岡 本   健


   西海支所長       吉 田   仁





6.職務のため出席した者の職氏名


   事務局長        西 村 信 男


   局長補佐        早 川 和 吉


   係長          小 川 加 奈





                午前10時00分 開会





○議長(山下太三) ただいまの出席議員は15名です。定足数に達しておりますので、これより、平成27年第4回愛南町議会定例会を開会します。


 町長より招集の挨拶があります。


 清水町長。


○町長(清水雅文) おはようございます。


 本日は、平成27年第4回愛南町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、師走の大変お忙しい中、全員の御出席をいただき、まことにありがとうございます。


 つい先ごろ、えひめもみじ新聞と銘打って、県下20カ所の紅葉の名所が新聞紙面を彩っておりましたが、残念ながら愛南の景色はなかったものの、赤や黄色に色づいた木々も、落ち葉となって冷たい風に舞う季節へと移ってまいりました。


 今年も、愛南の秋は各地区での秋祭りを初め、恒例のまるゴチ秋の味覚祭やスポーツフェスタにふるさと一本松祭、また、磯釣大会や文化祭にトレッキング・ザ・空海あいなん、そして、おもてなしスイーツフェスタなどなど、愛南を舞台にしてのイベントめじろ押しにより、まさに秋を形容する実り・食欲・芸術・スポーツ・行楽の秋を町内外の多くの方々に満喫していただくことができました。これも全ては、各イベントの開催に当たり、御協力を賜りました関係各位のおかげであり、いつもながら頭が下がる思いであります。


 また、第2回を迎えましたJAZZ IN 四国・愛南町では、昨年に続き、ジャズと愛南を心から愛する住民有志の熱い思いにより、今回も一流のミュージシャンの出演が実現し、約600人のファンが、その迫力に魅了されたことと思います。なお、前日には、城辺小学校で児童や地域の方々にも、生の演奏に触れる貴重な機会を提供していただくとともに、今回の取り組みがNHK総合テレビで全国放送されるなど、愛南町の魅力発信にも多大な貢献をしていただくものとなりました。


 去る10月30日、松山市で暴力追放県民大会が開催をされました。式典冒頭、合併後2年に1度開催しております暴力追放JUMIN大会を初め、愛南警察署との緊密な連携による暴力団排除活動の功績が認められ、愛媛県暴力追放推進センター理事長から表彰状をいただきました。今後も、暴力団のいない安全で安心な明るいまちづくりに向けて、関係機関等とのさらなる連携を強めていきたいと考えております。


 先月15日には、県が掲げる自転車新文化を定着させる目的で、愛媛サイクリングの日と銘打って、県下各市町で大小さまざまなサイクリングイベントが開催をされました。何分急な指定でもあり、愛南町では自転車イベントといえば、既にトライアスロンにツールドあいなんという2大イベントを実施しているだけに、今回はサイクリング・パラダイスINあいなんのもと、山出温泉を発着として、途中自慢のスイーツをめぐるというコース設定で、家族連れを含む23名の参加をいただき、秋のひとときを満喫をしていただきました。


 また、先月18日には、東京で恒例の全国町村長大会が開催をされました。多くの国会議員を初めとする来賓各位の挨拶の中でも、石破地方創生担当大臣からは、地方創生の取り組みを国として最大限に支援するとの力強い発言がありました。現在、愛南版総合戦略も多方面にわたる皆様の御協力のもとに策定中でありますが、決して特効薬があるわけではないので、いつも申し上げておりますように、第一次産業を柱に、地域にある物と人を生かし磨くことで、地道に愛南町らしさを構築できる独自ビジョンにしたいと考えておりますので、ぜひとも議員各位にも建設的な御意見をいただければ幸いであります。


 さて、本定例会に提案をいたします議案は、報告事項2件、条例改正等9件、契約議案2件、補正予算3件、その他8件の合計24件であります。


 それぞれの議案につきましては、提案の際に詳しく説明させていただきますので、よろしく御審議をいただきまして、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、招集の挨拶とさせていただきます。


○議長(山下太三) 挨拶が終わりました。


 これより、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


          ◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(山下太三) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本日の会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、12番、斎藤議員と13番、土居議員を指名します。


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             ◎日程第2 会期の決定





○議長(山下太三) 日程第2、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。


 本定例会の会期については、議会運営委員会に諮り、本日11日から18日までの8日間としたいが、これに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は、本日11日から18日までの8日間とすることに決定しました。


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             ◎日程第3 諸般の報告





○議長(山下太三) 日程第3、諸般の報告を行います。


 町長からの行政報告はありません。


 議長の活動状況報告及び議員派遣結果報告については、お手元に配付のとおりです。


 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月現金出納検査の実施報告が提出されております。それによると、適正に事務処理並びに管理がなされておりますので、報告しておきます。


 次に、本日までに受理した請願については、会議規則第91条の規定により、お手元に配付した請願文書表のとおりです。


 請願第3号、地域医療を守るため病床の確保を求める請願書、及び、請願第4号、政府による米価下落対策を求める請願書は、産業厚生常任委員会に付託します。


 次に、本日までに受理した陳情等については、会議規則第94条の規定により、お手元に配付した陳情等一覧表のとおりです。議会運営委員会の審議の結果、議長預かりとします。


 なお、趣旨に賛同する議員は、既定の賛成者をもって議案として提出願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


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           ◎日程第4 所管事務調査の件





○議長(山下太三) 日程第4、所管事務調査の件を議題とします。


 総務文教常任委員会から所管事務調査の報告を行います。


 委員長の報告を求めます。


 浜本総務文教常任委員長。


○総務文教常任委員会委員長(浜本元通) おはようございます。


 愛南町議会 議長 山下 太三 殿


 総務文教常任委員会 委員長 浜本 元通


 所管事務調査報告書


 総務文教常任委員会の所管事務の調査を実施したので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を下記のとおり報告いたします。


                 記


 第1回


 1 日時


 平成27年7月31日、午前9時30分から。


 2 開催場所、3 出席委員、記載のとおりです。


 4 調査事項


 町有財産(美術工芸品等)の調査について


 5 説明員の職氏名、記載のとおりです。


 6 調査内容


 担当課からそれぞれ総務文教常任委員会資料に基づき机上審査により説明を受け、その後、御荘文化センター、平城交流センター、西海支所、一本松支所、一本松交流促進センター及び一本松郷土資料館の現地調査を実施し、帰庁後取りまとめを行った。


 以下記載のとおりです。


 7 取りまとめ


 町有財産である美術工芸品について、担当課の説明を受け、また展示や保管している施設の現地調査の結果、他市町村の状況についての視察も必要であるとし、継続して調査することとした。


 第2回


 1 日時


 平成27年11月17日。


 2 視察地


 愛媛県久万高原町 町立久万美術館


 3 参加者、記載のとおりです。


 4 調査事項


 美術工芸品等の管理運営について


 今回の目的は、美術館の設立経緯や現在の利用状況、美術館の展示状況等を視察し、本町における美術工芸品等の保存や展示・管理のあり方について参考とするものである。


 5 視察内容


 町立久万美術館は、久万出身の実業家、故井部栄治氏収集コレクションの寄贈を受け、当時の久万町がこれを収蔵展示することを目的に昭和63年に建設し、平成元年3月に開館している。


 視察は、館長から美術館設立の経緯やオープンして27年間どのように運営したかについて説明を受け、その後、学芸員から企画展である「戦地の手触り 岡本鐵四郎戦後70年に甦るスケッチ」(愛南町出身の洋画家の作品)や所蔵庫の説明を受けた。


 以下記載のとおりです。


 第3回


 1 日時


 平成27年11月19日、午前10時から。


 2 開催場所、3 出席者は記載のとおりです。


 4 調査事項


 「町有財産(美術工芸品等)の調査について」の意見の取りまとめ


 5 調査結果報告(まとめ)


 第1回の机上審査と現地調査、第2回の視察を実施し、調査結果を取りまとめたので、その結果を報告するものである。


 町の町有財産である美術工芸品等は、御荘文化センターでは、絵画や彫刻など77点を所蔵し、その一部を展示室や屋外で展示し、そのほかの作品は施設内の倉庫で保管している。これらの作品は合併前から所蔵しているもので、寄贈や購入に当たる取得時には高価な作品であったり、寄贈により価格が不明であったりするものもあり、また、現在の価値については調査がされていないためわからない状況である。


 役場本庁や支所庁舎には、寄贈された絵画等が展示されているが、これら作品の状況は把握しているものの、寄贈を受けた年度等が不明であるものがある。


 郷土資料館の収蔵品については、台帳整備とともに内海郷土資料館の収蔵品を一本松郷土資料館に移転し展示管理がなされている。開館状況は、ふだんは施錠し開館されておらず、見学希望がある際に開館し展示品を見学してもらっている状況であり、利用は著しく低い現状である。


 平城交流センター等の施設では、ニホンカワウソの剥製や平城貝塚遺物といった貴重な所蔵品が展示管理され、また、合併前から所有していた太鼓(城辺、一本松)は、一部は学校に貸し出して活用されている等の管理状況である。


 本町では、このように美術作品や郷土資料等多くのものを所有しており、所蔵品の中には取得時で高価な作品もあり、また、貴重な資料となるものもある。これらの展示や管理運営方法として箱物として美術館があるが、本町では美術館を整備する必要性については、厳しい財政状況下や美術館が質の高いコレクションを所蔵し明確な理念を持って運営しなければならないことを考えると、現状では望むべきではないと考える。


 町の美術工芸品等は、それぞれの施設で管理、展示、保存されているが、一部では適切に管理されているとは言えない状況も見受けられた。このことから今後所蔵に当たっては、財産として台帳整備を行うとともに、セキュリティー性や密閉度の高い必要な設備の整備や適切な保存場所が必要と思われる。


 また、展示においては、御荘文化センターや各施設で展示しているが、町にはすばらしい美術品があるということを、町民初め町外の方にももっと広く知ってもらうことが必要であると思われる。このため、展示設備の充実や展示の方法、新庁舎での展示、専門的な方で構成する組織の設置、また、一本松郷土資料館の利活用等を検討すべきであると考える。


 なお、愛媛県内で図書館が設置されてない市町は本町を含む3町であることや、新町建設計画に挙がっている町立図書館が将来的に建設が計画される際には、美術品等の展示室の併設も考えられるとの意見があったこともつけ加えておく。


 以上、総務文教常任委員会の意見を集約した調査結果報告といたします。


○議長(山下太三) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで所管事務調査の件を終わります。


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             ◎日程第5 一般質問





○議長(山下太三) 日程第5、一般質問を行います。


 初めに、渡邊議員の質問を許します。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) おはようございます。今日は、清水町長と新教育長、中村教育長に対しての質問であります。


 1、町長の政治姿勢について。


 清水町長が、2期目を無投票当選して3年が経過いたしました。初当選をしてから7年余り、町行政のトップとして愛南町民2万3,000人の付託に応えて、町の発展のために日夜努力してきたことと思われます。


 そこで、町長の政治姿勢について質問をいたします。


 1、町長は当初立候補に当たり公約の中で、役場新庁舎はつくらないと言っていましたが、現在、来年の3月完成を目指して新庁舎の建設が進んでおります。


 私は、町村合併については、合併特例債等を有効に活用して、町行政の効率化や経費の節減等を進めるためには、新庁舎の建設は必要であると考えて賛成をしてきました。


 町民の中には清水町長は新庁舎はつくらないと言って当選したのに、公約違反だと言われる方もおられます。町長は町民に対して新庁舎の建設の説明責任を十分に果たしていると思いますか、質問をいたします。


 また、新庁舎の完成によって、効率のよい町行政を推進するための具体的な方策を示してください。


 2、次に、地域医療に取り組む町長の政治姿勢について質問をいたします。


 先月、ドクターヘリが悪天候のために飛ばなくて、松山市まで救急車で搬送された患者さんが亡くなられました。御遺族の方は残念な思いをされたことでしょう。


 愛南町に限らず、地域医療は医師不足と高齢化社会が進む中で、ますます深刻になってきております。町長は、3月と6月の定例議会で、私の一般質問に対して、愛南町地域医療推進条例(仮称)のような制定は考えていないと答弁いたしました。これは、6名の議員が愛南町地域医療を考える特別委員会で、愛南町の医師不足を何とかしなければならないと、約2年間視察などをして調査研究を行った結果、住民、医療機関、行政、議会が一体となって地域医療に取り組んでいかなければならない。そのためには、こうした条例が必要であると報告書でその方向性を示したものであります。


 報告書をコピーして地域の住民や医療関係者の方に見てもらいました。多くの人たちから条例の制定に関心を持たれました。地域医療に取り組む町長の政治姿勢を聞かせてください。これは過去の一般質問でもたびたび質問をしておることですが、私にとっては一向に前に進んでいないような気もいたします。ただ、県立病院の医師も若い先生が来ていただいて、一生懸命でやっておられるということは大変感謝をしております。


 3、町長は、7年間首長として活動してきましたが、今までの仕事の中で印象に残っていることはありますか。先ほども町長が開催の挨拶の中でありましたが、大変町長が取り組んでおることが住民の中に入っているとも考えております。政治、経済、文化、スポーツやイベント等、聞かせてください。また、今後第2次愛南町総合計画で中心となる施策はなんでしょうか。


 以上、町長に対する質問を終わります。


○議長(山下太三) 渡邊議員から答弁分割での質問がありました。


 初めに、町長の政治姿勢について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) まず、第1の質問、政治姿勢についてですが、1点目の町民に対して庁舎建設の説明責任を果たしているかについてですが、庁舎建設の説明につきましては、町民の代表である議会での説明のほか、5地区での町政懇談会、地元住民への説明会、さらには、パブリックコメントの実施や広報あいなんへの事業内容の掲載など、機会を捉え実施をしており、その説明責任は十分果たせていると思っております。


 また、新庁舎完成による効率のよい町行政を推進するための具体的な方策につきましては、まず、住民サービスの円滑化を図るために、1階部分に住民の利用頻度の高い部署となる町民課、税務課、保健福祉課及び高齢者支援課などを配置し、ワンストップサービスを提供できるようにしております。


 あわせて、県の土木関係及び農林水産関係が入る県庁舎との合同化を実現することにより、県と町との連携をより密にした行政サービスが提供できるものと考えております。


 2点目の地域医療に取り組む町長の政治姿勢についてですが、愛南町の地域医療につきましては、かねてから議員が危惧されておりますように、地理的要因による格差に加え、臨床研修医制度の施行に伴う医師不足等、深刻な状態にあるという思いは一致するところであります。


 町におきましては、これまでにも御説明をいたしましたように、住民への適正受診の啓発や健康づくり事業、あいなん小児医療を守る会等の住民活動の支援、南宇和郡医師会等との連携、医師確保のための奨学金制度の創設、愛媛大学医学部との連携など、積極的な地域医療対策に取り組んでいるところであります。


 これらの取り組みは、住民、医療機関、行政、そして議会との連携あればこそ、実施できているところであります。


 このようなことから、今あえて推進条例を制定して拘束力を持たせることよりも、条例がなくともこれまで実践されてきた自主的な取り組みや地域連携等を一層支援強化していくことで、愛南町の医療環境の改善を図っていくことを優先したいと考えております。


 続いて3点目の7年間の首長としての期間で印象に残っていることについてですが、まず、津島道路の本町への延伸が緒についたことや光ケーブルの情報通信基盤が整備できたことが挙げられます。また、養護老人ホーム南楽荘、学校給食センター、消防庁舎、新庁舎の建設事業や地域産業研究普及センターうみらいくの整備事業も印象深いものがあります。


 さらに、町立小中学校への校務支援システムの導入や小学校複式学級支援員の設置も印象に残っております。


 イベント面では、さまざまなイベントを実施してきた中で、やはり、癒しの郷トライアスロン大会を開催にこぎつけたことを挙げたいと思います。


 また、第2次総合計画の中で中心となる施策についてですが、ともにあゆみ育て想像するまち〜第2章〜を将来像として掲げた当計画の、5つの政策、24の施策、そして97の基本事業の全てが中心となるものではあります。その中で、あえて中心となるものを言うならば、人口減少への対策であり、現在作成中の地方版総合戦略の中にも盛り込んでいく予定ではありますが、策定済みの第2次総合計画の中においては、子育て環境の充実、農林水産業の振興・雇用対策の推進が、今後の町の中心となっていく施策ではないかというように考えております。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下太三) 渡邊議員、1の1、質問ありますか。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 今、答弁いただきましたが、私はちょっと視点を変えた時点での答弁があるかと思ったんですけども、合併をした後、特例債を有効に活用せんといけんということで、庁舎の建設、議会でも特別委員会をつくって協議し、地域の皆さんからもいろんな意見も聞いていろんな組織ができて必要だという結論になったんですが、それ以前に私は町長の政治姿勢というのは、実は町長が7年前に立候補されたときに、庁舎は必要ない、もったいないことはしないということの中で、何で必要がないかということが大変ポイントになったんですが、資料の中に、町長の言われることは愛南町に庁舎は必要でしょうか。10年後には必ず道州制という枠組みで地方自治が始まると私は断言します。四国州ができます。その結果、愛南町は宇和島か宿毛、四万十市との合併が考えられます。庁舎はまた必要なくなります。私は、新庁舎建設に断固反対しますと、こういう添え書きがあるんですが、私の説明責任というのは、町長がそれだけうたわれて立候補された。道州制もそのときはわっと盛り上がったんですけども、今は地方創生、とにかく地方自治体にそれぞれ隅々まで目の行き届いた行政をするという方向に転換しております。そのために国も交付金を思い切って自由に使える金を地方自治体に回そうとしております。


 私は、例えば町長が7年前に断言された道州制というのは、その後どういうふうになっておるのかというようなことも説明責任の中に入るんではないかと思います。この1点について再質問させていただきます。


○議長(山下太三) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 結果的には、私が7年前に言ったことは、ほぼ実現ならないような情勢になってきておりますが、ただいつも言うておるように、政治経済というのは本当に昔と違って、昔の10年が今の1年というぐらい、本当に早い超スピードで展開をしてきております。それは議員も御承知のことだと思いますが、私はそういうふうに捉えております。ですから、1年後、3年後、5年後と何が起きるかわからないというような、そういう今社会になってきているんではないかと思っております。


 現に世界情勢でもこんなに乱れた、今世界中が戦争状態に入っていると言われるぐらい、本当にすさんでいると思います。こうなることは誰も想像できなかったんではないかというように思っています。だから、早いスピードに対処していくためには、公約で掲げたこともえてして取り下げたり、また公約どおりに行かないことは、これは政治の世界では多々あることではないかというように思っています。


 ですから、この庁舎を建てることにつきましては、住民説明をきちっとさせてもらいましたし、そういう形では自分としては十分説明責任は果たしてきているんではないかというように、自分では捉えております。


 以上です。


○議長(山下太三) 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 答弁でいつも町長が言われるようなことで、それは十分情勢がこのように変わって、特に今世界的に非常に人の命にかかわるようないろんな事態が起こっておりますけども、幸い愛南町はそういうふうなところまではまだいってないし、日本の国もしっかりとした自治で守られているような気もするんですけども、答弁にありましたが、結局道州制というようなことも含めて、私としては町民にしっかりと、町長はっきりと今政治は1年、2年で目まぐるしく変わるから、10年先のことは本当にわからないと、結果的にはそうなるんだと言われましたけども、そういうことも含めて説明責任はしてもらう。あるときには町長は今やったことが100年500年向こうまでこれはやっとってよかったなと言われると、こういうふうなことも議会で答弁もされたような気もいたしますが、しっかりと前を見詰めたことをしていただきたい。その町長の、私は特にこの地方自治の首長として道州制がこれだけ言われて、議会は、全国の議長会等は絶対反対と最初からそう言うておったんですけども、その辺のことをもっと十分に説明をする必要があるんではないかなという質問なんですけども、町長の今までの答弁はいつものとおりの答弁なんですが、特に町長が公約として掲げた政治姿勢についての質問ですので、やっぱりちょっと見誤っとった、この道州制についても間違いやったかなということを今は認められるのかどうか、それを一つ聞きます。


○議長(山下太三) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 確かにその道州制については、今のこの現在の状況では恐らく反対の票が、町村会にしても市長会にしても多いと思います。国のほうはまだそういう雰囲気的なものも言われる先生方もおられますけど、恐らくそういう方向にはなかなかいかないんではないかというように思っていますけど、ただ政治の世界でもそうですけど、一瞬先は闇ですので、またどういうことが起こるかもわかりませんので、これは私は今の現段階ではそういう形にはならないというように思っております。


 ただですね、最初の渡邊議員の質問が、庁舎のことでですね、建ったことは言いますけど、自分は7年前に一応選挙でこの職につかせていただきました。そして、その方向転換したのは、22年、そして23年と年度を追って方向転換してきております。その都度、町民にも説明しております。ただ一番大きな転換は23年に3.11ですか、大きな東日本の震災があったときに、これではいかんということは町民の方もほぼあらかた賛成してくれたと私は思っています。その7年前から4年たったときに、再度皆さんの町民の審議を受けています。そのときにですね、では庁舎を建てるの、そのときには建てるという方向で進んでおったわけですから、それがけしからんのであれば、今私はここにおらんと思います。私は信任されたものと、それは庁舎の建設も町民はゴーサインを出してくれた、そういうように思っております。


 以上です。


○議長(山下太三) よろしいですか。


○4番(渡邊知彦) はい。


○議長(山下太三) 次に、1の2について質問ありますか。


○4番(渡邊知彦) ありません。


○議長(山下太三) 1の3について。


○4番(渡邊知彦) ありません。


○議長(山下太三) 次に、2の質問を許します。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 教育行政について。新しい制度によって教育長が就任されました。中村新教育長の活躍に期待をして質問をします。


 大村智さん、梶田隆章さん、今朝、盛んにノーベル賞受賞の報道がされておりました。お二人には若いころからロマン、物語がありました。また、ラグビーワールドカップで五郎丸選手を中心に日本チームの活躍は世界で称賛されました。未来を、あるいは夢を子供に託すをよく言われます。子供たちに大きな夢や目標を持たせて、地域社会が暖かく育んでいけば、いじめや不登校などがなくなるのではないでしょうか。


 そこで、新教育長さんに質問をいたします。


 1、少子化が進んでいく中で、愛南町の児童や生徒にノーベル賞受賞や各種のワールドカップ出場の機会が来るような教育とは、具体的にどんなことが考えられるのでしょうか。これは、夢も持った答弁をしていただきたいと思います。


 2、大人を含めて生涯教育を推進するために、全町民が参加するイベント、町長もトライアスロンとかいろいろイベントの結果を先ほどもお話されましたが、例えばラジオ体操を全員がして健康なまちづくり、また、廃校を活用した地域住民参加の催しを子供たちに立案企画してもらい、定期的に開催する行事などができないものか。全国でこうした取り組みをしておる自治体も多数見聞きしておりますが、もしその取り組みなどがあれば参考に答えていただきたいと思います。


 3、生活が多様化する中で、教育費の支出が家庭の大きな負担になっておると思います。スポーツの好きな子供がシューズ一つ買うのにも何万円というような出費をしておると。それで、この負担を少しでも軽減するために、いろいろ医療費の無料化とか施策を出されておりますが、愛南町独自の支援策をつくってはどうでしょうか。


 以上、新教育長に質問をいたします。


○議長(山下太三) 2の教育行政について、理事者の答弁を求めます。


 中村教育長。


○教育長(中村維伯) 渡邊議員の質問にお答えします。


 第2の質問、教育行政について、1点目の少子化の中で本町の児童や生徒たちにノーベル賞受賞やワールドカップ出場の機会が来るような教育の具体についてですが、まず、スポーツ分野では、今年度より、愛媛県教育委員会がえひめ愛顔のジュニアアスリート発掘事業を展開しています。これは、科学的な手法を用いてスポーツの潜在的な才能を有する子供を発掘し、愛媛国体や東京オリンピックを初めとする国際大会で活躍する選手の育成や、指導者の養成を目的としたものです。


 本町からも5名の小学生がジュニアスポーツアカデミー生に選ばれ、セカンドトライアルに進んでおります。また愛媛国体ターゲットエイジ強化事業も進んでおり、本町からは3名の中学生が強化選手に選ばれています。


 生涯スポーツ振興の立場から、全ての子供たちを対象としてスポーツ習慣を高める取り組みを基本に置いた上で、このように県と連携した競技スポーツ振興にも取り組んでおります。


 次に、学業分野です。自分の未来を切り開くその可能性を広げ高める確かな学力の定着・向上を目指して、授業力アップ等の各種現職教育研修を実施しています。特に学力向上の基盤となる集団づくり・学級経営の研修や心の教育の充実にも努めているところです。


 今後は、教育再生実行会議も提案している、子供たちが個性を十分に発揮して能動的に学ぶアクティブラーニングの研究にも努め、夢中になって学ぶようなより主体的な学習を実践をしていく予定です。


 また、ノーベル賞を受賞した愛媛県出身者の講演等、本物に触れる機会の創造にも努めてまいりたいと考えております。


 もちろん、一部のエリートを育てる教育を推進するわけではなく、全ての子供たちの成長を支援する教育を推進する中で、結果としてそのようなすばらしい業績がおさめられることを期待しております。


 2点目の全町民が参加できるスポーツイベントや子供たちが企画する廃校を活用した住民参加型の催しの先進事例についてですが、全町民が参加できる運動に係るイベントとして、全町民ラジオ体操を実施している自治体もあり、その方法としては、全町民に呼びかけ町民グラウンド等に集まって行う方法や、無線放送等でラジオ体操を流し、各自で体操をしていただく方法などがあるようです。運動を習慣づける一つの選択肢であると考えます。愛南町でもスポーツフェスタIN愛南やふれあい健康マラソン大会など、全町民を対象としたスポーツイベントを実施していますが、超高齢化社会の中、健康で長生きする、いわゆる健康寿命を延ばすことが非常に重要ですので、関係課と相談をしながら、健康を意識した、生涯スポーツの推進にも力を入れたいと考えます。


 次に子供たちが企画する廃校を活用した住民参加型の催しについてですが、子供自体が企画する催しを見つけることはできませんでしたが、廃校の教室をアトリエにして地域の皆様と子供たちが、アートをつくり楽しむ場所として活用する事例などがあります。子供たちの文化芸術活動についても、本物の芸術に触れる機会を設けるなど十分に配慮し、情操教育の推進に努めてまいりたいと考えています。


 3点目の教育費の負担軽減のための町独自の支援策についてですが、私自身、少子化対策・子育て支援対策としても、教育費の負担軽減は必要であると認識しているところではあります。特に、就学援助等につきましては、子供たちが家庭環境に影響されず、一定のサービスを受けることができるよう配慮できればと考えてはおりますが、議員御指摘の町独自の支援策につきましては、保護者への負担軽減がそのまま町財政への負担増となる面も持ち合わせておりますので、教育費負担の現状及び問題点、その必要性などをしっかりと精査し、今後の国の動向などを踏まえて検討してまいりたいと考えます。


 以上、第2の質問に関する答弁といたします。


○議長(山下太三) 渡邊議員、2の1について質問ありますか。


○4番(渡邊知彦) ありません。


○議長(山下太三) 2について。


渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 廃校を活用して地域住民さんからの催しということを質問したのですが、私は2年前のちょうど12月の定例議会にも具体的に例を挙げて菊川小学校を何とかしたらどうか、廃校になるのかということで、そのときの答弁が地域の住民の皆さんの希望にも応えながら、廃校を利用せんといけん。町長も先ほどの私の質問の中でも、とにかく廃校等、あるいは役場の庁舎が、5カ町村の役場があるんでその利用等も積極的に活用していくというようなことも公約に掲げております。


 それと総務文教委員長からの先ほどの報告にもありましたが、美術館を見学し、やっぱり情操教育というか、美術館、博物館、文化を大切にする教育も必要やと思いますが、この廃校を活用した具体的な案はまだ、今いろいろ廃校、満倉小学校等、あるいは愛大の南予水産研究センター等、いろいろ廃校を利用してやっておりますけども、具体的な案はないのでしょうか。再質問させていただきます。


○議長(山下太三) 中村教育長。


○教育長(中村維伯) お答えします。


 現時点で既に活用をされている廃校以外について、具体的な案まではありません。ただですね、みんなの廃校プロジェクト、これ国のほうでそういう意見募集をする、そういうものに先ほどの菊川小学校等も含めて、こういう学校の提案ないですかという投げかけはしておりますので、現時点で具体的にはありませんが、そういう状況です。


 以上です。


○議長(山下太三) よろしいですか。


○4番(渡邊知彦) はい。


○議長(山下太三) 2の3について。


○4番(渡邊知彦) ありません。


○議長(山下太三) これで、渡邊議員の質問を終わります。


 次に、宮下議員の質問を許します。


 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 議席番号7番、宮下一郎です。議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。


 理事者におかれましては、疑問が解消され、住民の健康被害の不安も解消できるような前向きな答弁を期待いたします。


 1、養護老人ホーム南楽荘解体工事、ダイオキシンと石綿アスベスト処分についてお尋ねをいたします。


 昨今、くい打ち施工データ改ざん問題が発覚し、社会問題になっています。人に不安や身体に悪影響を及ぼす事案はなくなってほしいものです。


 この問題の工事は、平成24年4月、既に解体工事済みの施設です。3年以上経過した今、事案として提出することは、当時の私は町議の役割でもある行政チェックを怠っていたことを深く反省をしております。


 住民の安心・安全を確保し、安心して暮らせる愛南町であってほしいと願い、また、工事発注関連問題の啓発にもなればと願って、問題提起させていただきます。


 調理棟煙突撤去分について、解体施工業者がアスベストの検査機関に提出した測定分析結果報告書に基づき、アスベストが検出されずの結果が出ておりましたが、他の建設廃棄物と一緒に煙突内部のコンクリート殻もアスベストであろうものも産廃処分をされておりました、廃棄処分をされておりました。問題点が多く残っており、6項目に分割してお尋ねをいたします。


 (1)煙突内アスベスト処分費、設計見積金額をお尋ねいたします。


 (2)アスベストが検出されなかった結果で、見積もり内訳書記載のダイオキシンとカポスタックと一般建設廃棄物と区分した金額は入札率で相殺して、契約金額の一部変更がなぜなされていなかったのか、説明を求めます。


 (3)平成24年4月18日採取し検査機関に提出した物品は、建材廃棄物の灰だけでした。私は今治の検査機関に出向き尋ねたところ、灰からのX線解析法マルチプロットでは、アスベストは検出できないそうです。灰の検査はX線で行うことでダイオキシンは検出できるが、アスベストは検出できないということでした。


 検出のできない灰だけを持ち込み、見積もり内訳書に記載をされておるアスベスト、カポスタックを剥離し検査研究機関に提出をしておりません。当時の関係者、担当課、設計監理者、施工業者、三者三様の役割を、意図的なのか、うっかりミスなのか、各自責任業務の義務遂行ができていなかったように私は思います。町長のお考えをお伺いいたします。


 (4)検査用の物品採取からアスベストが検出されなかった結果は、不適切な物品採取方法でなかったのか。私は当時の測定分析結果報告書の内容は、必要な検査を行っていないに等しいと思います。四十数年前の新築時の設計図面の煙突内部にカポスタック施工が記載されている図面は確認いたしました。また、当時煙突工事、カポスタック施工に携わった人が現存し、カポスタックを施工したことを証言してもらいました。


 町長はどちらのほうが信憑性が高いと捉えられているのかお尋ねいたします。


 (5)四十数年前の新築工事設計図書に記載をされているカポスタックが施工されたことを私は支持して考えると、当時の商品は発がん性が強い茶石綿、アモサイト含有率70から80%と人体に非常に危険なレベルで、アスベスト、カポスタックが含まれていた可能性が非常に高く、解体時の周辺住民や廃棄処分された場所周辺の住民の健康被害が懸念されるところです。


 愛南町行政責任において、この問題の解明とカポスタックの追跡調査、産廃処分された周辺住民の健康被害調査を行う必要と責任があると考えますが、町長に今後の対応策についてお伺いをいたします。


 (6)愛南町行政財産にダイオキシン類の施工された施設がまだ残っていないのか、再度点検調査する考えはないかお伺いをいたします。


 通告書に記載はしておりませんが、補足説明をさせてください。


 私、通告書の活字にダイオキシン類と記載をいたしました。(類)この一文字は先ほど「と」というふうに表現をさせていただきましたが、削除した形で御理解ください。活字、一文字類がつくとつかないとでは、つくと塩化系の3種類物質群の総称、類がつかないダイオキシンとは有機塩化化合物という総称という異なる物質であること、国においてもダイオキシン問題は環境省、アスベスト問題は厚生労働省であり、愛媛県においても課の窓口がそれぞれ区分、区別をされております。


 アスベスト、カポスタックについて、正しく認識されておられるだろうとは思いますが、あえて補足させていただきたいのですが、カポスタックは石綿の種類はアモサイト、煙突用断熱材の商品名で、四、五十年前製造されていた当時の煙突用断熱材の中で、当時他社の製品と比べ比較いたしますと、石綿アモサイト含有率が10倍以上、断トツに含まれていた特異なこの商品であったこと。人の目に見えない毒性の高い製品です。先ほど質問の中でも言いましたが、カポスタックは人体に非常に危険なアモサイト製品でしたから、住民の生活環境問題、健康被害が一番心配されるところです。


 私の質問の趣旨を誤解のないように受けとめていただき、答弁していただきたいと思いますので、重複箇所もありましたがあえて補足させていただきました。


 添付しております煙突略図の疑問点は、参考にお目通ししてください。


 以上、6項目について、冒頭希望いたしましたように、町民が安全に安心して暮らせるために、疑問点を解消できるような責任ある前向きな答弁を求めます。


○議長(山下太三) 宮下議員から、答弁分割での質問がありました。


 養護老人ホーム南楽荘解体撤去工事ダイオキシン類石綿アスベスト処分について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 宮下議員の質問にお答えをいたします。


 1点目の煙突内アスベスト処分費の設計見積金額については、直接工事費で217万円であります。


 2点目の契約金額の一部変更がなぜなされていないかについてですが、当初の施工上の条件、ダイオキシン検査、アスベスト検査、煙突の解体撤去に変更はなかったために変更契約の対象としておりません。


 3点目のアスベスト検査方法で、灰からのX線回析法マルチプロットではアスベストは検出できないということについてですが、この質問につきましては、事実誤認があると思われます。当時の検査は、一つの検査だけでなく二通りの検査をしております。一つは、議員が言われているX線解析法による定性分析の方法であり、もう一つが、分散染色法による定性分析です。この二つの分析方法ですと、どちらでも灰からのアスベストは検出をされる可能性があります。また、その灰が煙突部分を削り取っている灰であるならば、アスベストはなおさら検出をされます。今回の検査に使った灰は、検査しました結果、煙突部分を削り取ってできた灰であります。


 4点目の検査用の物品採取方法が不適切でなかったかという件についてですが、石綿含有率の分析方法については、平成18年8月21日付の労働基準局が示している分析方法により実施をしておりますので適切であったと見ております。なお、この分析方法については、平成26年3月28日付で、新たに市販バルク材からの試料採取及び定性的判定方法が制定をされ、市販バルク材からの採取が明記されました。また、御質問の信憑性についてですが、南楽荘建築当時の設計書においては、カポスタックが図面に明記されておりますが、33年経過した解体当時にアスベストがあったのかどうかは、解体工事施工時の検査による検査結果を信頼しております。したがいまして、この件に関しての信憑性を述べるのではなく、解体当時の検査方法が適切であったかを問うものとして捉えていますので、アスベストがないという検査結果に基づいて、町としては、提出をされた工事関係書類に不備はなく、また、施工に関しても適切であったとしか判断をしておりません。


 5点目のこの問題解明とカポスタックの追跡調査並びに周辺住民の健康被害調査の必要性についてですが、これまでに申し上げていますとおり、アスベストは出てこなかったわけですから調査をする必要性はないということになります。


 6点目の行政財産の点検調査についてですが、愛南町では、平成17年、18年度の2カ年で職場環境面から全庁的にアスベスト調査を実施をしておりますし、石綿含有量が1%から0.1%へと分析調査時の基準改正があった平成20年度に再度20施設の分析調査を実施し、その調査結果に基づき対策や対応をしてきております。御質問の点検調査につきましては、建物の解体や改築が必要となったときに個別に対応することと考えております。


 以上、宮下議員の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下太三) 宮下議員、1の1に再質問ありますか。


 宮下議員。


○7番(宮下一郎) アスベスト除去工事費が一式で217万という答弁でございましたが、これは私が資料開示求めて見たときには、多分一式、一式ということは解体除去も産廃も含めてという意味だと思うんですが、そういう意味であるのかないのかも再度お尋ねします。


 最近のアスベストのこのカポスタック除去工事費ですね、調べてみますと、直径が例えば30センチ程度、高さが15メートル程度のレベル2の煙突工事で、超高圧水を特殊回転ノズルに噴出させる工法で仮設足場諸経費を含め、一般的価格が工期5日ぐらいで済む小さな煙突の処分参考価格が250万ぐらいです。これは今の社会の一般通念価格ですが、これはあくまでも解体とか撤去は含まれておりません。にもかかわらず、この現場の煙突50センチ直径があったと思うんですが、高さは若干低いものの、先ほどの答弁の210万、余りにも価格が積算、安い安価な積算でなかったのかと思います。今後、煙突アスベスト除去工事がまだ愛南町に見込まれておりますので、あえてこういう再質問をさせていただきますが、担当課、これ何年か前のことで、3年前のことですけど、振り返ってみても適正な価格設定であったのかどうか、どのように認識をされて、今現在判断をされておられますか。あえて再質問といたします。


○議長(山下太三) 山田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(山田智久) 当時の担当部署であります高齢者支援課のほうからお答えさせていただきます。


 217万円、一式がそういうもの含まれておるかどうかという御質問なんですけど、ダイオキシンの検査料、アスベスト検査料、煙突撤去費用、そして運搬処理費用、これら全て含まれております。


 ちなみに高さなんですけれど、当時多分7メートルぐらいであったとは認識しております。


○7番(宮下一郎) 適正な価格と認識されているのか。


○高齢者支援課長(山田智久) 適正な価格であるかどうかはですね、解体工事の建築設計施工方法については、具体的に指定しておりません。請負業者の責任において自由に責任できる任意施工となるものでありまして、設計参考価格の高いとか安いは問えるものではないと考えております。


○議長(山下太三) 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 余りにも無責任な考え方のように私は捉えます。


 町が発注する公共工事全てですよ、安いのか高いのか全くわからない、そら専門の設計監理であり、またはコンサルであり、各業務についての専門業者の声を信頼するのは当然なんですが、それぞれの部署で担当課が全くそういうことに関心を示さないことについては、私は行政の職員としては余り好ましくない。


 なぜこういうことを質問しますかといいますと、今後もまだこの煙突の処分というのは控えております。ですから、この当時の全て含めた、処分も撤去も産廃費もオール一式で210万ということは、余りにも激安であったと私は提言しておるわけです。そういうやっぱり適切な価格を発注する側が設定していないからですよ、悪い言い方ですが工事指導ができなくて再びまた悪影響を招く要因にもなるかもしれません、なるやもしれません。激安な工事設計で町が公共工事を発注することについては、余りにもひどい答弁だと私は指摘します。


○議長(山下太三) 答弁はどういう答弁を。


○7番(宮下一郎) できれば、できなければいいです。


○議長(山下太三) よろしいですか。1の1はもうよろしいですか、それで。


○7番(宮下一郎) はい。


○議長(山下太三) 1の2について。


 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 答弁で変更がなかったという答弁でしたが、見積もり設計内訳書にアスベスト一式と記載をされておった。アスベスト処分のこの処理、アスベストを処理するという作業行為が検査の結果なされていないのが事実やと思うんですよ。その当時の検査結果に基づいてアスベストが含まれていなかったからアスベストを処理する特殊な工法で水圧を用いてする特殊工事が見積もりもされておりながら、一式と含まれておりながら工事はなされていなかった。アスベストの特殊工事がなくなったんで、当然契約の一部変更を修正することが公共工事の当たり前の責務と私は考えます。仮にも民間のおれとおまえやからもうええわというような処理にも私は思えるんですが、理事者のお考えを再度伺います。


 それからもう一点、請負契約の一部変更が発生した、これ変更してないというふうに答弁なんですが、担当課の指導が私には余りにも瑕疵があったのではないかと思います。たまたま工事、この契約金の変更をされるという理事者の考えはないのですが、私は変更があったから訴えておると思うんですが、この契約の一部変更に消滅時効期限というのも考慮して、工事契約金の一部返還請求は困難であるとも関上げますが、この件についても変更がなかったから対応するつもりはないというお答えなんでしょうか。


○議長(山下太三) 山田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(山田智久) ちょっとこれを調べますと、このアスベストはありきとしての設計書じゃなくて、アスベストの検査とかそういう後の処理の部分での217万円と、調査しました結果認識しております。


 そういう関係で、今回の解体工事の設計書というのは、ダイオキシン及びアスベスト含有検査を実施し、検出されないことを前提とした契約であるので、ダイオキシン、アスベストが検出された場合はこの設計書が変更契約対象協議となり得たという形になっております。


○議長(山下太三) 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 説明を受ければ受けるほど納得できません。煙突というものをつくったときに、煙突コンクリートが熱でひびが入ります。それの耐火をするために使われた、施工されたものが使われてないというのが、99%ないんですよ。煙突として公共物である建物に対する煙突、煙突の内部にカポスタック以外のメーカーの、カポスタックは商品名なんですが、耐熱材を使われていない煙突を探すことのほうが困難やったと思います。使うのが当たり前です。それを使われていないだろうというのを前提に契約した。考えられないんですが、どういうことなんですか、それは。その余りにも3年間のことをほじくり返しては本当に好ましくないことなんですが、私が一番心配しておるのは目に見えないカポスタックを必ず絶対施工されておるはずというのは言い切ってもいいくらいだけど証拠がないから言い切れません。でも、発注者側が前提として含まれていないであろうということを考えると、今でもそう思っておられますか。犯罪になりませんか、それ。


○議長(山下太三) 山田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(山田智久) お答えします。


 私のほうは、この管理者にも聞きに行ったんですけれど、万が一アスベストがあれば設計の対象として協議は必要やったということを聞いております。この設計書ができ上がった過程は、まずダイオキシンがあるか、アスベストが検出されるか、そこをまず確認してということで、工事の写真も見ておりますが、その煙突部分だけが最後残しております。そういう関係で、この設計書はやはりアスベストの関係で調査までという形ででき上がっておるもとの認識しております。


○議長(山下太三) 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 認識は間違っておると思います。


 予算設計の設定の段階で検査をされた事実はどこにもございません。書類にも残っておりません。あなた担当者ですから、当時の部署の書類を精査してみてください。どこにもなかったですよ。設計の段階で調査をしていない、工事が始まって解体の段階で灰を持って検査機関に提出しております。だから、先ほど町長の答弁でもありましたように、平成18年8月21日、厚生労働省の通達にありますように、石綿仕様の有無の事前調査というのは、平成18年に厚労省から通達されておるんですよ。事前調査もなされた経過、どこかにあればお示し願いたいんやけど、それはここは司法の場所やないですからいいです。余りにもひどい。私はそれは担当課の今の姿勢であるならば、今後のこの煙突の処理もそういう対応で結びつけていかれるというたら、目に見えないものを検査もしていないのに検査をしたというふうな言い方ですね、全く提出しておるデータの書類開示見たっても残っていませんよ。それを残っておるというふうにあなたたちは考えておられるんですか、その1点。


○議長(山下太三) 山田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(山田智久) 済みません、ちょっと内容的に最後の1点という中身が、もう一度お願いできたらと思います。


○議長(山下太三) 宮下議員、どういう質問かもう一回わかりやすく言ってください。


○7番(宮下一郎) 事前に調査もしているという確たる書類も全くあなたたちの部署の控えにもどこにも存在しておりません。にもかかわらず、事前に調査した結果というふうにおっしゃられたので、そういうものの進め方を行政がすると大変なことですよと。それに答えてくださいって。してないことをしているというふうに認識されるんですかと。


○議長(山下太三) 山田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(山田智久) 多分、私が先ほどの説明でうまく伝えられなかったんだろうと思うんですけれど、事前にという形じゃなしに、この設計書がダイオキシン、アスベストがあるかを検査するっていうことを言ったつもりなんですけど、事前にといった覚えはありません。


○7番(宮下一郎) 議長、回数があれでももう一度今のに意見の発言を求めます。


○議長(山下太三) 何をですか。


○7番(宮下一郎) いいですか。事前に調査をするというのは、先ほども町長答弁で申されましたように、平成18年8月21日の厚生労働省の通達で定められておるんですよ。工事は平成24年ですよ。だから、事前に石綿仕様の有無というものは、採取して検査をしなければならないという法律的に定められておるにもかかわらず、あやふやにしてると思いますとか、してないと思いますとかいう答弁は、事前にした経緯があるんですかと伺っておるんですよ。事前はありません、設計段階の事前調査というのは、した経緯の書類もどこにも残っておりません。あればお示し願います。


○議長(山下太三) 山田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(山田智久) 申しわけありません、事前の解釈が若干違うんですけど、事前というのは工事をする前の事前か、設計書をつくる前の事前かということなんですけど、設計書をつくる前の事前であれば、それは必要ありません。ただ、この設計書をつくって工事を行って解体するまでの事前にアスベストがあるかないかを検査する設計書となっておるということを私は言っております。


○議長(山下太三) 次に、1の3について質問ありますか。


 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 質問もこんがらがって重複してしまうんですが、答弁の中で先ほどから何回も言っています、平成18年8月21日に厚労省通達のこの時点の有無ですね、これは24年でしたから大気汚染防止法に照らしたり附則に照らし合わせてみても、吹きつけ石綿等を使用した建築物の解体工事等については、届け者の氏名、作業の実施期間、作業の方法等を表示した掲示が義務づけられていたにもかかわらず、全て行われていなかった。ないということですから、あくまでも理事者側はないという前提で物事を全部認めておりますから、ここは大きなポイントなんですよ。ないから表示しなくてもよかった、ないというその検査結果のないという大きな根拠をもうちょっと詳しく説明してください。


○議長(山下太三) 山田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(山田智久) 検査結果の根拠について回答いたします。


 まず私ども、ちょっと勉強しておるんですけれど、試験の試験方法なんですが、検査方法なんですが、まず持ち込んでいった物を粉々にして、しかも灰状態にしてそれを二通りの定性分析をかけます。一つが顕微鏡で目で見る分散染色法による定性分析と。もう一つが議員がおっしゃられておりますX線にかけて機械で見るX線の解析法による定性分析と。持って行った検体ですが、煙突部分を削り取ってできた灰を持って行っていると私は調べております。その灰からこの二通りの検査方法で検査して、そこでアスベスト、アモサイトですか、そちらのほうも出てこなかったということになるので、当然アスベストはなかったとしか、今検査結果に基づいて言えるならばそれしか言えないということになります。


○議長(山下太三) 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 大きな大変な間違いが起こっております。粉々に砕いて検査結果に提出されたと今おっしゃられましたが、アスベストの内部の剥離したものは、粉々に砕いたらだめという規定が厚労省で定められております。何センチ以上のものを検査に提出しなさい。そして搬出方法も密封したいろんな瓶とか細かく規定されておりますが、そういう検査を全く今答弁ではされておりませんのにもかかわらず含まれていなかったという根拠を示してくださいと言っているんです。検査方法、今おっしゃられた検査方法は全くでたらめです。もう一度厚労省のこの18年の通達の文を確認してみてください。細かく明記されております。検査の採取方法から検査場に搬出する方法、細かく私も今回あえて自分の仕事と関連もありますから、あえて勉強しましたが、そういう必要な法で定められておる作業、指示されておるものを今全くしてないというふうな内容の答弁でした。粉々に砕いたって、砕いたらだめなんですよ。砕かずに鋭利なものでカットして持ってきなさいということまで、細かく定められております。ただそういうことをしていないから、私は不適切な検査であったのをなぜ正しい、疑問がないというふうにおっしゃられるのですか。疑問を持って、町民の健康や不安を解消しようというお考えは生まれないんですか。


○議長(山下太三) 山田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(山田智久) 2点説明させていただきます。


 1点目は、灰からアスベストが検出されるかされないかは、アスベストは検出されるということが1点です。もう一点は、私もGISAの1481、18年当時の検査方法で、その中で現場から採取する場合は現状を乱さないように、また粉じんの飛散に留意する。資料の採取は鋭利なカッターなどを用いて行うというのは当然知っております。それで、などということなので、やはり議員が言われるように、確かにカッターであればよかったんだろうけれど、そういうもので採取した検体ですので、なかったとしか言いようがないと思っております。考えております。


○議長(山下太三) 宮下議員。


○7番(宮下一郎) もう一度大まかなことだけお尋ねします。


 確実にカポスタックは含まれていたという確証もありません。でも、煙突をつくる場合には、99%このカポスタックのような断熱材が使われるのが当たり前です。公共の工事ですから、それがなかったということは考えられないんですよ。にもかかわらず、アスベストが含まれていなかったことの証明もできない、だから検査もしたけど含まれていなかったと確信ができる確たる物証があるんですか。あったという物証もございません、確たる物証ございません。先ほど言いましたように、ここは司法の場じゃないんで証拠が云々という議論は余り差し控えたいんですが、積極的に町民の健康不安があれば、積極的に前向き取り組むというのが行政の一番大切な責務じゃないんでしょうか。ただ、私が言っていることが何の根拠もないというふうにやっぱり答弁されますと、根本的に公共のものをつくったときに、アスベスト、今回アスベスト、きちっと商品名言っていますが、断熱材を使わない、他社のメーカーであっても使わない、アスベストが含まれていたものを使わないということはあり得ないんですよ、公共物ですから。含まれた含有率はパーセンテージも低いものであったかもしれない。他社のメーカーで同等品と認められたかもわからない。そういうものはもう数十年前から証拠もございません。でも明らかにアスベストが含まれてあっただろう商品は使われていないということのほうがおかしいんですよ。100%使われているはずなんですよ、公共の前に使ってなかったら監督者はその煙突受け取りませんよ、工事のときに。だから四、五十年前に生産されたアスベストっていうのは、アモサイトが全て含まれておったんですよ。それを含まれてないというような検査を一方的に導いて答弁されることは、根本的に私は間違っているんじゃないでしょうか。


 あと答弁、質問やめます。答弁がなければ。


○議長(山下太三) 山田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(山田智久) まず、事実ありきが測定分析結果報告書、これは私どもでコピーも入手しております。平成20年の5月10日付でそういう調査機関から測定分析結果報告書をいただいております。それがもう事実であるので、あとは推測領域では、私は申し上げたくないので、これを根拠になかったというふうにしか言えません。


 以上です。


○議長(山下太三) 1の4で質問してください。


○7番(宮下一郎) 先ほどの課長の答弁で検査結果報告書でしか答弁できないという先ほどの回の答弁でしたが、それがそもそも灰しか持っていっていない、灰しか検査機関が灰を検査したところの各検査した物品、あえて書いていたでしょう。アスベストって書いていませんよ、検査したものが。だから、課長が言われるようにあれが全てであるならば、検査報告書が全てであるならば、不手際な不適切ですよと私は質問しているんですよ。灰というものを検査して、灰しか検査していないあの検査結果報告書には灰としか書いていませんよ、確かに。灰。飛ぶハエじゃなしに燃やしたかすの灰ですね、ごめんなさい。灰としか書いておりません。検査機関は何々を持ってきなさいという指示はしません、権限ございませんから。持って行った、提出されたものだけを検査して送り返したがあの報告書ですよ、全ての。


 だから、あの報告書はあなたたちの考えをちょっと裏返していただくと、灰しかしてないんだから、アスベストはしていないんだよというふうに書いているのと一緒じゃないですか。アスベストって書いていましたか、もしくはダイオキシンの検査って書いていましたか。書いていませんよ。灰しか持っていっていないんですもん。


○議長(山下太三) 山田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(山田智久) お答えします。


 確かに灰としか書いておりません。ただ、この灰からアスベストは検出されるということがあります。調査機関もそういうもので持ってこられて、アスベストの検査お願いしますと、これではできませんよと通常であれば返すはずですが、確認したところ、灰からもアスベストは検出されるということで、分析結果報告書にクリストタイルとかアモサイトとかいろいろとアスベストの種類、五、六種類あるんですけれど、それらが全て検出されていないという測定分析結果が出ております。しかも量として、灰の量がどのくらいであるか、検体の量がどのくらいでアスベストが検出されるかというのが、わずか、僕が聞いた限りダイオキシンであれば100グラム要るんですけれど、アスベストであれば10グラムぐらいの資料があれば検出されるということも確認しております。


 ということで、灰ともいいながらアスベストはその灰からは検出されるんだと認識しております。


○議長(山下太三) 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 可能性が、採取できる可能性はある。分析の方法としてはなかなか難しいのが現実ですというのが私の行ったときの指導というか、教えはそういうことでした。全くあなたが言われているように採取できないとは言い切れませんが、基本、灰からは無理です。でも、絶対できないと言っていないからというふうな今答弁ですが、やはり余りにもあの報告書を根拠に答弁されるのでしたら、余りにもひどいです。ダイオキシンの検査はされておりません、あの中の分析結果では。


 もっとあの資料をもとに答弁されて頑張るんでしたら、もうちょっと資料を研究してみてください。おかしいと思います。


○議長(山下太三) 清水町長。


○町長(清水雅文) ちょっと言わさしてもらいますけど、宮下議員、今回の質問ですね、恐らく違とったらごめんなさいね。今後、町有財産にもいろいろと解体することがあると思いますが、そのときにもこういった件、健康の件に類した件が出てくると思います。そのときに、しっかりと今後のことについてはしっかりやってくれよということが議員の言われることやろうと思いますので、今後、議員の今回のあれはありがたい忠告と捉えて、しっかりとやっていきたいというように、この答弁でお許しいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(山下太三) 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 町長おっしゃられたとおりの私の目的の一つで、質問提出したときの意図するところの一つでもありますが、今回この問題をあえて3年半もたって提出されました、提出させていただいた経緯には、目に見えないアスベストが私が懸念しておりますように、先ほどの分析結果も不信だらけです。だったらどこかに捨てられている、町内なのか県外なのか、大変なこれ健康不安、環境問題だと思うんですよ。だから、少々のことやったら済んだことをほじくり返すことは好ましくないんでしませんが、どこかに、50年たったから消滅する素材ではございません。私は10年、20年前から建築屋ですから、このアスベストは自分が吸ってきているんですよ、スレート切断、サイディング切断、健康診断も行きました。出ました。だから、住民が目に見えないものに日々侵されているとするならば、調査をするのがお役所の公務、役所の愛南町の努めではないかというのが、一番私が訴えたいところなんですよ。今、町長がおっしゃられたようなことも今後の布石にしていただきたいというのもございます。でも、この3年前のものをほじくり出したという重みを、目に見えないものですから、どこかで誰かが健康を害するような問題に発展したとすれば、恐ろしいことをやっておられるんだなと。でもそれはしていない、していないというふうな答弁でございますから、悲しいです。もっと素直に振り返ってですね、やっぱり過ちがあるのではなかろうかという立場の視点にも立っていただいて、指摘する事項にも耳を傾けていただいて、なぜならば町民みんなの、私らみんなのためですよ、健康の。誰かの利益の目的やなんかを言っているんじゃないです、私は。


 よろしく。これで質問を終わります。


○議長(山下太三) これで、宮下議員の質問を終わります。


 暫時休憩します。


 45分から再開します。


            午前11時39分 休憩


         ―――――――――――――――――


            午前11時46分 再開


○議長(山下太三) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、草木原議員の質問を許します。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 通告書に基づきまして、二つの項目について質問をいたします。


 1、愛南町の人口減少問題について。


 このことについては、昨年5月に報道されました2040年の人口推計によると、本町の人口は2010年との対比49.6ポイントで半減することが見込まれています。この数値は、愛媛県下では久万高原町に次ぐ減少率であります。


 また、同年比の20歳から39歳女性の減少率は、本町の場合79%となっており、現在1,700人の該当女性数が357人に激減するというショッキングな数値です。これは、市町村が消滅する可能性と同じと考えられており、本町が消滅する可能性は県下で一番とされております。


 人口ビジョンについては、先般の愛南町地方版総合戦略策定推進委員会でも協議されているようですが、明確な方向性はまだ示されておりません。


 そこで、次の2点について伺います。


 1点目、この数値が出された原因は何なのか。根本的な要因があるのか。この推計を行うに当たり、どのような判断基準が設定されていたのか、調査の上示されたい。


 2点目、上記委員会の中で、8月末のハローワークの求人倍率は、本町の場合、宇和島管内で一番低い0.44倍になっているとの発言がありましたが、町として何らかの改善策、対応策は検討しておられるのか、以上の2点についてお伺いいたします。


○議長(山下太三) 草木原議員から答弁分割での質問がありました。


 愛南町の人口減少問題について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 草木原議員の質問にお答えをします。


 まず、第1の質問、愛南町の人口減少問題について、1点目の本町が消滅する可能性がある人口推計数値が出された原因、その推計の判断基準の設定についてですが、議員御指摘の数値は、国立社会保障・人口問題研究所が、平成22年の国勢調査をもとに人口動態統計、市町村別生命表など、計10種類の統計資料を用いて実施をした人口推計の結果であります。


 人口減少の原因は、まず、死亡者数が出生者数を上回る自然減があり、本町の平成22年の数値は268人の減少となっており、これは、本町における高齢化の進展及び合計特殊出生率の低さ、1人の女性が一生に産む子供の平均数が低いことが要因であります。


 次に、転出者超過による社会減があり、同年の本町の数値は170人の減少となっており、男女とも全ての世代で減少している中、特に若い世代の女性の転出超過が顕著であるという特徴があります。


 推計の判断基準の設定につきましては、平成22年の男女・年齢別人口を基準として、ここに人口動態率や移動率などの仮定値を当てはめて将来人口を推計するコーホート要因法を用いております。このコーホート要因法に用いられる仮定値に、本町の自然減、社会減の数値が含まれることから、今回の推計結果となったものと考えられます。


 2点目の本町求人倍率に対する改善・対応策についてですがハローワーク宇和島によりますと、平成27年8月現在の求人倍率は0.44倍となっており、一部景気回復の兆しが見えるとの報道はありますが、本町としましては、依然として厳しい雇用環境が続いているのが現状であります。本町では、平成20年に愛南町就職支援センターを設置し、町内の求人・求職のマッチングに努めてまいりました。同センターの求人倍率は10月末現在で1.76倍となっており、決して低くはない倍率になっております。


 しかし、就職希望者が望む条件の求人が少ないことなどの問題があることから、今後も企業誘致・留置に積極的に取り組み、事業者の求める求人と、就職希望者とのマッチングに努め、より多くの方の雇用の場の確保を図っていきたいと考えております。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下太三) 草木原議員、1の1について再質問ありますか。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 今の答弁では、この判断基準について説明がありましたが、自然減、社会減、これだけ数字的なものだけで推計されたとの答弁でしたが、実際、愛南町の状況を勘案してという部分は全くないんでしょうか。久万高原町が一番減少すると言いながらも、この消滅の可能性のあると言われるこの率は本町のほうがはるかに上回っている数字が出ているわけなんですが、そこあたり、ただ数字だけで判断されたものなのか、その辺若干の疑問があるんですが、そこを明確にお答えしていただきたいと思います。


○議長(山下太三) 児島企画財政課長。


○企画財政課長(児島秀之) 私のほうからお答えをさせていただきます。


 町長答弁にもありましたとおり、この数値につきましては、国立社会保障・人口問題研究所というところがはじき出した推計数値でございます。答弁の中にもありましたが、10種類の統計資料を用いておるというふうに案内が入っております。この推計に先立ちまして、本町のほうに今議員が御指摘ありました社会情勢とか諸々の状況について問い合わせがあった事実はございません。


 よって、実際のところ、この10種類の統計資料、数値に基づいて弾いたものと考えております。


 以上です。


○議長(山下太三) いいですか。


○3番(草木原由幸) いいです。


○議長(山下太三) 次に、1の2について。


○3番(草木原由幸) ありません。


○議長(山下太三) 暫時休憩します。


 1時30分から再開します。


            午前11時55分 休憩


         ―――――――――――――――――


            午後 1時30分 再開


○議長(山下太三) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、草木原議員の2の質問を許します。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) それでは、2点目の質問をいたします。


 産業用太陽光発電設備等の設置について。


 先般6月の定例会において、同僚議員からの質問もあり制定されたと思われる、愛南町再生可能エネルギー発電事業指導要綱が平成27年8月1日付で告示され、一定の規定が示されました。


 届け出書及びその添付書類等詳細に決められていますが、太陽光パネル設置の場合、これを設置する場所、造成方法に留意する点が多いと思われます。


 住民の生活を第一に考えた再生エネルギーの推進を行うべきと考えております。この件につき、次の点について伺います。


 まず1点目、指導要綱でどの程度まで規制ができるのか。その効力をお伺いします。


 2点目といたしまして。添付様式2号の事業計画書で、汚水排水・雨水排水の欄が設けられておりますが、汚水発生のケースを示されたい。


 3点目といたしまして、設置場所を造成する場合、保水力の低下により排水問題の発生が懸念されるが、下流域への説明、同意は必要ではないでしょうか。


 そして4点目といたしまして。昨年12月の定例会で太陽光パネルの廃棄方法について、メーカーが引き取り処分をしており経費については住宅用パネル1枚当たり1,300円程度と答弁がありましたが、このことについて再度確認をいたします。


 以上です。


○議長(山下太三) 2の産業用太陽光発電設備等の設置について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 続きまして第2の質問、産業用太陽光発電設備等の設置について、1点目の指導要綱でどの程度まで規制できるのかについてですが、本要綱は、一定規模以上の発電施設を設置する場合に、事前に周辺住民、関係者への計画の説明及び同意を求め、本町において排水計画、占用等の問題になると想定をされる事項の審査、指導を行うことにより、再生可能エネルギーの健全な普及を図るため、事前に計画について届け出ることを定めたものであります。


 審査等においては、役場内で情報の共有を図っており、近年増加している再生可能エネルギー発電施設の設置による、周辺住民等とのトラブル等の問題を未然に防ぐことができるものと考えております。


 2点目の様式2号の事業計画書における汚水発生のケースについてですが、発電施設は、種類、規模がさまざまであり、施設によっては職員を配置するなど、事務所を設置することも考えられることから、生活雑排水等を想定をしております。


 3点目の設置場所を造成する場合、排水問題が懸念されるため、下流域への説明・同意が必要ではについてですが、議員御指摘のとおり、近年、排水に関するトラブルが多くなってきており、本要綱においても計画の住民、関係者等への説明・同意を求め、その確認のため、書面による提出を求めているところであります。


 4点目の昨年12月定例議会での住宅用太陽光パネル引き取り処分についてですが、前回の答弁においては、使用済太陽光パネルを回収し資源化するサービスを行っている太陽光発電システム鑑定協会に問い合わせを行い、1,300円程度と答弁したものであります。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下太三) 草木原議員、2の1について質問ありますか。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 指導要綱の規制、どの辺まで及ぶのかという質問をしたわけなんですけど、やはり健全な普及のために規制、この要綱をつくったと言われますが、要綱ですと法的な拘束力は有しない。そしてこの前にですね、今度単なる要綱でなくて指導の文言が入っておるのはどういうふうな意味合いなのかな。それと、こういうふうなことでしたら健全な普及を求める、それはいいことであるし、理想的なことなんですが、要綱で設定した場合、あくまで相手方の任意の服従を前提として、要綱ができておるはずなんですが、ほかの市で九州の由布市あたりですと、条例で制定をしております。要綱なんか担当課が係サイドだけの意向でつくれるようなもんなんで、なぜ条例にしなかったのかな。そこらあたりもあわせてお伺いしたいと思います。


○議長(山下太三) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) ただいまの御質問ですが、まず条例化、なぜしなかったのかということについてですが、この確かに強制力はないと考えております。それで、例えば土地の改変とかを行う場合に、再エネ事業だけを規制することは他の事業との公平性を欠くと、所有者の権利を害するというそういった問題もあり、なかなか再エネのみを規制するということは、ちょっと今の段階では難しいだろうという判断のもと、要綱としました。


 それで、この要綱の指導ということなんですけど、これについては強制力はないけど、これについては必ず出して説明はしてくださいという業者に指導をすることを目的にしておりますので、指導という言葉を使いました。


 以上です。


○議長(山下太三) 再質問。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 今の答弁ですと、事業者のほうを向いてつくられたようなところもあるやに答弁があったんですが、やはり町民、住民の生活を第一に考えて、ある程度少しでも強制力があるほうに持っていくべきではないんかな。そうしますと、条例っていうふうなことも検討の中に入ってきて、要綱を選択したというのがいま一つわかりづらいんですが、そこらあたり、理事者の答弁を求めたいと思います。


○議長(山下太三) 岡田副町長。


○副町長(岡田敏弘) お答えします。


 今、担当課長のほうから説明したとおりでありまして、今後その状況によってどうしてもということの必要性があるようでしたら、条例化も検討しなくてはいけないんですが、現時点ではやはり要綱である程度指導していきたいと、そういうふうに考えております。


 以上です。


○議長(山下太三) 2の2について。


○3番(草木原由幸) ありません。


○議長(山下太三) 2の3について。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 今の答弁では、やはりそれなりの関係者への周知、同意をとるというふうなことを言われていましたが、結構我々が目につくこの太陽パネルの設置場所、一本松なんかがすごいと思うんですが、あの分はこの要綱ができる前に既にやられておる事業なんで、ただ、非常に心配するのは昨夜の雨、聞きますと最大時間雨量が30ミリ程度で昨夜ぐらい降るわけなんですが、あれが100ミリを超えるような雨になった場合、一本松に降った、今設置されておるところの水は全て宿毛のほうに流れるように聞いておりますが、その遡及しての対応はできないとは思うんですが、やはりたちまち住民生活に影響を及ぼすようなことになる懸念があると思うんですが、あの分についての対応は考えられておりますか、考えてないか、その辺をお聞かせください。


○議長(山下太三) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) 既に着工もしくは完成済みの施設につきましては、問題がなければなかなか指導はできないと思いますが、例えば近所の民家に土砂が流れ込んだとか、そういったケースがあった場合については、やはり指導が必要かなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(山下太三) 岡田副町長。


○副町長(岡田敏弘) ちょっと補足といいますか、今草木原議員が言われた太陽光のやつは、多分あけぼの荘の前から見えるあそこかと思うんですが、あの部分、一部は配管の占用許可が出ておりましたので、当時はこの要綱がなかったこともあり、占用許可を出すに当たって各担当課、県とかの指導を仰ぎながら、かなり慎重に判断をさせていただいて、その占用許可を出しております。一応、今の時点では大丈夫であろうという判断で沈砂池の問題であるとか、堆積問題とか、そういうことで一応は出したんですが、景観的にはまた別の話なんですけど、そういう形で以前の分については判断をさせていただいております。


 以上です。


○議長(山下太三) 2の4についてありますか。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 鑑定協会が示されたパネル1枚1,300円という答弁があったわけですが、実際に廃棄処分、我々がするとなって1,300円で本当に廃棄処分できるんですか。もう耐用年数が来るようなところがぼちぼち出てくるんじゃないかと思うんですが、愛南町で処分してこの価格でやれるわけですか。そこを再度確認したいと思います。


○議長(山下太三) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) この価格につきましては、問い合わせしたところ、パネルの処分費のみ。したがいまして、解体費とか運搬費については別途必要というふうに聞いております。


 それで、町内ですが、産廃としてとるところは2業者あります。それで、そこについては一応片方のところは1トン当たり2万円から3万円、先ほど言いましたように解体費とか運搬費は除いて。で、埋め立て処分というふうなことを聞いております。町内では今まで引き取り依頼もありませんというふうに聞いております。


 以上です。


○議長(山下太三) 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 今の答弁の中で、解体費を除いてって言われたように聞こえたんですが、解体費というのはどの程度かかるのか、解体をしたのであれば処分をするというように聞こえてくるんですが、解体費がどれぐらいかかるのか。トータルの処分費が知りたいわけなんですよね。あれ、トン当たりと言われましても、1枚がどの程度、何キロぐらいあるんですかね。その辺もう少し詳しく教えてください。


○議長(山下太三) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) 済みません、私、解体費と言いましたけど、解体費というか正確に言いますと取り外し経費というふうに御理解いただきたいと思います。それで、パネルについては1枚当たり大体15キロから20キロ程度、メーカーによって違いますけどあります。それで、その構造というかつくりによってもいろいろ違うようなので、一概に経費が幾らになるということは今言えないというふうに聞いております。


 以上です。


○議長(山下太三) 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 一番関心のあることなんですよ。解体費がどの程度かかるかが。一概には言えなくても、ある程度のこの程度からこの程度、アバウトな数字は出せると思うんですけど、1枚当たり、まず1,300円というのは先ほど言われた部分でかなり含まれていない部分があるんですが、結局はどの程度になるんですか、これが。概算で結構です。


○議長(山下太三) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) その辺につきましては、今まで実績もないことから、特に値段を決めていないというふうに聞いております。


 以上です。


○議長(山下太三) これで、草木原議員の質問を終わります。


 次に、原田議員の質問を許します。


 原田議員。


○1番(原田達也) それでは、一般質問通告書に従って質問をさせていただきます。


 2点質問をいたします。


 まず最初に、河川堤防の安全性と豪雨対策について。


 今年9月に関東、東北を襲った豪雨、想定外の雨量により、茨城県常総市を流れる鬼怒川が氾濫し堤防が決壊、市の3分の1余りが冠水するという大参事になりました。台風と秋雨前線が重なり長時間にわたり豪雨が続いた結果、急激に水かさがまし、堤防を越えて、そして破壊。大規模に広がった水害を目の当たりにし、水の恐怖は海からだけではなく川からも来るのだということをまざまざと見せつけられたような気がします。


 昨年8月にも同様の豪雨が広島市を襲い、土砂災害で多くの犠牲者を出しています。どちらも今までに経験したことのない大雨が原因とされています。地球温暖化に伴い、海水温の上昇で台風も大型化し、これから先、こういった集中豪雨は全国各地、どこで起こってもおかしくないと言われています。


 幸いにもここ愛南町においてはこれまで洪水による大規模な水害というのは余り記憶になく、雨に強い町というイメージがあります。しかしながら、いつどこで起こるかわからない集中豪雨、明日は我が身と常日ごろから気象情報には敏感になり、即避難できる体制を整えておく必要があると思います。


 そこで、町内主要河川は果たして大丈夫でしょうか。特に城辺、御荘地区を流れる僧都川、流域には住宅街はもとより、役場、学校、病院、商店街、各種の中枢機関が集中しております。もしこの僧都川が氾濫、決壊した場合、甚大な被害を及ぼすことが想定されます。


 以前より流域住民から不安の声が上がっております。災害に対する心配は、南海トラフ巨大地震もさることながら、最近頻繁に耳にする今までに経験したことのない大雨であります。4本の支流を抱える僧都川沿いの地域住民は、昔から大雨に対する警戒心を常に持っています。地区長老に聞きますと、僧都川沿いで一番危険な区間は緑橋から栞安橋(県立南宇和病院側)の約1キロメートルではないかと言います。その中で、特に危険と思われるのは、川筋が大きく湾曲している青果市場付近だそうです。この箇所は、昭和20年の大洪水で旧城辺市街地が壊滅的な被害を受けたことにより、昭和30年代から40年代にかけて大改修されたもので、施工後約50年経過しております。


 そこで心配するのが堤防の内部です。50年以上経過した堤防内部が、地下水等による侵食で空洞化している恐れがあるからです。堤防付近の住民から住宅敷地内に突然穴があくといった情報も寄せられております。地下が侵食されている証拠ではないでしょうか。


 河川は国、県の管理とはいえ災害時に被害を受けるのは町民です。町としてもあの鬼怒川の氾濫を教訓に、何らかの対策を講じていく必要があると思います。


 そこでお伺いいたします。


 1、今までに経験したのことのない大雨とは、時間雨量何ミリメートル以上を想定しているのか。また、僧都川で特に危険とされている区間の堤防は、その流域の時間雨量、何ミリメートル以内なら氾濫、決壊することはないと想定しているのか。


 2、僧都川上流での雨量観測体制は整っているのか。


 3、南海トラフ巨大地震による津波と、堤防決壊による洪水とでは、避難経路は大きく違ってくると思われるが、住民に対する周知方法、及び避難場所の確保はできているのか。


 4、河川の氾濫及び堤防決壊によって冠水した場合のハザードマップをつくる必要はないか。


 5、町内主要河川の堤防の安全性等の調査を国・県へ要望する考えはないか。


 以上です。


○議長(山下太三) 原田議員から、答弁分割での質問がありました。


 河川堤防の安全性と豪雨対策について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 原田議員の質問にお答えをいたします。


 まず、第1の質問、河川堤防の安全性と豪雨対策について、1点目の今までに経験したことのない時間雨量及び時間雨量何ミリ以内なら、氾濫・決壊することはないかについてですが、経験したことがない雨量とは、観測史上最高の雨量を超えた雨量ということになると思いますが、これまでの愛南町での災害記録では、昭和55年10月14日一本松で時間最大雨量が115ミリ、6時間雨量223ミリ、総雨量354ミリ、また近年では、平成23年の10月21日、時間雨量63ミリが記憶に新しいところであります。


 松山地方気象台による愛南町の大雨警報等の発表基準は、大雨警報、平たん地3時間雨量90ミリ、平たん地以外1時間雨量が80ミリ、あるいは3時間雨量が140ミリ、特別警報では、3時間雨量が133ミリ、48時間雨量が426ミリとなっており、それ以上の雨が降った場合、今までに経験したことのない大雨と捉えております。


 また、僧都川が氾濫・決壊しない時間雨量はということですが、時間雨量も重要ですが24時間雨量や48時間雨量のほうが重要になるかもしれません。しかし、一つの情報だけではなく、いろいろな情報を総合的に判断して状況把握する必要があると考えております。


 2点目の僧都川上流での雨量観測体制についてですが、僧都川流域での観測は、愛媛県が僧都850番地、標高590メートルにおいて雨量観測装置を設置するとともに、僧都川下流の観栄橋付近に水位計を設置をしており、この情報は県の河川・砂防情報により、僧都川の水位を確認することができます。それ以外は、雨量及びその水位により目視によるパトロールを行い情報収集をしているところであります。


 次に3点目の堤防決壊等による住民への周知方法及び避難場所の確保についてですが、松山地方気象台からの大雨警報等が発表された場合、雨量により町内の河川パトロールを行い安全性の確認を行っております。その情報や気象台から発表される予報により、危険性がある場合は、防災行政無線または消防団車両による放送、声かけにより周知するようにしております。また、避難施設においては、昨年度、毛布等の事前配備、職員配備についても関係課での対応がいつでもできる事前体制を調整をし、万全を期しているところであります。


 4点目河川のはん濫、堤防決壊による冠水した場合のハザードマップ作成の必要はないかについてですが、国及び都道府県では、洪水予報河川及び水位周知河川に指定した河川において、河川が氾濫した場合等に浸水が想定される区域を浸水想定区域として指定し、想定される水深と合わせて公表、市町村は、その河川管理者から提供された浸水想定区域及び想定される水深を表示した図面により、避難場所や避難の確保を図るための必要な事項を記載したハザードマップを作成しなければならないとされております。


 僧都川は、その河川に指定されていないので想定区域図は作成されておりませんが、今年度、洪水時の県と市町との情報伝達や水防活動について、県と町が一体となった動きができるような取り組みを検討しております。そういうことからも僧都川流域の洪水想定浸水区域図等の作製については、要望してまいりたいと考えております。


 次に、5点目の町内主要河川の堤防の安全性等の調査を国、県に要望する考えはないかについてですが、現在、町内の主要河川である県管理河川の土手については、県が除草を行い、のり面に亀裂や陥没、はらみ出し等の異常がないか毎年定期点検を実施をし、対策を要するものについては、緊急度に応じて対応してもらっております。今年度も、僧都川で2カ所の補修を実施してもらう一方、河床掘削なども行い、流水断面を確保するよう対応していただいているところであります。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下太三) 原田議員、1の1について再質問ありますか。


 原田議員。


○1番(原田達也) 愛南町で過去大雨というのが、今の答弁では昭和55年115ミリですか、この時の河川の氾濫状況っていうのがわかれば、ちょっとお知らせいただきたいんですが。


○議長(山下太三) 吉村防災対策課長。


○防災対策課長(吉村隆典) 昭和55年10月14日の被害ですが、河川の被害までは全部ちょっとわかりかねますが、被害につきましては住家被害101戸、床上浸水が8戸、床下浸水が93戸、農林施設被害が180カ所、土木施設被害が220カ所、農産被害が146ヘクタールとなっております。


 以上です。


○議長(山下太三) 赤岡建設課長。


○建設課長(赤岡政典) 私からも少し答弁をさせていただきます。


 そのときの一本松の状況が、満倉地区において川と田んぼが一面になって稲木が流れたりとか、そういう状況であったのを記憶しております。


○議長(山下太三) よろしいですか。


○1番(原田達也) はい、いいです。


○議長(山下太三) 1の2について再質問ありますか。


 原田議員。


○1番(原田達也) 僧都川の水位は観栄橋のところで測定をしているということなんですが、氾濫の警戒水位と避難するための、これまでもう水が来たら避難せんといけんという限界の水位、これの見きわめが大事だと思うんですけど、これは当然町のほうが行うべきだと思うんですが、そこらあたりはどうでしょうか。


○議長(山下太三) 吉村防災対策課長。


○防災対策課長(吉村隆典) お答えいたします。


 僧都川につきましては、水防団待機水位が2メートル、氾濫注意水位が2.2メートルとなっておりますが、氾濫注意水位の2.2メートルでも一番下流の観栄橋付近で土手の天場までまだ3メートルほどの余裕があります。これにつきましては、河川が指定されておりませんので、避難判断水位とか氾濫危険水位までは出ておりませんが、そこはパトロールによってずっと職員を配備して、または消防団、水防団を配備して避難の判断をするようにしております。


 以上です。


○議長(山下太三) 原田議員。


○1番(原田達也) 洪水以外でも先ほど言った広島での土砂災害等が大変な被害が去年起こっておるんですが、町内で土砂災害の警戒区域というのがあろうかと思いますが、これは住民のほうには十分に周知ができているんでしょうか。


○議長(山下太三) 赤岡建設課長。


○建設課長(赤岡政典) 今おっしゃられた土砂災害の危険区域ですね、そういった各種の危険区域については、防災マップ等で記載をして防災対策課のほうで各戸に配っていただいております。今年はそういった区域について、特に県のほうが再調査をして危険状況を再度把握をいたしております。


 以上です。


○議長(山下太三) よろしいですか。1の3について再質問ありますか。


 原田議員。


○1番(原田達也) 南海トラフの巨大地震の津波に対しての避難場所というのは、ずっと以前から指摘されておると思うんですが、ただ洪水による避難場所というのは、今まで指定していた学校とか公民館、そういったところが全く使えないような状況になるんではないかと思います。やはりある程度の高台に避難をする必要があると思うんですが、そこらあたりで避難場所の選定をしているんでしょうか。


○議長(山下太三) 吉村防災対策課長。


○防災対策課長(吉村隆典) はい、お答えいたします。


 大雨等の洪水、もしくは台風等による風水害での避難施設については、事前に小中学校、学校教育課、生涯学習課等の協力を得て、職員の事前配備等を行って、そこの水害が起こるおそれがあるところについては、違う場所への移動ということになろうと思っております。


 以上です。


○議長(山下太三) 原田議員。


○1番(原田達也) 地震の際の津波と今回の堤防決壊による洪水、東日本大震災とか今回の鬼怒川の決壊、広範囲にわたって住宅が水没した場合、その救助方法というのがずっと見ているとやっぱり救命ボートとか、あるいは上空からのヘリ、これに頼らざるを得ないと思うんですが、こういう場合、救命ボートは今消防署には備えがあるんでしょうか。


○議長(山下太三) 増田消防長。


○消防長(増田智彦) お答えします。


 救命ボートについては、消防署に1隻といいますか、1台配備しております。それと、消防団の国の事業で国からもらったというか、貸与されたのが1隻あります。


 以上です。


○議長(山下太三) 原田議員。


○1番(原田達也) 1隻ではちょっと、まあ消防団もあるということなんですが、ちょっと少ないんじゃないかと思うんですが、ちょっと増やしてもらいたいのと、あと上空からやはり捜索というのが大事ではないかと思います。そういう場合にですね。そこで最近話題になっているドローンでですね、活用した捜索というのが、これから考えてはないでしょうか。


○議長(山下太三) 増田消防長。


○消防長(増田智彦) お答えします。


 先ほどの件ですが、ボートについては国のほうから消防団を中核とした地域防災力の向上に向けた法律が施行されておりますので、今後そういう面で配備保有については、これから行っていかなければいけないと考えております。


 それと、ドローンについては、昨日、ドローン規制法が施行されまして、情報によりますとなかなか厳しい条件がついておりますので、これも今後の課題として導入のほうを検討してまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(山下太三) 次に、1の4について再質問ありますか。


○1番(原田達也) ありません。


○議長(山下太三) 1の5については再質問ありますか。


 原田議員。


○1番(原田達也) 僧都川以外の河川の堤防については、そういった点検とかそういうのは計画はないんでしょうか。


○議長(山下太三) 赤岡建設課長。


○建設課長(赤岡政典) お答えいたします。


 町の河川については、小規模河川ですので、そこまで点検を実施しておりませんが、県のほうでは、先ほどの僧都川については、土手で6,975メートルの点検、菊川で1,172メートル、ほか長月川、佐国川、蓮乗寺川、惣川、赤木川、増田川、広見川でそれぞれ点検をしていただいております。


 以上です。


○議長(山下太三) 次に2の質問を許します。


 原田議員。


○1番(原田達也) 続いて、2、地域ブランドの確立とPRについて。


 近年、全国的に御当地ブランドを売り出そうと各産地間の競争が激化しています。愛媛県においても「愛」あるブランド産品を県が認定し、知事を筆頭に県外あるいは海外に販路の拡大を図っています。


 本県の農林水産物のうち、かんきつ類や水産物等の全国トップクラスの生産量を誇るものについては、これまで全国的に知名度を高め、一定の品質を保ちながらブランド化が図られ定着をしてきました。


 その一方で、地域固有の産品で品質にすぐれているものの、生産量の少なさや生産体制の不十分さから県外での知名度は十分でない農林水産物も見られます。


 本町においてもこの地域特有の温暖な気候を生かし、他の地域にはまねのできない全国に自慢のできる海の幸、山の幸を育んできました。近年、6次産業化も進み、特産品を利用した加工品も数多く誕生しています。


 このような状況の中で、本町農林水産業の生産振興と所得の向上を図るには、消費者の求める産品は何かという視点に立ち、本町の特産品、及び加工品の品質や特性を十二分にアピールできるような独自のブランドを打ち出して、県外を中心に情報の発信、販路の拡大を図っていく必要があると思われます。


 そこでお伺いいたします。


 1、県が地域ブランドとして認定する「愛」あるブランド産品、現在県下で多数認定されている中で、愛南町産品がほとんど認定されていないのはなぜか。


 2、先日、県が開発していた愛媛ブランド産品3点の新名称が発表され、特に愛南町が力を入れているスマの名称が伊予の媛貴海と命名されたが、町としての感想はどうか。


 3、地域の特産品の名称、品質を国が保証しブランド化を後押しする地理的表示保護制度が今年6月より施行されたが、町としてもこの制度に適合する特産品を選定し、登録、申請を考えてみてはどうか。


 4、新庁舎誕生を契機に、本町の農林水産物全般を含めた特産品のPR、販売等を支援、推進する専門部署を設ける考えはないか。


 5、ふるさと納税制度は、町の特産品を返礼品として扱うことにより、全国に愛南ブランドをPRする絶好の機会と思われるが、その効果は出てきているのか。


 6、先日、愛南町農産物輸出促進協議会を立ち上げたが、今後の計画はどうなっているのか。


 7、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、首都圏でのPRを強化するつもりはないか。


 8、次期愛南ブランドとして期待できる加工品を含めた特産品の開発は進んでいるのか。


 以上です。


○議長(山下太三) 2の地域ブランドの確立とPRについて、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 続きまして、第2の質問、地域ブランドの確立とPRについてですが、1点目の県が地域ブラントとして認定する「愛」あるブランド産品、現在県下で多数認定されている中で愛南町産品がほとんど認定されていないのはなぜかについてですが、「愛」あるブランド産品の認定制度がスタートしたのは、平成18年であります。認定制度がスタートした当初は、1次産品を対象として、リーディングブランドと地域ブランドの二つのブランド認定がなされており、これらに対する補助制度も整備されておりました。


 第1回目の審査会では、愛南漁協内海支所が、生産者とともにブランド化を進めておりました、愛南ヒオウギを、えひめ南農協が農業関係者で名称統一した愛南ゴールドをそれぞれ地域ブランド産品として申請しておりました。結果は、愛南ヒオウギは認定されたものの、愛南ゴールドは認定には至りませんでした。


 その後、補助制度は終了し、また、ブランド認定と商品販売は別物であるという点からも、認定申請に係る労力とメリットを考慮した結果、新たな申請団体が出てきていないというのが実情であります。


 2点目のスマの名称が伊予の媛貴海と命名されたが町としての感想はどうかについてですが、希少性が高い愛媛の貴重な海の恵みという意味を込めて媛貴海と命名されたということであります。名前からだけでは、スマを想像しづらいかもしれませんが、多くの愛媛県産品に媛があること、とうとぶの意味を持つ貴が含まれ、海からは水産物であることがイメージされるもので、見た目の文字からも高貴なやわらかさを感じるよいネーミングだと感じております。


 続きまして3点目の地理的表示保護制度に適合する特産品を選定し登録、申請を考えてみてはどうかについてですが、地理的表示は、産品の持つ確立した特性が地域と結びついた地域ブランド産品の名称で、農林水産物・食品の生産・加工業者の団体がその産品の生産地や満たすべき品質等の基準を記載をした申請書を団体の品質管理方法を定めた上で申請をし、農林水産省において登録されるものであります。登録されれば、四つのメリットがあります。


 一つ目は産地と結びついた品質について国のお墨つきが得られる。二つ目はGIマークが使用できる。三つ目は不正使用は国が取り締まってくれる。四つ目は登録されれば半永久的に権利が存続するというものであります。


 愛南ゴールドなどについて、今後申請できないか検討していきたいと考えております。


 4点目の新庁舎誕生を契機に特産品のPR、販売を支援、推進する専門部署を設ける考えはないかについてですが、平成22年度までは、水産課産業振興室と農業支援センターで、個別にブラント化及び販売促進等の業務を行っておりました。しかし、観光と物産の連携の必要性から、平成23年度に特産品のPRや販売促進部門を商工観光課に移管をしております。


 ただ、加工品の開発・研究等につきましては、農林水産分野の専門性と生産者との密接な関係が必要なことから、引き続き担当課主導による現体制での運用を継続したいと考えております。


 なお、新庁舎完成後は、これまで複数の施設に分散をしていた行政機能を集約し、特に農林・水産・商工観光の3課は、同じ2階フロアに位置することからも、商工観光課を総括部門として、さらなる一元的な機能強化が図れるものと考えております。


 次に、5点目のふるさと納税制度の特産品返礼品として扱うことにより、全国に愛南ブランドのPR効果は出ているかについてですが、愛南町のふるさと納税は、11月現在で4,647件の5,996万1円で、件数、寄附額ともに過去最高を更新し、県下6位となっております。昨年度から、ふるさと納税のネット申し込みを導入し、また、34種類だった返礼品の愛南町特産品を44種類に増やしたことも要因と考えております。


 返礼品の上位は、甘平が1,631件、愛南かき1,206件、寒ブリ816件となっておりますが、その他全ての商品に対して要望があります。このことから、愛南町特産品のPRに大きな成果が得られていると考えております。


 6点目の愛南町農産物輸出促進協議会を立ち上げたが今後の計画はどうなっているのかについてですが、愛南ゴールド及びその加工品を含めた農産物の輸出促進を図ることを目的に愛南町農産物輸出促進協議会を立ち上げており、来年度は台湾のスーパーで3日間の販売プロモーションを実施していきたいと考えております。


 7点目の2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて首都圏でのPRを強化するつもりはないかについてですが、農業分野におきましては、今年度も愛媛県東京事務所の紹介などにより、サンプル品を提供するなどPR活動を行っており、愛南ゴールドの出荷契約につながったこともあります。水産分野では、ぎょしょく教育を実施することにより、東京都内の給食用食材として愛南産の水産物を販売しております。また、愛南漁協が、東京都太田市場へ活魚流通の取り組みを行っており、今後も首都圏で販売促進・PR活動を行っていきたいと考えておりますが、安定的な販路拡大に結びつけることは難しい状況にあることは、御理解をいただきたいと思っております。


 次に、8点目の次期、愛南ブランドとして期待できる加工品を含めた特産品の開発は進んでいるのかについてですが、愛南ブランドの推進は、平成18年に水産課産業振興室を設置して推進をしてまいりました。愛南ブランドは、愛南町の地域イメージと捉え、合併直後の新たな名前、愛南町の地域イメージの向上を図るため、地域ブランドと商品ブランドの相乗効果により、愛南ブランドの確立を目指してまいりました。


 商品ブランドに当たる加工品につきましては、愛南町の地域産品を活用して、国・県への各種制度にチャレンジする事業者に対して側面的な支援を行ってきたところであります。代表される加工品はゆら鯛の塩釜、あぶりカツオのタタキ、あいなん柑ジュレ・ジュースなどがあります。


 最近では、町内で新たに起業し、国の地域資源活用事業にチャレンジして水産加工に取り組んでいる株式会社魚一家を支援しており、本町の起業化支援助成金制度も活用いただいております。


 今後もこういった意欲ある事業者を支援していきたいと考えております。


 また、今年度、地方創生予算を活用しまして、水産物マーケティング調査を実施するなど、ブランド化や販売に力を入れており、加工品といたしましては、愛南漁協が養殖クエ鍋セットを開発し、既にふるさと納税で300セットの注文を受けております。加えて、愛媛県、愛媛大学南予水産研究センター、漁協などと連携をして、新養殖種として、スマ、サツキマスなどの開発も行っているところであります。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下太三) 原田議員、2の1について再質問ありますか。


 原田議員。


○1番(原田達也) ただいまこの「愛」あるブランド産品には、ヒオウギ貝1点しか認定されていないということなんですが、今後やっぱりほかにも先ほど言った愛南ゴールド、あるいはカキとかほかの水産物、結構これに認定されてもいいんじゃないかという産品があると思うんですが、もうちょっと申請のほう、やっていただいたらいいと思うんですがどうでしょうか。


○議長(山下太三) 松本水産課長。


○水産課長(松本盛男) また、その点につきましては、生産者ともそういう魅力ある利権がありましたら、申請するようにはいたしたいと思っております。


 以上です。


○議長(山下太三) 2の1はよろしいですか。


○1番(原田達也) いいです。


○議長(山下太三) 2の2について。


 原田議員。


○1番(原田達也) このスマに関しては、やっぱりこれから愛南町を代表する魚になってくるんじゃないかというふうに大変期待をしておるんですが、この伊予の媛貴海という、これはどのようにしてこの名前がついたんですか。公募をするとか誰かがつけたとか、そういうのはあったんですか。


○議長(山下太三) 松本水産課長。


○水産課長(松本盛男) 先ほど町長からの説明にもありましたように、希少性が高い愛媛の貴重な海の恵みという言葉の中から文字をとりまして媛貴海となったというふうには聞いております。


 以上です。


○議長(山下太三) 誰がつけたか。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 知事本人から聞いたんやないですけど、関係者の方から知事を中心に極秘のうちに決めて、一切マスコミに発表するまでは漏らさんようにということでされておるみたいです。知事を中心に決めたみたいです。


 ただ初め聞いたときに皆さんもどう思われたか知らんけど、ちょっとピンとこないかなと思ったんですけど、うちのキャラクターのなーしくんにしてもですね、初め結構あれでええのかというようなキャラクターにしても名前も言われたと思うんですが、ただ聞ききしていたらかわいくなってくるようなもんでですね、スマの媛貴海にしてもいろいろと名前を呼びよったらまたなれてきて、全国に通るようになってくるんではないかなというように期待をしております。


 以上です。


○議長(山下太三) 原田議員。


○1番(原田達也) これ伊予の媛貴海なんですが、これを愛南媛貴海というふうに売り出すわけにはいかんのですか、これは。


○議長(山下太三) 松本水産課長。


○水産課長(松本盛男) この魚は県が主体になって生産しておる、協力は町もしておるんですけど、それで規格なども県が決めておるということで、愛南ということになると県のほうに怒られますので、伊予ということでなっておると思います。


 以上です。


○議長(山下太三) 2の3について。


○1番(原田達也) ありません。


○議長(山下太三) 2の4について。


○1番(原田達也) ありません。


○議長(山下太三) 2の5についてありますか。


 原田議員。


○1番(原田達也) ふるさと納税制度、大変に今、額も多くなって、大変ありがたいと思っておるんですが、その返礼品を送ることによって、また同じ方がまたこの品物が欲しいんだという、そういったリピーターですよね、そういった注文なんかは増えてはないですか、どうですか。


○議長(山下太三) 児島企画財政課長。


○企画財政課長(児島秀之) 私のほうからお答えさせていただきます。


 一応、返礼品をお送りいたしまして、その品物が気に入ったから生産者の名前を教えてくれとかいうふうな連絡は入っております。一応、生産者の了解を得た上で、その方については御返答をさせていただおります。


 以上です。


○議長(山下太三) 原田議員。


○1番(原田達也) そのふるさと納税の額なんですが、ちなみに今までで一番高額な寄附額というのは幾らぐらいなんでしょうか。


○議長(山下太三) 児島企画財政課長。


○企画財政課長(児島秀之) たまたまなんですが、きょうの昼休みに申し込みがありました金額、1件700万というのが最高になると思います。


 以上です。


○議長(山下太三) よろしいですか。次に、2の6について再質問。


 原田議員。


○1番(原田達也) 農産物の海外輸出なんですが、さしむき台湾ということなんですが、この前のTPPでも大筋合意ということで、このTPPを逆手にとってTPPの参加を予定している国に対しての輸出というのは考えてはないんですか。


○議長(山下太三) 山口農林課長。


○農林課長(山口俊文) 台湾以外の国につきましては、ちょっとまたルート等がまだわかりませんので、今後また検討をしていきたいと考えております。


○議長(山下太三) 再質問ありますか。


 原田議員。


○1番(原田達也) このTPPに関してなんですが、先月の16日の愛媛新聞で、大筋合意したTPPの内容について、県内20市町の。


○議長(山下太三) 原田議員、通告書にないので、TPPは。


○1番(原田達也) 済みません。


○議長(山下太三) ここはよろしいですか。


○1番(原田達也) はい、いいです。


○議長(山下太三) 2の7について再質問ありますか。


 原田議員。


○1番(原田達也) いろいろ首都圏でのPRというのをお聞きしたわけですが、以前、愛媛県と香川県が共同で出しているアンテナショップ、せとうち旬彩館ですかね、があって、それに以前愛南町も宣伝販売をしたという話があったんですが、そのときに大変不評で即やめたという答えが返ってきたんですが、これやっぱり1回やって不評だからもう今からもやらないということでは、ちょっとどうかと思いますので、今後、このアンテナショップ、どうも今頭打ちだそうですので、今後新たに場所を変えるなり規模を大きくするなりして、もっと愛媛県の特産品を売り出そうということで、この間県議会の答弁でもやっておりましたが、ぜひ愛南町もこれ1回にめげずに、またぜひ参加をしていただきたいと思っております。


○議長(山下太三) 答弁要りますか。


○1番(原田達也) いいです。


○議長(山下太三) 7はよろしいですか。


○1番(原田達也) いいです。


○議長(山下太三) 8について再質問ありますか。


○1番(原田達也) ありません。


○議長(山下太三) これで、原田議員の質問を終わります。


 次に、西口議員の質問を許します。


 西口議員。


○14番(西口 孝) 日本共産党の西口です。私は、町民の皆さんから寄せられた声をもとに質問をいたします。理事者におかれては明快な答弁をお願いいたします。


 TPP大筋合意の撤回を求めることについて、お尋ねをいたします。


 報道等によれば、日米など12カ国の参加によります環太平洋経済連携協定、TPP交渉が10月の5日に大筋合意、11月の5日に暫定文書を発表したとあります。これらを受けて安倍晋三政権はその詳細を国会にも国民にも十分に説明しないまま、TPPはこれで決まり、今後の焦点は国内対策にあるとして、その対策へ動き出しました。


 11月の25日には、TPP関連対策大綱を決定、国のあり方を一転させかねないTPPの大筋合意を国会にも報告せず、国民的議論もないままに既成事実として押しつけようとしているのが、今の現状ではないでしょうか。


 大筋合意は、決裂を避けるための暫定的な合意であって、この暫定文書は最終文書ではありません。今後、未決着な分野を解決した協定文書の作成と調印、そして各国の国会承認が残されているわけです。今後、協定文書が公表されて、協定の内容が明らかになってくれば、国民を犠牲にして一部多国籍企業だけが有利な恩恵を受ける姿が浮き彫りになって、国民のより大きな反発が起こることは必至の情勢だと思います。


 経済専門誌がTPPはゴールどころかまだスタート地点にすら立っていないと言っているほどであり、これからの運動の高まりで撤回も可能だと考えます。もしこの協定が実施をされることになれば、今わかっている事実だけでも農林水産業が壊滅的影響を受けることが避けられません。まさに一次産業をなりわいとする本町にとっては、存亡の危機と言える事態になると思うのであります。


 そこで、以下の点に関して、町長の所見をお伺いし、TPPからの撤退を政府に対して求めていただくよう求めるものであります。


 1として、自民党は2012年の総選挙において「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す自民党」というポスターを全国に張りめぐらし、国民に訴えて政権を奪還しました。ところが、翌2013年3月には、TPP交渉への参加を表明し、以後、交渉を推進して今日に至ったわけですが、これは明らかに公約無視、公約違反ではないでしょうか。この点について、町長の率直な感想を含めて、所見をお伺いしたいと思います。


 2点目、TPPについては、国会決議で農産品重要5品目については除外を求める。これが満たされない場合は交渉からの撤退を明記をしています。これに照らしても大筋合意においては、はや既に重要5品目の3割の関税撤廃、またアメリカやオーストラリア産米の特別輸入枠の受け入れ等、明らかにこの国会決議違反ではないでしょうか。この点についても感想、意見をお伺いしたいと思います。


 3点目、重要5品目以外の農林水産物においては、98%に当たる品目が関税撤廃されようとしております。これで日本の農林水産業は本当に守れるのでしょうか。また、食糧自給率を引き上げることができるとお考えでしょうか。この点についても所見をお伺いしたいと思います。


 4点目、米を初め本町の特産品として売り出そうとしているかんきつ類や野菜、これら地域特産物への影響をどのようにお考えでしょうか。


 以上、TPPの諸点についてお伺いをいたしましたが、町長の感想、所見をお伺いしてTPPからの撤退を国に対して求めていくお考えはないかについてお伺いし、質問といたします。


○議長(山下太三) 西口議員から答弁分割での質問がありました。


 TPP大筋合意の撤回を求めることについて、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 西口議員の質問にお答えをいたします。


 TPP大筋合意の撤回を求めることについて、1点目の自民党はTPP交渉への参加を表明し、交渉を推進してきました。明らかに公約無視、公約破りではないかについてですが、自民党は2012年12月衆院選で聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対と公約しておりましたが、全ての関税の撤廃ではなく、米など重要5品目を中心に関税撤廃の例外を確保しており、公約無視とは言い切れないと思っております。


 2点目のTPPの国会決議は、農産品重要5品目については除外を求め、満たされない場合は交渉からの撤退を明記しています。大筋合意は明らかに国会決議違反、国会決議破りではないかについてですが、関税撤廃を原則とするTPP交渉にあっても、重要5品目を中心に関税撤廃の例外に加えて、セーフガードの確保や関税削減期間の長期間化などの有効な措置を獲得できており、国会決議違反とは言い切れないと思っております。なお、この件につきましては、国会で審議されるべきものではありますが、先般の全国町村長大会におきましても、影響を受ける農林漁業者が希望を持って経営に取り組めるよう、各種事項について、特別決議を行い、関係機関等に強く要請をしているところであります。


 3点目の重要5品目以外の農林水産物では98%に当たる品目が関税撤廃されようとしています。これで日本の農林水産業は守れるのでしょうか。食糧自給率を引き上げることができると考えているのかについてですが、日本の全品目の関税撤廃率は約95%、農林水産物分野では約81%となっております。


 国におきましては、TPP総合対策本部が設置をされ、農林水産物の重要品目について、将来にわたって意欲ある農林漁業者が希望を持って経営に取り組めるようにすることにより、確実に再生産が可能となるよう万全の措置を講ずることとしており、また、農林水産省TPP対策本部も設置をされており、万全の国内対策により守っていかなければならないものだと思っております。


 食糧自給率については、年々下がってきており、平成26年度では、生産額ベースで64%、カロリーベースでは39%と減少しております。この食糧自給率を10年後の平成37年度には生産額ベースで73%、カロリーベースで45%に上げる目標が立てられております。


 食糧自給率を上げるためには、消費面での取り組みとして、食育と地産地消、国産農産物の消費拡大の促進、国産農産物に対する消費者の信頼の確保が掲げられております。また、生産面での取り組みといたしましては需要に即した生産の促進、食品産業と農業の連携の強化、効率的な農地利用の推進をさらに進めていくことが重要だと思っております。


 4点目の米を初め、本町の特産品として売り出そうとしているかんきつ類や野菜、これらの地域特産物への影響をどのように考えているかについてですが、米につきましては、国別枠により輸入が拡大することで、米の流通量が拡大すれば国産米の価格水準が下落することが懸念されております。


 かんきつ類は関税の即時撤廃ではなく段階的に撤廃になり、生果につきましては関税削減期間中の緊急輸入制限、セーフガードが措置されることから影響は限定的だと思っております。


 野菜については、品目によって異なると思いますが、参加国からの輸入量が一定程度ある場合は、参加国の輸出戦略により価格下落という影響を懸念するところであります。


 以上、西口議員の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(山下太三) 西口議員、1の1。


 西口議員。


○14番(西口 孝) 今の安倍政権については、いろいろな見方や考え方もあるわけですけれども、このTPPも初めとして非常に国民の世論やそういう国会の動き、またそうしたものとは無関係なように、自分だけで非常に飛び回っていろいろな交渉事が進められているような、そういう意味での批判の意見などもよく聞きます。そういう点で、このTPPについてもやりませんと言いながら、裏でずっとやっている。そしてそういうことが公表されない、こういうことが本当に後になっての事後対策だけで済むものか、私は本当に怒りを持って告発をしたいと思うんですけれども、今のこの愛南町のことを考えたときに、本当に農業地帯のそういう農協も含めてですが、その生き方、大変な状態になってくるということをどういうふうに思っておられるのかなという思いがいたします。


 そういう点で、今回はこのTPPの問題1点に絞りましたので、全体として申し上げたいと思うんですけれども、今、町長の答弁でもありましたが、段階的に関税は削っていくとか、いろいろな、中には10年先とかいろいろな形のものが今明らかになってはきておりますけども、要するに関税撤廃に向かって進んでいくということは間違いないわけで、今まで関税が撤廃されて生き残った農産物というのは、国内にはないというのが実例であります。大豆にしろ、ほかに何がありますかね。だから、そういう水際で本当にとめていくのが今こそ本当に必要なんだろうというふうに思いますが、米の輸入についても、輸入を今度した量だけを備蓄米として買い上げてそれは流通の量は変わらないというふうに今報道で言ったりしておりますけれども、そういうことも含めてそれだけの農産物が湯水のように入ってきた場合には、幾ら量を規制しようとしてもそれは規制のしようがなくなるんではありませんか。そういう点、このTPPというのはもう我々農家にとっては本当に壊滅的な打撃を受けるんだということを、皆さんによく本当に知っていただきたい、そういうことで申し上げているわけであります。


 お断りをしますけど、今1の問題から派生しておりますけれども、これもう一つの問題としてお答えをいただいたらいいと思います。


 本町として、本当に今前段で原田議員が農産物、この愛南町の農業なども発展させるためにいろいろな方策を今申し述べられておりましたけれども、そういったことが本当に報われるような社会になるんだろうかという点を本当に思うわけです。この点について、今町長、ずっとお答えの中ではまだ重要5品目についてはまだ完全にそういうふうになってはないとか、いろいろな、今の現状はそうなんですけれども、そういったことを何とか国に対して地方の現状というか、農民の思いというものを伝えていただきたいということを重ねてお願いしたいと思うんですが、この点について最後にお聞きをして質問を終わりたいと思います。


○議長(山下太三) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 先月に町村会の大会が東京のほうでありまして、そのときに会の中で町村会としての要望事項は、やはり西口議員言われるようなほうに近いというか、そういう形で国のほうにも決議文は要望しておりますけども、ただ、それぞれの自治体にはいりいろ事情があるように、農産物とか1次産業の町とか、また工業地帯に近い生産、輸出が主なところとか、いろいろ思惑はあるんですけど、総体的な決議文としては、議員言われるような形の国の政府のほうには要望となっております。


 答えになるかわかりませんけど、先ほど原田議員がちょっと言われましたように、新聞に載った20市町の考え方というのいろいろありまして、私は賛成、反対、どちらかと言えば反対、どちらかと言えば賛成、どちらでもないという5項目にありまして、私はどちらかといえば賛成のほうに、20市町のうち6市町やったですかね、どちらかと言えば賛成のほうになっておったと思います。自分もそっちのほうに入っていました。私はそのただし書きとして、もうこの交渉が後戻りできにくい状況にあるならば、どちらかと言えば自分は賛成であると。ならばこれはピンチはチャンスと捉えて前向きに捉える必要があるんではないかという形で、私はどちらかというと賛成のほうにしました。これ恐らく、国の流れとしたら進んでいくんではないかというふうに思います。交渉の内容はまだいろいろ品目によって違うとは思いますけど、そういう流れの中で後戻りできんのであれば、これはもう前向きに捉えて、新しい農業のやり方、水産業のやり方をして、日本の一番の売りは安全安心な信用やと思います。世界のどこにも負けん農産物であり、米であり、魚であると思いますので、それを前面に出して前向きに捉えてチャンスに変えるように、国を挙げてやっていくしかないんじゃないかなという考えのもとで私は賛成とさせていただきましたのが、私の答えでありまして、西口議員の今の質問にはっきりした答えにならんかもわかりませんけど、自分の考えとしてはそういう形で考えております。


 以上です。


○議長(山下太三) 1から4までそれでよろしいですか。


○14番(西口 孝) はい。


○議長(山下太三) これで、西口議員の質問を終わります。


 暫時休憩します。


 3時5分より再開します。


            午後 2時54分 休憩


         ―――――――――――――――――


            午後 3時05分 再開


○議長(山下太三) 休憩前に引き続き会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


  ◎日程第6 報告第10号 専決処分第4号の報告について(損害賠償の和解について)





○議長(山下太三) 日程第6、報告第10号、専決処分第4号の報告について(損害賠償の和解について)を議題とします。


 報告を求めます。


 山田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(山田智久) 報告第10号、専決処分第4号の報告について説明いたします。


 これは、公用車の運転中に起こした自動車事故に関し、相手方と損害賠償について和解することに対して、平成27年12月16日、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したので、議会に報告するものであります。


 裏面をごらんください。


 和解の内容につきましては、1の和解の相手方は、記載のとおりであります。


 2の事故の概要は、平成27年10月29日午後0時50分ごろ、南楽荘支援員が入所者の通院介助のため公用車を運転し、愛媛県立南宇和病院の玄関前に停車しようとしたところ、建物の軒を支える円柱との距離を誤り、公用車の荷台右側面を円柱に接触させ、毀損させたものであります。事故の原因は、支援員が安全を怠ったことにより、接触をしたものです。


 3の和解の額は、相手方である病院の円柱の塗装費用の全額7万5,600円であり、全額全国自治協会町村自動車損害共済保険から支払われます。


 以上、報告第4号の説明とします。よろしくお願いいたします。


○議長(山下太三) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


 斎藤議員。


○12番(斎藤武俊) 円柱の保障というかあれは出とるがトラックの分は、トラックは傷まなんだの。


○議長(山下太三) 山田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(山田智久) トラックのほうはかすり傷程度でしたので。


○議長(山下太三) ほかに質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 これで報告第10号、専決処分第4号の報告について(損害賠償の和解について)を終わります


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  ◎日程第7 報告第11号 平成27年度(平成26年度実績)教育委員会点検・評価の報告について





○議長(山下太三) 日程第7、報告第11号、平成27年度(平成26年度実績)教育委員会点検・評価の報告についてを議題とします。


 報告を求めます。


 中村教育長。


○教育長(中村維伯) 報告第11号、平成27年度(平成26年度実績)教育委員会点検・評価の報告について、提案理由の説明をいたします。


 本案は、地方育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定により、愛南町教育委員会点検・評価について報告をするものであります。


 それでは、点検・評価報告書に基づき説明をいたします。


 資料2ページをごらんください。


 点検・評価の構成として、点検項目、目標、取り組み概要などを示しています。評価につきましては、AからDまでの評価基準を定め、その結果について、外部評価者に御意見をいただき、項目ごとにその内容を記載しています。


 外部評価をお願いしたのは、下段の表に記載した3名の方です。


 点検・評価の内容につきましては、資料を事前配付させていただきましたので、お目通しのことと思いますので、概要を説明させていただきます。


 3ページをごらんください。全体の点検・評価一覧を記載しています。


 Aのよいとの評価が10項目、Bのおおむねよいとの評価が19項目、Cのやや悪いとの評価が1項目となっています。


 4ページから6ページに、教育委員会の活動に対する評価を記載しています。


 6ページをごらんください。


 下段に外部評価者の意見を記載しています。この項目については、新教育委員会制度のスタートに当たり、教育の中立性・安定性に教育委員会のチェック機能を期待する。学校訪問や放課後児童クラブの訪問により、学校現場等の実態把握のために改善が重ねられ、適切な指導・支援がなされているなどの意見をいただいております。


 7ページから9ページに教育委員会が管理・執行する事務についての評価を記載しています。


 9ページをごらんください。


 下段に外部評価者の意見を記載しています。この項目については、学校統廃合により生じた、遠距離通学による障害などについて、児童・生徒の問題点の把握を望む。教育予算は他市町に比べ充実しており、支援員も多く配置されて成果もあらわれている。管理職については、資質を見きわめ、適切な人材の登用が望まれるなどの意見をいただいております。


 10ページから42ページに管理・執行を教育長に委任する事務について、項目ごとに点検・評価を記載し外部評価者の意見を記載しています。


 24ページをごらんください。


 学校教育については、いじめ・不登校問題は、教職員の共通理解と学級集団づくりが大事である。学力テストについては、子供たちの学力等の現状と課題を、保護者や地域と共有し、改善していくよう望む。また課題の分析をし、みずから学ぶ力を育てる教育をさらに推進することを望む。小中連携教育の積極的な検討を望む。複式学級の増加に伴い、学習支援員が配置され、小規模校への援助がよくできている。防災教育・学校評価は全国的にもすぐれている。今後も全ての学校が安全・安心な学びの場であり、子供たち一人一人が輝く場所となるよう努めてほしいなどの意見をいただいております。


 27ページをごらんください。


 学校給食については、地域に密着した食育指導に積極的に取り組んでいる。センター方式のメリットを生かし、学校給食の充実にさらに努めてほしい。チェック機能を生かし、安心・安全な学校給食が提供されるよう望みたいなどの意見をいただいております。


 42ページをごらんください。


 生涯学習については、公民館活動の高齢者学級が盛会で喜ばしい。人権・同和教育についての事業や分析は適切である。放課後児童クラブは、現在3カ所に設置されているが、他地区の設置についても検討を望む。生涯学習事業は、全般にわたって効果が上がっている。町職員が研さんを積み、各種講座で指導的役割を果たしている点を評価したい。また、生涯教育は範囲が広いので、適材適所の職員人事をお願いしたいなどの意見をいただいております。


 なお、この点検・評価報告書につきましては、9月の定例議会の決算審査で御承認をいただきました26年度決算に対応する報告書となっておりまして、11月24日開催の定例の教育委員会で議決を得ております。


 以上、報告第11号の説明とします。御審議のほどよろしくお願いします。


○議長(山下太三) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


 土居議員。


○13番(土居尚行) 御荘中学で起きた転落事故について、第三者委員会の最終報告ができ上がったのかどうかも私たちは知らないわけなんですけど、14ページに11月4日の転落事故ははかり知れない大きな警鐘を鳴らしている。平成25年度、他市町に先駆けて策定した愛南町いじめ防止対策基本方針は、結局絵にかいたもちだったのかと落胆をせざるを得ない状況になったとあります。これを見ると、原因はいじめであると。特定しておるんですね、これは。この言葉はどなたが書いた言葉なんですか。


○議長(山下太三) 中村教育長。


○教育長(中村維伯) お答えします。


 これは、教育委員会の事務局側で書いた内容になっております。それと、先ほどの転落事故の件につきましては、現在最終的な取りまとめについて、教育委員会のほうで鋭意作業を進めております。まとまり次第、適切な方法、そして適切な時期を十分検討させていただいて、議員の皆様には報告をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(山下太三) 土居議員。


○13番(土居尚行) ということは、第三者委員会の最終報告を待たずに、調査の途中でしょうが、教育委員会としてはこの事故はいじめによって起きたと決定しておるんですね。


○議長(山下太三) 中村教育長。


○教育長(中村維伯) お答えします。


 この記載の仕方については、その可能性が高いという判断の中で書いたものではありますが、少しその辺に断定的な部分が出ていたとあれば、それについてはお断りさせていただきます。


 以上です。


○議長(山下太三) 土居議員。


○13番(土居尚行) やはりこれね、大きな問題で、やはり県ならず国の文科省もこれ注目しておることなので、第三者委員会の報告がどうなるか、それが出るまでにこれ誰が見ても、これを読んだ限りはいじめが原因だと教育委員会は特定しておるということになるんですよ。これ調査中であるとかという言葉で本当はよかったんではないか。多分これ事実だから書いたと言われればそれだけなんですけど、外部委員会、第三者委員会までお願いしている段階でのこの言葉は、少し言葉が踏み込み過ぎておるんではないかと思いますが、教育長どうですか。


○議長(山下太三) 中村教育長。


○教育長(中村維伯) お答えします。


 これに関しては、少し踏み込みが過ぎたと反省をしております。


 以上です。


○議長(山下太三) ほか質疑ありませんか。


 斎藤議員。


○12番(斎藤武俊) 今のと同じような感じですが、これがいじめかどうかというのはまたいろいろな問題があるんだろうと思いますが、その部分でスクールカウンセラーで相談があったのが274件で、子供が133件、保護者87、教職員54とありますが、子供がカウンセラーに相談があったときに、1件1件いろんな違うんでしょうが、その相談内容が。1件1件親身になってどういうふうなあれで、実際に相談があったことに対して対処できておるんですか。また、7月から始まったという、これは教育委員会と違うんかもしれんけど、児童相談所、全国共通ダイヤル189というのが、これは愛南町でも利用できるんだろうと思いますが、愛媛県で月間35件程度の相談があるというんですが、愛南町からかけた場合に、その担当から愛南町に対してこういうふうな相談があったというようなことはあるんですか。通知はあるんですか。


○議長(山下太三) 浜田学校教育課長。


○学校教育課長(浜田庄司) お答えいたします。


 今の斎藤議員の御質問の件につきましては、当然個人情報等含まれていると思いますので、県のほうにあった相談がうちのほうに来るという形にはなっておりません。


 以上です。


○12番(斎藤武俊) 最初の分は。子供の相談受けたこと1件1件対処はできるんですか。


○議長(山下太三) 浜田学校教育課長。


○学校教育課長(浜田庄司) お答えいたします。


 先ほど議員さんのほうからもお話出ておりましたけれども、現在、子ども支援センターのほうでいじめ・不登校等相談員、それとソーシャルワーカーとかスクールカウンセラー等が常駐して対応をしております。基本的にセンターのほうに来ていただいて子供さん、保護者の方に来ていただいて、その都度相談を受けて可能な範囲で対応しているというふうに聞いております。


 以上です。


○議長(山下太三) 斎藤議員。


○12番(斎藤武俊) 今、ここにある子供133というのは、これは保護者とほとんど一緒に来るわけですか。電話で子供だけが相談があるわけですか。その相談に対して実際に関係のところに行ってしっかり対応ができておるのかというのをちょっと聞きたいんですが。


○議長(山下太三) 浜田学校教育課長。


○学校教育課長(浜田庄司) お答えいたします。


 済みません、これにつきましては支援センターのみではなくて、スクールカウンセラー等、学校等も訪問しておりますので、実際、詳細の内容については把握はしていないんですけども、その都度学校なりセンターなりで対応しているというふうに理解しております。


 以上です。


○議長(山下太三) ほか質疑ありませんか。


 坂口議員。


○2番(坂口直樹) 15ページの学校評価集計というところで、この表の中に自己研さんに努めている教職員ということで、小学校、中学校、去年25年と26年の格差が上がったり下がったりしているということなんですけども、これわかっていたらお教えください。


○議長(山下太三) 浜田学校教育課長。


○学校教育課長(浜田庄司) お答えいたします。


 15ページに記載されている学校評価集計というところでございますが、基本的に小学校のほうがポイント下がって中学校のほうが上がっているというところなんですけども、このポイントの上がり下がり、どういうところに要因があるのかというところなんですけども、あくまでも先生方が自己評価の中で出ているポイントでございますので、先生方それぞれ自分の現在の状況というのを個人的に評価されたもののトータルが出ているというふうに考えております。


 以上です。


○議長(山下太三) ほかありますか。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 昔の先生は、授業というか何時間目が終わったら校庭に出て子供らと一生懸命で遊んで子供の心もつかむ、先生も若い先生はお兄さんみたいな、あるいは女の先生はお母さんみたいな、そういうふうなことでうまく教育はやっていきよった。この評価を見ると、今、坂口議員の質問にもありましたように、縛ってしもうて評価されて上がるか下がるかで、それを何とかこの評価にうまく点数を出すために、ええ評価をされるためにっていうのが中心になって、本当の教育というか、子供の心をつかむ時間らがなくなっていくような、いつも疑問に思うんですけども、教育長、その辺についてどうお考えでしょうか。


○議長(山下太三) 中村教育長。


○教育長(中村維伯) お答えします。


 確かに私の感じる部分でも昔の私たちが学校に通っていたころより、先生方、事務的な部分であったり、各自報告等に時間をかなり割かれていると思います。今後は、委員会としても少しでもそういう部分に先生方が割く時間を少なくして、子供たちと向き合える時間を多くすると。例えば公務支援の今システム等の導入も図っておりますが、先生方がそういう事務でどうしてもかかる時間を短くできるように、委員会としても支援をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(山下太三) ほか質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで報告第11号、平成27年度(平成26年度実績)教育委員会点検・評価の報告についてを終わります。


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   ◎日程第8 第91号議案 愛南町個人保護条例の一部改正について





○議長(山下太三) 日程第8、第91号議案、愛南町個人保護条例の一部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 木原総務課長。


○総務課長(木原荘二) 第91号議案、愛南町個人情報保護条例の一部改正について提案理由の説明をいたします。


 本案は、個人番号をその内容に含む個人情報である特定個人情報について、第6条の3に規定する特定個人情報ファイルを保有する前に行う愛南町情報公開・個人情報保護審査会への事前通知を、通常の個人情報と同じく町長への届け出とすること。また、第6条の4に規定する特定個人情報ファイル簿の作成及び公表についても、通常の個人情報と同じく個人情報取扱事務登録簿の作成及び閲覧での対応に変更するため、必要な改正を行いたく提案するものであります。


 それでは、改正内容について説明いたしますので、1ページからの新旧対照表をごらんください。


 第6条の3及び第6条の4の全てを削ります。


 議案にお戻りください。


 附則として、この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日である平成28年1月1日から施行することとしております。


 以上、第91号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(山下太三) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 討論なしと認めます。


 これより、第91号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下太三) 全員起立であります。


 よって、第91号議案、愛南町個人保護条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


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 ◎日程第9 第92号議案 愛南町行政手続における特定の個人を識別す


              るための番号の利用等に関する法律に基づく


              個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関


              する条例の制定について





○議長(山下太三) 日程第9、第92号議案、愛南町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 木原総務課長。


○総務課長(木原荘二) 第92号議案、愛南町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について提案理由の説明をいたします。


 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第2項の規定により地方公共団体に認められている個人番号の利用及び同法第19条第9号に規定する特定個人情報の提供について、法の規定以外で町が独自にマイナンバーを利用する事務とすることができる独自利用事務を定めるため、新たな条例の制定を提案するものであります。


 それでは、条例の主な内容について説明しますので、2ページをごらんください。


 第1条では、この条例の趣旨を、第2条では、この条例における用語の定義を、第3条では町の責務を定めています。


 第4条では個人番号の利用範囲を定めており、町がマイナンバーを独自利用する事務全般の内容、独自利用事務として定めた事務において利用する個人情報の内容及び法に規定されている事務を処理するための個人情報の内部利用である庁内連携について規定しています。


 第5条では特定個人情報の提供を定めており、町長部局と教育委員会部局といった実施機関の異なる部署でのマイナンバーのやりとりは「提供」に当たるため、異なる実施機関の間で特定個人情報を提供することを規定しています。


 4ページをお開きください。


 別表第1では、第4条第1項に規定した町が独自にマイナンバーを利用する事務の一覧を定めており、別表第2では、同条第2項に規定した独自利用する事務とその処理に必要な個人情報の一覧で、町長部局内で利用するもののみを定めています。


 別表第3では、第5条第1項に規定した独自利用する事務とその処理に必要な個人情報の一覧で、異なる実施機関の間で提供するもののみを定めています。


 3ページにお戻りください。


 附則として、この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日である平成28年1月1日から施行することとしております。


 以上、第92号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(山下太三) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 討論なしと認めます。


 これより、第92号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下太三) 全員起立であります。


 よって、第92号議案 愛南町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。


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 ◎日程第10 第93号議案 愛南町行政手続における特定の個人を識別


               するための番号の利用等に関する法律の施


               行に伴う関係条例の整備に関する条例の制


               定について





○議長(山下太三) 日程第10、第93号議案、愛南町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 木原総務課長。


○総務課長(木原荘二) 第93号議案、愛南町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。


 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行により、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律及び介護保険法施行規則が改正されたことに伴い、これらの法令に係る関係条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。


 それでは、改正内容について説明しますので、新旧対照表の1ページをごらんください。


 まず、愛南町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正についてです。この条例は電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の法律名等が改正されたことに伴い、条例中に法律名を引用している部分を改正するものです。改正は、第19条第2項各号列記以外の部分中「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」を「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」に改め、同項第1号を「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第3条第1項に規定する署名用電子証明書」に改めます。


 次に、愛南町介護保険条例の一部改正です。この条例は介護保険法施行規則が改正されたことに伴い、条例第10条及び第11条に規定する保険料の徴収猶予及び減免の申請に必要な情報に個人番号を加える改正を行うものです。改正は、第10条第2項第1号及び第11条第2項第1号中「及び住所」を「、住所及び個人番号」に改めます。


 議案の2ページにお戻りください。


 附則として、この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日である平成28年1月1日から施行することとしております。


 以上、第93号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(山下太三) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


 斎藤議員。


○12番(斎藤武俊) これ施行日は来年の1月1日となっておりますが、それまでに個人は手続を済ませておかなければいけないものなのか。言うたら印鑑とるときもそういう部分がなければ印鑑証明がとれないとか、そういう形なんですか。


○議長(山下太三) 中尾町民課長。


○町民課長(中尾 滋) お答えします。


 この電子証明につきましては、今度個人番号カードが新しく交付されます。28年1月以降に個人番号カードが交付されるわけですけど、この個人番号カードに新たに利用者の証明用の電子証明といったものが新規でつけられました。従来、住民基本台帳カードで使用していた電子証明ですから、この部分については電子証明だけという名前だったんですけど、個人番号カードに利用者証明の電子証明という名前が新規にできましたので、それと区別するために署名用電子証明という形で表記するような形に変更されたものです。


○議長(山下太三) 斎藤議員。


○12番(斎藤武俊) ちょっとわかりにくかったんですが、実際マイナンバーカードというのがなければ1月1日からの分はそういう印鑑証明という手続もできないのか、その辺だけお聞きしたいのと、また1月1日までに手続をしなければいけないのか、その2点ちょっと。


 中尾町民課長。


○町民課長(中尾 滋) 済みません、手続そのものにつきましては、何も変わるものはありません。今までどおりですので1月からっていうことは、今までの手続につきましては何も変更ありません。


○議長(山下太三) よろしいですか。


 ほかに質疑ありませんか。


 土居議員。


○13番(土居尚行) 事務を統括する総務課長にお聞きしますが、この個人番号制度、最大のメリットは何ですか。


○議長(山下太三) 木原総務課長。


○総務課長(木原荘二) これはもう法律で定められておりますように、今回、社会保障、税、それと災害関連において、全ての業務を行うに当たっての公平公正かつそれぞれ利用される方々の事務手続の軽減ということを現在のところ最大のメリットと考えております。


 以上です。


○議長(山下太三) 土居議員。


○13番(土居尚行) トータル的な事務の効率化という言葉がなかったんですが、私はそこを一番聞きたい。どのくらい事務が効率化されるかということなんです。これ多額のお金がかかるですよ。問題は番号、今から運転免許証もこの中に入るとか、いろんなものがこの中に入るとか、またその上に今度それが漏れるのではないか、テレビでは絶対漏れないものはない。漏れたら漏れたで、今度漏れないようにするのにまた一つお金がかかる。そういうシステムなんだという学者もいますが、事務の効率化という面でどうなんですかというのを聞きたいんですけど。


○議長(山下太三) 木原総務課長。


○総務課長(木原荘二) お答えいたします。


 これから実際に、実際システムが稼働し始めるのが29年1月から国が動き始めて、それに地方公共団体が連携するのが29年の7月からというようなことで、今のところ予定をされております。


 当然住民の方々からは、今まで同様いろいろな情報を提供していただいておったものが、マイナンバーを利用することによって直接個人を介さなくても利用できるようになるというようなことも踏まえながら、今後、今の三つ法律で定められた業務以外のことがだんだんと拡大してくると、当然事務の効率化というのは図られるものと考えております。


 以上です。


○議長(山下太三) 土居議員。


○13番(土居尚行) 私が一本松の議員の時代に、コンピュータを導入すると。今まで全て手書きであったものが電算化しなければならないと。14.7%の事務量が減る。ということは、14.7%の職員が減らせるんかって聞いたんですよ。なかなか答弁に困って、円滑に行けばそういうことが当然といったんですけど、それがなったのかならなかったのか合併になりました。やはりそこが、これ民間であったらこういうものを導入する、将来的には事務員2人か3人減らせますよと、そのためにこれだけの投資ができますということなんですけど、円滑にこれ運用になる、これ30年ごろには、当然のように一局の部署で全てのその人の情報がわかるわけなんで、そのように事務も効率化し、職員の軽減も図れると期待をしていいんですね。


○議長(山下太三) 岡田副町長。


○副町長(岡田敏弘) そのようにすべきではあるんですが、ただ効率化のみならず、事務の間違いが少なくなるというそういう効果もあると思っておりますので、期待していただいたらと思います。


 以上です。


○議長(山下太三) ほか、質疑ありませんか。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 今副町長、事務の間違いが少なくなる言うたら大分あるような気がするんですが。


○議長(山下太三) 岡田副町長。


○副町長(岡田敏弘) お答えします。


 言葉足りなかったと思うんですが、間違いといいますか、時間がかかっていた事務という、そういうものがスムーズにできるということです。


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 討論なしと認めます。


 これより、第93号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下太三) 全員起立であります。


 よって、第93号議案 愛南町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。


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    ◎日程第11 第94号議案 愛南町税条例の一部改正について





○議長(山下太三) 日程第11、第94号議案、愛南町税条例の一部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 浅海税務課長。


○税務課長(浅海宏貴) 第94号議案、愛南町税条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明をさせていただきます。


 本案は、地方税法が改正されたことに伴い、ふるさと納税にかかる、個人住民税の特例控除の拡充について、愛南町税条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。


 それでは、新旧対照表に基づき説明いたします。


 第34条の7第2項、「100分の10」を「100分の20」に改めます。


 また、附則第9条の2第2項及び第9条の3を加え、申告特例控除額についての累進税率を規定しております。


 議案の2ページにお戻りください。


 この条例は公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用することとし、第2条では町民税に関する経過措置を定めております。


 以上、第94号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(山下太三) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 討論なしと認めます。


 これより、第94号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下太三) 全員起立であります。


 よって、第94号議案、愛南町税条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第12 第95号議案 愛南町税条例等の一部を改正する条例の一部改正について





○議長(山下太三) 日程第12、第95号議案、愛南町税条例等の一部を改正する条例の一部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 浅海税務課長。


○税務課長(浅海宏貴) 第95号議案、愛南町税条例等の一部を改正する条例の一部改正について、提案理由の説明をさせていただきます。


 本案は、マイナンバー制度が平成28年1月から開始されることとなり、地方税法施行規則等の一部を改正する省令が9月30日に公布されたことに伴い、愛南町税条例等の一部を改正する条例を一部改正いたしたく提案するものであります。


 それでは、裏面の新旧対照表に基づき説明いたします。


 第1条では、納付書に特定の法人番号等を記載する部分を削り、第36条、63条、89条、139条、149条は、法人番号の次に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、第2条第15項について追加記載するものであります。


 改正条例に戻り、この条例は公布の日から施行することとしております。


 以上、第95号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(山下太三) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 討論なしと認めます。


 これより、第95号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下太三) 全員起立であります。


 よって、第95号議案、愛南町税条例等の一部を改正する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


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 ◎日程第13 第96号議案 愛南町過疎地域における固定資産税の特別


               措置に関する条例の全部改正について





○議長(山下太三) 日程第13、第96号議案、愛南町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の全部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 浅海税務課長。


○税務課長(浅海宏貴) 第96号議案、愛南町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の全部改正について、提案理由の説明をさせていただきます。


 本案は、租税特別措置法第12条及び第45条の特定地域における工業用機械等の特別償却の規定が改正されたことに伴い、本条例の全部を改正いたしたく、提案するものであります。


 それでは、条例の主な内容について説明いたしますので、裏面の2ページをごらんください。


 第1条には条例の趣旨として、地方税法第6条の規定に基づき産業の振興のため課税免除を行うことを定めております。


 第2条には課税免除の要件として対象となる業種及び資産の区分を定め、また課税免除の期間を3カ年度と定めております。


 第3条では課税免除の申請について、第4条では課税免除の決定について、第5条では課税免除者の申請内容を変更したときの届け出について、第6条では対象事業に合併、分割等の理由により承継があった場合の適用期間及び承継の申請について定めております。


 第7条では、課税免除の取り消しの条件について、第8条では、課税免除の適用期間が終了した適用資産を事業の承継により取得した者などの適用除外を、第9条では規則への委任を定めております。


 なお、附則第1項では、この条例は公布の日から施行することと、第2項では、この条例の施行日の前日までに、改正前の愛南町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす経過措置を定めております。


 以上、第96号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(山下太三) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


 斎藤議員。


○12番(斎藤武俊) この愛南町過疎地域というのは、愛南町全域が過疎地域なんですか。


○議長(山下太三) 浅海税務課長。


○税務課長(浅海宏貴) そのとおりです。


○議長(山下太三) ほか質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 討論なしと認めます。


 これより、第96号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下太三) 全員起立であります。


 よって、第96号議案、愛南町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の全部改正については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第14 第97号議案 愛南町国民健康保険税条例の一部改正について





○議長(山下太三) 日程第14、第97号議案、愛南町国民健康保険税条例の一部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 浅海税務課長。


○税務課長(浅海宏貴) 第97号議案、愛南町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明をさせていただきます。


 本案は、マイナンバー制度が平成28年1月開始されることに伴い、国民健康保険税の減免に関し、申請書の記載事項に個人番号を加えるため、愛南町国民健康保険税条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。


 それでは、裏面の新旧対照表に基づき説明いたします。


 第24条の2第2項第1号中、住所の次に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、第2条第5項に規定する個人番号を加えます。


 改正条例に戻り、この条例は平成28年1月1日から施行することとしております。


 以上、第97号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(山下太三) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 討論なしと認めます。


 これより、第97号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下太三) 全員起立であります。


 よって、第97号議案、愛南町国民健康保険税条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第15 第98号議案 愛南町企業立地促進条例の一部改正について





○議長(山下太三) 日程第15、第98号議案、愛南町企業立地促進条例の一部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 田中商工観光課長。


○商工観光課長(田中俊二) 第98号議案、愛南町企業立地促進条例の一部改正について提案理由の説明をいたします。


 本案は、愛南町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例が全部改正されることに伴い、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。


 それでは、改正内容について説明いたしますので、裏面新旧対照表をお開きください。


 第10条では指定の承継として1項の次に「前項の場合において、当該指定事業者が受けていた奨励措置に係る事業を承継した者(当該指定事業者の事業と同一の事業を行っていると認める者に限る。)は、当該指定事業者の指定に係る権利を承継する。」を加えるものです。


 第14条第1号では、愛南町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例が全部改正に伴い引用する条例番号を改めるものです。引用条例は先ほど承認をいただきましたが、まだ未公布のため条例番号は空白としております。確定すればその番号が記入されることとなります。


 第1号の次に適用除外として、「事業の承継により奨励措置(第4条第1項第4号及び第5号に掲げる奨励措置を除く。)の対象であった固定資産で当該奨励措置の実施期間が終了したものの所有権を取得した者が当該固定資産について奨励措置の実施を受けようとする場合の申請。」を加えます。


 議案にお戻りください。


 この条例は、公布の日から施行することとしております。


 以上、第98号議案の説明といたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(山下太三) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 討論なしと認めます。


 これより、第98号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下太三) 全員起立であります。


 よって、第98号議案、愛南町企業立地促進条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第16 第99号議案 愛南町地域コミュニティ施設の使用料に関する条例の一部改正について





○議長(山下太三) 日程第16、第99号議案、愛南町地域コミュニティ施設の使用料に関する条例の一部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 本多生涯学習課長。


○生涯学習課長(本多幸雄) 第99号議案、愛南町地域コミュニティ施設の使用料に関する条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。


 本案は、愛南町あけぼのグラウンドに人工芝を敷設し、新たに管理棟を設置したことから、施設の使用料を改正いたしたく提案するものであります。


 では、改正内容について説明しますので、新旧対照表をごらんください。


 別表第2の4愛南町あけぼのグラウンドの使用料の表を全て改めますが、グラウンドの料金を現在の4時間まで1,500円から2,000円に、追加料金を1時間400円から4時間を超えた場合2,000円に加算することに改めます。


 新設した管理棟については、町内者について、1階、2階それぞれ4時間まで2,000円、4時間を超えた場合追加料金2,000円を加算することに、町外者については、4時間まで3,000円、4時間を超えた場合追加料金3,000円を加算することとします。夜間照明の使用料については、改正はありません。


 なお、グラウンドについては、改正前と同様に町内の利用者については、使用料を徴収いたしません。


 議案にお戻りください。


 附則として、この条例は平成28年4月1日から施行します。


 以上、第99号議案の説明とします。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(山下太三) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


 斎藤議員。


○12番(斎藤武俊) この利用料金なんですが、これは主催者が町外だったらその町内のチームがおってもそれは町外なんですかね。主催者が、いうならば愛媛県のサッカー協会とか県の南予支部とかが主催な場合は、愛南町のチームが、今愛南町に三つあるんですが、そこら辺がおってもそれは町外の料金を支払わなければいけないという形になるんですか。


○議長(山下太三) 本多生涯学習課長。


○生涯学習課長(本多幸雄) お答えします。


 基本的には町の関連する団体が主催、または町が主催する競技会については無料しております。今御質問にあったように、町外の団体が主催する競技としては、原則として使用料をいただくことにしております。


 以上です。


○議長(山下太三) ほか質疑ありませんか。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) その件についてですが、これ芝のグラウンドができて国体でも愛南町は女子のサッカーやられるということで、主にサッカーの使用者が増えるんではないかと思うんですけども、今治が岡田監督を呼んだように、結構注目を浴びておる、経済効果も結構出ておると。そういうことから考えると、せっかく国体で補助金ももろてつくったグラウンドだから、どこの主催者がやっても無料ですよと。そのかわり泊まってくださいよというよう方向づけをしたほうが、これ2,000円、4,000円もらうよりも、ちょっとプラスマイナスとしたら将来的にはええんじゃないかと思うんですが、その辺の考え方はどんなもんでしょうか。御質問します。


 これは商工観光課長らともタイアップして考えて、一つ観光というのか、サッカーの試合に来ただけじゃなしに、泊まってもろてカツオを食べたりおいしいものを食べたりして帰ってもらう。特に試合やると距離的に利便性からしても1泊は泊まらんといけんと、こういうようなことにもなろうと思うんですが、そういうふうなことも総合的に検討してもらいたいと思うんですが、どうでしょう。


○議長(山下太三) 本多生涯学習課長。


○生涯学習課長(本多幸雄) お答えします。


 今の御意見なんですけども、全くそのとおりではあるんですが、スポーツ合宿等については、人工芝にしたことでかなり利用が増えると思いますし、アピールもしていきたいと考えております。


 特にサッカー以外にも、例えばグラウンドゴルフもできますし、ラクロスであるとかその他スポーツもありますので、そのあたりでPRをしていきたいとは考えております。


 ただその利用料についてなんですけども、全ての無料とするのはやはりちょっと管理上経費もかかることなので、とりあえずスポーツ振興の面から町内の方については無料ということで考えております。


 以上です。


○議長(山下太三) 田中商工観光課長。


○商工観光課長(田中俊二) お答えいたします。


 今の本多課長が申しましたように、商工観光課と連携しまして、スポーツ合宿で関東とか近畿とか、いろいろと誘致をしております。昨年度6団体ありまして、1団体が30人以上来れば1人1,000円で20万の補助金を出しています。生涯学習課と連携しまして、今以上に誘致活動に努めてまいりたいと思っています。


 以上です。


○議長(山下太三) ほか質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 討論なしと認めます。


 これより、第99号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下太三) 全員起立であります。


 よって、第99号議案、愛南町地域コミュニティ施設の使用料に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第17 第100号議案 愛南町新庁舎建設工事請負契約の変更について





○議長(山下太三) 日程第17、第100号議案、愛南町新庁舎建設工事請負契約の変更についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 児島企画財政課長。


○企画財政課長(児島秀之) 第100号議案、愛南町新庁舎建設事業請負契約の変更について、提案理由の説明をいたします。


 本議案は、平成27年3月20日に請負契約の議決を受けております工事の変更契約に係るものであります。


 本工事は、防災拠点施設としての機能強化、住民の利便性の向上、行財政機能の効率化及び、県との合同庁舎化による各種の機能強化を目的として計画をしたものです。


 工事につきましては、今年度末完成に向けて順調な進捗状況ではありますが、請負契約額の変更を伴う工事の変更を必要とする箇所が生じておりますので、地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決を求めるものであります。


 変更工事の内容につきまして、主なものを添付しております図面により説明をいたします。


 今回の変更箇所を、朱色で着色をしております。


 1点目として、図面1ページの配置図の東側、町道に面した敷地部分の各種通信線引き込みルートを、本工事とは別工事となる配線敷設工事の経費をより安価になる方法に見直したことに伴う空配管及び電気ハンドホールの追加設置であります。


 2点目として、図面2ページの1階平面図の西側、県事務所エリアにおける県独自放送設備を、県の希望により追加しております。


 3点目として、1階から3階までの各執務室において、書類等の収納スペースを少しでも確保したいとの各課の要望により、窓下収納を延長することとしております。


 4点目として、図面2ページの正面玄関右の駐車場部分への朱書きの引き出し線及び、図面5ページの屋上部の朱書き部分に該当いたしますが、当初計画では予定していなかったEV、電気自動車急速充電器設置に伴う配線管工事の追加及び受変電設備の変更であります。なお、急速充電器本体は、今般上程をしております予算案の中の外構工事に含まれております。


 以上、4点が主な変更箇所となっております。


 それでは、議案にお戻りください。


 契約の内容につきましては、1の契約の目的、2の契約の方法は変更ありません。


 3の契約の金額につきましては、21億9,240万円を22億475万4,000円に変更し、1,235万4,000円増額いたします。


 4の契約の相手方につきましても変更はなく、五洋・明正愛南町新庁舎建設工事特定建設工事共同体、代表者、五洋建設株式会社四国支店、執行役員支店長、島内理であります。


 なお、工期につきましては、当初契約のままで平成28年3月31日を予定しております。


 以上、第100号議案の説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(山下太三) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 討論なしと認めます。


 これより、第100号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下太三) 全員起立であります。


 よって、第100号議案、愛南町新庁舎建設工事請負契約の変更については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第18 第101号議案 あけぼのグラウンド改修工事請負契約の変更について





○議長(山下太三) 日程第18、第101号議案、あけぼのグラウンド改修工事請負契約の変更についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 本多生涯学習課長。


○生涯学習課長(本多幸雄) 第101号議案、あけぼのグラウンド改修工事請負契約の変更について、提案理由の説明をいたします。


 本議案については、平成27年6月11日に請負契約の議決を受けている工事の変更契約に係るものです。


 本事業は、来年2月29日の完成を目標に鋭意工事を進めておりますが、観客席の屋根材等を変更することに伴い契約金額を変更する必要が生じましたので、地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決を求めるものです。


 変更工事の内容については、添付図面により説明しますので1ページ目の観覧席断面図をごらんください。


 観客席のテント屋根材のフレームを当初は31.8ミリメートルのハイテンション鋼材としておりましたが、現在、ハイテンション鋼材が西日本では製造しておらず入荷できないので、60.5ミリメートルの鋼材に改めるものです。


 次に2ページ目の消火栓・ハンドホールの配置図をごらんください。


 黒い点で示した部分ですが、当初は5カ所のハンドホールと1カ所の消火栓のかさ上げを予定していましたが、工事施行中、赤い点で示した部分のとおり埋められた状態のハンドホールと消火栓がそれぞれ4カ所見つかったため追加のかさ上げ工事をお願いするものです。主な変更点は以上のとおりです。


 契約の内容については、1の契約の目的、2の契約の方法は、変更はありません。


 3の契約金額につきましては、1億7,982万円を1億8,171万5,000円に変更し、189万5,000円増額します。


 4の契約の相手方についても変更はなく、株式会社羽田建設です。


 なお、工期につきましては、当初契約のままで平成28年2月29日としております。


 以上、第101号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(山下太三) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


 土居議員。


○13番(土居尚行) 今の説明でこの屋根材ですか、ちょっと詳しくわからんですけど、何とかという材料で入荷が困難ということでしたけど、入荷が困難で変更になるんじゃなくて、31.8のものではとても強度がないので60にするという、本当の理由はそこじゃないんですか。


○議長(山下太三) 本多生涯学習課長。


○生涯学習課長(本多幸雄) お答えします。


 31.8ミリメートル、確かに細いような感じを受けるんですけども、一応ハイテンション鋼材ということで、通常の鋼材の1.5から1.7倍の強度があるということで、当初この設計でしておりました。


 以上です。


○議長(山下太三) 土居議員。


○13番(土居尚行) 今度の材料は何ですか。これ普通の亜鉛引きか何かの材料ですか。


○議長(山下太三) 本多生涯学習課長。


○生涯学習課長(本多幸雄) 通常のスチール鋼材です。


○議長(山下太三) スチールですか。


○生涯学習課長(本多幸雄) そうです。


○13番(土居尚行) 亜鉛引きをしていない。


○生涯学習課長(本多幸雄) スチール鋼材と聞いております。


○議長(山下太三) 土居議員。


○13番(土居尚行) 私は現場でしとる人の話を聞くと、とてもやないが30ミリみたいなものでは、あそこでは強度がなくてもたんよという話を私は直に聞いておる。60ミリにしてその上アールのところに支えまでつくっておる。これ誰が悪いというものじゃなくて、設計段階で本当にそれで強度があるのか。ましてや手に入らないようなものを今どき、設計書に描くこと事態が、これは設計者のこれ本当に落ち度なんで、やっぱり我々ももう少しチェックをしなければならないと思うんですけど、本当に案外設計士の書いたものは信用しがちでそのままするけど、先ほどの庁舎の変更についても、実際仕事をし始めてこの窓下に棚があったら自由がええなという話じゃないんですよ。図面の段階で、まだやってもないのわかるんならわかったはずなんですよ。


 そんな設計をする、やはり設計段階での私は少し全ての仕事に詰めが甘いと思うんです。もう少し、少額なものであっても幅広くやっぱりいろんな人に意見を聞き、やっぱり町内、いろんな立場の人のどうですかということを聞いて、実際工事に入らないと、変更は結構多いと思います。


 多分これ31.8でそれだけ強度のあるものやったら結構高いもんなんですよ。それを60の普通のパイプにして、それなら単価が上がるはずがないんですよ。単価が上がるということはこれのほうが丈夫なんですよ。


 先ほど普通のスチールと言ったんだけど、亜鉛引きじゃなかったらこれ腐食する恐れは大丈夫なんですか。


○議長(山下太三) 本多生涯学習課長。


○生涯学習課長(本多幸雄) お答えします。


 済みません、亜鉛引きといいますと、いわゆるカーブミラーとかに使っているような鋼材だと思うんですけども、済みません、もう一度確認させてもらいます。腐食にも強い金属をまぜていると思いますので、もう一度確認させていただきます。済みません、失礼します。


○議長(山下太三) ほか質疑ありませんか。


 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 先ほどの説明でちょっと聞き取りにくかったんですが、再度お尋ねします。


 設計段階で、今設計からこの工事に入って発注したが間に合わないと言われたのか、生産されていないのかというのはどちらやったんですか。原因をちょっともう一度説明。


○議長(山下太三) 本多生涯学習課長。


○生涯学習課長(本多幸雄) ハイテンション鋼の入荷のことでしょうか。


 ハイテンション鋼については、ちょっと特殊な素材であるために、発注してから製造するというような工程をとるということを聞いております。今年に入って西日本のほうでは需要が少なくなって、実際に製造していないということで、在庫のほうもなくなったというふうに聞いておりますので、したがって今回のように60.5ミリの鋼材に変えて工事を施工とするものです。


 以上です。


○議長(山下太三) 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 先ほど同僚議員も指摘をされましたが、工事の途中の工事の変更というものをすると仕方がないんだな、変更せざるを得んのだなというふうな解釈しがちなんですが、これやっぱり先ほど同僚議員言いましたように、設計士の本当に瑕疵に近いような、その生産されないようなものをなぜ設計するんだと、事前調査が全くなされていない。私も全く同じことの意見なんですが、設計士には余り誰も触れない、全て神様みたいに思い込みがちなところがあるんですが、これが業者がこういう問題を発生さすと大変なことに騒がれる。不自然とか何かをという疑問は持たれませんか、こういう問題が発生して、生産されなくなった、これ1年も2年も図面計画から着工までに1年も2年も要した物件じゃありませんよ。物すごい大きい施設であって、設計から着工までに1年も2年も要したというんであれば、その過程において生産中止になったとか考えられますが、こんな小さなっていったら失礼ですが、小さな物件に設計されてからわずか1年も2年も経過しておりませんが、なぜこのような問題が起きたというふうに認識されていますか。


○議長(山下太三) 中村教育長。


○教育長(中村維伯) お答えします。


 今後、設計士との打ち合わせ、再度強化をするように考えております。


 なかなか先ほど議員の御意見にもありましたように、設計士がつくって出してくるものに関しては、私たちも現実にはなかなかそれを一つ一つ分析するというのは、そういう能力がないということで設計士のほうにお願いをしているという状況になっておりますので、ただ出てきたものに関して、一つ一つどのようなこれは仕様で、どういう考えでされておりますかという、そういうお互いのやりとりをもっと今まで以上に強化をして、できるだけこういう変更設計が起きないような体制をとっていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(山下太三) ほか質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 討論なしと認めます。


 これより、第101号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下太三) 起立多数であります。


 よって、第101号議案、あけぼのグラウンド改修工事請負契約の変更については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第19 第102号議案 平成27年度愛南町一般会計補正予算(第3号)について





○議長(山下太三) 日程第19、第102号議案、平成27年度愛南町一般会計補正予算(第3号)についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 岡田副町長。


○副町長(岡田敏弘) 第102号議案、平成27年度愛南町一般会計補正予算(第3号)について、提案理由の説明をいたしますので、5ページをお開きください。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ、1億2,721万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ166億7,079万4,000円とするものであります。


 それでは、歳出から説明しますので、33ページをお開きください。


 2款総務費では、企画費において、ふるさと寄附金に対する事業謝礼1,300万円の追加、支所及び出張所費において、御荘支所庁舎解体に係る設計委託料129万6,000円の追加、35ページ、新庁舎建設費において、新庁舎の建設に伴うインターネット回線移設工事ほか7件の工事請負費、2,407万7,000円の追加、備品購入費の入札減少金等で1,610万円の減額、地域情報通信基盤整備事業費において、光ケーブル支障移転工事250万円の追加等であります。


 37ページ、3款民生費は、社会福祉総務費において、民生児童委員活動費費用弁償103万1,000円及び国民健康保険特別会計繰出金4,430万9,000円の追加、39ページ、児童措置費において、私立保育所委託運営費1,753万1,000円の追加、保育所費において、御荘保育所及び城辺保育所のシロアリ防除委託料198万1,000円の追加等であります。


 41ページ、4款衛生費は、環境衛生総務費において、浄化槽整備事業特別会計繰出金200万円の追加、じんかい処理費において、環境衛生センターにおいて購入するごみ袋代としての消耗品費509万8,000円の追加、し尿処理費において、閉鎖するクリーンセンター管理運営費2,871万7,000円の減額等であります。


 43ページ、6款農林水産業費は、農業振興費において、鳥獣被害防止総合対策事業費補助金461万1,000円の追加、農業振興施設費において、えひめ国体の開催に向けて整備する、あけぼのグラウンド駐車場舗装補修工事2,038万円の追加、農地費において、岩水1号線路側補修工事ほか3件の工事請負費805万円の追加、45ページ、林業振興費において、有害鳥獣駆除事業費補助金596万円の追加、漁港建設費において、漁港施設機能強化工事234万円の追加及び深浦漁港海岸保全施設整備工事1,600万円の減額等であります。


 7款商工費は、商工業振興費において、南予地域事業承継支援事業調査研究負担金213万8,000円の追加、49ページ、8款土木費は、道路維持費において、町内一円の町道維持補修工事費及び舗装工事費で700万円の追加、51ページ、住宅建設費において、新築リフォーム補助金200万円の追加等であります。


 53ページ、中学校費の教育振興費において、一本松中学校柔道用畳購入費100万1,000円の追加等であります。


 57ページ、13款諸支出金は、基金費において、ふるさと寄附金の増加を見込んだ、ふるさとづくり基金積立金2,501万2,000円の追加であります。


 続きまして歳入について説明しますので、21ページをお開きください。


 14款国庫支出金は、民生費国庫負担金において、国民健康保険基盤安定費国庫負担金2,176万6,000円及び保育所運営費国庫負担金1,089万円の追加、総務費国庫補助金において、地方創生先行型として、地域住民生活等緊急支援交付金3,867万6,000円の追加、民生費国庫補助金において、保育緊急確保事業費国庫補助金1,101万4,000円の減額及び子ども・子育て支援事業費国庫補助金1,445万3,000円の追加、農林水産業費国庫補助金において、高潮対策費国庫補助金800万円の減額等であります。


 15款県支出金は、民生費県負担金において、国民健康保険基盤安定費県負担金1,146万4,000円及び、23ページ、保育所運営費県負担金544万5,000円の追加、民生費県補助金において、子ども・子育て支援事業費県補助金1,445万3,000円の追加、総務費委託金において、権限移譲事務県交付金203万4,000円の追加等であります。


 25ページ、16款財産収入は、不動産売り払い収入において、立木売り払い収入212万8,000円の追加等であります。


 17款寄附金は、一般寄附金において、ふるさと寄附金2,500万円の追加であります。


 27ページ、18款繰入金は、財政調整基金繰入金6,318万1,000円の減額であります。


 29ページ、21款町債は、過疎対策事業債において限度額が設定されたことに伴う合併特例債等への振りかえ、及び過疎対策事業債ソフト分の計上、そして31ページ、臨時財政対策債1億2,200万円の追加等、差引合計で8,410万円の追加であります。


 以上、第102号議案の提案説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(山下太三) 説明が終わりました。


 お諮りします。


 第102号議案、平成27年度愛南町一般会計補正予算(第3号)について、提案理由の説明が終わったところですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決定しました。


 なお、あした12日から17日までの休会中、14日午前10時からは、請願審査に係る産業厚生常任委員会を開催することになっております。


 12月18日最終日は、午前10時より会議を開きます。


 本日はこれで延会します。





            午後 4時33分 延会








上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため署名する。








     議     長    山 下 太 三








     会議録署名議員    斎 藤 武 俊








     会議録署名議員    土 居 尚 行