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愛媛県 愛南町

平成27年第3回定例会(第1日 9月10日)




平成27年第3回定例会(第1日 9月10日)





 
         平成27年第3回愛南町議会定例会会議録(第1号)


                  招集年月日 平成27年9月10日(木曜)


                  招集場所 愛南町役場議場


                  開会 9月10日 10時00分宣告


1.議事日程


 日程第 1 会議録署名議員の指名


 日程第 2 会期の決定


 日程第 3 諸般の報告


 日程第 4 所管事務調査の件(委員長報告)


 日程第 5 一般質問


 日程第 6 報告第 6号 愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の訂正の報告につい


              て


 日程第 7 報告第 7号 平成26年度愛南町の健全化判断比率の報告について


 日程第 8 報告第 8号 平成26年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の


              報告について


 日程第 9 報告第 9号 平成26年度愛南町一般会計継続費精算報告書について


 日程第10 認定第 1号 平成26年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定について


 日程第11 認定第 2号 平成26年度愛南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の


              認定について


 日程第12 認定第 3号 平成26年度愛南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算


              の認定について


 日程第13 認定第 4号 平成26年度愛南町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


              について


 日程第14 認定第 5号 平成26年度愛南町簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定


              について


 日程第15 認定第 6号 平成26年度愛南町小規模下水道特別会計歳入歳出決算の


              認定について


 日程第16 認定第 7号 平成26年度愛南町浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算


              の認定について


 日程第17 認定第 8号 平成26年度愛南町温泉事業等特別会計歳入歳出決算の認


              定について


 日程第18 認定第 9号 平成26年度愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算の認定に


              ついて


 日程第19 認定第10号 平成26年度愛南町上水道事業会計決算の認定について


 日程第20 認定第11号 平成26年度愛南町病院事業会計決算の認定について


 日程第21 第68号議案 御荘保育所複合遊具更新事業契約について


 日程第22 第69号議案 H26御荘漁港港整備交付金工事請負契約の変更について


 日程第23 第70号議案 H26愛南地区漁港施設機能強化工事(分割の2)請負契


              約について


 日程第24 第71号議案 H27深浦漁港海岸保全施設整備工事請負契約について


 日程第25 第72号議案 27町西改第1号町道弓立大滝線道路改良工事(分割の1


              )請負契約について


 日程第26 第73号議案 愛南町個人情報保護条例の一部改正について


 日程第27 第74号議案 愛南町執行機関の附属機関設置条例の一部改正について


 日程第28 第75号議案 愛南町手数料徴収条例の一部改正について


 日程第29 第76号議案 愛南町地域コミュニティ施設の使用料に関する条例及び愛


              南町旅客船等の設置及び管理に関する条例の一部改正につ


              いて


 日程第30 第77号議案 愛南町水道事業給水条例の一部改正について


 日程第31 第78号議案 平成27年度愛南町一般会計補正予算(第2号)について


 日程第32 第79号議案 平成27年度愛南町国民健康保険特別会計補正予算(第1


              号)について


 日程第33 第80号議案 平成27年度愛南町後期高齢者医療特別会計補正予算(第


              1号)について


 日程第34 第81号議案 平成27年度愛南町介護保険特別会計補正予算(第1号)


              について


 日程第35 第82号議案 平成27年度愛南町簡易水道特別会計補正予算(第2号)


              について


 日程第36 第83号議案 平成27年度愛南町病院事業会計補正予算(第2号)につ


              いて


 日程第37 第84号議案 訴訟の提起について


 日程第38 第85号議案 損害賠償の額の決定及び和解することについて





2.本日の会議に付した事件


 議事日程第1から第31





3.出席議員(15名)


  1番 原 田 達 也       2番 坂 口 直 樹


  3番 草木原 由 幸       4番 渡 邊 知 彦


  5番 浜 本 元 通       6番 内 倉 長 蔵


  7番 宮 下 一 郎       8番 山 下 正 敏


  9番 那 須 芳 人      10番 増 元 久 男


 11番  欠   番       12番 斎 藤 武 俊


 13番 土 居 尚 行      14番 西 口   孝


 15番 中 野 光 博      16番 山 下 太 三





4.欠席議員(0名)





5.説明のため出席した者の職氏名


   町長          清 水 雅 文


   副町長         岡 田 敏 弘


   教育長         鼻 ? 正 雄


   総務課長        木 原 荘 二


   企画財政課長      児 島 秀 之


   消防長         増 田 智 彦


   会計管理者       宮 城 辰 彦


   財産管理課長      藤 井   求


   税務課長        浅 海 宏 貴


   町民課長        中 尾   滋


   農林課長        山 口 俊 文


   水産課長        中 村 維 伯


   建設課長        赤 岡 政 典


   商工観光課長      田 中 俊 二


   環境衛生課長      嘉喜山   茂


   水道課長        小 西 隆 広


   保健福祉課長      西 口 源 一


   高齢者支援課長     山 田 智 久


   学校教育課長      浜 田 庄 司


   生涯学習課長      本 多 幸 雄


   防災対策課長      吉 村 隆 典


   国保一本松病院事務長  吉 田 英 史


   内海支所長       木 網 玄 樹


   御荘支所長       小 堀   孝


   一本松支所長      岡 本   健


   西海支所長       吉 田   仁


   監査委員        小 島 敬一郎





6.職務のため出席した者の職氏名


   事務局長        西 村 信 男


   局長補佐        早 川 和 吉


   係長          小 川 加 奈





                午前10時00分 開会





○議長(山下太三) ただいまの出席議員は15名です。定足数に達しておりますので、これより、平成27年第3回愛南町議会定例会を開会します。


 町長より招集の挨拶があります。


 町長。


○町長(清水雅文) 皆さん、おはようございます。


 本日は、平成27年第3回愛南町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多忙の中、全員の御出席をいただき、まことにありがとうございます。


 さて、全国各地で猛暑日が続いたものの、愛南町では消防本部のデータによると1日のみの観測であったそうです。高校野球100年、戦後70年といった節目の夏が終わりました。


 今年の夏は、恒例の城辺・御荘の夏祭りに加え、10年のときを経て、ついに須ノ川の夏が蘇ると題しました、復活、須ノ川公園まつりや平成22年を最後に中止をされていた西海海中公園まつりの舞台であった船越地区でシーパークふなこし夏祭りなどが開催をされました。地域の皆さんの熱い思いが、祭りというイベントに結集したものであり、人が主役となる地域づくりの原点を再認識させていただきました。


 ともにフィナーレを飾った打ち上げ花火は、その数や大きさではなく、間近に見た多くの方々の心に感動という大輪の花を咲かせたものであると、関係各位に心から敬意を表するものであります。


 一方、今月の6日には、元祖どろんこサッカーとも言える県境に位置する篠南地域恒例のイベントが、四半世紀の歴史に幕を閉じました。県を超えた住民有志の手づくりのイベントとして始まり、常に温かい心が添えられながら進化・継続してきただけに、名残惜しい思いはありますが、地域づくりの自主事業モデルとして、語り継がれていくものと思っております。


 さて、7月9日から13日にかけて、県との連携事業として取り組んだ愛南ゴールドの台湾輸出に向けた販売促進活動を行ってまいりました。詳細につきましては、広報あいなん9月号に特集として掲載しておりますので、既にごらんになられた方も多いと思いますが、ちょうど、台風9号の影響が心配される中ではありましたが、台湾裕毛屋スタッフの皆様の熱心かつ好意的な対応のおかげによりまして、当初の予定どおりPR活動を展開し、まずは、台湾の消費者に愛南ゴールドを知ってもらうという一定の成果を得たものと考えております。


 しかし、国も違えば嗜好も異なり、例えば生搾りに対するお客さんの反応としては、酸っぱいという方、またおいしいという方もおられ、今後、何を強調して商品をアピールしていくのか、売り方にこだわる必要性を感じたところでもありました。


 なお、産業厚生常任委員会の所管事務調査として、実際に販売状況等を体感していただきましたので、この後、意見を集約された報告があると思います。また、7月23日と24日の両日、愛媛県大阪事務所で開催をいたしました初の愛南町物産フェアでは、2,000人を超える方々にお越しをいただき、特産品の販売及びPRはもとより、愛南町自体を知っていただく機会になったものと確信をしております。


 先般、議会でも行政視察を実施されました宇和島地区広域事務組合の汚泥再生処理センターは、先月4日に、関係各位出席のもと落成式が行われました。これにより、長年にわたり地域の皆様の御理解のもと稼働してまいりました愛南町クリーンセンターは、現在、閉鎖に向けて水槽内等の清掃作業を行っておりまして、9月末には終了する予定であります。


 先月31日には、中村知事と恒例の意見交換会が行われ、重要施策の推進に関する要望を行いました。愛南町としては、四国8の字ルートの早期整備についてと県立南宇和病院の医療体制の充実と地域医療を維持する医師制度の確立についてを柱に、引き続き要望をしております。


 なお、高速道路関係につきましては、国道56号一本松・宇和島間整備促進協議会長の立場として、県選出国会議員や国土交通省などへも継続的に強く要望しているところであります。また、医師確保につきましても、先月18、19の両日、愛媛大学医学部や県立南宇和病院、南宇和郡医師会等の協力のもと、愛南町の医療にふれる会を開催をいたしました。今年も、愛媛大学と順天堂大学の医学部生21人の参加をいただき、愛南町のことはもちろん地域医療の実情を感じてもらうことができ、地道ではありますが、可能な限り継続的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。


 さて、本定例会に提案いたします議案は、報告事項が4件、決算認定11件、契約議案5件、条例改正5件、補正予算6件、その他2件の合計33件であります。


 それぞれの議案につきましては、提案の際に詳しく説明させていただきますので、よろしく御審議をいただきまして、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、招集の挨拶とさせていただきます。


○議長(山下太三) 挨拶が終わりました。


 これより、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


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          ◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(山下太三) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本日の会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、5番、浜本議員と6番、内倉議員を指名します。


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             ◎日程第2 会期の決定





○議長(山下太三) 日程第2、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。


 本定例会の会期については、議会運営委員会に諮り、本日10日から17日までの8日間といたしたいが、これに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は、本日10日から17日までの8日間とすることに決定しました。


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             ◎日程第3 諸般の報告





○議長(山下太三) 日程第3、諸般の報告を行います。


 議長の活動状況報告及び議員派遣結果報告については、お手元に配付のとおりです。


 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月現金出納検査の実施報告が提出されております。それによると、適正に事務処理並びに管理がなされておりますので、報告しておきます。


 次に、本日までに受理した請願については、会議規則第91条の規定により、お手元に配付した請願文書の表のとおりです。


 請願第1号、愛南町「僧都ウィンドシステム発電事業」に関する請願については、産業厚生常任員会へ、請願第2号、日本政府に「核兵器全面禁止・廃絶国際条約」の締結のための行動を求める意見書提出についての請願は、総務文教常任委員会に付託します。


 次に、本日までに受理した陳情等については、会議規則第94条の規定により、お手元に配付した陳情等一覧表のとおりです。議会運営委員会の審議の結果、議長預かりとします。


 なお、趣旨に賛同する議員は、既定の賛成者をもって議案として提出願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


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           ◎日程第4 所管事務調査の件





○議長(山下太三) 日程第4、所管事務調査の件を議題とします。


 産業厚生常任委員会から所管事務調査の報告を行います。


 委員長の報告を求めます。


 坂口委員長。


○産業厚生常任委員会委員長(坂口直樹) 愛南町議会 議長 山下 太三 殿


 産業厚生常任委員会 委員長 坂口 直樹


 所管事務調査報告書


 産業厚生常任委員会の所管事務等の調査を実施したので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を下記のとおり報告いたします。


                 記


 第1回


 1 日時


 平成27年7月10日から平成27年7月13日。


 2 視察先


 台湾


 3 参加委員、7名です。


 4 調査事項


 愛南町特産品の海外販売促進について(台湾輸出促進事業等視察)


 今回の視察の目的は、愛南町農業支援センターが7月9日から14日までの日程で台湾の高級スーパー裕毛屋の3店舗において、台湾の消費者に愛南ゴールドの魅力をPRし、今後の輸出と生産農家の意欲向上を図るとともに、愛南ゴールドのイメージを高めることに主眼を置いた愛南ゴールド販売プロモーションを実施することになったことから、愛南ゴールド販売プロモーションを直に見て、台湾の高級スーパー裕毛屋の日本製品の取り扱い状況や台湾消費者の反応等を調査することにより、今後の愛南ゴールドや町特産品の海外販売促進についての参考とするものである。


 5 調査、視察内容は記載のとおりです。お目通しを願います。


 第2回


 1 日時


 平成27年8月10日午後1時30分より。


 2、開催場所から、5、説明員の職氏名については記載のとおりであります。


 6 調査内容


 農業支援センターから台湾の高級スーパー裕毛屋において実施した愛南ゴールド販売プロモーションについて、産業厚生常任委員会資料に基づき報告を受けた。また、同委員会が行った視察結果のまとめも行った。


 以下は記載のとおりです。


 7 調査結果報告(まとめ)


 愛南ゴールド販売プロモーションに合わせた視察研修と机上審査を実施し、その結果を踏まえて、愛南町特産品の海外販売促進についての取りまとめを行った。


 今年度実施した販売プロモーションは、愛媛県との連携で行われたものであり、台湾での7月10日から12日までの愛媛県フェアの中で実施され、参加者は町職員だけでなく、生産者である青年農業者やJA職員の計7名、また、町長によるトップセールスも行われた。


 本町では、愛南ゴールドの海外販売に向けて、海外でのプロモーションは初めての事業であり、愛南ゴールドの輸送方法や台湾での言葉の壁等がある中で、裕毛屋職員の方々の熱心な商品説明や、愛南ゴールドをアレンジした散らしずし、果汁パック、果物の詰め合わせ等、多くの商品として同時に販売してもらった状況である。


 参加した者は、なれない海外でのプロモーションであったが、店員の接客態度に感動するとともに、みずから生産するかんきつをわかりやすく消費者に説明することの大切さなど学んだことも多く、台湾を身近に感じたのではないかとの報告であった。


 台湾では、酸が余り好まれていない感があり、またマンゴーと競合する時期でもあるが、愛南ゴールドは酸味もその一つであることから、その健康的な部分、ほかと違ったアピールや愛南ゴールドの加工製品の開発等による販売ができるのではないかとの報告もあった。


 今後の愛南ゴールド海外販売については、今回のプロモーションを契機として生産、販売の協力者などで構成する協議会を設置して、輸出に向けての栽培方法や商品の消費期限等を検討し、また、愛南ゴールドだけでなく町の特産品も含めて継続して事業を実施していきたいとの報告であった。


 このようなことを踏まえて、本町特産品の海外販売促進については、今回のプロモーションや裕毛屋との有効な関係を契機にして、生産者の意見を聞くとともに、課題等を調査研究し、継続した海外販売に向けた事業を推進していくことが必要と考えるものである。


 また、愛南ゴールドだけでなく他の農産物や魚介類等、本町の特産品についても農業支援センター、町、関係者が連携して、課題を解決しながら海外販売への取り組みを検討していく必要があると考える。


 以上、産業厚生常任委員会の意見を集約した調査結果報告といたします。


○議長(山下太三) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


 那須議員。


○9番(那須芳人) まず、台風の中行かれて御苦労さまでございましたと申し上げます。


 報告内容ではないのですが、4ページ、第2回の委員会が開催されておりまして、出席委員7名ということでこれは正しい。まず1ページの第1回の台湾の視察に行ったときに参加委員は7名、議長も参加されて予算も執行されていると思うんですけれども、この中になぜ入れなかったのかお伺いします。


○産業厚生常任委員会委員長(坂口直樹) ちょっとそのように判断できなかったんですけども。今回、報告書には入ってなかったんですけども、今後の課題として実施していきたいと思います。


○議長(山下太三) ほかありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで所管事務調査の件を終わります。


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             ◎日程第5 一般質問





○議長(山下太三) 日程第5、一般質問を行います。


 初めに、渡邊議員の質問を許します。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) おはようございます。今回もまたトップバッターとして一般質問をいたします。今回は、自然を生かした産業振興の取り組みについてと、もう一つは、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律についての二つを取り上げて質問をいたします。


 まず最初に、自然を生かした産業振興の取り組みについて。


 今年度に入ってから、数々のイベントが町内で行われております。特に5月17日の第3回ツール・ド・あいなん、5月24日の愛南びやびや祭り2015、6月6日の第4回愛南町いやしの郷トライアスロン大会、この三つのイベントと産業振興の取り組みについて質問いたします。


 いずれも愛南町の美しい自然と地域の人たちの温かい人情に触れ、参加者は見てよし、食べてよし、お土産を買ってよしと盛り上がっておりました。


 そこで町長に質問をいたします。


 1、三つのイベントについて、それぞれどのような総括をしているか答えてください。


 2、過去の大会と比較して、参加者、選手、経済的効果はどのように推移しているのか。


 3、愛媛県が計画しているサイクリングロードについて、愛南町はどのような取り組みをするのか。


 4、温暖な自然環境によって生産される豊かな農産物、また水産物の愛南ブランド化の戦略についての取り組みを、具体的に答弁してください。


 以上、第1の質問といたします。


○議長(山下太三) 渡邊議員から答弁分割での質問がありました。


 初めに、自然を生かした産業振興の取り組みについて、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 渡辺議員の質問にお答えをいたします。


 まず、第1の質問、自然を生かした産業振興の取り組みについて、1点目の三つのイベントについて、それぞれどのような総括をしているかについてですが、まず、第3回ツール・ド・あいなんですが、町内でも代表する住民グループが主体となりまして実施しているイベントで、本町の特性を生かした海や山を駆けめぐるコースで、途中に設けたポイント地点では、旬の食材を味わうことができるため、参加者の皆様に大変満足していただいているイベントであります。町としては、後援として町有施設の開放など積極的に協力をしております。


 次に、愛南びやびや祭り2015ですが、水産物と農産物が連携し販売するイベントに、マリンイベントやキッズコーナーの増設によって、県内外から多くの家族連れが来場するため、食材の宝庫、愛南町を盛大にPRできる本町の代表的なイベントとなっており、官民が一体となった取り組みを展開しており、今後とも継続して開催をしたいと考えております。


 次に、愛南町いやしの郷トライアスロン大会については、町民と一体となった大会運営や自然環境を生かした起伏に富んだコース、何よりも地元の皆様の温かいおもてなしが、参加者や日本トライアスロン連合から非常に高い評価を受けており、愛南町のイメージアップにつながっております。今後とも継続して開催をしたいと考えております。


 2点目の過去の大会と比較して参加者、選手、経済効果はどのように推移しているかについてですが、まず、ツール・ド・あいなんですが、町主催のイベントではありませんが、主催者に確認をしたところ、第1回は定員100名に対し116名参加、第2回は定員150名に対し100名参加、第3回は定員150名に対し136名が参加をしており、遠くは東京都、福岡市等からも参加をしております。


 このイベントは、本町の豊かな自然を体感しながらロードバイクで走る中、特産品のPRを盛り込んでおり、特に経済波及効果を狙った目的ではありませんが、今年度は39名の方に宿泊をしていただいたということであります。


 次に、愛南びやびや祭り2015ですが、この3年間平均で、来場者数2万5,000人、出店事業者は、30事業者から40事業者となっており、カツオの刺身やたたき、ヒオウギ貝の浜焼きなどの特産品を調理、販売を行った結果、売上総額は1,000万円を超え、経済波及効果に多大な影響を与えていると感じております。


 次に、トライアスロン大会ですが、出場選手は年々増加しており、今年は全国25都府県から昨年より25名多い360名のエントリーをいただきました。来場者は昨年と同じ2,800名、経済波及効果も昨年と同等の2,000万円を見込んでおります。


 3点目の県が計画をしているサイクリングロードについて、町はどのような取り組みをするのかについてですが、愛媛県を中心に進められている愛媛マルゴト自転車道については、本町では愛南さんさん輪道コース全長約110キロが設定をされております。


 愛南町としては、ハード整備の概要としましては、町道、農道等、約30キロメートル区間に、ブルーラインや距離標、案内サイン、サイクリングコース案内板、駐輪施設、これはサイクルスタンドであります。などの整備を計画しております。あわせて、安全性向上のため町道の路面改修や路肩改修などを、国の補助を活用しながら実施する予定であります。


 また、愛媛県が制定した愛媛サイクリングの日、11月15日開催でありますが、それに向けた本町の取り組みといたしまして、今年度は愛南町観光協会に委託している愛南町観光客誘致事業内において、家族を対象として町の特産品や観光地を体験するサイクリングイベントを計画しております。


 県が計画しているサイクリングロードについての取り組みは、整備状況を見ながら、ツール・ド・あいなんの主催者である愛南サイクリング愛好会と今後、協議をしながら対応を考えていきたいと思っています。


 4点目の温暖な自然環境によって生産される豊かな農産物の愛南ブランド化の戦略についての取り組みについてですが、地域の農産物のブランド化は、同一産物の差別化を図るための品質・優位性を消費者にアピールし、消費者もその産物の価値を認めることで、有利販売が成立し、生産者の所得向上につながる取り組みと思っております。


 同等品の少ない愛南ゴールドについては、優位性、希少性を生かし、愛媛県とも連携して販売促進に取り組んでおり、また、えひめ南農協が推進しておりますブロッコリーやセットタマネギにつきましても、生産量を拡大して産地化を図っていきたいと考えております。


 今後も、販売促進活動・PR活動を継続していき、愛南ゴールドを初めとした農産物の認知度の向上、ブランド力を高めることができるように取り組んでまいります。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下太三) 渡邊議員、1の1についての再質問ありますか。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 三つのイベントについて、それぞれどのような総括をしているかということで、大変総括という意味は成果、内容をまとめて評価、反省することという意味で、大変評価の面については町長、いろいろ答弁があって私も納得できるんですけども、反省点は何かなかったでしょうか。町長じゃなしに、もし担当課長などが反省点があればその点について再質問いたします。


○議長(山下太三) 田中商工観光課長。


○商工観光課長(田中俊二) 愛南びやびや祭りを総括している商工観光課からお答えさせていただきます。


 びやびや祭りにつきましては、年々来場者も、先ほど町長が答弁申しましたように、2万6,000人と多くなっておりますが、最近ではお客様が朝早くから並ぶようになりまして、面積的にはなかなか厳しいものがあります。それで実行委員会としても検討しましたが、長崎の埋立地とか南レク城辺球場とかありましたが、やはりテナント数、今の状況では大変狭いですけれども、あそこでするしかないというような結果になっております。今後は場所等もまたさらに詰めていきたいと思っています。


 以上です。


○議長(山下太三) いいですか。ほかにありますか。


 本多生涯学習課長。


○生涯学習課長(本多幸雄) お答えします。


 トライアスロン大会を実施、開催しております生涯学習課です。


 トライアスロン大会につきましては、トライアスロンの大会後に参加者についてアンケートを行っております。トライアスロン大会について、どういった印象を持ったかということで、大変よい、よい、普通、そして悪いという4段階で評価をしていただいたんですけども、大変よい、よい合わせて97%、普通を合わせると99%ということで、おおむね大変よい評価をいただいていると考えています。


 ただ、今年360名のエントリーで開催したんですけども、会場の関係で恐らくこれ以上は計画的に難しいのかなという部分がありますので、そのあたりについて今後も気をつけていきたいと思っています。


 以上です。


○4番(渡邊知彦) ツール・ド・あいなんについては何かありませんか、担当。それまた次の。


○議長(山下太三) 清水町長。


○町長(清水雅文) ツール・ド・あいなんですけど、これ民間の方が主催をやっているので、我々、私としては走ってみたいとは思っていますけど、開会式に呼ばれるというか行くだけなんですけど、ただこれからサイクリングロードを整備していく中で、やはり町が入っていくことによって、ツール・ド・あいなんというものを、また広めないかんと広く町内外に周知するためには、自分としてもですね、何か協力したいというように思っております。


 以上です。


○議長(山下太三) それでは、1の2について再質問ありますか。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 私は特に経済的な効果がどのように推移しているかということで、これ全体の三つのイベントで、町長も答弁がありましたけれども、会場都合でもうこれ以上はできないとか、いろんなことがあると思うんですけども、これまた詳しく、また次の機会にでも質問をしたいと思いますが、一つだけ1,000万と2,000万と言われておりますが、この数字を将来三つ全部、個々じゃなしに愛南町がイベント、こういうふうなのをやるにつけ、経済効果、これ以上伸ばす気持ちがあるのかないのかということを、町長ひとつ2の再質問でお願いします。


○議長(山下太三) 清水町長。


○町長(清水雅文) 伸ばすというのは、大体そのものを多くするという意味ですか。


 金額的には大体の予想で答えたんですけど、ただ金の金額の多さではなくて、町を、やっぱり愛南町というのを知らん人、結構おるんですよ。・・・。いまだに知らん人もおって、そういうイベントを打っていきながら、県外の方、県と協力して愛南町に来ていただくのが一番いいんじゃないかということを思っております。だから、そういう一つの愛南町を知っていただく、愛南町を広く全国にアピールするために、そういうことも必要ではないかというふうに考えています。


 以上です。


○議長(山下太三) よろしいでしょうか。


 それでは3について再質問ありますか。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 私もこの間、ちょうど知事さんと会合でお会いして、非常にサイクリングロードの件については気合いを入れております。愛南町は高茂岬から篠山まですばらしい環境があると絶賛されておりました。ぜひこれは町としても積極的に取り組んでいただきたいと思うんですが、まず会場づくりも含めてこの愛南町の取り組みは町民の健康とか、あるいは出勤にマイカーをやめて自転車で来るとか、そういうふうな取り組みのようなこともしたらどうかなというて、そういう答えも出てくるかなと思ったけども出てこなかったんですが、その件について町長、どのように考えておりますか。


○議長(山下太三) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 ちょっと予想してなかったんですけど、やはり通勤にゆうても事故があってはいけんとは思うんですけど、ただ業務に支障を来すようなことではまた、いけんのでですね、やはり個人個人の職員に任せたらいいんじゃないかというように、自転車に乗る機会は幾らでもありますので、健康づくり、いろんな目的を持って個々でやってくれるんじゃないかと思っています。


 以上です。


○議長(山下太三) 4についてありますか。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) もう一つ再質問させてもらいます。


 最終的に愛南ブランド化のことを町もいろいろ取り組んでおられる、議会もこの間も台湾のほうにも視察に行って、今、委員長の報告がありましたけれども、戦略というのは総合的、長期的な契約という意味が含まれておるんですけれども、総合的、長期的な計画をどのように立てるかという意味で戦略という言葉を使ったんですけども、一つ総合的、長期的に見てどのようなお考えがあるのか、再質問をします。


○議長(山下太三) 山口農林課長。


○農林課長(山口俊文) 長期的に見てという質問ですが、農産物の販売促進活動につきましては、県とも連携しまして安定した販売先の確保に向けて取り組みを行っております。また、今後も販売促進活動に努力をしていきたいと考えております。


 そして、そのほかに東京方面などでも商談用のサンプル品を提供しており、また、新たな販路の確保に向けた取り組みを行っております。また、サンプル品の提供を行いながら、また愛南町産というPR、また、県とも連携してから進めていきたいと考えております。


○議長(山下太三) よろしいですか。


 次に2の質問を許します。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 続いて2番目の質問をいたします。


 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律と愛南町の取り組みについて。


 まず、概略、私のほうからこの法律の目的第1条、この法律は、土地、水、バイオマスその他の再生可能エネルギー電気の発電のために活用することができる資源が、農山漁村に豊富に存在することに鑑み、農山漁村において農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電を促進するための措置を講ずることにより、農山漁村の活性化を図るとともに、エネルギーの供給源の多様化に資することを目的とするとあります。


 また、その基本理念は、第2条で、農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進は、市町村、再生可能エネルギー電気の発電を行う事業者、農林漁業者及びその組織する団体、その他の地域の関係者の相互の密接な連携のもとに当該地区の活力の向上及び継続的発展を図ることを旨とし、行わなければならない。


 2、農山漁村における再生可能エネルギーの発電の促進に当たっては、食料の供給、国土の保全その他の農林漁業の有する機能の重要性に鑑み、地域の農林漁業の健全な発展に必要な農林地並びに漁港及びその周辺の水域の確保を図るため、これからの農林漁業上の利用と再生可能エネルギー電気の発電のための利用との調整が適切に行われなければならないとあります。これはその目的と基本理念を書いてあるんですが、町長に質問します。


 この法律の詳細な説明をお願いいたします。


 2、愛南町は、この法律の第5条による基本計画を作成していますか。作成していない場合はその理由を説明してください。


 3、第7条による設備整備計画に係る認定申請書が事業者から申請されておりますか。申請がない場合はなぜでしょうか。


 4、町長はこの法律を熟知しておりますでしょうか。


 5、現在、僧都ウインドシステム事業、事業者の親会社は株式会社東芝に続いて、南愛媛第2風力発電事業、事業者は電源開発、これはJパワーですが、方法書が今現在示されております。この方法書によりますと、日本最大級の出力1基3,400キロワットアワーの巨大風車が12基も計画されております。


 配慮書に対する私はJパワーに意見書を出しました。事業者は、愛南町基本計画改訂版の施策として挙げられた再生可能エネルギーなどの取り組みに即したものとして計画したとあります。また、経済産業大臣や愛媛県知事の意見に対する事業者の見解については、町長は具体的な回答がされていると思いますか、答えてください。


 6、愛南町における風力発電事業は、巨大風車が50数基も僧都地区を中心に建設される予定です。町長がいつも言われている原発にかわる自然エネルギーの巨大風力発電は、クリーンなイメージがある一方で、風車病と呼ばれる健康被害や、大開発に伴う自然破壊、生態系の変化、漁業への影響など、原発に匹敵する公害が発生することを町長は考えたことがありますか。風力発電事業の推進によって、一部の住民がその利益を受け、美しい愛南町の自然や住民の健康を失うことがあってはなりません。


 今、計画されている50数基の巨大風力発電事業を町長は容認するのかどうか質問をして終わります。


○議長(山下太三) 2の農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律と愛南町の取り組みについての理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 第2の質問、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の促進に関する法律と愛南町の取り組みについて、1点目の法律の詳細についてですが、現在、国土の大宗を占める農山漁村は、基幹産業である農林漁業の低迷等により、その活力が低下し、地域の未利用の資源を生かした事業の導入による農山漁村の活性化が急務となっております。


 この法律の目的は、平成24年7月に再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度が開始され、再生可能エネルギー電気の発電の事業性が大幅に改善されたこと等を踏まえ、農山漁村に存在する土地、水、バイオマス等の資源を活用した発電を促進し、その利益を地域に還元させ、当該地域の活力の向上及び持続的発展に結びつけること、具体的には、農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電を促進をし、これを市町村、事業者、地域の関係者の相互の密接な連携のもと、当該地域の所得の向上等、経済的・社会的な利益や関係者の機運の高まりに結びつけるとともに、これらを継続させることにより、農山漁村の自律的な発展を図っていくことであり、地域の農林漁業の健全な発展に必要な農林地並びに漁港及びその周辺の水域の確保を図り、これらの農林漁業上の利用と再生可能エネルギー電気の発電のための利用との調整を適正に行うため、必要な手続等について定められたものであります。


 農山漁村において、再生可能エネルギー発電設備の無計画な整備が進めば、農林漁業に必要な農林地や漁港等が失われ、農山漁村の活性化につながらないおそれがあることから、この法律により、再生利用が困難な荒廃農地等に再エネ発電設備を誘導するなど、地域主導で農林漁業の健全な発展と調和した再エネ発電設備の導入を促進し、農山漁村の活性化を図ることとするもので、これにより土地利用の調整を適正に行い、あわせて発電の利益を活用した農林漁業の発展に資する取り組みが行われることにより、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電の促進が可能となります。


 経済的利益については、この法律の枠組みに基づいて再生可能エネルギー発電を行う場合、あわせて農林漁業の健全な発展に資する取り組みを行うことが必要であり、地域外の事業者が取り組む場合であっても、売電収入の一部がこの取り組みのために使われ、地域に還元をされます。また、地域の農林漁業者やその団体等の地域の主体が再生可能エネルギー発電に取り組む場合には、売電収入そのものが地域の所得向上につながり、さらに、農業上の再生利用が困難な荒廃農地等を有効活用して再生可能エネルギー発電設備を整備した場合、地権者は、新たな地代収入が得られる、市町村は、固定資産税による税収の増加が見込まれる、地元企業は、発電設備の整備やメンテナンスにかかわることが可能となり、雇用の創出につながる等のメリットが期待をされます。


 発電事業者による農林漁業の健全な発展に資する具体的な取り組みについては、発電事業者が売電収入の一部を支出して太陽光発電設備の周辺の農地の簡易な整備等を行うことにより、農業の生産性向上に資する取り組み、風力発電設備の近隣において発電設備の見学者等に地元の農林水産物やその加工品等を販売する直売所を整備・運営する費用として、売電収入の一部を支出する取り組み。木質バイオマス発電を行う事業者が、地域の森林所有者等から未利用間伐材等を安定的な価格で買い取り、発電に活用する取り組み。また、その際発生する熱を近傍に整備をした園芸ハウスに供給をし、暖房費を軽減する取り組み。畜産業者から家畜排せつ物を引き取ってバイオマス発電を実施をするとともに、当該発電に伴い発生した消化液や残渣から製造した堆肥を低価格で提供する取り組みなどが想定をされております。


 売電収入から農林漁業の健全な発展に資する取り組みに充てる資金の額については、先行事例では売電収入の5%程度を地域に還元する取り組みも報告をされております。


 国においてもさまざまな支援措置があり、市町村による基本計画の作成や実施については、協議会の開催や基本計画の作成等に必要な取り組みへの支援を行うなど、必要となる情報の提供や助言が行えるよう、国の相談窓口を地方農政局等に設けるとともに、地方農政局等と各地方の経済産業局や環境事務所などと連携をした対応を行う等の支援体制が組まれております。


 財政上の支援措置については、農山漁村の豊富な資源を活用し、地域の所得向上や農林漁業の健全な発展に資する再生可能エネルギー発電を促進するため、農林漁業者やその団体が主導する再生可能エネルギー発電の事業構想から運転開始に至るまでに必要となるさまざまな手続、取り組みへの支援、農業水利施設を活用した小水力発電に係る調査・設計等への支援、地域のバイオマスを利用した産業化の推進に必要な構想づくりや施設整備等への支援、木質バイオマスのエネルギー利用拡大に向けたサポート体制の構築や技術開発等への支援などが計画をされております。


 以上、詳細に説明いたしましたが、愛南町としては、この法律を利用することが最も有利であると判断しております。


 2点目の第5条による基本計画についてですが、本計画は、平成27年の5月に策定をしております。


 3点目の第7条による施設整備計画についてですが、本計画は、平成27年5月に申請をされております。


 4点目のこの法律の熟知についてですが、1点目で答弁した法律の目的のとおり、地域の所得の向上等経済的・社会的な利益や関係者の機運を高め、継続させ、農山漁村の自立的な発展を図っていくためには必要な法律と認識しております。


 5点目の配慮書に対する渡辺議員の意見への事業者の回答についてですが、配慮書に対する事業者見解においては、自然環境へ及ぼす環境影響を実行可能な範囲で抑えていく旨示されており、経済産業大臣意見や愛媛県知事意見に対しても、複合的な影響を可能な限り回避、低減できるよう配慮するとの事業者見解が示されており、現時点では適当と考えております。


 今後、環境調査及び検討を踏まえ、事業者より具体的な計画が示されると考えられることから、町としても注視していきたいと考えております。


 6点目の風力発電事業を容認するかについてですが、議員御指摘の風車病に関しては、国の調査においても1キロメートルを超える地点では報告されておりませんし、原発に匹敵する公害が発生したという事例も報告されておりません。


 風車発電事業については、これまで議会で答弁してきたとおり、推進してまいりたいと考えておりますが、個々の事業計画については、今後進められる環境調査の結果及び検討等、これにより決定される具体的な計画、関係住民の意見を参考に最終判断を行いたいと考えております。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下太三) 渡邊議員、2の1について再質問ありますか。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 大変よく詳細な答弁があったんですが、私が聞きたかったのは、肝心なことがちょっと落ちておるような気がするんですけども、この法律の第6条にですね、町長先ほど質問の中で計画を策定しておるかということで、質問したら策定はしてある。今年作成をしたということですが、第6条にですね、基本計画を制作しようとする市町村、これは愛南町もう既に4月に作成したということですが、基本計画の作成及びその実施に関し、必要な事項について協議を行うための協議会、以下この条において協議会というを組織することができる。できるとあるんですからしなくてもいいとも解釈はできるんですけれども、協議会は次に掲げる者をもって構成する。基本計画を作成しようとする市町村、当該市町村の区域内において再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとするもの、これ事業者。それから3に、当該市町村の区域内の関係農林漁業者及びその組織する団体、関係住民、学識経験者、その他の当該市町村が必要と認める。3、協議会において協議が整った事項については、協議会の構成員はその結果を尊重しなければならない。第3、第4、全3項に定めるものの協議会の運営に対し、必要な事項は協議会が定めるとあるんですが、この6条が一番地域住民、漁業者、地元住民と、これを愛南町は怠っておるのではないんでしょうか。それで我々がこうやって質問をする。


 この法律は平成25年の11月15日に制定して、22日に交付されて、施行は26年の5月1日ですから、それに添って改定もされておりますけども、今年の4月。それで、私が愛南町はやっておると、確認しました。愛媛県でたった1市町村だけです、計画書を作成しておる市町村は。全国でもそんなにはありません。1桁台だったと思います、私が調査したときには。


 この自然エネルギーは大変なこういう分野でいろいろ議論されておる、反対も賛成もあるけども、まずこういうことから取り組んでいくのが大切なことやないかと思うんですが、その今6条について説明、私のほうから説明させていただきましたが、町長、どう思いますか、これ。


○議長(山下太三) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) この6条に定める協議会につきましては、本年の3月に愛南町農山漁村再生可能エネルギー協議会というものを立ち上げまして、その中で計画等について協議をしていただきまして、計画を策定、認定しております。


 以上です。


○議長(山下太三) 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 課長、そのことは何か議会で説明したことありますか。


○議長(山下太三) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) その件について報告はいたしておりません。


 以上です。


○議長(山下太三) 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) これ、大変なことですよ。これだけの法律でですね、みんなが地域の人の、特に農山漁村の人はこういう協議会を持っていろいろ知恵を絞って再生可能エネルギーをしようとするのに、今の行政のやり方は業者サイドにとって、そういうことは町民に知らせない、私に言わせたら、まずいことは町民に知らせずに、議会に知らせずに、どんどん事を進めていくと。そうとしかとれませんよ、はっきり言って。ここに今日も傍聴に来られておる方が、私も再生可能エネルギー、原子力にかわるものやけん、できるだけ愛南町が何とかしなければいけんと思いながら、町での説明、あるいは業者の説明ではもうやるということが決まってから、そしてこういう法律がある、これ研修会が開かれておるんですが、この説明会にヒアリングに行きましたか。課長答弁してください。


○議長(山下太三) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) この法律の説明会については、担当者が行っております。


 以上です。


○議長(山下太三) 次に、2の2について再質問ありますか。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 今、この5条のことも絡んでこれ再生可能の法律について重複するんですけども、今、1のところでは再質問しましたが、これでこの法律の説明会に、これいつあって、担当者が行ったというのは、課長だけの報告やったんですか。それとも町内の。


○議長(山下太三) 渡邊議員、2の2です。1はもう済みましたよ。


○4番(渡邊知彦) だから、今言うたように、5条の業務計画を作成する前に説明会があったと思うんですけども、それはいつ行ったのかという。


○議長(山下太三) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) その件につきましては、現在手元に資料がないため正確な日時はお答えできませんが、2回ほど説明会があって、担当者が行っていることを記憶しております。


 以上です。


○議長(山下太三) よろしいですか。


○4番(渡邊知彦) はい。


○議長(山下太三) 続いて3について質問ありますか。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) この第7条は、今度事業者が計画書を出すようにしております。その様式が私の手元にあります。これ議長にも、これ議場に持ち込むいうて許可をもらいましたんですが、設備整備計画に係る認定申請書、この認定申請書が町に、そしたら業者から出ておるんですか。


○議長(山下太三) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) その認定、施設整備計画については、先ほど町長が答弁したとおり、5月に申請をされております。


 以上です。


○議長(山下太三) 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) じゃあこの計画書を議会なりに、地域の住民の方に説明をしましたか。


○議長(山下太三) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) この計画については、関係地区の区長も委員として入っておるので、その方々含めてその協議会の中で説明をしております。


 以上です。


○議長(山下太三) 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) これはこの計画書は結構細かく地域に対して、今のとこ農業の関係になるんですけども、事業者の資産内容、財務内容からひっかけてどのくらいの助成ができるかということまでここにありますが、そういう細かいこともこの申請書に出ておりますか、それを地域の住民に説明をしておりますか。


○議長(山下太三) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) それについては、様式に従って出されておりますが、一部は事業者の個人情報といいますか、企業情報ですので、その辺については全体を示すことはできないと考えております。


 以上です。


○議長(山下太三) 次に4について質問ありますか。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 町長も答弁書を読み上げるようなことになっておるように私は感じたんですけども、この法律を熟知しておりますか、よく知っておりますかという質問ですが、勉強はされておると思いますが、この法律について、今課長が答弁されましたけども、本当に私、この法律を知っておるのかどうかということを、今1から3の答弁を聞きよって甚だ疑問に思います。財務内容が、今、課長の答弁にありましたが、この法律は財務内容もちゃんと公表して、その会社が何かあったときに地域の人たちに迷惑がかけられんような財務内容になっているのかどうか。特にこの僧都ウィンドシステムは町長がいつも言います、親会社は東芝だという。確かに東芝が100%、僧都ウィンドシステムの事業のパワージャネックスの出資金100%しました。その東芝、この間から新聞で不良決算であれだけたたかれておるやないですか。20万人の社員を有しながら。そんなことが財務内容も出さんずくに僧都ウィンドシステムのほう、一方では議会にもそういう詳細な説明がなしに、どんどん進んでいくのはおかしいと思うんですが、町長、本当にこの法律をよく勉強しておるんでしょうか。


○議長(山下太三) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 自分なりにですね、一応勉強はしとるつもりですけど、渡邊議員ほどではないかいうふうに思っています。


○議長(山下太三) 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) わかりました。町長正直に言うていただいて、私もこれ法律のことはまだにわか勉強でもっともっと勉強しなければいけない。町長、この件に関してですね、議員が今まで出ておるこういうふうな認定申請書なんかを、私もこれを調べていくうちにこれは大変なことだと。ただし愛媛県では愛南町だけです、6月時点では、この計画書をこしらえておるのは。その点は評価いたしますが、これは町長あれですか、議員が行けばいつでも見せてもらえるんですか。そのことをひとつ。


○議長(山下太三) 清水町長。


○町長(清水雅文) はい、結構です。


○議長(山下太三) よろしいですか。


○4番(渡邊知彦) はい。


○議長(山下太三) 次に、5について質問ありますか。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) この方法書に対して町長はおおむねちゃんと回答ができておると。私は町長には具体的な回答がされていますか、思いますかという質問をしたんですが、ここにその方法書のコピーがあります。この中で、経産大臣、それから知事、そしてこの私個人でJパワーにも意見書出したんですけど、そのことがここに載っております。それを見ますと、事業者の見解として、何か本当に、例えば周辺における風力発電事業計画を踏まえた環境評価が実証をされるよう、調査予測及び評価の手法について専門家の意見を聴取しつつ検討し、その結果を方法書に配慮しておりますとか、可能な限り明らかにすることとしますとか、可能な限り回復、軽減をするように検討しますとか、騒音・低周波音の調査地点を設定しており、それを調査しますとか、とにかく私はこの文書、回答書で事業者の意見、これはJパワーですけども、全くパワージャネックスも同じような、通り一辺倒の答えが出てくるんですが、それはなぜかというと、配慮書とかこの計画書は、Jパワーとかあるいはジャネックスが自分らが調査するんやないんですよ。これ丸投げで調査会社に委託するんですよ。だから答えが同じ、どこも同じ答えが出てくるんです。だから、その委託された会社は、これも配慮書、ごっついやつが出てきております、それから方法書も出てきておりますけども、ほとんど同じ会社がやりよるんです。それを課長、知っていますか。方法書について。


○議長(山下太三) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) 方法書、準備書その他環境調査について、気象協会が行っていることは知っております。


 以上です。


○議長(山下太三) 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) その気象協会からまた下請をしておる会社があるんですけどもそれは知らんのですね。


○議長(山下太三) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) その件については報告を受けていません。


 以上です。


○議長(山下太三) 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) じゃあ、5の最後の質問ですが、これはね、余りにもね、こういうやり方は地域住民の意見を無視したやり方としか言えません。もうちょっと行政は勉強してください。私、片手間にこうやってインターネットでひっぱったり出して、いろんな意見聞いたりしてやりよるんですけども、本当に最初の項目で触れましたが、この法律っていうのは農山漁村のためを思って、地域住民のためを思って、町長が今説明をされよりましたけれども、本当にいい法律やと、こういうことを僧都やら、それから和口やら、長月やら菊川やらの住民らとじっくり話し合いをしながら事を進めていったら、私が今まで、私自身もこういう反対の立場で、はっきりと傍聴者もおられます、賛成の傍聴者もおられますけども、私はこういうことは言わなかったと思うんです。余りにも町が業者のサイドになってどんどん先に先に物事を進めていくから、こういう反対意見があり、今まだ県議会にも請願書を出すとか、町にも今回請願書が出てきておりますけれども、私も請願議員になりましたけれども、これは行政の手落ち、勉強不足なんですよ。私はそう思いますが、町長どう思いますか。


○議長(山下太三) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 そこまで思っていないです。


 以上です。


○議長(山下太三) 次に6について質問ありますか。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 最後に、50基の巨大、50数基の巨大風力発電事業を町長はどんどんこのような形で申請が出てきたときに容認をするのですか、せんのですか。最後にそれを一つお伺いします。


○議長(山下太三) 清水町長。


○町長(清水雅文) 最初の答弁のとおりです。


○議長(山下太三) 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 最初に答弁したとおりですやなしに、容認するのですか、せんのですかというふうに。


○議長(山下太三) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 だから、最初に言ったように、総合的に判断をする。ただ以前から私言っている。だから、これからもひょっとしたらどうしてもということになれば、できないようになるかもわからんし、最初にそういうふうに答弁しております。


 ただ、渡邊議員、原発のことを言われていますけども、原発のようになる、とんでもないこれ議員たる発言ではないか、そこは重く受けとめて考えていただきたい。


○議長(山下太三) 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 原発は地域が広い、放射能、また解明されていない面がある。私は原発のようになるというのは、1回1辺反対者が1人でもあれば十分に町長、検討せんといけんのやないかというて私一般質問で言うたことがあるんですけども、数、多数決で物事を決めようとする。被害が大きいか少ないから、風車病っていうのは、バスに酔う人、酔わん人があるみたいに、その低周波音が1,000メートルも2,000メートルも来て感じる人もある人もある。ない人もあるかもしれん。


 私が、例えば原発のような被害というのは、その一人一人の個人をとってみたらそれだけ民主主義は個人を尊重していかんといけんやないかという意味で、原発に匹敵するという言葉はここで質問に使ておるんです。勘違いせんようにしてください。


 以上でそういうことです。


○議長(山下太三) これで、渡邊議員の質問を終わります。


 暫時休憩します。


 25分から再開します。


            午前11時13分 休憩


         ―――――――――――――――――


            午前11時25分 再開


○議長(山下太三) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、内倉議員の質問を許します。


 内倉議員。


○6番(内倉長蔵) 通告書に従いまして、次の2点について質問いたします。


 1、町職員採用について。


 限界集落という言葉が使われるようになりまして久しいわけですが、身の周りで子供はもちろん若者がいなくなってしまいました。いずれ集落が消えていくのでしょう。それは町の消滅につながることでもあります。合併後、人口が5,000人減少しました。日本創成会議によりますと、2040年に愛南町の人口が約1万人になると発表されています。その要因は、核家族化や少子化と進学を期に都会へ出ていき、そのまま都市部へ就職することにあります。愛南町で暮らしていきたいと願っても仕事先がないのが現実です。


 そのような中で町職員は愛南町で暮らすには魅力のある就職先です。平成27年度の応募状況を見ますと、10名の採用者に対し57名が応募されています。職種によっては6倍、8倍の高い競争率であります。その状況下で採用されるためには、試験の成績だけでは不十分であると考え、何かに、誰かに頼る親御さんもいることでしょう。


 そこでお伺いいたします。


 町職員採用に当たって、何か働きかけを受けたことはありませんか。そのような者を優遇したことはありませんか。そして、新卒者の採用が2名と少ないのはなぜでしょうか。人口減少の中で優秀な人材を1人でも多く確保するためにも、新卒者の採用割合をもっと増やすべきであると考えますが、理事者の所見を伺います。


○議長(山下太三) 内倉議員から答弁分割での質問がありました。


 町職員採用について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 内倉議員の質問にお答えをいたします。


 第1の質問、町職員採用についてですが、職員の採用に当たっては、公平で適正な採用試験を実施し、その能力の実証に基づいて優秀な人材を採用しております。議員のおっしゃられる働きかけの意味するところは不明ですが、狭い地域で多くの応募者がおられる以上、例えば知人等から儀礼的なお声かけがある場合については否定をいたしませんが、それによっていわゆる口ききのごとく優遇したことはありません。


 また、新卒者の採用が2名と少ないのは、結果として新卒者の応募者が少なかったことにもよるものであって、優秀な人材であれば公平公正に採用したいというふうに考えております。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下太三) 内倉議員、1について再質問ありますか。


 内倉議員。


○6番(内倉長蔵) 公正厳正に採用されているということでありますが、私がここで一番訴えたいというかお聞きしたかった点は、この新卒者が27年度の分で10名に対して2名の採用ですね。それから、26年度は13名の採用に対して3名、それから25年度で11名で2名の新卒者採用です。やはり新卒者の採用割合が余りにもここ何年間か少ないのではないかと思うんです。やはり6割、7割は新卒者を採用して、中途採用は職種によってはこれもいたし方ないというのもあると思うんですけど、新卒者の採用をやはり6割程度には上げる必要があると思います。もう一度その点をお聞きしたいと思います。


○議長(山下太三) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 内倉議員、恐らく、多分採用の仕方というのは、内倉議員のほうで知っているとは思いますが、やはり1次試験というのがあって、自分は一切タッチありません。1次試験は職員担当が立ち会って、試験後、答案用紙をそのまま即、即座に、東京にそのまま送り返して、あちらで採点をしてこちらに返ってくる。後日返ってきます。この返ってきた結果を一覧表に成績の点数の上からずうっと40人受けとった40人並べて、採用の人数によって、その約3倍ぐらいのそれで線引きをいたします。その時点で2次に上がれる、次の土俵に上がれるのはそこからラインの上の方です。ですからその中に新卒の方が仮に第2回目が10人やとしたら、その中に新卒者が数人かいう割り合いを見たらですね、受けとる人数は恐らく、私は新卒者が何人出てきたかわからんのやけど、覚えてないんやけど、恐らく少なかったんだと思います。その中で1次は上のほうやけんいうて、必ず通るとは限らん。私は6年間、6回立ち会いました、採用に。その中で、1回目の採用立ち会ったときに比べて、最近、去年6回目、最初に当初採用した職員のやり方はちょっと自分としては、やはりいけなかったんかなあという面があるの、私はやっぱりここ最近はですね、5回目、6回目の時は挨拶のできる人というのを、礼儀のしっかりとしたそういう職員をとるべきやなというように、今最近は思っております。私の採点するのは、過去の活躍はわかりません。私のとる採点、点数つけるのは、こういった挨拶のできる人、きちっと礼儀の正しい、こういうことをしてほしい。今までその中に新卒者が少なかったというのが大きな原因であると思っています。新卒者をどうしても増やさんといけないんであれば、新卒者の人に力いっぱい頑張っていただいて、10人の中の半分以上くらい、6割、恐らくその割合で新卒者が全体の6割ぐらい議員が言われるように、6割の方は最終的に町職員として採用になるのではないかというように思っております。


 以上です。


○議長(山下太三) 再質問ありますか。


○6番(内倉長蔵) はい。よろしいです。


○議長(山下太三) 次に、2の質問を許します。


 内倉議員。


○6番(内倉長蔵) 2、プレミアム付商品券販売事業についてお伺いいたします。


 この商品券は、1セット1万2,000円を1万円で購入すれば2,000円分お得な商品券でありました。1次、2次の募集では申し込みが少なく、3次募集によって完売されたようであります。1次、2次で余り広がらなかった要因は何かお伺いします。また、この商品券の購入手続は、愛南町商工会宛に往復はがきで申し込み、返ってきた返信はがきを持って商工会へ出向き、現金と引きかえに商品券を渡されるものですが、二度手間ではなかったでしょうか。


 宿毛市のように、直接窓口で購入する方法はとれなかったのでしょうか。


 この商品券の販売については、他の自治体では問題があったようです。八王子市では業務委託された多摩信用金庫が職員や顧客に優遇して不公平な販売がされて問題になっておりました。また、茨城県の常陸太田市の61歳の市会議員が、他人の名義借りをして自動車を購入しようとして、これが問題になり、市議辞職したと報じられていました。


 愛南町においては、このような行き過ぎた名義借り、名義貸しはなかったのかお伺いいたします。


 また、委託業者の商工会からの結果報告が町のほうにどのように届いているのでしょうか。ルールは守られていましたか。今回の商品券は確かにお得でした。3次募集では漏れた人もたくさんいます。家族以外の名義を集めて高価な買い物をしたくなる気持ちもわかりますが、やはり公平にチャンスが皆に行き渡るのが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。


○議長(山下太三) 2のプレミアム付商品券販売事業について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 第2の質問のプレミアム付商品券販売事業についてですが、周知方法については、1次募集では、全県一斉のテレビCMや折り込みチラシ、広報あいなん・防災無線での周知をしましたが結果として町民の皆様に浸透していなかったと考えられます。2次募集以降は、積極的に商工会の職員が休日にスーパー等でPR活動を行ったり、ケーブルテレビ等でもPR活動したことにより、広く町民に周知できたと思われます。


 次に往復はがきによる申し込みについてですが、県商工会連合会の決定事項により、商品券の重複購入の防止、また愛南町居住者であることを確認するため、複雑ではありましたが最善の募集方法であったと認識をしております。また、他市で報じられたような優先販売や名義借りについては、商工会に確認したところ、そのような事実はないと聞いております。


 また、販売枚数にも限りがあり、購入できなかった方もいたと聞いておりますが、公平に販売されたと考えています。


 プレミアム付商品券の最大の目的は消費喚起であり、今回の事業は町内での消費拡大に多大なる効果があったというように考えております。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下太三) 内倉議員、2について再質問ありますか。


 内倉議員。


○6番(内倉長蔵) 不正はなかったというふうに申されましたが、本人はわからなくても販売元の営業が名義集めに走り回り、数を集めたという話もあります。また、個人とお店が組めば、内輪で回すだけで2割をかすめ取る事件も起こっています。それから、地域経済の喚起、個人消費にも大きな成果があったと思われますが、これはプレミアムがついた商品券であるために、今買ったわけで、前倒しで買ったわけで、それが終わった後は、今度購買の静止が起きるわけです。結果的に余り大きな効果はなかったと私は考えます。


 町長、今回のプレミアム付商品券について、不満の声を直接、あるいは間接的に聞いたということはないのかお尋ねします。


○議長(山下太三) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 不審とか一切そういうことは耳に入っていません。


○議長(山下太三) 田中商工観光課長。


○商工観光課長(田中俊二) 担当課からお答えいたします。


 商品券のほうにつきましては、現在、約換金率と申しますか、どのぐらい使ったかということで70%、80%と使っておりますが、愛媛県のほうにつきましては、全て県の商工会連合会にいきますので、12月にならないと利用状況がわからないような状態です。


 そして、両方とも商品券の利用者アンケートというのが12月に報告されますので、また改めてその住民の皆様方の利用の意見とか、どのようなものに使ったかを報告させていただきます。


 以上です。


○議長(山下太三) 内倉議員。


○6番(内倉長蔵) 往復はがきで申し込みをする、そしてそれを出した後に知らない方にプレミアム付商品券という非常にお得なものがありますよと教えてあげたと。そしたら後から提出した人は先着順というのあったんですけど、その人は商品券が当たって、正規に往復はがきで先に申し込んだ人は当たらない。何かそういうことにも不満を思ったことがあります。それから業者が商品券名義借りを集めて何十万か、そういったことがあったために、二、三万の商品券を買おうとし人が獲得できなかった。このようにやっぱり町民の方は不公平感を持っておりますが、その点についてはどうお考えですか。


○議長(山下太三) 田中商工観光課長。


○商工観光課長(田中俊二) お答えいたします。


 先ほど町長の答弁にもありましたように、第1次の発売では県の指導もありまして、4月20日に応募チラシを配布いたしました。その時点で愛南町のほうではなーしくんのプレミアム商品券が48.9%の申し込みがありまして、また笑顔のえひめが23.4%ありましたが、その後、なかなか浸透していきませんので、先ほど議員が言いましたように、商工会職員、また町職員も一緒になりまして、スーパー等で啓発をしてまいりました。


 その結果、第2次募集の締め切りでは、なーしくんは完売したわけでございますが、その後、往復はがき等で申し込みした方が7月の16日の必着ということで申し込む方が多数いらっしゃり、また当日商工会のほうに来た方もいましたが、そこで2時間足らずで7,000万円相当の商品券が売れたような状況です。


 2次募集でどうしても売れないのでたくさんPRしたわけでございますので、はがきを出した人にも不公平感はないと思っております。


 またその業者の方が券を集めるというかPRしたと言っておりますが、一応、はがきで申し込んで御家族誰でもいいですから、窓口にとりに来てその分を使うわけですから、そのようなことは一切ないと考えております。


 また、宿毛市のほうでは、窓口で5人で連名で売っておりましたが、高知県内でもはがきでやったところもありますし、愛媛県では住所確認が必要ということで、往復はがきになっておりますので、これはしっかりした正規の交付だと感じております。


 以上です。


○議長(山下太三) 質問ありませんか。


 内倉議員。


○6番(内倉長蔵) それでは最後に言いますが、今答弁では名義集めはなかったというふうに言われますけれども、この狭い愛南町の中でそういうことを実際見たり聞いたりしたことがあるから、私はこうして質問させてもらってますけども実際にそういうことがあったと。


 その松山商工会議所が1次募集するときに、郵便と直接の重複販売をされた。そのことを反省をして、3次販売では家族も含めて代理購入ができないようにしたと聞きました。窓口に行った本人確認の後署名して、それと引きかえに商品券を出すというふうにされたそうですが、どの地域も最初からそのように直接本人が行って、家族の名義とか他人の名義を買うということができないようにしていたら、今回のような問題はなかったと思うんですけど、今後の課題としてこういう不正が起きないよう施策をとるべきだと思うんですが、もう一回その点を踏まえて終わりといたします。


○議長(山下太三) 田中商工観光課長。


○商工観光課長(田中俊二) お答えいたします。


 商品券につきましては、小さなお子様から高齢者の方まで、全て対象となりますので、松山市のようにそういうふうにしますと、お子様が商工会の窓口に来て記入するということはなかなか不可能ということで、家族の誰でも結構だと思っております。


 また、議員も多分御購入されて、その商品券を消費拡大に御利用いただいたと思っておりますが、このように不正というような言葉が出ないように、今後とも、商工会ともまた連携して進めていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(山下太三) これで内倉議員の質問を終わります。


 暫時休憩します。


 午後1時30分から再開します。


            午前11時44分 休憩


         ―――――――――――――――――


            午後 1時30分 再開


○議長(山下太三) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、草木原議員の質問を許します。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) それでは、通告書に基づきまして、3項目について質問いたします。


 まず一つ、僧都ウィンドシステムの施設整備計画に係る認定申請について。


 この申請は、平成27年6月10日付で愛南町が認定し、同日付で第1期工事用道路約4,700メートルが着手されたと聞いており、この6月10日は発電事業に対する要望書とともに400名以上の反対署名が提出され、町長は町全体のことを考え、町民に迷惑がかからないよう対応したいとコメントしたその日であり、6月定例議会の前日でもありました。


 6月11日定例議会においては、この件については一言も言及されることはありませんでした。住民無視、議会軽視の感を強く感じております。


 そこで、次の2点について伺います。


 1点目、今回認定した部分の民地・県有地・国有地・町有地それぞれの面積を示されたい。また、町有地については、賃貸料、その算出根拠と伐採対象となる材積と樹種を示されたい。


 2点目として、4月に縦覧された最終的な評価書によりますと、風車位置が東に500メートル移動し、道路延長も800メートルほど延びていながら、切土、掘削による発生土量は12万4,000立米ほど減少しています。基本設計と実施設計によるこの違いを詳細に説明されたい。


 以上です。


○議長(山下太三) 草木原議員から答弁分割での質問がありました。


 僧都ウィンドシステムの施設整備計画に係る認定申請について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 草木原議員の質問にお答えをいたします。


 第1の質問、僧都ウィンドシステムの施設整備計画に係る認定申請について、1点目の認定した部分の面積、賃貸料、材積、樹種等についてですが、認定した面積は、民有林が3万936平米、町有林1万3,555平米、県有林7,548平米、国有林1万109平米、全体で6万2,148平米となっております。


 町有地の使用料は6月から3月までの10カ月分3,000円で、その算出根拠は愛南町行政財産使用料条例により当該土地の価格に100分の4を乗じた額であります。伐採対象となる樹種はヒノキ・マツ・クヌギで、材積は163.8立米となっています。


 2点目の基本設計と実施設計による違いについてですが、基本設計については、県との協議を行っていない平成24年時点のもので、実施設計の段階で県の指導を受け、縦断勾配、切土勾配を変更しており、これにより、発生土量が変わったというふうに聞いております。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下太三) 草木原議員、1の1についての再質問ありませんか。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 賃貸料の単価につきましては、条例に従って決定しているということを、今答弁でお聞きしましたし、また2月でしたか、議員全員協議会においても説明は受けました。ただ、この中でも聞いていなかった、また今回の予算書あたりを見ても、このヒノキ、松の立木に対する対応、どういうふうに処理されたか、そういうことが全く見えていないし説明もないのですが、そこについてお伺いをいたします。


○議長(山下太三) 山口農林課長。


○農林課長(山口俊文) お答えします。


 伐採の樹種、また材積につきましては、3月議会のときに一覧表をお配りさせてお知らせしたとおりですが、ヒノキ、松、クヌギを合計で163.8立米、そしてまたその補償金につきましては、四国地区の物件移転等標準書で、平成27年度単価で算定しております。


○議長(山下太三) 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 当初予算でもう既に計上されておったということですか。こういう申請もまだ出ていない、5月に初めて申請が出た。それなのに当初予算で計上、当初予算で計上されておるとは思いませんし、今回あたりに計上、時期としては適切ではないかなと思いましてこういうふうな話をしておりますが、当初からそれはもう既に許可を前提として予算案を組んでいたということになるんですか。


 その辺についてもう少し詳しく。


○議長(山下太三) 山口農林課長。


○農林課長(山口俊文) 予算では組んでおりません。そのときに樹種、またそれから材積等を算定しましたので、その分をお知らせしたということです。


○議長(山下太三) 草木原議員。


○3番(草木原由幸) この予算はいつ組むんですか。それでしたら、ここらあたりも説明を、金額的に議会議決するような金額じゃないのかなとも思うんですけど、やはりそれならそれでもう少し、これについては私だけでもくどいほど質問を重ねております。もう少し慎重な対応というか誠実な対応が見えてこないのですが、あえてその辺、余り公表せずに進みよるように、そういう感じを受けて仕方がないんです。そのことについて、どなたか明確な答弁を。


○議長(山下太三) 山口農林課長。


○農林課長(山口俊文) この補償料につきましては、実績で賄われますので、歳入には入ってまいりますが、12月にまた補正対応をしたいと考えております。


○議長(山下太三) 次に、1の2について再質問ありますか。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 県の指導によりこれだけ発生土量が減少した。これ数量的に半減しとるわけですが、どういうふうな指導があって、発生土量が減るということは、切土勾配などをきつくするとかでないと発生土量というのは減少になってこないんじゃないかなあと思うんですけど、なるべく安全な工法でやる、宇和島でやったのに負けないような工事をするという答弁何回か聞きました。きつい勾配になって危険な状況になる、土砂部分には厚層基材とか言いながらも種子の吹きつけがいまだに残っておるような評価書でしかなかったんですが、その辺のチェックはどなたがやられて今回の認定になったわけですか。


 我々、前定例会までは、何かこの許可は、農林課が対応するんかなと思っていましたら、実質は環境衛生課で認定を、認定数値を出されておるということを聞きましたが、そういう技術者が環境衛生課にはおられたのか。どういうふうな工法に具体的に変わったのかと、申請をどなたがやられたかを答弁願います。


○議長(山下太三) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) まず、最初に基本設計と実施設計の変更点ですが、基本設計につきましては、延長約6.8キロ、幅員5メートルで行っております。実施設計においては、延長7.3キロメートル、幅員4.5メートルと聞いております。


 それで、まず大きく変えた点が一つ、縦断勾配の変更です。それにつきましては、県の指導により県指定に合わせ、車両が走行可能なぎりぎりの勾配に変更をしております。それと、切土、のり面の勾配を現地の土質に合わせた勾配とし、8分から6分、または3分というふうに変更したと聞いております。それで、先ほど言われたとおり12万4,000立米程度の発生土量の減になった。


 それで、愛南町における審査についてですが、これについては、技術は農林課で行っていただき、最終的にこの再エネ法に基づく申請とかそういったものは環境衛生課で行っておりますので、最終的には環境衛生課が申請をしております。


 以上です。


○議長(山下太三) 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 発生土量が当初の基本設計、27万338立米というような数字をもとに地元への経済効果25億円というようなことを、メリットであるということで関係の地区あたりに説明に回られておるし、そのような書類も残っておりますが、これだけ発生土量が減ったら、その金額は大幅に減ると思われるんですが、私は基本設計を見ますと、メニューは土の移動なんですよね、金額的に。それがこれだけ減ったら25億が幾らになったんか、具体的な金額をお願いします。


○議長(山下太三) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) 具体的な金額につきましては、私のほうの事業ではありませんので把握はしておりませんが、しかしながら、土の量は変更しましたが、最終的には全部場外へ運び出すということで、運搬費がかかっておりますので、それほど事業費に変更はないと聞いています。


 以上です。


○議長(山下太三) 再質問ありますか。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 全て場外に運び出すので、そんなの前の数字、わかって言っているんですか。前、場外に搬出する土量、15万立米あったんですよ。ですから、場内で、そこで処分できる量が9万立米ありまして、その辺にも経費はかかるんですよ。それが切土掘削、そういう発生土量が倍近く半減している。それで金額が余り差がない、そんな理由が通ると思っておるんですか。絶対おかしいですよ、その答弁は。


 再度お願いします。


○議長(山下太三) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) 先ほども申しましたけど、愛南町の事業じゃありませんので、その中身まで詳細に把握しておりません。


 以上です。


○議長(山下太三) 次に、2の質問を許します。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 南愛媛第二風力発電事業について。


 この事業については、8月22日に僧都地区で説明会が実施され、8月11日から9月10日まで、今日まで環境衛生課で環境衛生評価方法書が縦覧されております。平成27年8月26日に開催された、愛媛県環境影響評価審査会においても、僧都地区の騒音の複合影響について、重点的に調査するよう求めている。また、僧都地区では、方法書の説明会終了後に、既に稼働している風車の説明が初めて行われました。


 しかし、誠実さが感じられない内容に終始しており、今回の事業に強い不安を感じております。


 この件について、次に2点について伺います。


 (1)この事業について、町の対応、方針を伺いたい。


 (2)方法書の縦覧は愛南町では1カ所のみでコピー不可となっていて、説明会においても不満の声が多出し、事業者は町とも相談し検討する旨答弁していたが、どのような結果になったのかお伺いいたします。


○議長(山下太三) 2の南愛媛第二風力発電事業について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、南愛媛第二風力発電事業について、1点目のこの事業に対する町の対応方針についてですが、風車発電事業については、これまで議会で答弁してきたとおり、推進してまいりたいと考えておりますが、この計画は、環境影響評価方法書の段階のものであり、風車の基数、配置等の具体的な計画が決定していないものであるため、今後進められる環境調査の結果及び検討等、これにより決定される具体的な計画、関係住民の意見を参考に最終判断を行いたいと考えております。


 2点目の方法書の縦覧においてコピー不可となっていることについてですが、縦覧場所及び縦覧方法のコピー不可については、事業者判断で実施をされたものでありますが、他の事業者においても同様と聞いております。


 議員御指摘の町とも相談し検討する旨の発言については、説明会においてそのような発言は確認できておらず、町に相談すべき事項ではなく、事業者が判断すべきものでありますが、方法書以降の環境影響評価準備書の手続においては、可能な範囲で住民の利便性向上に配慮するよう求めていきたいと考えております。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下太三) 草木原議員、2の1について再質問ありませんか。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) この事業につきましても、町としては推進していくというような基本的な考えであり、また具体的な内容が決まった段階で地元の意向を考えながらとかいうような答弁だったと思うんですが、私、全体計画、50何基の全体計画をどうするのか、総合的に判断をしないのかというような質問を以前に行った記憶がありますが、そのときにはケース・バイ・ケース、一つの事業、一つの申請があるたびに対応していくような話だったんですが、町の姿勢としては全体的に基本的には推進していくという考えのもとに動かれるということなんですか、今後とも。


○議長(山下太三) 清水町長。


○町長(清水雅文) さっき答えたようにですね、町の方針としては推進してまいりたいというように答えたとおりであります。


 以上です。


○議長(山下太三) 2の2について再質問ありますか。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 私はコピー不可になっていることについて、事業者は町とも相談し検討するというようなことについては、そういうふうな話ではなかったというような答弁ですが、あのときの事業者の説明は、コピー不可ということに関しては、町に置かさしてもらっているので、それ以上の手間暇をかけるわけにはいかないので、ああいうふうな事業者としてはコピー不可としたというような説明でありましたが、それが何とかならんのかというようなこととしたときには、町に気の毒なとかなんとかやなくて、我々町民、関係者はわざわざ愛南町の住民で興味のある方は縦覧、縦覧するということは広くみんなに知ら占めるというようなことなので、コピー不可でなら置かせませんよとか、自治基本条例に住民目線の行政といいながら、その辺はただ置かさしてコピーはだめです。あれだけ分厚い資料ですよ。もっと誠意のある対応というのは、考えんのですか。最後に答弁願います。


○議長(山下太三) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) 縦覧につきましては、国のほうからの要請があり、その縦覧については協力するよう言われております。したがって、縦覧については協力しておりますが、そのコピーとかそういったものについては、事業者の判断ですので、それは私どもが特に見解を述べるといったことはしないほうがいいんじゃないかなと思います。


 以上です。


○議長(山下太三) 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 事業者が言っておるんですよ。置かさしてもらっているんで、それ以上の迷惑はかけるのを考えてコピー不可ってしているって。ですから、置かさしてやる立場の町がそういう条件をつけて、それなら置いていいよと言えばそれでいい、話は簡単に済むことなんですけど。事業者が何か遠慮しながらそういうふうな言い方をしている。我々町民は、コピーがあるべきやとないかと考えておる人が多数なんですよ、縦覧に興味のある方は。その辺も考えて対応ができないかということを聞いておるんです。


○議長(山下太三) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) コピーとかそういったものに関しましては、私どもとしては事業者の方針に従うということで考えております。


 以上です。


○3番(草木原由幸) 同じことの繰り返しやが、そんな答弁しか返ってこんの。


 担当課じゃなくて、理事者の考えを聞きたいんです。


○議長(山下太三) 岡田副町長。


○副町長(岡田敏弘) お答えいたします。


 先ほどの町長の答弁でも言いましたように、今後においても可能な範囲で利便性を諮っていくということで答弁いたしましたように、担当課長が言ったとおり、事業者のほうでそういう方針というのが出たらという条件にはなるんですが、それで町が反対するものでもないし、条件をつけてコピー必ずさせて、ささない限り置かせないというふうな条件はつけにくいのかなと思いますが、コピーできるようにはなると思います。


○議長(山下太三) 次に3の質問を許します。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 学校保健安全法と風車設置との関連について。


 この法律は、学校における児童・生徒等及び職員の健康の保持、増進を図るために定められています。僧都ウィンドシステムでは、僧都小学校から1,400メートル圏内の位置に設置が計画され、宇和島市に建設され既に稼働している南愛媛風力発電では、柏小学校は2キロ圏内にあるかと思われます。


 そこで、次の2点について伺います。


 (1)騒音、低周波音の被害が発生する恐れがあり、同法第3条、第6条に抵触する可能性はないですか。


 (2)2校について騒音、低周波の数値を示されたい。調査されていないのであれば、追加調査を要求されたい。


 以上です。


○議長(山下太三) 3の学校保健安全法と風車設置との関連について、理事者の答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(鼻?正雄) 次に、第3の質問、学校保健安全法と風車設置との関連について、1点目の学校保健安全法第3条、第6条に抵触する可能性についてですが、学校保健法の第3条では、学校における児童・生徒等の保健安全に対する国と地方公共団体の責務を定め、第6条では、その具体的な方策として、国は学校環境衛生基準を定め、地方公共団体はその基準に準じて学校環境の適切な維持に努めなければならないと定めております。本町においても、この規定に準じて学校環境の維持管理に努めています。


 騒音に対して国が定める基準につきましては、教室等において窓をあけているとき、野外なども含めますが55デシベル以下となっております。


 環境影響評価の予測地点全ての地点で、この基準以下でありますので、学校保健安全法の規定には抵触しないと考えております。


 低周波に対しては、同法における国の基準がありませんので、法に対しての判断はできませんが、ISO−7196で規定する低周波音を感じる最少音圧レベルである100デシベルと比較し、かなり低い数値でありますので、影響は少ないものと考えております。


 2点目の2校についての騒音、低周波の数値についてですが、それぞれの学校での調査は行っておりませんが、事業者に聞き取りをしたところ、僧都小学校までの距離が1.4キロメートル、柏小学校が2.8キロメートルであり、これより近い場所での調査結果では、1.2キロメートルの僧都地区小僧都付近で騒音42から43デシベル、低周波音62から63デシベルで、1.2キロメートルの柏地区太田付近で騒音44から46デシベル、低周波音、夜間、昼間ともに63デシベルであるとの報告を受けております。この地点でも影響は軽微と思われますことから追加調査を行う必要はないと考えております。


 以上、第3の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下太三) 草木原議員、3の1について再質問ありませんか。


○3番(草木原由幸) 3の1はないです。


○議長(山下太三) はい、3の2について。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 今、低周波、騒音の数値、具体的に示していただいたのですが、低周波63という数値、これもある僧都地区なら僧都地区の距離的に似通ったところ、柏地区の距離的に似通ったところでの数値を言われたわけですが、やはり騒音、低周波音、地形によってすごく違います。一概に距離が離れているからってそういうことを決めつけるわけにはいかない。


 それと、小学生、これはある一定時間その場所に縛られる存在なんです。気分悪なったけんどこかほかのところでとか、そういうふうなことは考えられない小学生の場合、やはりよほど慎重に対応しなければならない。学校自体で調査ができるはずなんで、やるべきと考えるわけですが、私は。再度の答弁をお願いいたします。


○議長(山下太三) 鼻?教育長。


○教育長(鼻?正雄) お答えいたします。


 ただいま議員の御指摘がありましたように、学校のほうは児童・生徒が長時間います。先ほど言いました第6条のほうでそういった部分の維持管理についての町の責務、それから学校での責務等があります。6条の3のところに、校長は学校環境衛生基準に照らし、学校の環境衛生に関し適正を欠く事項があると認めた場合には、遅滞なくその改正に必要な措置を講じ、また当該設置を講ずることができない場合には、当該学校の設置者に対してその旨を申し出るというぐあいに出ております。


 現在、稼働中の風車について、子供たち体調が悪くなったとかという訴えはないわけですけども、要請があれば検査をしていく必要はあると思います。


 また、今回、計画をされております風車の調査報告の中に、学校も低周波の調査も地点に入っておりますので、計測はなされるものと思っております。


○議長(山下太三) 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 現在、コウホウショウの説明いいますか説明会があった部分で学校のほうに調査されるということなんでしょうか。やはりこれ低周波に関しては、今教育長が説明された、学校で異変を感じたら校長から申し入れがあって、対応をという。低周波が発生して、何かあったら手おくれなんですよ。学校を移転するか、風車が移転するしか問題解決には至らんわけなんです。ですから、今の時点で、今回次の計画じゃなくて、僧都ウィンドシステムで、一番僧都なんかは1,400と言われました、そこの数値がどうなるんかは、ぜひ調査をしていただきたい。重ねてお願いします。


○議長(山下太三) 鼻?教育長。


○教育長(鼻?正雄) 今回の調査で実測をする予定地に入っておりますので、計測ができるものと思っております。


 以上です。


○議長(山下太三) よろしいですか。


○3番(草木原由幸) はい。


○議長(山下太三) これで、草木原議員の質問を終わります。


 次に、西口議員の質問を許します。


 西口議員。


○14番(西口 孝) 日本共産党の西口 孝です。私は町民の皆さんから寄せられた声をもとに、3点について質問をいたします。理事者におかれては、明快な答弁をお願いいたします。


 1点目、現在、国民の評議の問題となってきております安保法制法案について、町長の所見を伺いいたします。


 今国会において、安倍内閣が強行しようとしております、いわゆる戦争法案について、今まで10本あった法律の改定を今回1本にまとめて採決することを初めとして、短時間での強行審議・採決は、民主主義の否定につながる暴挙と言わなくてはなりません。


 衆議院においても、参議院においても、特別委員会の審議の中で多くの不義や矛盾が明らかになる中、特にその中でも集団的自衛権行使については、法案の違憲性について、憲法学者、元内閣法制局長官、元自民党の重鎮、幹部であった方々が口をそろえて憲法違反であると指摘をし、あらゆる国民世論調査においても違憲であるが60%強、十分説明がなされていないが80%などと示されるように、国民の過半数の方々が反対を訴えております。


 その声に耳を貸そうとしないそういう状態は、どうしてもおかしいのではないでしょうか。町民の安全を守ることが町長の最大の仕事であり、役割だと思います。地元選出の国会議員も含めて、県・国に対して本法案に反対という町民の意思、声を届けていただきたいと願うものです。このことについて、町長はどのようにお考えか所見をお伺いして1の質問といたします。


○議長(山下太三) 西口議員から答弁分割での質問がありました。


 安保法制法案について、町長の所見を求めることについて、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 西口議員の質問にお答えをします。


 第1の質問、安保法制法案についての所見を求めることについてですが、現在のところ、参議院での審議も大詰めを迎える中、これまでにも国会周辺などで大規模集会が開かれるなど、国民の理解が深まっているとは言いがたい状況にあることは認識しております。また、多くの専門家から憲法違反ではないかとの批判が出ている以上、非常にデリケートな問題で具体例での脅威等が説明できにくいということは理解しますが、この法案の必要性と合憲性をもっと丁寧にわかりやすく説明していただければと思うものであります。


 そういう中で、町内でも賛否議論が分かれているかもしれませんが、議員おっしゃられるように町民の安全を守るのが私の最大の役割であり、備えることでの抑止力の必要性は重要であると考えております。いずれにいたしましても、最終的には国政レベルでの高い政治判断が求められる案件でありますので、平和で安全・安心な生活が確保される最良の道が選択されることを切に願うものであります。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下太三) 1について再質問ありませんか。


 西口議員。


○14番(西口 孝) 反対でもないし、少し異議がとかいうぐらいのお答えのように受けとめたんですが、私、国会での審議よりも先に、今回の問題、アメリカに行って約束をしてくる。先日は自衛隊の幹部が、これもやっぱりアメリカに、8月にはこの法案通りますのでというようなことを言うたとかいうふうなことが暴露をされておるわけですけれども、そういう本末転倒な今回のことを、いかなる理由というか、今回これを強行しようと、間もなくしようというふうなことがニュースで言われてるわけですけれども、やっぱりこれは本当におかしいんだという視点をはっきりと明言はできませんか。


○議長(山下太三) 清水町長。


○町長(清水雅文) 大変難しい質問だと思います。答えをこうやというて、私個人的にはあれやけども、言いたいところもあります。それはあくまで個人的な私見ということで、町長という立場でやったら言えないと思いますけど、個人的な考え方としたら、やはり政府自民党と安倍さんとしたら、今の現状というのは本当にシビアに受けとめとるんではないかと思います。日本の周りの国を見たときに、日本の周りの国々は、例えばアメリカとかドイツ、イギリス、フランスとか、まとまりのある大人の国であれば、今回ここまで安倍内閣も、そんなに焦る必要はないと私は思います。


 ただしかし、議員さんも西口議員さんも、おわかりのように皆さんももちろん、町民の方も知っていると思うように、周りの国が何というんですか、南沙諸島ですかね、フィリピンの・・・あそこの南沙に絡む大きな軍事基地を中国はつくっている。あとの周りの国は指をくわえて何もせんことに見ているというような状況とか、また尖閣諸島についても、排他的経済水域を日本と中国が取り決めしとる中で、はやガス田をはや掘削しよる。向こう側にしてはサンゴについてはあれだけ地元の漁民は毎年計画的にサンゴを絶やさんようにとりよるとこに、何百隻も船が来て、さらえてしまう。なくなったらさあーと引いていく。そういうことを目の当たりにしたら、やはり危機的な状況であるということは、政府自民党は切実にとったんじゃないかと思います。


 ですから、うまく言えないんですけど、今回の安倍さんのとったことについては、やはり・・・ところもあるんではないかなというように思います。やはり自分の国は自分で守るということが基本だと思います。戦争は誰が考えても100%絶対にいけんということは、これは全国民、世界中の国民の人がみんなわかっていることです。そういうことにならないような抑止力というのを、そういった形で持っていくのも、やはり国を守る、基本ではないかというように思っております。


 うまく言えませんけど、そういう考えで政治的な考えはそういう思いますので、・・・思います。


 以上です。


○議長(山下太三) 西口議員。


○14番(西口 孝) 町長の個人的な所見というものは・・・、私、今ちょっとお聞きをしたかったのは、これだけ憲法違反であるということが明白に言われているものを押し通そうとすることがおかしいのではないかという点を、本当はそういうわけなんです。ですから、もちろん自民党と私ども共産党と、そういう憲法に対する解釈というのもいろいろ違うことも明らかでありますけれども、そういう手順が今回違うことを押し通そうとしているというのが、おかしいのではというふうに私は思うんです。憲法9条に対する考え方、そういったものについて、やっぱり先にそれをそういうふうなことが整った後で、また諮る。そういうことで、今回、そういう誰もがほとんどの方が違反だ、憲法違反だ、立憲主義にそれは会い入れない問題だというふうな、そういうところまできておる状態でなおかつ強行採決などで通そうとするということ、それはやっぱり地方の我々の議会もそうですし、地方選出のその国会議員の方々に、ぜひ考えていただきたいし、そういった声というものを届けていただきたい。こういうことは重ねてお願いはいけんというわけであります。そういうふうなことを私は思うわけでありますが、町長も本当になかなか答えにくいと思いますけれども、今の憲法違反であるという点を押し通したらどうなるのかというふうなことを、一つ御想像いただいて、そういうふうなことについての対処の仕方があるのではないかということを申し上げて、1の質問を終わりたいと思います。


 お答えがあればお聞きしたいと思います。


○議長(山下太三) 清水町長。


○町長(清水雅文) 我々は町村会として、国のほうにお願いするときは町村会がそういう形で・・・をして、それでもって・・・。それはやっぱり・・・一番強い力になるんではないかというふうに思っています。そういう形で町村会のほうでは現在までやってきております。ですから、町村会の中でそういう機運といいますか、やっぱりそれは賛成できないのではないかというようなことであれば、我々もやっぱり・・・。


 以上です。


○議長(山下太三) 次に2の質問を許します。


 西口議員。


○14番(西口 孝) 2の質問、伊方原発再稼働に対する町長の所見を求めることについて質問いたします。


 東日本大震災後4年半、全原発が停止をして2年になります。先般、鹿児島県川内原発が多くの国民の再稼働するなの声を無視して再稼働されました。これに続いて、伊方原発が今再稼働されようとしています。先般、原発から30キロ圏内の市町主催の伊方原発説明会が開かれ、国・県・四国電力から原発の必要性や安全性等がそれぞれ説明をされ、質疑応答があったということです。


 しかし、福島の事故が示すように、20キロ圏、30キロ圏といってコンパスで描いた同心円に当てはまらないのが事故の現実であります。圏外であるといって何も知らされないので安心というわけにはいきません。愛南町として説明を求めるべきではないでしょうか。


 全原発がとまってこの間、原発はなくても電力は十分足りています。再稼働ではなく、じっくりと廃炉に向けた取り組みに転換するべきではないでしょうか。このことについて、町長の所見を求めて第2の質問といたします。


○議長(山下太三) 2の伊方原発再稼働に対する町長の所見を求めることについて、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 第2の質問、伊方原発再稼働に対する所信を求めることについててですが、この件につきましては、以前にも答弁したことがありますが、私自身のエネルギー政策に対する考え方は、現下の経済・エネルギー情勢等を勘案すると、当分の間は安全が確認され、稼働可能となった原子力発電所は稼働させながらも、徐々に再生可能エネルギー等へのシフトを行い、将来的には脱原発が理想であります。


 現在、伊方原発の再稼働判断に向けては、最終局面を迎えつつありますが、再稼働の是非の判断をされる中村知事は、県議会や周辺市町の議論を尊重した上で、常に最悪時の最終的な責任は国が持つという言質をとらなければならないという一貫した強い姿勢のもとに、国に対して愛媛県独自の避難対策や安全対策等8項目の要望を行っており、その動向を注視していきたいというふうに考えております。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下太三) 西口議員。


○14番(西口 孝) 今、質問に対するお答えというのがなかったんですが、愛南町での説明会を求めることについてのお考えを、まずお聞きをしておきたいと思います。


 それとあわせまして、先ほど中村知事の原発に対する態度を述べられておりましたが、中村知事は本人として愛媛県知事としての態度は、まだ明らかにしないんです。国が責任を持つと言えば許可をしましょうとか、そういう主体というか、本当の意味でずるいというか、もっと愛媛県知事としてやっぱりそういう点について、国や電力に対しての考えというものを、僕は持つべきであるし言うべきだというふうに考えますが、町長もそういう点で、ぜひそういう考え方と口頭といいますか、一致といいますか、できるような姿勢というのが、政治姿勢としては僕は必要ではないかなというふうに思います。


 今、私ども、伊方原発について、公開討論というのをそういう意味で県に求めております。これは今簡単に突然あれしたわけではありませんで、かつて2006年、プルサーマルが伊方原発で使用されるといったときに、時の知事は加戸守行さんです。そのときに愛媛県は業務推進の研究者3名、慎重反対派の研究者3名を論者に公開討論会というのを行いました。それを加戸さん自身、後で私自身も大変勉強になった。みんな関心を持ってこの会場に来られたんだなというのを感じたと言っていただきました。


 いずれにしても、県の主催した公開討論会、CAテレビあるいはインターネット、いずれにしても会場へいらっしゃらなかった方々にも十分参考になったものと思いますし、今回の県主催の討論会を開いたことは正解だったと語っておられるんですが、今回のこの再稼働を前にした現在ぜひそういったことを県としてとっていただきたい。そういうふうなことを清水町長からも県のほうへ強く申し入れていただきたいというふうに思うわけでありますが、この点について進言をしていただきたいという点、この点についても重ねてお伺いしたいと思います。地元での説明会と県での。


○議長(山下太三) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 先ほど西口議員が言われたように、中村知事の姿勢は簡単に言いますけど国が最終的には必ず責任をとると言って、はっきり言うたら恐らく・・・するんじゃないかというように思います。これは私の、これもあれやけど責任持てる回答じゃないですけど、多分、八幡浜の市議会ですよね、またほかのところにしても恐らく・・・するような形になるんじゃないかというような雰囲気は感じます。


 知事は最終的には国が絶対責任をとるということを言わない限り、絶対にそれは認めないということは常に言われておりますので、恐らく国のほうが責任を持ちますよと言ったら・・・なるんではないかというように思います。


 それと地元での説明会を・・・ですかね、10日ほど前ぐらいになるんかな、2名こられたんです。説明ということで、今の現状を説明に来られました。そのときに私は言ったんですけど、今皆さん30キロ圏内ということをやりよりますけど、新聞に載ったことありますよね。北北西の風が吹いたときには、この愛南町は絶対・・・というような、新聞に載ったことも、私その新聞を見せて説明しました。ここは50キロ、かなり離れておったとしても、風向きでいったら年中、1年間の風の計算で考えたら、恐らく秋口から春先までの間、冬間挟んで、半年は北西の風が吹きます。そのときにもし東日本の福島のような事故でもあって、恐らくここはもう町中が全然住めなくなりますよと。ですから、何より一次産業で河内晩柑なり貝、養殖である水産業、もうこれは、ヒオウギ貝なんてこれは一切売れんようになるんだと。ということは産業もだめになる、住むこともできん、みんなこれ本当に路頭に迷うのは、一番迷うのは県下でも愛南町ですよということは言いました。強く言いました。もう2人の職員の方もそれは大体わかっとると言いました。


 ですから、50キロ離れておってもやっぱり本来、愛媛県庁でそういう説明会をするべきじゃないですかということも強く言いましたけど、その場ではっきりしたいと、するという返事はもらえんかったです。


 しかしながら、我々の町村会のほうでも、・・・伊方の取り組みをしとったということを最初に言いました。それから結構日数もたっています。かなりの年月もたっていますので、その当時に比べたら格段の耐震、耐えられるような地震に耐えられる設計をちゃんとしていますのでということを言われましたので、確認してもかんまんですかね、うちの議会でもひょっとしたら行くようになるかわからんし、我々、町としても行けないかもわからんけど、・・・行かせてもらいますということは、その確約はもらいましたけど、こちらで説明会をするということまでは返事はもらえんかったんですが、ただ、議会のほうで、声を上げて用らすようにまた町としても要望としてぜひということになれば、・・・向こうも説明せざるを得んようになるんではないかという雰囲気は十分にありました。


 以上です。


○議長(山下太三) 再質問ありますか。


 次に3の質問を許します。


 西口議員。


○14番(西口 孝) 第3の質問、マイナンバー制度についてお尋ねをいたします。


 この制度は、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をしている国民全員に12桁の番号をつけて、社会保障や税の個人情報を国と地方自治体が一括管理するというものです。今年の10月から住民票を持つ全員に番号を知らせる通知カードが郵送され、来年1月から運用が始まることとなっていますが、このことについて町民には余り知らされておりませんし、したがって知りません。


 そこでお伺いをいたします。


 まず一体何のためにこのような制度がつくられるのでしょうか。


 次に、システム改修等には一体幾らぐらいかかったのか。またこれからかかるのでしょうか。


 マイナンバー制度のセキュリティーについて、個人情報の保護についてどのようになっているのかお伺いし、第3の質問といたします。


○議長(山下太三) 3のマイナンバー制度について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 第3の質問、マイナンバー制度についての1点目の一体何のためにこのような制度をつくるのでしょうかについてですが、この制度は、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現の三つが大きな目的であります。


 マイナンバーの利用によって、行政事務においては、事務処理に必要な情報が迅速かつ正確に収集することができ、住民の皆様には、マイナンバーを利用する事務においては住民票や課税証明などの添付書類が不要になり、また、個人番号カードを取得することで、今後、公的な身分証明書としての活用とともに、幅広い分野での利用が可能となるものであります。


 2点目のシステム改修費には幾らぐらいかかるのかについてですが、平成26年度の改修費は1,253万円です。また平成27年度の改修費については2,898万7,000円を予定しております。


 3点目のマイナンバー制度のセキュリティー個人情報保護はどのようになっているのかについてですが、確かに、マイナンバー制度の導入に当たっては、個人情報が漏えいするのではないか、国が全ての個人情報を一元的に管理しようとしているのではないかといった懸念があろうかと思いますが、制度上及びシステム上、さまざまな形で安全確保措置がとられております。


 特に、個人情報の管理に当たっては、特定の機関で一元管理をするのではなく、従来どおりの分散管理により保有されることになります。また、町独自のネットワークにおける対策としては、先般の日本年金機構における個人情報流出事案を受けまして、マイナンバー制度が施行され個人番号の通知が始まる10月5日までに、業務用の全端末のインターネットによる外部通信を遮断し、マイナンバーを取り扱うネットワークと完全に分離することで、仮に何らかの原因でネットワークがウイルスに感染したとしても、個人情報が外部に流出しない安全対策の基盤構築を行うことにしております。


 以上、第3の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下太三) 西口議員、3の1について再質問ありませんか。


 西口議員。


○14番(西口 孝) この何のために、利便性や行政効率とかそういうことを行政の側から言われたわけでありますが、この番号を一人一人もらうということ、これは住民がそれを求めたり望んでいないということを私は思います。


 先ほど言われた効率化の中の印鑑証明や住民票をとりに、そう何回もそういったことが行われるわけではありませんし、例えば年金の申請なんかっていうのはもう一生に一回のことでありますし、そのために役場にシステムがあって来なくてもいいというふうなことが、それで私は便利になったとは思いません。


 こういう点、何か国としてはもっとほかに意図があるのではないかというふうなことを思わざるを得んわけでありますが、担当課の方、こういったことについて本当にもうこれ以上のことはないわけですか。


○議長(山下太三) 木原総務課長。


○総務課長(木原荘二) お答えいたします。


 一応、今回のマイナンバー法で定められておる利用の目的と申しますのは、町長も答弁でもいたしました三つの項目に限定をされております。今回のその背景としては、曲折を待ちながら、ここにきてマイナンバーという統一性の番号を使ったということでの政府のほうは成立して、施行が待たれるような状況になっておりますが、分散された情報を個人の情報を統一化するということで、個人の正確な特定を目指しながら、透明性、公平性、あるいは不公平感の是正に努めていくということが大きな目的であろうと思います。


 今後、そのどうしても安全性ということが表には出てまいりますけど、その辺の確立ができてまいりましたら、徐々にその民間等にも需要の頻度が広がっていくものと考えております。


 以上です。


○議長(山下太三) よろしいですか。3の2について再質問ありますか。


 西口議員。


○14番(西口 孝) 昨年度で1,253万円、今年度分で2,800、約4,000万近くのお金、これも突き詰めていくと国庫補助金だと言われるかもわかりませんが、どう言いますか、これのために住民基本台帳システムや地方税務システム、また社会保障システム、またそういうのにかかわる中間サーバーの開設とか、見直し改修、そういったことを本当にどういうか、本当に国民、町民が一生望んでいない問題について、お金がそういうところで動くなという、具体的に言いましたら本当にそういう金額、国保税を値上げしなくても済む方向に使えるのではないか、こういうふうなことも思うわけでありますが、こういう点について、まだ本当にこの4,000万幾らぐらいでこの体制というのができておるんですか。


○議長(山下太三) 木原総務課長。


○総務課長(木原荘二) お答えいたします。


 現在、そのシステムの改修費につきましては、27年度分予算計上済みでありますが、システム改修については、一応その金額で今のところ定められております税関連、及び社会保障関係のシステム、住基全てですけど、その分についての費用はここで見られております。


 ただ、西口議員おっしゃっていただいたように、国庫補助金がついております。システムによっては10分の10、あるいは3分の2というようは補助金がついておりますが、ただあくまでも国の基準に基づいた10分の10であったり3分の2ということなので、実際に町が要した費用の100%が見られているというような状況にはありません。


 一応、システム改修については、そのような状況になっております。


 以上です。


○議長(山下太三) 3の3について。


 西口議員。


○14番(西口 孝) 今まで話したように、全国民に番号をつけて、当面は税金や社会保障等の管理だけということですが、この法律まだ施行されておりませんのに、今度の国会では改定案が出されております。この税金や社会保障というだけではなくて、この後資産の状況、預貯金の状態、それから本人の健康の問題、際限のない個人情報がこれによって管理をされようとしているのではありませんか。


 また、そういう情報がもし漏れたら、どうなるんでしょうか。そういう心配の声が本当に今寄せられております。そうなった場合に、誰が責任をとることになるのか。この点について私、絶対に安全というこのコンピュータに関してはないと断言してもいいと思います。


 今から8年前になりますが、思い出しますが、2007年、住民基本台帳の住基ネットのデータ流出で、この愛南町は全国に名を売りました。このときには、直接は、業者のパソコンからということでしたけれども、自治体の責任が消えたというわけではないと思います。確証があるわけではありませんが、近年の愛南町におけるオレオレ詐欺事件、こういったものの発生件数が県下でもこの愛南町多いんではないか。それはその際の情報漏れなどに原因があるのではないかと言われる話が、あながち否定もできないのではないかというふうに思われます。本当に大丈夫と断言できますか。


○議長(山下太三) 木原総務課長。


○総務課長(木原荘二) お答えいたします。


 情報漏えいがないことへの断言というお話でしたけど、先ほど町長の答弁にもありましたように、今回のマイナンバーの運用利用については、一元管理ということではなくって、全て分散管理ということで、全く今までの、例えば愛南町の情報であれば愛南町のサーバーで保管をしておいて、この情報、提供ネットワークシステムの利用によって国が保有する中間プラットフォームというところを介して、それぞれがマイナンバーで照会回答するのではなくて、マイナンバーを暗号化してその暗号データでのやりとりというふうなことになっておりまして、セキュリティー上は全く私たちとしては信頼をして、今、国が決められたものに沿って運用できる整備を図っているところであります。


 危険が増から接続しないということにはまいりません。ですから、人の情報セキュリティー意識の向上を図りながら、安全・安心な情報システムの構築を進めていきたいというふうにお答えさせてもらうしかありませんので、それでよろしくお願いします。


○議長(山下太三) 西口議員。


○14番(西口 孝) よくわかりましたが、今、決まっている最低限のものにとどめることをぜひ私は希望したいと思います。本当に個人が丸裸にされるようなプライバシーを、そういうことがないように、プライバシーを守るためにも最小限のそういうところでとどめておくように、ぜひ今後とも力を、考慮してひとつ取り組んでいただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。


○議長(山下太三) これで、西口議員の質問を終わります。


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  ◎日程第6 報告第6号 愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の訂正の報告について





○議長(山下太三) 日程第6、報告第6号、愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の訂正の報告についてを議題とします。


 報告を求めます。


 児島企画財政課長。


○企画財政課長(児島秀之) 報告第6号、愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の訂正の報告について説明をいたします。


 去る6月11日開会の定例会において報告をいたしました、平成26年度愛南町一般会計の繰越明許費繰越計算書に誤りがありましたので、地方自治法施行令第146条第1項の規定により、再調整し報告するものであります。


 3ページをお開きください。


 下線のついた4事業の財源として計上をしております国庫支出金の合計額、7,678万7,000円につきまして、未収入特定財源として計上をしておりましたが、平成26年度分の決算が閉鎖されるまでに入金がありましたので、未収入特定財源から既収入特定財源に振りかえるものです。


 4ページをごらんください。


 訂正の結果、翌年度繰越事業費9億2,622万5,000円の財源としての既収入特定財源を7,688万6,000円とし、国庫支出金を1億5,075万1,000円とするものであります。


 繰り越し事業に係る特定財源の入金の状況について、十分な確認を怠ったことにより、今回の訂正の報告をさせていただくことになりましたことに対しまして、おわびを申し上げるとともに、今後、このようなことのないように十分な確認体制をとってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いをいたしまして、報告第6号の御報告とします。よろしくお願いいたします。


○議長(山下太三) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで報告第6号、愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の訂正の報告についてを終わります。


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  ◎日程第7 報告第7号 平成26年度愛南町の健全化判断比率の報告について


   日程第8 報告第8号 平成26年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の報告について





○議長(山下太三) お諮りします。


 この際、日程第7、報告第7号、平成26年度愛南町の健全化判断比率の報告についてから、日程第8、報告第8号、平成26年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の報告についての2件について、続けて報告をしたいが、これに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 異議なしと認めます。


 これより、直ちに議題とします。


 報告を求めます。


 児島企画財政課長。


○企画財政課長(児島秀之) それでは報告第7号及び第8号について、一括して提案説明をいたします。


 これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び、第22条第1項の規定により報告するものであります。


 まず初めに、報告第7号、平成26年度愛南町の健全化判断比率の報告についてを説明いたします。


 健全化判断比率は、地方公共団体の財政状況を客観的にあらわし、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのものとして、表中の四つの財政指標が定められております。


 一つ目の実質赤字比率は、一般会計等における実質赤字額を標準財政規模に対する割合であらわしたものであります。なお、実質赤字とは、実質収支が赤字という意味でありまして、本町は実質収支は黒字でありますので、実質赤字比率の該当はありません。


 二つ目の連結実質赤字比率は、公営企業会計も含めた全会計における実質赤字額及び資金不足額を標準財政規模に対する割合であらわしたものであります。これにつきましても、全会計において実質赤字額及び資金不足額はありませんので、連結実質赤字比率の該当はありません。


 三つ目の実質公債費比率は、公債費による財政負担の割合を表したもので、特別会計や一部事務組合の公債費への繰出金や負担金なども含めた指標であります。平成26年度は9.5%で、昨年度より1.5ポイントの減少となっております。


 最後に、将来負担比率は、一般会計等の地方債の年度末残高や一部事務組合等に対する負担見込み額など、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を標準財政規模に対する割合であらわしたものであります。平成26年度は、15.3%で、昨年度よりも7.6ポイントの減少となっております。


 この四つの財政指標のうち、一つでも早期健全化基準として定められたそれぞれの率を超えますと、財政健全化計画の策定などが義務づけられることになります。


 次に報告第8号、平成26年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の報告についてを説明をいたします。


 資金不足比率は、公営企業会計ごとの資金の不足額の事業規模に対する比率を言います。愛南町におきましては、記載の2件の事業会計と4件の特別会計については、資金の不足額はありませんので、資金不足比率の該当はありません。


 なお、この指標につきましても経営健全化基準の20%を超えますと、経営健全化計画の策定が義務づけられることになっております。


 なお、監査委員の審査に付した意見につきましては、別紙のとおりであります。


 以上、報告第7号及び第8号の説明といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(山下太三) 報告が終わりました。


 ここで、平成26年度愛南町健全化判断比率の審査意見について、監査委員に対する質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 報告第7号、平成26年度愛南町の健全化判断比率の報告についての質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで報告第7号、平成26年度愛南町の健全化判断比率の報告についてを終わります。


 次に、平成26年度愛南町公営企業会計に係る資金不足比率の審査意見について、監査委員に対する質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 報告第8号、平成26年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の報告について質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで報告第8号、平成26年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の報告についてを終わります。


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  ◎日程第9 報告第9号 平成26年度愛南町一般会計継続費精算報告書について





○議長(山下太三) 日程第9、報告第9号、平成26年度愛南町一般会計継続費精算報告書についてを議題とします。


 報告を求めます。


 児島企画財政課長。


○企画財政課長(児島秀之) 報告第9号、平成26年度愛南町一般会計継続費精算報告書について提案説明をいたします。


 平成25年度一般会計当初予算及び同会計補正予算(第5号)において、第2表継続費として承認をいただきました事業について、事業が完了いたしましたので、地方自治法施行令第145条第2項の規定に基づき、精算額について報告するものであります。


 それでは、内容について説明をいたしますので、次ページの継続費精算報告書をお開きください。


 事業名につきましては、消防救急デジタル無線及び高機能消防指令センター総合整備事業であります。報告書の記載に沿い、全体計画、実績及び比較の順に説明をいたします。


 全体計画におきましては、平成25年度と26年度の年割額の合計が4億7,033万6,000円となっており、その内訳は、工事監理委託料及び工事請負費であります。財源の内訳は右の欄のとおりとなっております。


 次に、実績といたしまして、支出済額は、2年間の合計が4億6,738万7,950円となっております。その内訳は全体計画と同様であり、財源内訳は右の欄のとおりであります。


 次に、比較でありますが、年割額と支出済額の差が2年間の合計で294万8,050円となっております。財源内訳につきましては、右の欄のとおりであります。


 以上、報告第9号の説明といたしますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(山下太三) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで報告第9号、平成26年度愛南町一般会計継続費精算報告書についてを終わります。


 暫時休憩します。


 3時5分より再開します。


            午後 2時53分 休憩


         ―――――――――――――――――


            午後 3時05分 再開


○議長(山下太三) 休憩前に引き続き会議を開きます。


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 ◎日程第10 認定第 1号 平成26年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定について


  日程第11 認定第 2号 平成26年度愛南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


  日程第12 認定第 3号 平成26年度愛南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について


  日程第13 認定第 4号 平成26年度愛南町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


  日程第14 認定第 5号 平成26年度愛南町簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について


  日程第15 認定第 6号 平成26年度愛南町小規模下水道特別会計歳入歳出決算の認定について


  日程第16 認定第 7号 平成26年度愛南町浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について


  日程第17 認定第 8号 平成26年度愛南町温泉事業等特別会計歳入歳出決算の認定について


  認定第18 認定第 9号 平成26年度愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算の認定について


  認定第19 認定第10号 平成26年度愛南町上水道事業会計決算の認定について


  日程第20 認定第11号 平成26年度愛南町病院事業会計決算の認定について





○議長(山下太三) お諮りします。


 この際、日程第10、認定第1号、平成26年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第20、認定第11号、平成26年度愛南町病院事業会計決算の認定についてまでの11議案について続けて行いたいが、これに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 異議なしと認めます。


 これより直ちに議題とします。


 認定第1号、平成26年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第9号、平成26年度愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算の認定について、提案理由の説明を求めます。


 宮城会計管理者。


○会計管理者(宮城辰彦) 認定第1号、平成26年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第9号、平成26年度愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの9議案について、一括して説明をいたします。


 今回、提案させていただきますのは、地方自治法第233条第3項の規定により、平成26年度の各会計の決算認定をお願いするものであります。


 各会計の歳入歳出決算書に監査委員の歳入歳出決算審査意見書、主要施策の成果に関する報告書等、決算関係書類をあわせて提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 なお、説明につきましては、決算審査会において、御審議いただけると伺っております。そのときにそれぞれ担当課より詳細な説明があると思いますので、総括的説明とさせていただきます。


 まず初めに、認定第1号、平成26年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定について説明をいたします。


 決算書の5ページから14ページであります。


 一般会計の予算現額177億3,138万9,000円に対し、歳入決算額は171億3,082万6,948円、歳出決算額は164億6,277万4,317円で、歳入歳出差引残額は6億6,805万2,631円となっております。


 これは、前年度と比較しまして、歳入で14億5,727万1,319円、9.3%の増、歳出で16億1,144万2,670円、10.9%の増、歳入歳出差引残額で1億5,417万1,351円、18.8%の減となっております。


 次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、142ページをお開きください。


 歳入総額は171億3,082万7,000円、歳出総額は164億6,277万4,000円で、歳入歳出差引額は6億6,805万3,000円でありますが、翌年度へ繰り越すべき財源として継続費逓次繰越額が604万4,000円、繰越明許費繰越額が1億6,046万9,000円、合わせて1億6,551万3,000円ありますので、実質収支額は5億154万円の黒字となっております。


 以上、認定第1号の説明とします。


 次に、認定第2号、平成26年度愛南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について説明をいたします。


 147ページから153ページであります。


 国民健康保険特別会計の予算現額37億3,625万7,000円に対し、歳入決算額は37億1,875万8,594円、歳出決算額は36億8,099万1,255円で、歳入歳出差引残額は3,776万7,339円となっております。


 前年度と比較しまして、歳入で6,869万1,951円、1.8%の減、歳出で5,869万6,049円、1.6%の減となっております。


 次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、174ページをお開きください。


 歳入総額は37億1,875万8,000円、歳出総額は36億8,099万1,000円で、歳入歳出差引額は3,776万7,000円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も3,776万7,000円の黒字となっております。


 以上、認定第2号の説明とします。


 次に、認定第3号、平成26年度愛南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について説明をいたします。


 213ページから218ページであります。


 後期高齢者医療特別会計の予算現額2億8,200万円に対し、歳入決算額は2億8,341万8,853円、歳出決算額は2億7,505万3,283円で、歳入歳出差引残額は836万5,570円となっております。


 前年度と比較しまして、歳入で448万4,812円、1.6%の増、歳出で342万3,913円、1.3%の増となっております。


 次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、229ページをお開きください。


 歳入総額は2億8,341万9,000円、歳出総額は2億7,505万3,000円で、歳入歳出差引額は836万6,000円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も836万6,000円の黒字となっております。


 以上、認定第3号の説明とします。


 次に、認定第4号、平成26年度愛南町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について説明をいたします。


 179ページから185ページであります。


 介護保険特別会計の予算現額30億2,486万3,000円に対し、歳入決算額は30億3,622万7,217円、歳出決算額は29億8,278万8,717円で、歳入歳出差引残額は5,343万8,500円となっております。


 前年度と比較しまして、歳入で55万7,167円、0.0%の増、歳出で3,196万6,664円、1.1%の減となっております。


 次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、207ページをお開きください。


 歳入総額は30億3,622万7,000円、歳出総額は29億8,278万8,000円で、歳入歳出差引額は5,343万9,000円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も5,343万9,000円の黒字となっておりますが、剰余金のうち、介護給付費の精算による国庫負担金や地域支援事業費の精算による各種交付金の超過交付等については、次年度に精算を行うこととなっております。


 以上、認定第4号の説明とします。


 次に、認定第5号、平成26年度愛南町簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について説明をいたします。


 235ページから240ページであります。


 簡易水道特別会計の予算現額3億8,034万9,000円に対し、歳入決算額は2億9,355万5,755円、歳出決算額は2億8,710万5,706円で、歳入歳出差引残額は645万49円となっております。


 前年度と比較しまして、歳入で4,907万2,055円、20.1%の増、歳出で4,498万2,856円、18.6%の増となっております。


 次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、252ページをお開きください。


 歳入総額は2億9,355万6,000円、歳出総額は2億8,710万6,000円で、歳入歳出差引額は645万円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も645万円の黒字となっております。


 以上、認定第5号の説明とします。


 次に、認定第6号、平成26年度愛南町小規模下水道特別会計歳入歳出決算の認定について説明をいたします。


 257ページから262ページであります。


 小規模下水道特別会計の予算現額1億4,050万円に対し、歳入決算額は1億4,052万8,510円、歳出決算額は1億3,861万3,022円で、歳入歳出差引残額は191万5,488円となっております。


 前年度と比較しまして、歳入で1,130万3,492円、7.4%の減、歳出で1,134万3,920円、7.6%の減となっております。


 次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、273ページをお開きください。


 歳入総額は1億4,052万8,000円、歳出総額は1億3,861万3,000円で、歳入歳出差引額は191万5,000円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も191万5,000円の黒字となっております。


 以上、認定第6号の説明とします。


 次に、認定第7号、平成26年度愛南町浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について説明をいたします。


 279ページから284ページであります。


 浄化槽整備事業特別会計の予算現額1億4,557万6,000円に対し、歳入決算額は1億4,509万7,173円、歳出決算額は1億4,425万559円で、歳入歳出差引残額は84万6,614円となっております。


 前年度と比較しまして、歳入で980万5,806円、7.3%の増、歳出で972万7,785円、7.2%の増となっております。


 次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、295ページをお開きください。


 歳入総額は1億4,509万7,000円、歳出総額は1億4,425万円で、歳入歳出差引額は84万7,000円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も84万7,000円の黒字となっております。


 以上、認定第7号の説明とします。


 次に、認定第8号、平成26年度愛南町温泉事業等特別会計歳入歳出決算の認定について説明をいたします。


 301ページから306ページであります。


 温泉事業等特別会計の予算現額7,040万円に対し、歳入決算額は7,156万1,291円、歳出決算額は6,813万7,364円で、歳入歳出差引残額は342万3,927円となっております。


 前年度と比較しまして、歳入で421万3,851円、5.6%の減、歳出で9万1,855円、0.1%の減となっております。


 次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、317ページをお開きください。


 歳入総額は7,156万1,000円、歳出総額は6,813万7,000円で、歳入歳出差引額は342万4,000円、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も342万4,000円の黒字となっております。


 以上、認定第8号の説明とします。


 最後に、認定第9号、平成26年度愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算の認定について説明をいたします。


 323ページから328ページであります。


 旅客船特別会計の予算現額2,299万6,000円に対し、歳入決算額は2,299万7,298円、歳出決算額は2,288万1,531円で、歳入歳出差引残額は11万5,767円となっております。


 前年度と比較しまして、歳入で819万9,450円、55.4%の増、歳出で839万4,249円、57.9%の増となっております。


 次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、339ページをお開きください。


 歳入総額は2,299万7,000円、歳出総額は2,288万1,000円で、歳入歳出差引額は11万6,000円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は11万6,000円の黒字となっております。


 以上、認定第9号の説明とします。


 以上で、認定第1号から認定第9号までの、9議案の説明を終わらせていただきます。


○議長(山下太三) 次に、認定第10号、平成26年度愛南町上水道事業会計決算の認定について、提案理由の説明を求めます。


 小西水道課長。


○水道課長(小西隆広) 認定第10号、平成26年度愛南町上水道事業会計決算の認定について説明いたします。


 この決算につきましては、地方公営企業法第30条第4項の規定により、認定をお願いするものであります。


 監査委員の意見書のほか、関係資料を添えて提出しておりますので、よろしくお願いいたします。


 まず、業務状況について説明いたしますので、20ページをお開きください。


 年度末給水人口は1万8,034人、前年度に比べ300人の減少です。年度末給水戸数は9,128戸で、前年度に比べ48戸減少しています。年間有収水量は211万8,483トンで、前年度に比べ8万3,173トン減少。有収率は74.1%、前年度に比べ1.2%の上昇となっています。


 次に、経営活動に伴い発生する収益的収入及び支出について説明しますので、3ページをお開きください。


 収入でありますが、第1款水道事業収益は、決算額5億8,440万9,597円で、前年度に比べ7,621万5,912円の増加となっています。事業収益の主たる収入源であります水道使用料金は3億8,857万2,680円でありました。


 次に、支出でありますが、第1款水道事業費用は、決算額5億7,335万78円で、前年度に比べ8,081万2,829円の増加となっています。


 収益的収入から支出を差し引いた当期純利益は、税込みで1,105万9,519円計上いたしました。


 次に、サービスを維持するための設備投資である資本的収入及び支出について説明しますので、5ページをお開きください。


 収入でありますが、第1款資本的収入は、予算額9,634万4,000円に対して、決算額は7,063万9,400円であります。予算額に対し決算額が減収となっていますが、繰り越し事業に係る翌年度財源として2,540万を翌年度に繰り越ししています。


 次に支出でありますが、第1資本的支出は、予算額3億1,342万6,000円に対して、決算額は2億7,850万1,847円となっております。


 資本的収入額が、資本的支出額に対して不足する額2億786万2,447円は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。


 次に、剰余金処分について説明しますので、10ページをお開きください。


 平成26年度決算では、当年度純利益が生じておりますので、愛南町水道事業の設置等に関する条例第5条第1項の規定により400万円を減債積立金に積み立ていたします。また、議会の議決による処分として、会計制度の見直しに伴い発生しました、その他未処分利益剰余金変動額4億6,779万6,275円を資本金へ組み入れる予定であります。


 以上、認定第10号の説明を終わらせていただきます。


○議長(山下太三) 次に、認定第11号、平成26年度愛南町病院事業会計決算の認定について、提案理由の説明を求めます。


 吉田国保一本松病院事務長。


○国保一本松病院事務長(吉田英史) 認定第11号、平成26年度愛南町病院事業会計決算の認定について説明いたします。


 まず、平成26年度における病院事業の概況について説明いたしますので、32ページをお開きください。


 一本松病院においては、医師の体制及び経営形態に変更はございません。


 一方、内海診療所におきましては、勤務医師の病気休暇、産休、育児休暇取得により、6月から診療ができない状況に陥りましたが、愛媛県僻地医療支援機構に代診医師の派遣を要請し、西予市立野村病院・県立中央病院から医師の派遣を受けました。7月後半からは、以前診療所に勤務しておりました医師を台湾から呼び寄せるなど、診療体制の確保に苦慮いたしました。また、11月からは勤務医師の確保が困難な状況となりましたが、診療所の危機を聞きつけ、自治医大の嶋本医師が埼玉での後期研修を中止し、急遽、内海診療所に赴任していただき、診療体制を確保できることになりましたが、内海診療所につきましては、医師の確保に苦慮する1年でございました。


 なお、前年度に引き続き、南宇和病院の医師不足による医師の負担軽減のため、一本松病院から毎週火曜日午後の内視鏡検査、月2回の夜間当直及び月1回の日直業務、南宇和郡医師会による南宇和病院内での急患コーナーでの月1回の診療業務などを行っております。


 施設及び医療機器整備については、一本松病院において新たに自動体外式除細動器、災害時の連絡用として衛星携帯電話などを購入しました。そのほか機器の更新として、血中アンモニア測定装置や多項目自動血球計数装置、シリンジポンプ、業務用ガス加熱式乾燥機、食器消毒保管庫などを購入しました。内海診療所においては、国庫補助を受け一般X線撮影装置及び小型SSP療法器等の更新を行っております。


 経営面では、外来患者数が一本松病院では年間361人の減、内海診療所では381人の減少となりました。全体では、1日平均患者数が66.0人と前年度に比べ5.4人増えてはおりますが、これは内海診療所において、代診による診察日が週3日となり、診療日数が減少したことが影響を受けております。


 一方、入院患者数は、前年度に比べ1日当たり0.6人増加する51.1人になっております。病床利用率も0.9ポイント上昇し85.1%となりました。この結果、外来・入院収益を合わせますと、前年度に比べ1,400万円余りの増収になっています。


 それでは、改めて決算書について報告いたしますので、1ページ以下をごらんください。


 決算総額のみ申し上げます。


 まず、1ページ収益的収入及び支出についてですが、5億9,454万5,237円の収入に対して、2ページ、6億3,653万5,109円の支出でございます。


 次に、資本的収入及び支出については、3ページ275万4,000円の収入に対して、4ページ、3,169万9,620円の支出でした。


 その不足額2,894万5,620円につきましては、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額にて補填いたしました。


 次に、財務諸表について説明いたしますので、5ページをお開きください。


 損益計算書についてですが、下から4行目にありますように、26年度は4,923万3,815円の純損失となりました。また前年度からの繰り越し欠損金は1,597万105円ありましたが、平成26年度において、会計基準の見直しによる新会計基準の適用により、移行変動額をその他未処分利益剰余金として会計処理するため、当年度未処分利益剰余金8,230万9,818円となっております。


 最後に、剰余金処分計算書について説明しますので、7ページをお開きください。


 未処分利益剰余金8,230万9,818円のうち、3,016万912円を資本金へ組み入れたく提案するものでございます。なお、処分額の3,016万912円は、新会計基準への移行における除却済みの固定資産の財源となっていた国庫補助金であります。


 8ページ以下、貸借対照表、キャッシュフロー計算書、費用明細書等につきましては、お目通しお願いいたします。


 以上、認定第11号の説明を終わらせていただきます。


○議長(山下太三) 認定第1号、平成26年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定11号、平成26年度愛南町病院事業会計決算の認定についてまでの説明が終わりました。


 本11議案の質疑等の採決は、最終日に行います。


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  ◎日程第21 第68号議案 御荘保育所複合遊具更新事業契約について





○議長(山下太三) 日程第21、第68号議案、御荘保育所複合遊具更新事業契約についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 西口保健福祉課長。


○保健福祉課長(西口源一) 第68号議案、御荘保育所複合遊具更新事業契約について提案理由の説明をいたします。


 本案の御荘保育所複合遊具については、平成10年9月に購入し、その後平成15年度に同保育所の新築後も移設により継続使用しておりました。毎年の遊具点検においても指摘箇所が多く、その都度修繕により使用しておりましたが、平成17年が経過し老朽化が著しいため、今回購入するものであります。


 1ページには、複合遊具の設置場所を、裏面2ページには、デザイン図を添付しておりますのでごらんください。


 7月17日に入札執行いたしましたが、その予定価格が700万円を超えておりますので、議会の議決が必要なため提案するものであります。


 最初のページにお戻りください。


 契約の内容については、1の契約の目的は、御荘保育所複合遊具更新事業であります。


 2の契約の方法は、指名競争入札による契約であります。指名業者は、松山市の株式会社チャイルド社松山営業所、同じく株式会社ジャクエツ松山店、高知県四万十市の四万十教遊社の3社であります。


 3の契約金額は、1,023万8,400円で、落札率は87%であります。


 4の契約の相手方は、松山市南吉田町2030番地、株式会社チャイルド社松山営業所、所長、鳥飼弥須広であります。


 納入期限につきましては、平成27年11月30日としています。


 以上、第68号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(山下太三) 説明が終わりました。


 これより、質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


 宮下一郎議員。


○7番(宮下一郎) 指名競争入札による3社指名ということですが、このような商品の流通の取り扱いを町内にできる商店、業種というのはなかったんでしょうか。


○議長(山下太三) 福祉課長。


○保健福祉課長(西口源一) お答えします。


 遊具の設置には、国土交通省が示す指針などの安定基準を守る必要があるため、業務に精通したものではなければ遊具の安全基準の確保が得られないおそれがあります。町内にはそういう業者がおりませんので、お願いします。


○議長(山下太三) 宮下議員。


○7番(宮下一郎) おそれがあるというんですけど、おそれがあるからだめだという調査の結果の内容かという答弁を求めます。


 もう一点、図面の最後を見ますと、右の一番下に御荘保育所特注複合器具という名称になっているんですが、こういう遊具全体を特注されたのか、またそれぞれの各この図面があります、パーツに基づいて組み合わせる仕組みというか、いろんな各種、単純に1、2、3、4、5つか6つくらいのパーツになっておりますが、図面上。これをある程度規格品を組み合わせるならば特注というふうになるのか、どういう意味で特注という意味合いなんですか。全てを特注に発注にされたのか説明を、2点、先ほど言いましたのと2点説明をお願いします。


○議長(山下太三) 西口保健福祉課長。


○保健福祉課長(西口源一) お答えします。


 先ほどおそれがあるからとお伝えしたんですが、町内業者では複合遊具というそういう大きいものを設置するにはなかなか難しいところがあります。それでおそれがあるためと答えました。


 それと、先ほど組み立てて持って来てもらうということなんですが、松山のほうの工場で既製品を組み立てて、それで分割して保育所のほうに運びまして、それで現場で組み立てると。


 以上です。


○7番(宮下一郎) 説明が、質問と答弁が違う。それに関して。


○議長(山下太三) はい、宮下議員。


○7番(宮下一郎) 特注という意味合いですね。記載されておるんで、規格で一般的にパーツで五つか六つつくられているものを組み合わせるのを特注として解釈していいのか、全てデザインとかっていう寸法とか、完全に特注されたんですかって聞いておるんです。それが1点。


 最初に戻りますが、町内の業者が多分基礎の設置を下請がされるんではなかろうかというぐらいで思っておりますが、そんなに難しい工事では全くありません。私はそういうふうに解釈しますが。


○議長(山下太三) 西口保健福祉課長。


○保健福祉課長(西口源一) お答えします。


 この複合遊具につきましては、町内業者では基礎はしないんですが据え置きなんで、遊具の下に、土のとこにアンカーを、40センチほどのアンカーなんですが、それを下に埋めまして、動かないという方法をとっております。


 あくまでも遊具の安全・・・、この辺を確保するために専門の業者でないとできないということで、町内の業者では無理なんですが、あともう一つ特注のほうなんですが、工場で組み立てるというのは、それぞれの部品といいますか、ローラー滑り台なら滑り台、それからクライムボードだったらクライムボード、こういう既製品を工場で組み立てて、先ほども申しましたように運ぶような形にしております。


○議長(山下太三) 特注とはどういうことかというのを聞きよるんやから、それにどう答えたええか。特注というのはどういうことかということでしょう。


○保健福祉課長(西口源一) パーツパーツを組み立ててするのを特注というふうに解釈していただけたらと思います。


○議長(山下太三) ほかにありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 討論なしと認めます。


 これより、第68号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下太三) 全員起立であります。


 よって、第68号議案、御荘保育所複合遊具更新事業契約については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第22 第69号議案 H26御荘漁港港整備交付金工事請負契約の変更について





○議長(山下太三) 日程第22、第69号議案、H26御荘漁港港整備交付金工事請負契約の変更についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 中村水産課長。


○水産課長(中村維伯) 第69号議案、H26御荘漁港港整備交付金工事請負契約の変更について、提案理由の説明をいたします。


 本議案は、平成26年9月11日に請負契約の議決を、平成27年3月6日に請負契約の増額変更の議決を受けている工事の変更契約に係るものです。


 本事業は、御荘漁港地域の養殖漁業・漁船漁業の振興に必要な、防波堤や係留施設、漁港施設などを整備することで、漁船の安全と、養殖作業の円滑化を図ることで、漁業経営の安定を目指して計画したものです。平成23年度に着手し、今年度の完成を目標に防波堤、岸壁、物揚げ場、船揚げ場の施設整備と、用地整備を行うものです。一部工法変更などにより完成を図るため、変更設計を行い、県当局の確認を受けましたので、地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決を求めるものです。


 変更工事の内容については、添付図面により説明しますので1ページの位置図をお開きください。


 施工場所は、御荘菊川銭坪地区です。


 次に、2ページから4ページに平面図、縦断図、断面図を添付していますが、4ページの変更箇所断面図をお開きください。赤色部分が変更部分です。上の変更前の断面図に比べて変わったところは、下の変更後の断面図には路側擁壁がありません。


 埋立地に隣接する一段低い土地をかさ上げすることで、44メートルの路側擁壁をなくすなどにより全体工事費の縮減を図ることができました。


 今回の契約を承認いただきましたら、今年中に工事を全て完成する計画です。


 最初のページにお戻りください。


 契約の内容については、1の契約の目的、2の契約の方法は、変更はありません。


 3の契約金額につきましては、6,562万を6,270万円に変更し、292万円減額します。


 4の契約の相手方についても変更はなく、株式会社広瀬建設です。


 なお、工期につきましては、平成27年10月31日を予定しています。


 以上、第69号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(山下太三) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 討論なしと認めます。


 これより、第69号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下太三) 全員起立であります。


 よって、第69号議案、H26御荘漁港港整備交付金工事請負契約の変更については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第23 第70号議案 H26愛南地区漁港施設機能強化工事(分割の2)請負契約について


   日程第24 第71号議案 H27深浦漁港海岸保全施設整備工事請負契約について





○議長(山下太三) お諮りします。


 この際、日程第23、第70号議案、H26愛南地区漁港施設機能強化工事(分割の2)請負契約についてから、日程第24、第71号議案、H27深浦漁港海岸保全施設整備工事請負契約についてのまでの2議案について、続けての続けての提案理由の説明としたいが、これに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 異議なしと認めます。


 これより、直ちに議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 中村水産課長。


○水産課長(中村維伯) 第70号から第71号議案まで、水産課所管の国庫補助事業に係る工事の契約案件について、一括して提案理由の説明をいたします。


 まず初めに、第70号議案、H26愛南地区漁港施設機能強化工事(分割の2)請負契約について、提案理由の説明をいたします。


 本事業は、愛南町内の拠点漁港において、防波堤や岸壁の耐震・耐津波強化対策を実施することにより、地震・津波での被災後、緊急物資を搬入するための施設の確保や、被災後、直ちに漁業活動を再開できるよう生産流通機能の継続を図ることを目的として計画した事業です。平成28年度の完成を目標に、まず船越漁港の防波堤250メートルと岸壁65メートルの機能強化を行う予定です。


 本契約は、そのうち防波堤45メートルについて施工するもので、平成27年8月20日に入札を執行しました。


 工事の内容については、添付している図面により説明しますので、1ページをごらんください。


 施工場所は船越地区です。


 次に、2ページの全体計画平面図をごらんください。


 赤く着色している部分が、今回の工事発注部分です。なお、緑色に赤の斜線は27年度の追加発注分、緑色は28年度以降発注分となっています。


 3ページの今回発注分の平面図をごらんください。


 防波堤の先端部分45メートルに基礎捨て石を2万2,428立方メートルを施行する計画です。補足として、4ページに縦断図、5ページには標準断面図を添付しています。


 5ページの標準断面図をごらんください。


 このように、基礎捨て石の追加により、防波堤が、地震及び津波で転倒しないようにすることで、背後の各種施設を防護することができるように計画されています。


 この工事については、8月20日に入札を執行した結果、株式会社酒井組が、1億8,144万円で落札しましたが、この工事の予定価格が5,000万円を超えておりますので、議会の議決が必要なため提案するものです。


 最初のページにお戻りください。


 契約の内容については、1の契約の目的は、H26愛南地区漁港施設機能強化工事(分割の2)、2の契約の方法は、条件付一般競争入札による契約、3の契約金額は、1億8,144万円、4の契約の相手方は、南宇和郡愛南町船越1053番地、株式会社酒井組、代表取締役、小田原大造です。


 この入札に係る参加業者は、町内の業者で、株式会社広瀬建設、有限会社猪野建設、株式会社小泉建設、株式会社末廣組、株式会社明正建設、株式会社酒井組の6社となっており、落札率は95.8%です


 工期については、契約の翌日から平成28年2月29日までを予定しております。


 次に第71号議案、H27深浦漁港海岸保全施設整備工事請負契約について、提案理由の説明をいたします。


 本事業は、久良新浦地区において海岸保全施設を整備することにより、高潮などによる被害から護岸背後にある道路など国土の保全や地域の方々の生命財産を守ることを目的として計画したものです。平成24年度に着手し、平成27年度の完成を目標に276.6メートルの護岸整備を行う予定です。


 本契約は、そのうち護岸92.1メートルについて施工するもので、平成27年8月20日に入札を執行しました。


 工事の内容については、添付している図面により説明しますので、1ページをごらんください。


 施工場所は久良新浦地区です。


 次に、2ページの平面図をごらんください。


 赤く着色している部分が、今回の工事発注部分です。なお、黄色は前年度発注分、緑色に赤の斜線は27年度の追加発注分となっています。平面図の補足として、3ページに縦断図、4ページには標準断面図を添付していますのであわせてごらんください。


 工事概要については、基礎工を91.8メートルと本体工として場所打ち式88.5メートルを計画しています。被覆ブロックの製作据えつけ15個、消波ブロックの製作359個、水叩き工1,221.7平方メートルなどを施工する予定です。


 この工事については、8月20日に入札を執行した結果、株式会社明正建設が1億1,664万円で落札しましたが、この工事の予定価格が5,000万円を超えておりますので、議会の議決が必要なため提案するものです。


 最初のページにお戻りください。


 契約の内容については、1の契約の目的は、H27深浦漁港海岸保全施設整備工事、2の契約の方法は、条件付一般競争入札による契約、3の契約金額は、1億1,664万円、4の契約の相手方は、南宇和郡愛南町深浦193番地、株式会社明正建設、代表取締役、宮内善正です。


 この入札に係る参加業者は、町内の業者で、株式会社明正建設、株式会社酒井組、2社となっており、落札率は97.2%です


 工期については、契約の翌日から平成28年2月29日までを予定しております。


 以上、第70号、第71号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします


○議長(山下太三) 説明が終わりました。


 これより、第70号議案、H26愛南地区漁港施設機能強化工事(分割の2)請負契約についての質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


 土居議員。


○13番(土居尚行) 今回の強化工事において、どの程度強くなるのか。現在の防波堤でどのくらいの地震、どのくらいの津波に耐えられるのか。今回の工事によってその数値がどのくらいのものになるのかということを伺いたいと思います。


○議長(山下太三) 中村水産課長。


○水産課長(中村維伯) お答えします。


 これまでの現在の段階でいいますと、今後、30年以内に60から70%の確率で予想される南海トラフで起こる地震、これへの対応ができません。今回のこの補強工事でこれに対する対応ができる、そういう安定計算で工事を計画しております。


 以上です。


○議長(山下太三) 土居議員。


○13番(土居尚行) 具体的に数字とかは出ないんですか。


○議長(山下太三) 中村水産課長。


○水産課長(中村維伯) お答えします。


 なかなか数字で何点何ぼとかいう形ではお伝えはできませんが、現在こちらで想定している地震が、1000年に1回ぐらい起きるであろう最大級の地震と、それと南海トラフで大体90年から150年に1回ずつ起こっている地震、この二つの地震が大きい地震として想定されておりますが、1000年に1回の最大級の地震に対しては、対応できる計算にはなっておりません。その90年から150年に1回起きるであろう地震、この地震に対応できる計算ということで、今回の防波堤と岸壁を計画しております。


 済みません、具体的な数字まで持ち合わせておりませんので。


 以上です。


○議長(山下太三) よろしいですか。土居議員。


○13番(土居尚行) それだけ丈夫になるということですが、それだけ強化策をしなければ150年に1回、300年に1回という地震に耐えられないということなんですが、そういうことになりますと、現在ある他の漁港については、今のままでは耐えられないということですか。


○議長(山下太三) 中村水産課長。


○水産課長(中村維伯) お答えします。


 全ての漁港を計算したわけではありませんが、現在までの整備済みの漁港に関しましては、地震・津波を想定して設計をしておりません。これまでの漁港に関しては、設計は台風による高波、高潮を30年確率で計算をして設計しておりますので、もしかしたら安定計算をした結果、もつというところはあるかもしれませんが、今回、国のほうから指定されて4カ所安定計算を、もつかどうかやってみましたが、全てもたないという結果になりましたので、そのことから推計しますと、なかなかほかの施設に関して確実にもつという言い方はできないと思います。


 以上です。


○議長(山下太三) ほかに質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 討論なしと認めます。


 これより、第70号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下太三) 全員起立であります。


 よって、第70号議案、H26愛南地区漁港施設機能強化工事(分割の2)請負契約については、原案のとおり可決されました。


 次に、第71号議案、H27深浦漁港海岸保全施設整備工事請負契約についての質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 質問が逆におかしいと言われるかもわかりませんが、一応プロの設計コンサルがされた上で、消波ブロックが2トン。普通の状況でも2トンより大きいものを設置されておるかとの指摘がずっとある中で、何で100年に一度のために、津波のために強化するという割には、2トンのブロックじゃころころ転がってしまうんじゃないかという、素人考えなんですが、あくまでもプロがされているから問題ないというのではありますが、あえて質問いたします。2トンでは、通常、普通考えればころころ、普通の波でも転がりそうな気がするんですけども。


○議長(山下太三) 中村水産課長。


○水産課長(中村維伯) お答えします。


 当然この2トンに関しては安定計算をした上で出た数字であります。それと、この高潮対策に関しましては、始まった時点で津波・地震を第一想定ではなくて、先ほど漁港のときにお話をしました、台風による高波、それと高潮を想定した整備となっておりますので、このような設計となっております。


 以上です。


○議長(山下太三) ほかに質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 討論なしと認めます。


 これより、第71号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下太三) 全員起立であります。


 よって、第71号議案、H27深浦漁港海岸保全施設整備工事請負契約については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第25 第72号議案 27町西改第1号町道弓立大滝線道路改良


                工事(分割の1)請負契約について





○議長(山下太三) 日程第25、第72号議案、27町西改第1号町道弓立大滝線道路改良工事(分割の1)請負契約についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 赤岡建設課長。


○建設課長(赤岡政典) 第72号議案、27町西改第1号町道弓立大滝線道路改良工事(分割の1)請負契約について、提案理由の説明をいたします。


 本事業は、弓立地区の生活道路の利便性向上のため、平成23年度から全体延長520メートル、幅員4.0メートルで道路改良を実施している事業であります。既に303メートルが一部舗装を含め完了しており、今回の工事で、136メートルの整備を実施するものであります。平成28年度に全線改良となる予定で進めております。


 本契約は、平成27年7月17日に入札を執行いたしました。


 工事の内容については、添付している図面により説明しますので、1ページをごらんください。


 本工事の位置を示しております。施工場所は弓立地区です。


 次に、2ページの平面図をごらんください。


 赤く着色をしている部分が、今回の工事発注部分です。なお黄色は前年度までの発注部分、緑色は28年度に発注する予定の箇所です。


 次に、3ページをごらんください。


 標準断面図を示しており、赤く着色をしている部分が、今回の工事実施部分です。


 本契約の工事概要については、山留擁壁117メートル、ブロック積み擁壁106平方メートル、ほか排水工や舗装工を実施するものであります。


 この工事については、7月17日に入札を執行した結果、有限会社小泉建設が5,562万円で落札しましたが、この工事の予定価格が5,000万円を超えておりますので、議会の議決が必要なため提案するものです。


 最初のページにお戻りください。


 契約の内容については、1の契約の目的は、27町西改第1号町道弓立大滝線道路改良工事(分割の1)、2の契約の方法は、条件付一般競争入札による契約、3の契約金額は、5,562万円、4の契約の相手方は、南宇和郡愛南町船越265番地、有限会社小泉建設、代表取締役、小泉一子です。


 この入札に係る参加業者は、町内の業者で、有限会社小泉建設、有限会社猪野建設、株式会社末廣組、株式会社酒井組の4社となっており、落札率は95.9%です。工期については、契約の翌日から平成28年3月11日までを予定しております。


 以上、第72号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(山下太三) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 討論なしと認めます。


 これより、第72号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下太三) 全員起立であります。


 よって、第72号議案、27町西改第1号町道弓立大滝線道路改良工事(分割の1)請負契約については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第26 第73号議案 愛南町個人情報保護条例の一部改正について





○議長(山下太三) 日程第26、第73号議案、愛南町個人情報保護条例の一部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 木原総務課長。


○総務課長(木原荘二) 第73号議案、愛南町個人情報保護条例の一部改正について提案理由の説明をいたします。


 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が平成27年10月5日から施行されることに伴い、個人番号をその内容に含む個人情報を特定個人情報として通常の個人情報とは異なる取り扱いをするため、必要な改正を行いたく提案するものであります。


 それでは、改正内容について説明しますので、6ページの新旧対照表をごらんください。


 まず、第2条に特定個人情報、情報提供等記録などの定義を加え、第6条の次に第6条の2、8ページにかけて第6条の3及び第6条の4の特定個人情報の取り扱いの定義を加えます。なお、9ページ、第7条の改正は、新たに加えた第6条の2で「愛南町情報公開・個人情報保護審査会」を「審査会」と表記したことによるものであります。


 次に、第8条の次に第8条の2として特定個人情報の目的外利用の規定を加えます。


 10ページ、第13条に規定する個人情報の開示請求について、任意代理人による請求を可能とする規定に改め、同条第3項の規定による死者の個人情報の開示請求には個人番号が含まれる場合を除くように改めます。


 次に、第22条の規定から特定個人情報の他の機関との情報照会及び提供を記録した「情報提供等記録」を除くように改め、第25条からも保有特定個人情報を除く規定に改めます。


 11ページ、第27条第1項本文中から第35条第1項に関する文言を削り、第33条第1項から情報提供等記録を除くように改め、第34条本文に2号を加えて個人情報と情報提供等記録とを区分して定めるように改めます。


 12ページ、第35条第1項に規定する保有個人情報を特定個人情報を除く第27条第1項各号に定める個人情報に限定するように改め、同条第2項から第4項までを1項ずつ繰り下げて、第1項の次に第2項として保有特定個人情報の利用停止請求に関する規定を加えます。なお、第36条の改正は、第35条第2項から第4項までを繰り下げたことによるものであります。


 議案の5ページにお戻りください。


 附則として、この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第4項に掲げる規定の施行の日、平成28年1月1日から施行することとしております。ただし、第6条の次に3条を加える改正は公布の日から、第34条に各号を加える改正は番号法附則第1項第5号に掲げる規定の施行の日から施行することとしております。


 以上、第73号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(山下太三) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 討論なしと認めます。


 これより、第73号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下太三) 全員起立であります。


 よって、第73号議案、愛南町個人情報保護条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第27 第74号議案 愛南町執行機関の附属機関設置条例の一部改正について





○議長(山下太三) 日程第27、第74号議案、愛南町執行機関の附属機関設置条例の一部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 木原総務課長。


○総務課長(木原荘二) 第74号議案、愛南町執行機関の附属機関設置条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。


 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により、マイナンバーをその内容に含む個人情報である特定個人情報を、それぞれの事務で保有する前に実施が義務づけられている特定個人情報保護評価について、特定個人情報保護評価に関する規則第7条第4項の規定により、評価の意見を聞く機関を「愛南町情報公開・個人情報保護審査会」とすること、及び空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い、本町での空き家等対策事業を実施するに当たり、同法第7条第1項の規定による空き家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会を新設するため、必要な改正を行いたく提案するものであります。


 それでは、改正内容について説明しますので、3ページの新旧対照表をごらんください。


 別表1、町長の附属機関の表中「愛南町情報公開・個人情報保護審査会」の項の「担任する事務」の欄中「2」の内容を「3」に繰り下げ、新たに「2」として「愛南町個人情報保護条例第6条の2の規定による特定個人情報保護評価の意見に関すること。」を加えます。


 また、同表中「愛南町景観づくり審議会」の項の次に「愛南町空家等対策協議会」を追加します。担任する事務は、「1 空家等対策計画の策定及び変更に関すること。」を初め4項目であります。委員の構成は識見を有する者とし、委員の定数は10人以内、任期は2年とします。


 2ページの議案にお戻りください。


 附則として、この条例は、愛南町情報公開・個人情報保護審査会の項の改正は番号法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日、平成28年1月1日から、愛南町空家等対策協議会の項の改正は公布の日から施行することとしています。


 以上、第74号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いをいたします。


○議長(山下太三) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 討論なしと認めます。


 これより、第74号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下太三) 全員起立であります。


 よって、第74号議案、愛南町執行機関の附属機関設置条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第28 第75号議案 愛南町手数料徴収条例の一部改正について





○議長(山下太三) 日程第28、第75号議案、愛南町手数料徴収条例の一部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 中尾町民課長。


○町民課長(中尾 滋) 第75号議案、愛南町手数料徴収条例の一部改正について提案理由の説明をいたします。


 平成27年10月以降、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、全国民に個人番号が付番され、通知カードが登録住所地に送付されます。また、平成28年1月から申請に基づいて、個人番号カードが交付されます。この通知カード及び個人番号カードの初回の交付手数料については、国庫補助の対象となり徴収の必要はありませんが、再交付に係る手数料は国庫補助の対象とならないため、再交付の手数料を定めるとともに、住民基本台帳カードについては、平成28年1月以降交付されないことから、住民基本台帳カード交付手数料を廃止するため、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。


 それでは、改正内容を説明しますので、5ページの新旧対照表をごらんください。


 第1条の規定による改正については、第2条第1項中第38号を第39号とし、第30号から第37号までを1号ずつ繰り下げ、第29号の次に(第30号)番号法の施行に関する事務手数料、別表に定める額を加え、別表に通知カードの再交付に係る手数料を1枚につき500円と定めます。


 次に7ページをお開きください。


 第2条の規定による改正については、第2条第1項中第28号住民基本台帳カードの交付手数料を削り、第29号を第28号とし、第30号から第39号までを1号ずつ繰り上げます。


 また、別表9において、個人番号カードの再交付に係る手数料を1枚につき800円と定めます。


 議案の4ページに戻っていただき、附則として、この条例は番号法附則第1条第4号に掲げる規定の施行日、平成28年1月1日から施行し、第1条の規定ついては、番号法の施行の日、平成27年10月5日から施行することとしております。


 以上、第75号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(山下太三) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


 土居議員。


○13番(土居尚行) 実際、その個人番号カードというものが、どういうものか我々わからないんですが、カードそのものに12桁の番号が表記されているのか。それともいうようにそれは隠されているのか、どういうものなんですか。


○議長(山下太三) 中尾町民課長。


○町民課長(中尾 滋) 通知カードでございますが、通知カードにつきましては、紙製のちょっと厚いものなんですけど、氏名と住所、それから生年月日、性別、番号・・・明記されております。個人番号カードにつきましては、その部分に写真がつくということでございます。ただその分についてはプラスチック製で、紙製ではありません。中に電子証明とかそういったものが入るようになっております。


○議長(山下太三) 土居議員。


○13番(土居尚行) 写真があればそれ本人の確認という、それで本人の確認ということになるんですが、それは何年かに1回更新するわけですか、カードを。


○議長(山下太三) 中尾町民課長。


○町民課長(中尾 滋) 個人番号カードの有効期限ですが、二十歳以上の方は発行日から10回目の誕生日、二十歳未満の方は発行日から5回目の誕生日になるということで、どうしても二十歳未満の方は容姿とかが著しく変わってくる・・・変わってくるということがありますので、5回目の誕生日までという形になっています。


○議長(山下太三) ほかに質疑ありませんか。


 斎藤議員。


○12番(斎藤武俊) このカード自体を紛失して、他人が悪用するというような形のことはないわけですか。


○議長(山下太三) 中尾町民課長。


○町民課長(中尾 滋) カードにつきましては、今説明させていただいたとおり、情報につきましては、氏名、住所、生年月日、性別、番号が入っていますけど、これだけで、それによって所得だとか住民基本情報とか、そういったものをそこから・・・形をとるということはできません。


 ただ、個人番号カードにつきましては、暗証番号とかが設定されています。ただそれが、中には絶対にずっとそのまま放っておくと悪用されるということも考えられるということで、その場合には届け出をしていただきましたら、本来はナンバーっていうのは一生変わらないんでございますけど、犯罪に使われる可能性があるという場合には、個人番号を変更ということも・・・。


 以上です。


○議長(山下太三) 土居議員。


○13番(土居尚行) いろいろなたくさんの情報が入るということで、本当に番号カードが必要な場合っていうのがたくさんできると思うんですけど、その場合にどうしてもそのカードを持って役所に来れないとか必要な場所に来れない人もおると思うんですけど、そうした場合にそのカードを代理人が使用する、委任状がいるとかそれに変わるもので申請ができるか、こういうような対策というのは、何か方法があるんですか。


○議長(山下太三) 中尾町民課長。


○町民課長(中尾 滋) 現在で国のほうから示されている方法としまして、通知カード、送付するんですけど、それによってまた申請されて個人番号カードというものを送付する形になっております。ただ、直接とりに来れないという方もおられると思います。ただその場合につきましては、来れない本人を証明する、例えば免許証とか本人の免許証、本人を証明するもの、また・・・とかを持参してもらう。当然第三者につきましても、本人と・・・誰かというものを証明する・・・とかパスポートとか、そういったものを・・・。当然その上に委任したと、そういったものもちゃんと・・・。


 それから、あわせて本人が来れない理由、そういったものもあわせて提出してもらうようになっています。


 以上です。


○議長(山下太三) ほかに質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 討論なしと認めます。


 これより、第75号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下太三) 全員起立であります。


 よって、第75号議案、愛南町手数料徴収条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第29 第76号議案 愛南町地域コミュニティ施設の使用料に関


                する条例及び愛南町旅客船等の設置及び管


                理に関する条例の一部改正について





○議長(山下太三) 日程第29、第76号議案、愛南町地域コミュニティ施設の使用料に関する条例及び愛南町旅客船等の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 木原総務課長。


○総務課長(木原荘二) 第76号議案、愛南町地域コミュニティ施設の使用料に関する条例及び愛南町旅客船等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。


 本案は、障害者の経済的負担の軽減及び障害者の自立の促進を図るため、御荘B&G海洋センターのプール使用料について新たに障害者割引を適用し、あわせて障害者割引の適用範囲を明確にするため、関係条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。


 それでは、改正内容について説明しますので、3ページの新旧対照表をごらんください。


 使用料の減免を定めた第3条に第4号として「65歳以上の高齢者が年齢を証明するものを提示して利用するとき」及び第5号として「障害者手帳(身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳をいう。以下同じ。)の交付を受けている者が障害者手帳を提示して利用するとき。」を追加し、高齢者割引と障害者割引の範囲を明確にしました。


 次に、別表第2として、プール使用料の一般開放の表に「障害者手帳の交付を受けている者」を追加し、町内の方は「300円」から「100円」に、町外の方は「400円」から「200円」とする割引を適用します。同じく障害のある方の会員使用料についても、1カ月の特別会員について、60歳以上の高齢者と同等に「4,000円」から「2,000円」とする割引を適用します。


 5ページをごらんください。


 第2条の愛南町旅客船等の設置及び管理に関する条例の一部改正についてですが、障害者割引の範囲を説明している別表の備考5を「コミュニティ施設の使用料条例の一部改正」の障害者割引の定義と同じ内容に改正し、障害者割引の範囲を明確にするものであります。


 議案の2ページにお戻りください。


 附則として、この条例は、平成27年10月1日から施行することとしています。


 以上、第76号議案の説明とします。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(山下太三) 説明が終わりました。


 これより質疑を行います。


 質疑ありませんか。


 原田議員。


○1番(原田達也) このB&Gのプールを利用する際に、障害者の割引ということなんですが、年間を通して大体この障害者というのは何名の障害者が大体利用されているんでしょうか。わかる範囲で。


○議長(山下太三) 本多生涯学習課長。


○生涯学習課長(本多幸雄) お答えします。


 B&Gにつきましては、今回、新しく障害者割引というのを制度をつくりますので、延べ人数として正確なデータというのはないんですけども、25年の9月から限定的にいわゆる、いわゆる人目を気にせずにプールを利用したいという障害者の方からの要望がございまして、9月から障害者、福祉協議会のほうで利用者何名かに紹介をいたしまして、利用をしていただいております。そのニーズがありますので、御紹介いたします。


 延べの利用者については3名が利用されておりまして、現在まで183回利用されています。


 以上です。


○議長(山下太三) ほか質疑ありませんか。


 斎藤議員。


○12番(斎藤武俊) 障害者が町外の人は200円となっておるんですが、障害者については町外町内ともに同じような100円でというような形はとれないのかちょっとお聞きします。


○議長(山下太三) 本多生涯学習課長。


○生涯学習課長(本多幸雄) お答えします。


 区分として町内と町外ということで、当初から分けておりますので、ブランドを出していきたいということです。


 以上です。


○議長(山下太三) ほかありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 討論なしと認めます。


 これより、第76号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下太三) 全員起立であります。


 よって、第76号議案、愛南町地域コミュニティ施設の使用料に関する条例及び愛南町旅客船等の設置及び管理に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第30 第77号議案 愛南町水道事業給水条例の一部改正について





○議長(山下太三) 日程第30、第77号議案、愛南町水道事業給水条例の一部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 小西水道課長。


○水道課長(小西隆広) 第77号議案、愛南町水道事業給水条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。


 本案は、水道事業の財政健全化を図るため、水道料金の改定に伴い本条例の一部を改正いたしたく提案するものです。


 愛南町においては、事業の独立採算制の原則から水道料金の設定については、大幅な改定を避けるため、料金算定期間を3年から5年としています。


 平成23年度に料金改定を実施し、現在まで健全財政に努め、水道料金を据え置きしてきました。


 しかしながら、近年の給水人口の減少等による料金収入が大幅に減収し、事業経営に影響を及ぼしている状況であります。


 今回、一般会計から不採算性地域への経費及び節水等による水道料金減少額相当分の繰り入れを受け、それでもなお、不足する額を受益者負担していただくということで、水道料金の改定を行うものであります。


 それでは、改正内容について説明しますので、裏面の新旧対照表ごらんください。


 別表第1中、専用・共用の基本料金「1,100円」を「1,150円」に、超過料金「170円」を「200円」に改めるものです。


 議案にお戻りください。


 附則として、この条例は、平成28年4月1日から施行し、改正後の別表第1の規定は、平成28年4月1日以降の使用料。水道にかかる水道使用量から適用いたします。


 以上、第77号議案の説明とします。御審議のほどよろしくお願いをいたします。


○議長(山下太三) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


 西口議員。


○14番(西口 孝) 今説明がありましたが、その値上げによってどれぐらい実質財政というか金額が、収入が増えるんでしょうか。今の使用料ですと。


○議長(山下太三) 小西水道課長。


○水道課長(小西隆広) お答えいたします。


 32年までの試算をいたしますと、単年度で約5,300万の増収ということになっております。


 以上です。


○議長(山下太三) ほかありませんか。


 土居議員。


○13番(土居尚行) 人口が減少する中で、なかなか管路を維持しないけない、管路を縮小するというわけにもいかないし、大変なことなんですけど、この人口が減少している、水道の使用料が減るということは当然なんですが、今の段階のままの水源地を維持しなければならないとか、将来的には簡易水道も上水道も統合の計画があるわけなんですが、やはり・・・例を挙げれば、一本松の簡易水道なんか惣川ダム水源と増田水源があります。一本松、簡易水道だから十分、多分惣川ダム水源だけで、水は足りるんですけど何かのときにというような補助的なもので増田水源を利用していると思うんですよ。


 そういうことになると、もし統合されてれば、増田水源なんかが要るのかなというような、以前から松下寿が撤退した時点から、あれは1回閉鎖しとったものを松下寿のために復活した水源なんで、そのように、やっぱり料金も上げるけどやっぱり経費を削減というような、それについて繰り返しますけど、家はなかなかはしばしの家が残れば、管路は維持しなければならない。水源地のこの見直しというのは、将来的にはどうなんですか。見通しは。


○議長(山下太三) 小西水道課長。


○水道課長(小西隆広) お答えいたします。


 今、土居議員が言われるように、人口減少を受けまして、水の需要というのは下がっています。今回、統合計画におきまして、広見の水源を予備水源にするということで、緑の水源を今整備しておる状況でございます。


 なお、言われました増田水源につきましては、当初計画では500トンの日常処理ということにしておりましたが、現在200トン程度の処理という形になっておりますので、おいおい予備水源という形に持っていき、業務縮小ということも考えていかなければいけないと考えております。


 以上です。


○議長(山下太三) ほかにありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 討論なしと認めます。


 これより、第77号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下太三) 起立多数であります。


 よって、第77号議案、愛南町水道事業給水条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第31 第78号議案 平成27年度愛南町一般会計補正予算(第2号)について





○議長(山下太三) 日程第31、第78号議案、平成27年度愛南町一般会計補正予算(第2号)についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 岡田副町長。


○副町長(岡田敏弘) 第78号議案、平成27年度愛南町一般会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明をいたしますので、5ページをお開きください。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ5億1,386万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ165億4,358万円とするものであります。


 それでは、歳出から説明しますので、23ページをお開きください。


 2款総務費では、交通安全対策費において、ガードレール等の設置工事請負費300万円の追加、25ページ、防災対策費において、町内一円の緊急避難路整備工事費200万円や津波一時避難場所防災灯設置工事費598万3,000円の追加。地域活性化対策費において、集会所維持補修・改修工事費504万3,000円の追加、電算管理費において、社会保障・税番号制度に対応するための電算システム改修委託料399万6,000円の追加、新庁舎建設費において、防災行政無線の新庁舎への移設工事費1,245万8,000円、太陽光発電設備設置工事費4,686万1,000円、小型風力発電設備設置工事費3,475万5,000円及び施設備品購入費1億2,588万4,000円の追加。


 27ページ、戸籍住民基本台帳費において、通知カード・個人番号カード交付及び再交付委託料で843万円の追加等であります。


 31ページ、6款農林水産業費は、農業振興費において、JAえひめ南南宇和ライスセンター自主検査装置入れかえ事業補助金248万4,000円の追加、農地費において、農道、管理道、及び水路・水門等の補修・改修等で、計2,550万円の追加。


 33ページ、水産業振興費において、御荘漁港銭坪地区船揚げ場レール設置工事費230万円及び水産振興利子補給金355万8,000円の追加、漁港管理費において、町内の漁港・海岸維持補修工事費300万円ほか3件で、計900万円の追加等であります。


 8款土木費は、土木総務費において、津島道路用地取得事業に係る職員給与費や35ページ、臨時職員賃金など、合計で1,355万4,000円の追加。道路維持費において、町内一円の町道維持補修工事費4,000万円及び舗装工事費500万円の追加。


 37ページ、橋梁新設改良費において、橋梁長寿命化点検等委託料400万円の追加、河川維持費において、町内一円の河川維持補修工事費3,000万円の追加、砂防費において、県補助事業として実施する蓮乗寺D地区ほか6件の集落・避難路保全斜面地震対策工事8,500万円や、町単独事業として実施するがけ崩れ崩土取除き工事費200万円の追加、港湾管理費において、県営事業負担金650万円の追加。


 39ページ、住宅管理費において、船越東団地及び東第2団地の給水設備改修工事費226万8,000円の追加。住宅建設費において、住宅新築・リフォーム補助金300万円の追加等であります。


 9款消防費は、消防施設費において、広見消防詰所駐車場舗装工事費240万9,000円の追加であります。


 43ページ、11款災害復旧費は、道路橋梁災害復旧費において、町内一円の道路災害復旧工事費300万円の追加であります。


 次に、歳入について説明いたしますので、17ページをお開きください。


 10款地方交付税は、普通交付税1億4,447万6,000円の追加。


 12款分担金及び負担金は、土木費負担金において、崖崩れ防災対策事業地元負担金850万円等の追加。


 14款国庫支出金は、総務費国庫補助金において、社会保障・税番号制度システム整備費補助金301万5,000円の追加。


 19ページ、個人番号カード交付事業費補助金829万1,000円、土木費国庫補助金において、地域住宅交付金113万4,000円、土木費委託金において、津島道路工事用地事務委託金824万円の追加等であります。


 15款県支出金は、土木費県補助金において、崖崩れ防災対策事業県補助金5,000万円の追加等であります。


 21ページ、19款繰越金は、前年度繰越金2億153万9,000円の追加であります。


 20款諸収入は、雑入において、宝くじ助成金250万円の減額や市町振興協会助成金100万円及び後期高齢者医療に係る療養給付費市町負担金還付金814万2,000円の追加等であります。


 21款町債は、総務債において、合併特例債7,750万円の追加であります。


 以上、第78号議案の提案説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(山下太三) 説明が終わりました。


 お諮りします。


 第78号議案、平成27年度愛南町一般会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明が終わったところですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(山下太三) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決定しました。


 なお、あす11日から16日までの休会中、決算審査の全員協議会を議場で、11日午前年10時から開催することになっております。また、14日午前10時からは、請願審査に係る産業厚生常任委員会を、15日午前10時からは、請願審査に係る総務文教常任委員会をそれぞれ開催することになっております。


 9月17日最終日は、午前10時より会議を開きます。


 本日はこれで延会します。





            午後 4時49分 延会








上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため署名する。








     議     長    山 下 太 三








     会議録署名議員    浜 本 元 通








     会議録署名議員    内 倉 長 蔵