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愛媛県 愛南町

平成27年第1回定例会(第2日 3月20日)




平成27年第1回定例会(第2日 3月20日)





 
         平成27年第1回愛南町議会定例会会議録(第2号)


                  招集年月日 平成27年3月20日(金曜)


                  招集場所 愛南町役場議場


                  開会 3月20日 10時00分宣告


1.議事日程


 日程第 1 会議録署名議員の指名


 日程第 2 一般質問


 日程第 3 第30号議案 平成27年度愛南町一般会計予算について


 日程第 4 第31号議案 平成27年度愛南町国民健康保険特別会計予算について


 日程第 5 第32号議案 平成27年度愛南町後期高齢者医療特別会計予算について


 日程第 6 第33号議案 平成27年度愛南町介護保険特別会計予算について


 日程第 7 第34号議案 平成27年度愛南町簡易水道特別会計予算について


 日程第 8 第35号議案 平成27年度愛南町小規模下水道特別会計予算について


 日程第 9 第36号議案 平成27年度愛南町浄化槽整備事業特別会計予算について


 日程第10 第37号議案 平成27年度愛南町温泉事業等特別会計予算について


 日程第11 第38号議案 平成27年度愛南町旅客船特別会計予算について


 日程第12 第39号議案 平成27年度愛南町上水道事業会計予算について


 日程第13 第40号議案 平成27年度愛南町病院事業会計予算について


 日程第14 第41号議案 愛南町道路線の認定について


 日程第15 第42号議案 愛南町道路線の認定について


 日程第16 報告第 1号 専決処分第1号の報告について(損害賠償の和解について


              )


 日程第17 第43号議案 損害賠償の和解ついて


 日程第18 第44号議案 新たに生じた土地の確認について


 日程第19 第45号議案 新たに生じた土地の確認について


 日程第20 第46号議案 字の区域の変更について


 日程第21 第47号議案 字の区域の変更について


 日程第22 第48号議案 愛南町新町建設計画の変更について


 日程第23 第49号議案 愛南町新庁舎建設工事請負契約について


 日程第24 第50号議案 城辺社会福祉会館等解体工事請負契約の変更について


 日程第25 発議第 2号 手話言語法(仮称)制定を求める意見書について


 日程第26 閉会中の所管事務調査等申出について





2.本日の会議に付した事件


 議事日程第1から第26





3.出席議員(16名)


  1番 原 田 達 也       2番 坂 口 直 樹


  3番 草木原 由 幸       4番 渡 邊 知 彦


  5番 山 下 太 三       6番 中 野 光 博


  7番 浜 本 元 通       8番 内 倉 長 蔵


  9番 那 須 芳 人      10番 増 元 久 男


 11番 斎 藤 武 俊      12番 吉 村 直 城


 13番 土 居 尚 行      14番 西 口   孝


 15番 宮 下 一 郎      16番 山 下 正 敏





4.欠席議員(0名)





5.説明のため出席した者の職氏名


   町長          清 水 雅 文


   副町長         岡 田 敏 弘


   教育長         鼻 ? 正 雄


   総務課長        中 川 治 雄


   企画財政課長      木 原 荘 二


   消防長         湯 浅 裕 記


   会計管理者       宮 城 辰 彦


   財産管理課長      長 田 照 夫


   税務課長        山 田 智 久


   町民課長        中 尾   滋


   農林課長        山 口 俊 文


   水産課長        中 村 維 伯


   建設課長        上 埜 一 男


   商工観光課長      田 中 俊 二


   環境衛生課長      嘉喜山   茂


   水道課長        小 西 隆 広


   保健福祉課長      坂 本 和 美


   高齢者支援課長     児 島 秀 之


   学校教育課長      浜 田 庄 司


   生涯学習課長      森 口   勉


   国保一本松病院事務長  吉 田 英 史


   内海支所長       木 綱 玄 樹


   御荘支所長       小 堀   孝


   一本松支所長      岡 本   健


   西海支所長       吉 田   仁


   防災対策課長      吉 村 隆 典





6.職務のため出席した者の職氏名


   事務局長        西 村 信 男


   局長補佐        田 中 俊 行


   主査          小 川 加 奈





                午前10時00分 開会





○議長(山下正敏) ただいまの出席議員数は16人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


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          ◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(山下正敏) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本日の会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、11番、斎藤議員と12番、吉村議員を指名します。


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             ◎日程第2 一般質問





○議長(山下正敏) 日程第2、一般質問を行います。


 初めに、斎藤議員の質問を許します。


 斎藤議員。


○11番(斎藤武俊) トップを切って一般質問を行います。


 まず最初に、今月11日で発生から4年を迎えた東日本大震災で被災されました多くの皆さんの一日も早い復興を願います。


 それでは、一般質問を行います。


 私は、愛南町合併の検証と今後の町運営について清水町長のお考えを伺います。


 まず、合併のメリット・デメリットについて。


 愛南町合併10年が経過し、昨年の10月には合併10周年記念式典が開催されました。その中で、小学4年生の女子児童が10年後の愛南町という夢を語っていました。ちょっとここにありますので、読まさせていただきます。


 10年後の愛南町。愛南町と私は、同じ年で今年で10歳です。この10年間に起こった出来事を見てみると、随分いろんなことがあったんだなと思います。そして、愛南町が少しずつ便利になってきたのがわかって、とてもうれしくなりました。これから10年たてば私ももう20歳で大人です。そのころには愛南町がいまよりももっと便利で楽しくて、よい町になっていたらいいなと思います。そして、私の家族や友達が、みんな愛南町で元気で暮らせていたらいいなと思います。10年後には愛南町のきれいな自然や風景が今と同じように残っていたらいいなと思います。私は大人になったらスタイリストになりたいです。10年後、その夢がかなっていたらいいなと思います。こういう文章です。


 私も、まさにこのように10年後、この美しい愛南町が残って、多くの子供たちが街角でさわぐような、そういう風景があったらいいなというふうに思います。


 そこで、昨年の1月の愛媛新聞の自治会長アンケートという記事によると、合併をよかったとする回答が50%を超え、行政効率化は一定評価されています。その中で旧町村別では、やはり本庁のある城辺町は65.9%、旧御荘はよい、悪いが同数と占めました。これに対して、旧内海、一本松、西海の3町村では悪かったとの見方が6割以上で、本庁の庁舎からの距離は合併評価に反映された形になっています。


 合併のメリットとして、ケーブルテレビや給食センターの統合、または南楽荘の改築、新庁舎の県との合同庁舎、いろいろありますが、デメリットとしてはやはり新町の中心部と周辺部の格差が広がり、周辺部の過疎化はとまらず、合併後10年で僧都中を初めとして昨年の菊川小まで10校の小中学校が廃校になり、周辺部の衰退が加速する恐れがあります。町長はメリット・デメリットをどのようにとらえて、デメリットの分についてどのような対処をされますか、お伺いをいたします。


 次に、今後の愛南町運営についてですが、昨年5月に日本創成会議の人口減少問題検討分科会は、2040年までに全国約1,800ある市町村のうち896が消滅する可能性があると発表しました。また、30年間で20代から30代の女性の人口が県内20市町のうち50%以上減るのは65%の13市町で、愛南町は県内で最も減少率が大きく、79.0%となっています。にわかには信じがたい数字ではありますが、現実に人口は減少し続けています。


 このような中、町長はどのような目標を立ててこれからの町政を進んでいかれるのか、大勝利を目指すのか、まあまあ勝ちなのか、負けないことなのか、負けてもよいという、どういう目標を設定するのか、目標によっては政策は変わってくるんだろうというふうに思います。拡大か縮小か、町長はどちらを目標にしていきますか。


 愛南町が生き残るためには、行政・議会・住民が一体となったチーム愛南として、危機感を持って取り組まなければいけないと思います。愛南町の地域性や特色を生かし、一次産業の活性化を図るとともに、地域創生モデル事業にも取り組み、雇用の創出を目指していかなければならないと思いますが、町長はどのようにお考えかお伺いをいたします。


○議長(山下正敏) 斎藤議員から、答弁一括での質問がありました。


 合併の検証と今後の町運営について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) まず、第1の質問、愛南町合併のメリット・デメリットについてですが、斎藤議員もいろいろとおっしゃるように、これは人それぞれ感じ方も違いますし、何をもってという判断は非常に難しいと言わざるを得ません。強いて言うなら、メリットとしては町のエリアが拡大し、当初は戸惑いや不安はあったものの同じ町民として人の交流域も広がり、海の幸・山の幸といった愛南自慢の商品レパートリーも増え、各種情報を発信するCATVも整備することができました。また有数の養殖漁場を持つことで、愛媛大学南予水産研究センターの開設をいただく一方、今後発生が予想される南海トラフ巨大地震に備えて、災害対策の拠点となる新消防庁舎や新庁舎の建設を初め、消防本部を主体とする防災対策の強化も進めることができました。加えて安定的な財政運営や行政の効率化といった基盤強化の実現も図れているのではないかと思っております。


 なお、デメリットにつきましては、先般も、えひめ平成の大合併10年 第5部として愛媛新聞に掲載されていましたが、愛南町にもおいでいただいた関西学院大学の小西教授が「合併してよかった、悪かったということは軽々には言えない。合併していなかったらどうなったのかは実験できず、誰にもわからない。合併のメリットをはるかに超えるような、深刻な人口減少問題が起きており、地域の疲弊や人口減少は別の問題として切り離して考えないといけない。」との発言に集約されるものであり、明確にできないというのが私自身の思いでもあります。


 次に、第2の質問、今後の愛南町運営についてですが、町政運営の目標につきましては、平成26年度を初年度とする第2次愛南町総合計画を策定したばかりでありまして、その中で示しております安心・安全なまちづくり、子育て支援と老人福祉の充実、地域の活性化による笑顔あふれるまちづくりの実現であり、少子化や人口減少を直ちにとめる秘策はないものの、悲観することなく、第一次産業を柱に、地域にある物と人を生かし磨くことで、地道に結果を見出していかなければと考えるものであります。


 以上、答弁といたします。


○議長(山下正敏) 斎藤議員、再質問はありませんか。


 斎藤議員。


○11番(斎藤武俊) おおむね私の思っておったような答弁でしたんですが、もう少し突っ込んで、今愛南町、10年間で児童・生徒数が2,607人から1,581人、およそ4割の減少になっております。また、1,000人を切るのも遠いことではないんだろうというふうに思われます。こういう中で、ぜひ子供が生まれてくる、増えてくる、そういうふうな特化したような対策とか、やっぱり農業にしても実際に専業農家が、これ2012年に2,770戸専業農家があると言われておりますが、その中でもやはり後継者のいないそういうふうな専業農家がかなり多くあるんだろうと思います。そういう部分をぜひ後継者として育成ができれば、まだまだ生産人口が増えてくるんではないかというふうに思います。そういう部分、何とかやはり若い人、生産人口が増えるような手だてをするっていうような考えはありませんか。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 斎藤議員言われるように、もちろん人口減というのは大きな問題というように捉えております。もちろん人口減少を受けとめるのは、減ることをとめるということは、最初にも申したように大変難しいというか、問題ではありますけど、やはりいろいろな問題がありまして、仕事があれば人はとどまる。そしたら若い人も定着する。定着したら子供さんもできる。そしたらいいほうに回ってくるということもありますし、全てにおいて一番大きな食いとめ策といったら、やはり企業誘致なり仕事ができるという、そして、自前の一次産業を活性化するということに尽きると思います。そういう形の町として一番大事な課題を、まず皆さんのお知恵をかりながら、また企業誘致なり、またそういった形で取り組んでいきたいと思う。それには、高速道路の南予延伸が、それに大きな比重を占めているんではないかと思います。高速道路が南予延伸できますと、やはりそれにつきまして交流人口も増える。そしたら企業も来やすい。そうするとまたそういう形でプラスの材料になってくるんではないかと思っておりますので、いろいろとそういった形の提案がありましたら、またぜひとも議員のほうからもいただきたいというように思います。


 よろしくお願いしたいと思います。


○議長(山下正敏) 斎藤議員。


○11番(斎藤武俊) これから大きく変わっていかなければならないということで、ぜひ、理事者、職員の皆さんには、住民がやはりいろんなことで相談に来たときに、前例がないとか、今までしたことがないというふうなことはぜひ言わないで、ぜひどういうふうにすればできるのかというふうなことで、一緒になって住民と一緒になって前向きに取り組んでいただきたいと思います。


 もう答弁は要りません。


 これで終わります。


○議長(山下正敏) これで、斎藤議員の質問を終わります。


 次に、渡邊議員の質問を許します。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 6カ月ぶりの一般質問であります。幾つかの問題を質問をいたします。きょうは議長の許可を得て、このように資料を持ってまいりました。


 まず一つ、愛南町の地域医療についてお尋ねをいたします。


 今、愛南町民にとって、最も重要課題として対応しなければならないことは、私たちの命を守ってくれる医療機関の充実であると思います。


 近年、少子高齢化が進む地方では、お年寄りがこれからの老後を安心して暮らせるために、また、一生懸命に子育てをしているお母さんたちや元気で働いている若者の皆さんが、不安のない毎日を過ごすために、愛南町の地域医療の充実が最優先課題であると考えます。


 3月定例議会の冒頭の6日には、愛南町地域医療を考える特別委員会が、医師確保に対する調査研究の報告を、吉村特別委員会委員長が行いました。6名の特別委員は、11回の会合を持ち、特に第4回目の特別委員会は、住民、医療機関、議会及び行政が一体となって地域医療に取り組んでいる島根県益田市を視察しました。


 町長に質問をいたします。


 愛南町にも益田市のような地域医療推進条例を制定する考えがあるのかどうか答弁を求めます。


 次に、県立南宇和病院の医師不足の現状と町の対応について、また今後の見通しについて尋ねます。


 次に、教育長に質問をいたします。


 将来、ふるさと愛南町の地域医療を支えるために、小学生、中学生を中心に医療教育や体験学習を積極的に取り入れて推進していく計画がされているかどうか。


 以上です。


○議長(山下正敏) 渡邊議員から、答弁分割での質問がありました。


 愛南町の地域医療について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 渡邊議員の質問にお答えをします。


 まず、第1の質問、愛南町の地域医療について、1点目の愛南町も益田市のような地域医療推進条例を制定する考えはあるかについてですが、現在、愛南町では住民への適正受診の啓発や健康づくり事業、あいなん小児医療を守る会等の住民活動支援、南宇和郡医師会等との連携、医師確保のための奨学金制度、愛媛大学医学部との連携など、地域医療対策に取り組んでいますので、現段階では条例の制定の必要性は感じておりません。


 2点目の県立南宇和病院の医師不足の現状と町の対応、また、今後の見通しについてですが、この件につきましては、本議会初日の地域医療を考える特別委員会調査報告書に記載されているとおりでありますが、あえて申し上げますと、県立南宇和病院の常勤医師は定員22名に対して、現在8名です。今後の見通しについては、県の職員人事に関することであり、町としては確認がとれておりません。


 町の対応としては、引き続き県立南宇和病院勤務医の負担軽減対策として、南宇和郡医師会や町立病院医師による宿日直業務の従事や麻酔科支援あるいは夜間の急患コーナーへの従事等、各種支援事業を実施するとともに、住民への適正受診の啓発などを行ってまいります。


 なお3点目の質問については、教育長が答弁をいたします。


○議長(山下正敏) 鼻?教育長。


○教育長(鼻?正雄) 渡邊議員の質問にお答えします。


 3点目の小・中学生を中心にした医療教育や体験学習の積極的な推進についてですが、小学校においては、生活科の授業の中で、県立病院等の医療施設見学を実施したり、中学校においては、職場体験学習で医療現場へ出向いたりするキャリア教育の実践を積み上げております。


 具体的には、小学校では、さきに述べた低学年での生活科、地域探検での見学体験や、道徳の授業における医療関係の偉人から学ぶ単元、また、高学年での総合的な学習の時間において、看護師や薬剤師をゲストティーチャーに招いての授業を実施しております。


 中学校では、将来の進路を見据えた指導の一環として、生徒が希望する職場での体験学習を実施しており、今年度は、延べ4校22名の中学生が、医療施設や介護施設での職場体験学習を行っております。


 今後も、こうしたキャリア教育を推進していくとともに、子供たちが進路を選択する際に、多用な可能性が広がり、自分の夢がかなえられるよう、確かな学力を身につけられる教育の実践にも努めていきたいと考えております。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下正敏) 渡邊議員、1の1について再質問ありませんか。


○4番(渡邊知彦) ありません。


○議長(山下正敏) 1の2について再質問。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) この間、協議会の席で内海の診療所に、今度麻酔の免許を持った先生が来られるというような話をちょっと聞いたんですけど、これは大変南宇和病院を応援する、町長の今の答弁にもありましたが、その先生によってこちらでも手術が可能になるんじゃないかなという期待はしたんですが、そこをもう少し説明をしていただけませんでしょうか。


○議長(山下正敏) 吉田国保一本松病院事務長。


○国保一本松病院事務長(吉田英史) お答えいたします。


 26年11月から、愛媛県の自治医科大学卒業医師の配置を受けて、今現在の先生が来ておるわけでございますけれども、その先生は内科医ではございます。その内科医ではありますけれども、麻酔科標榜医の許可をいただいておるということで、麻酔科を行うのもできるような医師に来ていただいております。


 ただ、愛媛県の自治医大の配置でございますので、内海診療所の地域医療がなくなったらいけないということで、内海診療所のほうに派遣をいただいておりますので、麻酔科を優先するというよりは、内海診療所の地域医療を充実するという意味で、今派遣をいただいておりますので、麻酔科のほうは先生とも相談して、南宇和病院が非常時に麻酔を何とかという場合に行ってもらうということにしておりますので、地域医療をまず優先して考えて行きたいとこちらは考えております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 渡邊議員、1の3について再質問ありませんか。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 教育長、一生懸命でやられておる、益田市のような取り組みをされておるということがわかったんですけども、実は6日の報告はこれ15ページに及ぶ特別委員会の報告であります。その中にも、非常に小・中学生から医療に関心を持ってもらうということで取り組んでおられたのに関心をいたしました。この資料の中身、皆さん目を通していただいておると思いますが、一つ、1月5日第10回目の特別委員会で、郡内の小中学校の校長会の先生と会合を持ちました。校長先生のお話で、小学生、中学生、主に小学生で将来何になりたいかなということを聞くと、医療関係というのはほとんど答えが出てこないと。花屋さんとかパン屋さんとかパーマ屋さんとか、そういうふうな答えが返ってくると。それともう一つ、小学校はこれはもう保護者のほうからとても医療関係、主に医者になるなんていうことはそんなのはうちの学校は1人もおりませんよと、頭からそんなことはないですというような答えも出ておりましたけども、保健福祉課長が奨学金のことなんかも説明して、知らなかった校長もおられるようですが、その辺の徹底のことは何か方策がありますか。


○議長(山下正敏) 鼻?教育長。


○教育長(鼻?正雄) お答えいたします。


 先ほど議員がおっしゃられました会議のほうに私も参加させていただきました。中学校のところでは、進学に際して各種奨学金等の案内が来ております。先ほど御指摘のありました医療に関する奨学金の分についても、高校選択の際も含めて、再度周知していきたいと思っております。


○議長(山下正敏) 次に、2の質問を許します。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 2番目の質問に移ります。


 愛南町の自治基本条例と風力発電事業について。


 平成20年2月に町内の全家庭に配られました広報あいなん2月号の別冊、ここに持って来ておりますが、もう古いんで御家庭もごみになってなくなっておる家庭もあるかとも思いますが、ここの見出しに住民が主役のまちづくりがスタートします。愛南町自治基本条例が公布されましたとあります。前文から第10章の附則まで、1枚のパンフレットになっております。こういうものでございます。


 このパンフレットと、今、町が推進をしております風力発電の施策は、この基本条例に載っておることを無視した、強権かつ絶対的な手法であると思われてなりません。


 そこで、町長に質問をいたします。


 1、愛南町自治基本条例の前文には、どのようなことが書かれてありますか。またその説明を求めます。


 2、第2章の愛南町のまちづくりの基本原則について、それぞれの条項を忠実に町政に反映していますか。具体的に説明をしてください。


 3、特に第4章の議会の役割と責務、第5章の町の役割と責務について、議員の責務、町長の責務、職員の責務をどのように考えているのか。また、この三者と住民との連携についての考えをお尋ねいたします。


 4、今年8月6日にシグマパワージャネックス社と交わした同意書が、8月18日の議員協議会で初めて公表をされました。ここにあります僧都ウインドシステム事業同意書というので、町長とシグマパワージャネックス株式会社代表取締役の印鑑がついてあります。


 この同意書が交わされた後で、漁業組合員に説明をされております。事後承認のような形で行っておりますが、全くこの愛南町自治基本条例が生かされてないように思われます。町長はどう思いますか。


 5、どうして愛南町自治基本条例が制定されたのか。その必要性について。また、風力発電のような40億、50億、この僧都地区の一業者がやる事業に、それだけの大事業がどうして議会の同意を必要としないのか、詳しく説明を求めます。


○議長(山下正敏) 2の質問について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、愛南町自治基本条例と風力発電事業について、1点目の愛南町自治基本条例の前文にはどのようなことが書かれているかについてですが、渡邊議員も十分御存知のとおり、前文には自治基本条例の制定の由来、目的とともに、この条例が町政の基本理念であり最高規範であることが書かれております。


 2点目の第2章の愛南町のまちづくりの基本原則について、それぞれの条項を忠実に町政に反映しているかについてですが、第2章では、基本的人権の尊重及び男女共同参画のほか、住民自治の原則、分担と協力の原則及び環境保全の原則を定めております。


 住民自治の原則と分担と協力の原則については、住民参画推進条例を定めて、委員会の設置や住民の意見表明制度など、住民の皆様の町政への参画の機会となる具体的な制度を定めて運用をしております。また、環境保全の原則については、環境保全に関する施策の基本となる事項を定めた環境基本条例の趣旨に基づき、事業を実施することとしております。


 3点目の第4章の議会の役割と責務、第5章の町の役割と責務について、議員の責務、町長の責務、職員の責務をどのように考えているか、また、この三者と住民との連携についての考えはについてですが、議員、町長及び職員の責務については、それぞれの立場で、住民の皆様の意見を町政に適切に反映させるよう努めることが重要であると考えております。また、三者と住民の皆様との連携については、役割分担と協力の関係に立って、積極的に連携していくことが重要であると考えております。


 4点目の同意後漁協組合員に説明した件についてですが、説明がおくれたということは、私どもの落ち度で申しわけなかったと思っております。


 5点目の愛南町自治基本条例の制定の理由についてですが、愛南町自治基本条例は、自治体の基本ルールを定め、自治を担う町民、首長、行政等のそれぞれの役割と町民参加など、自治を推進していく制度を明確にするために制定をしております。


 2つ目の議会の同意についてですが、風力発電事業は、国が法律に基づき事業者に法、アセスなどの調査を求め、審査、許可を行っており、法、条例においても町に権限はなく、議員全員協議会でも何回も説明を行っており、大半の方は賛成していただいておるように考えております。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下正敏) 渡邊議員、2の1について再質問ありませんか。


○4番(渡邊知彦) ありません。


○議長(山下正敏) 2の2について再質問ありませんか。


○4番(渡邊知彦) ありません。


○議長(山下正敏) 2の3について再質問ありませんか。


○4番(渡邊知彦) ありません。


○議長(山下正敏) 2の4について再質問ありませんか。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 説明がおくれたのは悪かったというような答弁がありましたが、これはただ悪かったでは済まされない、次の項目でまた質問をしますが、実はここにも持って来ておりますけども、非常に深刻に考えておる町民もおられるし、いろいろ勉強をして、本当に風力発電がいいことばっかり、国の施策だから、あるいは原子力発電にかわる自然エネルギーということでもてはやされておりますけれども、その裏では相当な被害が出ておるし心配もされております。この件について、本当に風力発電について、住民に十分説明し、適正な判断が、その風力発電に対する知識を持った判断がされておるかどうかということを、ちょっと町長に伺います。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 議員言われるように、確かに全国各地ではそういう被害とかも言われております。ですけど、それはそういうところだけ取り上げるって言うたら、渡邊議員言われるとおりかもわからんですけど、将来的に、町の私の方針としたら、じゃあ原発即廃止でいいと思っているぐらいです。今もし原発が福島のようなこと、あれだけの事故でなくても、あれの半分、3分の1の事故であってもなった場合は、愛媛県の魚も農作物も、恐らく愛媛県という名前がついただけで風評被害で売れないというか、ほとんど出荷もできんような状態になると思います。そうなった場合に、ここは一次産業の中心の町ですし、全て生活もできなくなるんではないかという大きな懸念をしています。それに比べて、国の方針としたらやはり風力発電は再生可能エネルギーの、今から時代であると私は思っていますし、ここの愛南町でその再生可能エネルギーで貢献できるとしたら、風力発電が一番地形的にも合っているという形で、確かに反対の方も全然ないとは言いません。ですけど、やはり相対的に判断して、やはりこの風力発電は推進していくべきではないかと、愛南町が貢献できるのはそういう風力発電であったら日本全体としても貢献できる大きな事業ではないかという考えのもとで、反対の方をなるべくというか、本当に説明して、そして迷惑を最小限にとめるような形で、業者にも我々としても強く強く言いますし、そういう形で賛成してもらうように理解を求めていって、それを推進していきたいという考えのもとでありますので、そこのところを議員も御理解をしていただいたらというように思っています。


 以上です。


○議長(山下正敏) 2の5について再質問ありませんか。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 先ほどもこの自治基本条例について、いろいろ町長が説明をされましたが、議会っていうのは、議員の、町民の代表でそれを行政にその意見を反映させると、ここにもはっきりと議員の責務という中に具体的に書いてあるんですけども、それが国の施策だから国の方針によって風力発電をすると。それで、許可も国のほうでやるとか、こういうふうな考えになると、全然これ愛南町の自治基本条例関係ないと思うんですけれども、その点についてどうですか。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) 最初の答弁にもしたように、私は全員協議会とか説明の中で大半の方は理解していただいているというように私は判断したわけです。


 もちろん一部の方には、一部の議員さんは反対されておるのは、渡邊議員ごらんのとおりですけど、大半の議員の方は理解をしてくれているというように、私はそういうように受け取っております。


○議長(山下正敏) 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) だから、それは大半の方は賛成してくれておるだろうと思うというんじゃなしに、議会でちゃんと議員が、この議員は風力発電に賛成するのか、あるいは反対するのか、意思表示をちゃんと、今のままやったらずるずると、あいつ言いよったけども心の中では反対しよるんかもしれんね、あるいは賛成しよるかもしれんねと、こういうふうな疑心暗鬼になっておる住民、特に建設地の近隣の住民はそういう声が聞こえるんですが、だから私ははっきりと議会に打ち出して、それで推進するかしないかということを求めておるんですが、なお町長、答弁を求めます。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) 議員とその考えが違うんですけどね、これは議決要件というのは自治法で定められておりますし、これ以上必要であれば条例制定が必要ではないかと思います。


○議長(山下正敏) 次に、3の質問を許します。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) なお、それじゃあちょっと突っ込んだ質問をさせていただきます。


 昨年11月6日に行われた愛南漁協御荘支所で組合員に対する風力発電の説明会がありました。質問です。


 1、この会は誰が主催してどういう趣旨で行われたのか答弁を求めます。


 2、参加した関係者の肩書、人数、またその人たちの発言内容はどういうことやったんでしょうか。


 3、カキ、真珠、鯛の養殖を営む参加者が多かったと聞きますが、どのような話し合いがされたのか、どのような意見が出たのか詳しく説明をしてください。


○議長(山下正敏) 3の質問に対する理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第3の質問、漁協御荘支所組合員に対する説明会について、1点目の主催者、趣旨についてですが、主催者は愛南漁協、趣旨は風力発電に関し、漁協への説明が必要ということであります。


 2点目の参加関係者の肩書、人数、発言内容についてですが、シグマパワーのほうから取締役、副部長、そして課長、清水建設の所長、役場からは私と農林課の課長、そして課長補佐。環境衛生課からは課長と課長補佐、係長、合わせて10名であり、役場側は聞かれた内容について答弁をしておりますが、漁協の同意を得ていないために、答弁は控えさせていただきます。


 3点目の会での話し合い、また意見についてですが、2点目の答弁と同様に、漁協の同意を得ていないために、答弁は控えさせていただきます。


 以上、第3の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(山下正敏) 渡邊議員、3の1について再質問ありませんか。


○4番(渡邊知彦) ありません。


○議長(山下正敏) 3の2について再質問ありませんか。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) これ漁協の組合員に対する、漁協の主催で説明に来てくれということというふうに今聞いたんですけども、全くこの愛南町の基本条例からすると、住民、漁協がそう言わないと役場は説明に行かんのですか。これ11月の6日ですよ。町長が風力発電を推進すると表明したのは、おととしの12月の定例議会なんですよ。それで1年もたって、漁協は来てくれたから、主催は漁協が来てくれたから行って説明したと。それで、今度その2の私が今再質問するのは、肝心の水産課長は行ってなかったんですか。


○議長(山下正敏) 中村水産課長。


○水産課長(中村維伯) お答えします。


 参加はしておりません。


 以上です。


○議長(山下正敏) 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) だから、私が今もこの基本条例のことを追求しよるんですけども、一番肝心の水産課長が行かずに、何か格好とるだけの、漁協が来てくれ言うたから行った、それで水産課長行ってない。今、斎藤議員も10年の発表された、合併10周年のあの意見を話されましたけども、僕は関心して聞きました。あと10年このまま美しい自然が残っておったらいいというんですよ。これ、漁協にとっても大変な問題なんですよ。どういう理由で水産課長が行かなんだんですか。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 当初、風車が立つ位置を考えたら、その漁協に十何キロ、数字はちょっとあれですけど、13キロから5キロぐらい離れておる場所に立つ風車の、その水は、雨水は全てそこに流れるということで、漁協のほうにはやっぱり説明もしておかんといかんのやないかという形で漁協のほうには確かに説明はおくれました。ですけど、それまで以前に、Jパワーさんが建てておる風車を見に行ったときに、とても雨水とか濁り水が流れるような工事はしていないというように私も判断しましたし、業者、また見に行かれた方らもそういったずさんな工事は一切していないし、恐らく最小限というか本当に海のほうには、御荘湾のほうには余り影響はほとんどないように思いますというようなことを言われましたし、自分としてもそう判断いたしました。ですから、水産課長には声をかけずにこの会には行っていないというのがその現実であります。


 以上です。


○議長(山下正敏) 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 町長、今説明で大変勘違いをされておるんやないですか。特に工事をした場合には、相当量の濁水が流れる。ところがそれは海に流さないということは、その周辺の山林、緑のところに浸透するんですよ。そうしたら山が、この細かい粒子が地下にずっとたまっていくと、その山は将来使い物にならんようになってくるんです、山が荒れるんですよ。それは、千年の森を提唱しておる愛大の先生がされよった方がはっきり言うんですけども、今の工法、清水建設の工法の説明を聞きました。平山地区で説明があったということを地元の住民から聞きました。一切汚濁水は流さない工法でやりますと。そんなん集中豪雨が来て30ミリ、50ミリの雨が降ったら、流さない、絶対流さないというように断言をしたとこう言うんですよ。そういう話があったんですか。もしそれが本当なら、この工法は根本的に間違っておるんですよ。一旦その泥水をためて、そしてその泥をとってどこかに処理すれば山は荒れません。でも、水にして直接ここに流さんずくに、分散して山にしみ込ますというような工法は、これは林業をやっておるものやったら誰でもわかっておるはずですよ。


 そのことについて。


○議長(山下正敏) 渡邊議員、2の質問の内容と外れておりますので、内容をもとに戻してください。


○4番(渡邊知彦) だから、発言内容について説明ができないと言うから、それで私が聞いた範囲で許可をもろてないから、町長が説明をできないというから、そういうふうなこと、それからその説明に至ったと、それで水産課長はいうたら関係ないと、こういうふうなだから再質問しよるわけですよ。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 今の渡邊議員が言われたことは、全て私もちょっと理解できないことがあるんですけど、そこまで言われたら、前も言うたと思いますけど、高速道路、今度8の字ルート、宿毛までのルート、今陳情して大体いい方向になっております。近い将来、柏までくる、それの工事が済むまでには事業化もきちっとできるというふうに、そういうふうに私は捉えさせてもらっています。そういう工事を、その風車のこの位置の工事に比べたら、じゃあそれさえもそういう形でいうんであれば、高速道路はまた抜けれんやないかというような形にならんですかね。私はそういうように考えます。


 以上です。


○議長(山下正敏) 渡邊議員、3の質問について再質問ありませんか。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) この御荘支所に寄った方は、カキやら真珠やら主に養殖業の方が多かったと。大変心配をされておったということであります。このことも了解を得てないから内容は発言、言えないということは、私はその実際この会に行った方たちからの話を聞いた上で、町民の皆さんにも知ってもらうためにこうやって一般質問で取り上げて、町長の考えを正しよるのを、そういう答弁されると、例えばそしたら通告書はいつ出たんですか。町長、通告書を見たのはいつですか。これ渡邊議員からこういう質問が出ておるから、内容、発言して構わんかというぐらいの配慮は、それがこの自治基本条例にちゃんとあるんやないですか。そのことを1点質問します。


○議長(山下正敏) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) ただいまの御質問ですが、町の会議であれば事前に会の冒頭、そういったことを説明して同意をいただくわけなんですが、この会では漁協の主催であること、それと冒頭にもそういったことも一切ありませんでしたので、そういう判断を、町長がさっき述べたような判断をしております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) この前、いつかの資料に大方町に視察に行った関係の区長さんとか地区役員さんが行ったときに、そのときにはちゃんと説明で地域住民に話たこと、答弁、住民の意見等がちゃんと議事録に載って、私その資料を見たことがあるんですけども、愛南町はそういう配慮はせんのですか、それじゃあ。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 その会が町主催であればきちっと議事録もとっております。


○議長(山下正敏) 次に、4の質問を許します。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 地域住民の風力発電建設事業の反対署名について質問いたします。


 ここに僧都ウインドシステムの風力発電建設地に最も近い小僧都地区と、これが小僧都地区、それから和口地区、和口坂本地区に暮らしておられる皆さんから、そして御荘湾で漁業を営む、先ほど御荘支所に説明会に来られた皆さんからの反対の趣意書と、それから署名があります。町長にもこの書類は目を通してもらっておると思いますし、議長にも関係者の方が持って行っております。議員には配られていないようですが、特に僧都地区にはそこに住んでおられる16戸の戸主全員ですよ、全員の皆様から、代表は草木原議員さんの趣意書とともに、完全にこれ反対の、全員が反対の署名もして出てきておるんです。ここに署名もあります。


 それから、和口坂本地区には、戸数はわかりませんが、20名の方が住んでおられます。ここには和口の久米さんという方が代表で趣意書が出てきております。そして、20名全員の反対の署名が出てきております。


 それから、御荘湾で養殖業を営んでおられる皆さんからは、63名が署名をしております。ただ、漁業者のこの63名の署名は見せるだけにしてくれ、口外はせんようにしてくれと。何でそう言われたかというたら、やっぱり漁協の組合員として漁協は町のいろんな補助金をもらっていろんな施設、護岸整備からいろいろやってもらうんで対立はしたくはないと。だからこの署名は平山地区の方たちの、平山菊川地区のものは皆さんに見せないようにしてくれということで、私の手元に届いております。そのことは、町長にも議長にも伝えてこれは見てもらっております。


 町長は、こうした漁業者や地元地区の人々の気持ちをどう受けとめておられるのか。


 2、反対の署名をされた住民からは、行政の暴走を議会がしっかりと判断して、民意を反映してほしいと言われました。ここに署名された方何人もが言われました。おまえら議員がしっかりせんけんいけんのやないかと、こういう言い方をきつくお叱りを受けました。どんなに反対があっても町長は風力発電を推進していくのですか。


 先ほども質問をして答弁もありましたけども、愛南町には愛南町自治基本条例を初め、町長の答弁にもありました愛南町環境基本条例、愛南町景観条例、美しい自然を後世に残すために条例が制定されております。多くの人たちが自然環境の保全活動に取り組んでおられます。この人たちの意見を真摯に受けとめる気持ちはないのかお尋ねをいたします。


 3、経済産業省は、平成25年6月27日に、四国風力発電株式会社に対して環境影響評価準備書について再調査の勧告をしております。それがこの勧告書であります。これも議長の許可を得てここで資料として提出させていただきますが、指摘された問題について、事業者はどんな調査をし、報告をしているのか詳しく説明を求めます。


○議長(山下正敏) 4の質問について理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第4の質問、地域住民の反対署名について、1点目の反対署名者の気持ちをどう受けとめるのかについてですが、風力発電に反対される気持ちは十分理解できますが、そういった方々の心配が杞憂であったと言われるよう、事業者には強く指導していきたいと考えております。


 2点目の風力発電事業を推進していくのか、意見を真摯に受けとめる気持ちはについてですが、地区においての民意は私は賛成であると思っております。反対者の意見も受けとめた上で、推進していく所存であります。


 3点目の追加調査の内容、報告についてですが、経済産業省からの確定通知が来ていないため、現時点で内容等を示すことはできないようですが、追加調査の内容については、工事による大気質、騒音、振動、水質、動物、生態、景観への影響などと聞いております。


 以上、第4の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下正敏) 渡邊議員、4の1について再質問はありませんか。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) これは、その地区では賛成してもろとるって、一番その肝心の一番風力発電に近い、あるいは低周波音の被害を受けるであろう、そういうふうな人たちからのこれ反対署名なんですよ。それと、漁協、生活がかかっておる、これは時間がありませんが、本当にこの趣意書は3人の方々が書かれておりますけども、本当に切実な訴えをしております。一つはこれタイプじゃなしに毛筆で書かれております。これを読んでみたら、僕はこれはもう再考する必要がいっぱいあると思うんですが、その点について町長、どう思われますか。これように読んでいただけましたか。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) はい、読ませていただきました。もっともだと思います。その気持ちも十分わかります。ですけど、最初に答弁したように、この事業というのは私は再生可能エネルギーの国策であると思っていますし、風車ができるために被害想定される方のところについても、最小限というかほとんど業者に強く強く指導して、工事についても100%の工事をするように、そしてそういう形で地区の方の不安、また解消するように強く指導していきたいと思っています。


 ただ新しい事業をするときには不安とか心配、これはつきものだと思います。そういう気持ちも十分わかります。そういう形でしっかりと業者にも指導していきたいと思います。


 以上です。


○議長(山下正敏) 渡邊議員、4の2について再質問ありませんか。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) この環境基本条例っていうのは、環境審議会があって、その人たちも中心にこの基本条例が忠実に守られているか、行政に反映されているかというようなことも審議をする場が環境審議会の皆さんの仕事やろうと思うんですけれども、私はこの議事録を見ておったら発言する人も限られておりますし、全然発言もされていないという、年に1回か2回、これは仕方がないから開くんだというようなことで、この風力発電に対しても全然その環境審議会の委員さんなんかの意見っていうのが出ていないんですよ。この点について、町長もう一遍、これ条例がたくさんあります。景観条例もあります、ほかにもいっぱいあるんですけれども、やっぱり理事者、町長の責務として、これは十分にいつもこれを、条例に目を通しながら正しい方向に行政が行われていかないといけんのじゃないかということを緊張感を持ってやっていただきたいと思うんですけども、この条例と開発について、町長は先ほども風力発電は業者と、一部土建業者が、工事があるからそれはメリットがあるかもしれんけれども、高速道路と一緒にしてもろたら困りますよ。これ業者が金もうけのためにやっておるんですから、風力発電は。国策であっても国の税金がどんだけ使われておるかということを調べてもろたらわかります。


 それから、高速道路は、それができることによって愛南町民が病気になったときに、1分1秒を争うときに、高速道路ができたら宇和島の病院とか幡多病院に行って助かる、あるいは農産物や水産物が市場に間に合うように早く行ける、そういう、これが本当に国の国策でつくっていくんで、風力発電と同じように、山を崩したら高速道路も同じやけども、そういうメリット、住民にプラスになるから住民は我慢をして土地も提供し、そういうふうにしてやっておるんですから、その辺のことを一緒にされては私は困ると思うんですけれども、どうですか。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 やはりそういう農村になったら、やはり高速道路はそれは町のために大きく貢献するのやけということになったら、やはり原発のあれだってそうやないですか。日本のエネルギー事情を考えたら、やはり私は高速道路、仮になかったとしても自然は、ないほうがもちろん自然も守れるし、この一次産業にとってはいいかもわからん。輸送面においてはマイナスになったとしても、そういう長い目で見たらいいかもわからんけど、ただ原発のことを考えたら、原発なんかやったらもう愛南町だけやなしに、愛媛県そのものの産品なんかも全部ほとんど生活できるようになるんやないですかね。私はそういうように思います。


 ですから、長い目でこれから将来を考えたら、やはり原発廃止、即、私は廃止でもええと思っています。ではそのかわりのエネルギーいうたら、やはり風力であり太陽光であり、そういった再生可能エネルギーの時代になってくるんではないかというように、最初に言うたようにそういう私は考えです。


 以上です。


○議長(山下正敏) 4の3について再質問ありませんか。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) この勧告についてですが、再調査を去年の11月までにやるというような話で再調査がされたと思うんですけども、この経済産業大臣からのこの25年6月27日の勧告、これは四国風力発電株式会社になっております。何か見よるとジャネックス、この親会社がシグマパワージャネックスなんで、この辺がちゃんと使い分けができていないような気がするんですけども、この四国風力発電は資本金が1,000万円、シグマパワーは東芝が100%出資して3億何千万円か、東芝っていうのは何千億円の会社ですけれども、そのつながりがあるんですけども、ここには四国風力発電に対しての勧告であります。この勧告が非常に細かく書いてあるんで、これ見よったら、例えば本当に僧都地区はただこの8基だけではなしに、いろいろ愛南町の山並みにも計画がされておると。その複合したもので検討をするようにと、一番私、この勧告は興味があるのに、役場のほうがまだ11月にあって報告書もらってないからできんとか、そういうふうな答弁やったら、そしたら何でこの間も協議会あるし、きょうも資料として立木保障の金額が出とったり、何でそしたらひとり歩きしよるんですか。全然、これ勧告は本当にこれ読んでみたら、地域住民の方に配慮をした勧告になっておるんですよ。


 ただ、意見書を出したときに愛南町の意見書は、これ2ページ、このA4ですか、これに2ページ分なんですよ。簡単な僧都ウインドシステム発電事業(仮称)環境影響評価準備書に対する意見書、これ町長が知事に意見書を出しておるんですけれども、何かこれね、本当にはっきり言ってもっともっと勉強してもらいたいと。ところが知事は環境大臣、それから環境大臣は経産大臣に出しておる意見書は、本当に住民のためになって、僧都地区の人たちっていうことが、シャドーフリッカー、影が写ったりするそういう配慮からひっかけて動物の移動の問題から細かくあるんですけども、僕はこれを見たらこの基本条例が全く無視されておると。自然は壊す。


○議長(山下正敏) 渡邊議員、質問の内容、何が聞きたいのか要約して伝えるように。


○4番(渡邊知彦) まだ8があるから時間を気にしながらやりよるから、心配しなくても時間制限の中でやるから、何が言いたいのかは今からちゃんと。


             (発言する者あり)


○4番(渡邊知彦) 要らんことを言うな。


 ちゃんと、これを基本にもってやりよるかということを、私が質問しよるんで。


 何でそしたら町は11月に報告が終わって、これぐらいのことやったら1カ月か2カ月で報告が出ると思うんですが、出ていないがどういうなんかと。私の答弁、これちゃんと通告書で出しておるから、それからでも報告書を取り寄せるぐらいの、行政はそれぐらいのことはやらんのか、住民サービスをせんのかどうか。それの再質問。


○議長(山下正敏) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) ただいまの御質問ですが、現在、11月に調査が終わって経産省においてその調査書の審査を行っております。したがって、まだ審査中ということですのでできないということです。


 以上です。


○議長(山下正敏) 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 審査中でできない。もしその審査が通らなかったら今やりよる、きょう出た資料とかこの間の土地の賃貸とかいうのは、全部御破算になるんですか。それを私は聞きよる。余り町が先走って、業者の言いなりになって先走っておるかどうかということを、これ内容を見てもろたらわかると思うんですけども。


 経産省は、これは法的に2回目が出たらチェックができんのですよ。わかっておるでしょう、課長。もう業者の言いなり、日本の政治機構がそうなっておるんですよ。今、細かいことがここに出ておりますけども、これはみんなに知らす必要もないんですよ。知事や愛南町に回答をする必要もないんですよ。ただし、私が言うのは、ここで町との同意書の中に、情報はいつも公開して提供をいたしますという条項が入っておるやないですか。業者のほうから経産省に出すんやったら、同じようなのを愛南町にも情報提供するのが当然やないですか。この同意書なんかも全く向うが言うとおりで町長とジャネックスが判ついて出しておる、そういう同意書ですよ。私はこんな同意書は認められんと思いますよ。その点についてどうですか。


○議長(山下正敏) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) ただいまの御質問ですが、報告書の内容については、私は把握しております。しかし、それは正式な文書ではなく、まだ原稿という認識で会社もおりますので、正式な場での報告はできないうふうに私は考えております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) そしたらこんな、この間から資料が出ておる、林道とか作業道とか、町有林の伐採の金額なんかも出すことないじゃないですか。そっちが先走っておるのはなぜかと聞きよるんですよ。


○議長(山下正敏) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) ただいまの御質問ですが、それはそういったことを準備をしなければ、全体の進捗がおくれるから準備をしているということです。


 以上です。


○議長(山下正敏) 次に、5の質問を許します。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) では最後の質問になりますが、町長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。


 平成20年10月、愛南町長選において、清水町長は新人ながら大激戦の末初当選をいたしました。2期目には無投票当選し、折り返しの2年が過ぎ、6年5カ月の間、町行政のトップとして日夜活躍をされていることにエールを送ります。


 来る4月12日には、愛媛県議会議員の選挙が行われ、1人が選出されます。町政にとって県会議員は県政とのパイプ役として、その仕事は大変重要であります。既に3名が名乗りを上げております。


 そこで、質問をいたします。


 町長は、今までに、また現在もいずれかの政党に所属をしておりますか。おれば何政党ですか。


 2、市長や議員の多選についてどう思いますか。町長の考えを聞かせてください。


 3、残り任期が1年7カ月になっておりますが、既に消防署が完成されます。来年には4月から新しい庁舎で仕事が始まります。これから町長が取り組んでいく愛南町の重要施策は何でしょうか、答弁を求めます。


○議長(山下正敏) 5の質問について理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第5の質問、町長の政治姿勢についてですが、1点目の今まで、また現在いずれかの政党に所属しているかについてですが、過去から現在に至るまで、どの党にも所属したことはないというように思っています。


 2点目の首長や議員の多選についてどう思うかについてですが、この多選については、さまざまな御意見がありますが、弊害としては、同じ人間が長く勤めることにより、周囲がなれ、組織の活力が失われ、政治家自身に慢心が芽生えやすくなるということではないでしょうか。ただ、多選に関する明確な定義はないようで、本人の政治姿勢が一番の問題であり、その時々の民意により評価されるべきものと思っております。


 3点目の町長が取り組んでいく愛南町の重要施策は何でしょうかについてですが、人口減少という直面する現実に危機感を持ちながら、ただいま斎藤議員にも答弁したように、第1次産業を柱に、愛南にある物と人で活性化を図っていくしかないと考えております。


 以上、第5の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下正敏) 渡邊議員、5の1について再質問。


 5の2について再質問ありませんか。


 5の3について。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 国のほうでは地方再生、かなりの予算をつけて人口が減らないように、あるいは増やすようにというようなことが打ち出されております。今、町長が言われた、本当、重要施策というのはたくさんあると思うんですけども、この地方創生の事業について、どうお考えか再質問をして、これで終わります。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 難題、問題が山積しておると思っています。医療に関しても、また雇用にしても、教育、産業、たくさんあり過ぎるぐらいあると思っています。今度、地方創生の件につきましては、27年度中にということでありますので、職員ともども英知を絞って、また皆さんの御意見等も参考にいただきながら、そして国のほうからたくさん予算も引っ張ってこれるような、そういった作文をしっかりと書いて、町のためにやっていきたいというように考えております。


 以上です。


○議長(山下正敏) これで、渡邊議員の質問を終わります。


 次に、宮下議員の質問を許します。


 宮下議員。


○15番(宮下一郎) 議席番号15番、宮下一郎です。


 1から2の質問項目は予算審議の質疑でもよいと思いましたが、あえて項目に上げ通告書に従い一般質問をさせていただきます。


 1、不法投棄防止対策事業。


 27年度当初予算が前年度費5分の1以上の大幅な激減になっているが、不法投棄物が激減していると状況判断されての予算措置かお伺いをいたします。


 2、不法投棄抑制防止対策で、町内に設置しているビデオの管理状況についてお伺いをいたします。また、設置後の不法投棄の車や人の撮影記録が残っていることはあるかもお伺いをいたします。


○議長(山下正敏) 宮下議員から答弁分割での質問がありました。


 不法投棄防止対策事業予算について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 宮下議員の質問にお答えします。


 まず、第1の質問、不法投棄防止対策事業予算について、1点目の不法投棄防止対策予算の減少についてですが、平成26年度に備品購入費として不法投棄監視カメラ2台分の409万6,000円を予算計上しておりましたが、平成27年度以降については設置を計画していないことから予算を減額しているもので、不法投棄は減っておりませんので、他の予算については前年と同額の予算を計上しております。


 2点目の不法投棄防止監視カメラの画像管理についてですが、現在、町内8カ所に監視カメラを設置し、定期的にチェックしており、この画像を証拠として、今年度は1件、警察へ通報をしております。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下正敏) 宮下議員、1の1について再質問ありませんか。


 1の2について再質問ありませんか。


 宮下議員。


○15番(宮下一郎) 今の町長の答弁で、設置カメラの状況、1件警察に通報ということがありましたが、今後の設置予定がないから予算計上がないという、予算減少ということの答弁でしたが、実際にビデオが有効であるということは、今後も設置をした方がいいのではないかと考えますが、全く今後の設置は計画されていないのか、再度伺います。


○議長(山下正敏) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) ただいまの御質問ですが、現在、4から5カ所候補は絞っております。それで、今後、検討しながら次年度以降で設置を進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 次に2の質問を許します。


 宮下議員。


○15番(宮下一郎) 次に、2の廃棄物処理委託事業予算についてお尋ねをいたします。


 廃棄物処理委託事業の廃棄物処理委託料、不法投棄ごみ回収委託料、フロート等処理委託料の予算は、前年と同額で予算計上されておりますが、不法投棄防止対策事業費の削減から比較しますと、処理委託料についても削減予算でよいのではと思いますが、根拠についてお尋ねをいたします。


○議長(山下正敏) 廃棄物処理委託事業費予算について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、廃棄物処理委託事業費予算についてですが、第1の質問で答弁したとおり、予算の減額は監視カメラの設置を計画していないことによるもので、不法投棄は減っておりませんので、廃棄物処理に関する予算については、前年と同額の予算を計上しております。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下正敏) 宮下議員、2の1について再質問ありませんか。


 次に3の質問を許します。


 宮下議員。


○15番(宮下一郎) 3の質問をさせていただきます。


 一般廃棄物処理計画策定事業についてお尋ねをいたします。


 基本計画の策定の時期、内容の方向性をお示しをお願いいたします。


○議長(山下正敏) 3の質問についての理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第3の質問、一般廃棄物処理計画策定事業についてですが、本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、本町の一般廃棄物処理に係る長期的視点に立った基本方針を示し、一般廃棄物の発生量及び処理量の見込みや処理体制の整備に関すること等、ごみ処理及び生活排水処理を進めるために必要な基本的事項を定めるもので、現在、計画に基づき事業推進中でありますが、本計画が平成27年度で終了することから、新たに向こう10カ年の計画を策定するものであります。


 以上、第3の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下正敏) 宮下議員、3の1について再質問はありませんか。


 宮下議員。


○15番(宮下一郎) 1と2、質問しなかったんですが、この1の1と2も関連をしておると思うんですが、新町建設計画の優しさにあふれる快適で健やかなまちづくりの5番目に、環境と共生するまちづくりという項目が掲げてありますが、環境保全に取り組むことができるよう意識啓発を行う、また、環境社会への転換を図るため、住民、事業者との協働によって環境保全に努めますというふうに書かれておりますが、また町長の今年度27年度予算所信表明においても、町民の環境問題に対する関心を高めるための取り組みを推進するというふうに冒頭お伺いしましたが、このような予算措置、1と2は質問はもう終わったんですが、環境と共生するまちづくりが強力に推進をしていけるのか疑問に感じておりますが、このような形で推進されていくのか、再度お尋ねをいたします。


○議長(山下正敏) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) 先ほどの予算がこのような予算でいいのかということなんですけど、予算書の147ページのほうでも報償金とか、また補助金とかそういったもので今年度は今までよりも事業を充実させたと考えております。それで、処理計画のほうにつきましても、ただいま言われたような意見をもとに、それも検討しながら今後策定を進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 次に、4の質問を許します。


 宮下議員。


○15番(宮下一郎) 4番の質問をさせていただきます。


 環境衛生センター管理運営事業についてお尋ねをいたします。


 家庭ごみ収集は、平成30年から宇和島広域ごみ処理場での処分計画になっておりますが、愛南町においても、本当に高齢化が進み、今現在、現状の家庭ごみ収集内容を改善して、宇和島広域になるまでに愛南町が先駆けて住民サービスの向上に努める必要性が急がれると考えます。


 身体に障害のある方や、高齢者だけの家族構成の人たちは、ごみ収集、地区で定められた収集場所というか箱ですね、設置しているところまでなかなか持っていけない。このような現状の町民の声を多く聞きます。特例のルールなどいろんな項目を作成して、町民に周知し、家庭の町道の道端でもごみ収集ができるように、特に家庭粗大ごみは有料シールなどを張るなどのいろんな方法を検討して、事前に担当部署に連絡をしておけば自宅まで回収に来てくれるというような行政サービスも必要でないかと思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。


○議長(山下正敏) 4の質問について理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第4の質問、環境衛生センター管理運営事業について、身体障害者や高齢者の方で収集場所まで持って行けないごみの収集についてですが、ごみ集積場については、場所等の選定においても地区の要望に基づき設置していることから、特例ルールの必要性については、今後、検討したいと考えております。


 二つ目の家庭系粗大ごみの自宅前までの回収についてですが、現在は、個人で持ち込みができない場合等に町が収集を行っておりますが、収集場所が自宅から離れている場合や、運搬車の駐車スペースがない等の問題が多く、不便だという声もあることから、住民サービスの向上を図るため、現在、民間業者による粗大ごみ収集運搬制度の検討を進めているところであります。


 以上、第4の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下正敏) 宮下議員、4の1について再質問ありませんか。


 宮下議員。


○15番(宮下一郎) ただいまの答弁で前向きに検討してみるというふうな内容と捉えましたが、民間の業者が都会と比べて収集業者が少ないということも事実です。都会ですと商売にされているいろんなリサイクルの業者もたくさんありますし、やっぱり田舎ですから業者が少ない、そして今の規定の中で処理場まで持って行くという作業ですが、若い人は自分が車に積んで持って行くことができます。高齢者や近所ともなかなかコミュニケーションがとりにくいような家族の方は、それすら、運転手にお願いすることすらできないというのが現状だと思います。


 都会ではあるネットで見たんですが、大阪市などの行政区では、高齢者や身体に障害の人たちの家庭の方が事前に連絡があった場合に限り、自宅の中まで行政機関もしくはその委託された業者が粗大ごみの搬出を行っておる行政区もあります。


 車の運転のできない人、また身近に車の運転手を頼めない家庭や、町の処分場や民間の廃棄物まで運送できないことは、本当に現実にあるということを踏まえて、町長の答弁にありましたように前向きに検討するということですが、最大限急いでいただいて合併前にごみ収集合併前に、愛南町のよき姿をつくっていただきたいと思います。


○議長(山下正敏) 答弁よろしいですか。


○15番(宮下一郎) お願いします。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 議員言われるように、前向きにごく前向きに検討したいと思います。障害者、またお年寄りに優しいまちづくりという形で、前向きに検討していきたいと思います。


○議長(山下正敏) 暫時休憩いたします。


 11時45分から再開いたします。


            午前11時38分 休憩


         ―――――――――――――――――


            午前11時45分 再開


○議長(山下正敏) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、草木原議員の質問を許します。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 通告書に基づきまして、愛南町を取り巻く風力発電事業について質問をいたします。


 本町の北西側山頂には、9基の風車が建設されて稼働しており、既に騒音の問題が発生しております。


 次に、和口から長月地区の稜線には8基の風車が計画され、環境評価書への国の決定が間近になっていると聞いており、また本町の北側、僧都から山出、そして正木地区の稜線には3事業者により30基を超える建設計画が示され、環境アセスの手続が進行しております。


 愛南町の自慢の一つである美しい自然を守っていくため、これらの事業との整合性を町民全体で考えるべき重要な問題であると私は捉えております。


 昨年開催された合併10周年記念式典における若者たちのメッセージの中で、この愛南の美しい自然をいつまでもとの声が多くありました。自然破壊には時間はかかりませんが、復元することは不可能であるか、もし可能であっても何倍もの年月を要することでしょう。


 そこで、次の項目について伺います。


 一つ、僧都ウインドシステムの追加調査結果の報告及び周知方法を示されたい。


 2、宇和島地区設置済み風車への対応、現状及び今後の対処方法を示されたい。


 3、僧都ウインドシステムに係る開発行為への具体的対応を示されたい。


 4、僧都ウインドシステムに係る保安林解除への町の対応を示されたい。


 5、企業倒産等により、事業者による施設撤去が不可能になった場合の対処をどのように考えているのか。


 最後に、計画ごとへの対応ではなく、総合的な町の方針を示すべきと考えるか。


 以上、質問をいたします。


 前の同僚議員と重複する部分がありますが、そこらあたり、やはり重要な問題であると捉えておりますので、重ねての答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(山下正敏) 草木原議員の質問が終わったところですが、暫時休憩をいたします。


 13時に再開いたします。


            午前11時49分 休憩


         ―――――――――――――――――


            午後 1時00分 再開


○議長(山下正敏) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 草木原議員の一般質問を続けます。


 町長の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 草木原議員の質問にお答えをします。


 愛南町を取り巻く風力発電事業について、1点目の僧都ウインドシステムの追加調査結果報告及び周知方法についてですが、経済産業省からの確定通知が来ていないため、まだ内容等を示すことはできないようですが、現在、事業者において縦覧、説明会開催の準備を進めており、今後示されるものと考えております。


 2点目の宇和島市への設置済の風車への対応、現状及び対処方法についてですが、昨年、風切音が聞こえるということで現地調査をし、地区の意見も聞いており、原因は調査中ですが、風など周囲の音が小さいときに聞こえているようです。


 現在、事業者が個別に対応を行っており、その状況を見きわめたいと考えております。


 3点目の開発行為への具体的対応についてですが、開発行為では、工事用道路として、小岩道より8号風車ヤードの間、約7.8キロメートルが改良予定となっております。


 保安林内については、工事完了後に事業者から町へ林道として移管予定のため、町が許可権限を持つ保安林内土地の形質の変更行為の許可により、施工予定となっております。


 4点目の保安林解除への町の対応についてですが、保安林解除については、再生可能エネルギーの必要性、また今後起こるであろう南海地震のライフラインの確保等を考慮した上で、必要最小限の解除、施工後の緑地化、下方の住民等への安全性を念頭に、現在、協議を進めております。


 5点目の倒産等により施設撤去が不可能となった場合の対処方法についてですが、風力発電事業は多額の資金が必要であり、事業者の規模、信用がなければできない事業であることから、計画の段階から資金力、計画等の提出を受け、信頼できる会社でなければ協力しない方針としております。


 6点目の風車への総合的な対応方針についてですが、事業者、建設場所等条件がそれぞれ異なることから、本町にとってのメリット・デメリット、地元の意向等総合的に検討した上で、取り組むかどうかの判断をする方針であります。


 以上、質問に対する答弁といたします。


○議長(山下正敏) 草木原議員、1の1について再質問。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) このことにつきましては、経済産業省が今審査中であり、結果報告を受けていないという答弁でしたが、先ほど担当課長では内容は個人的に知っている。そして、今後周知のほうは業者により関係者より地元への周知を図るというような答弁だったのですが、まず、地区から町に対しまして昨年の5月12日付で同意書が交わされております。その中で同僚議員も言いましたが、第6項事業者及び町は追加調査の結果、地区住民の過半数を超えるものから異議が生じた場合は、本書を無効とし再度地区と協議することという1項が入っていますし、また、去年の8月6日付で町とシグマパワージャネックスが交わしました事業同意書に、その中の第1項におきましても、事業者は地区が提出した同意書に定める1から8までの事項について遵守すること、こういうことをお互いに確約して、現時点に至っておるわけなんですけど、産業経済省の判断、結果によって説明を行う。それも事業者任せの説明をするというような答弁でしたが、これでしたらいかに地元がこの時点でその結果がおかしいからということで抵抗しようにも抵抗のしようがないんじゃないですか。こういうふうなやり方っていうのは、はなからわかってやられているということでしたら、地元をていよくだましての事務の遂行になっておると思われるんですが、その辺をもう少し具体的に、町はかかわりをせずに業者任せで説明も周知もするつもりでおるんですか。


○議長(山下正敏) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) ただいまの御質問ですが、業者任せということではなく、経済産業省からの確定通知が来た後、3者で協議して決定するという意味です。


 以上です。


○議長(山下正敏) 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 3者で協議する、業者と町と地元ということなんですか。


 私、地元でも役員をしておりまして、年度末の役員会の連絡文書の中に追加事業の報告についていう協議事項が含まれております。地元、役員会の要請があれば出向いてこれ説明するんですか。それと、先ほど来担当課長が経済産業省で審査中と明言されましたよね。私が県に問い合わせたところによりますと、これは3月3日の時点で県の担当者に問い合わせをしております。まだ国にも書類は出ていません。そして、3日前にも再度確認の電話をいたしましたが、県にも一切連絡入っておりません。それなのに、町の担当課は既に審査をされている。そういうふうなことを明言された、それも議会の中で言われた。非常に重みのある言葉なんですが、そこらあたりの根拠を示していただきたい。


○議長(山下正敏) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) ただいまの御質問ですが、総会もしくは説明会ということで、地区が求められるのであれば応じるというか、説明に行くということで検討をしております。


 それと、先ほどの現在経産省で審査中ということは、事業者のほうから聞いており、県が把握しているかどうかについては、私は関知しておりません。


 以上です。


○議長(山下正敏) 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 事業者から聞いて県にも確認していない。そして、この公の場の議会の中で明言されている。それで済むんですかね。それと、地区総会において説明する、地区総会というのは多分今月末か来月の初めぐらい、どことも関係地区はそうだと思うんですが、きょうの議会で公開できません、公表できませんよと言っていることが、関係地区では公表できるのですか。議会ではできないと言いながら、要請があれば地区ではそれが公表できるのですか。明確な答弁をお願いします。


○議長(山下正敏) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) ただいまの御質問ですが、経産省の確定通知が出ていないことから、私どもとしては明確な返答はできないから、説明会の実施の正確なことは答弁できないと。地区のことについては、私はわかりません。


 以上です。


○議長(山下正敏) 草木原議員、1の2について再質問ありませんか。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) これにつきましても、事業者が対応している。そして、まだ調査中である、そういう話、答弁でしたが、柏地区では昨年12月25日ですか、役員さん方を対象にした説明会が、町の担当課も同席して行われておるようです。そして、今年2月10日の住民説明会には、事業者のみといいますか、担当課の出席もなく支所長が出席しての説明会が開催されたということを聞いており、また参加された住民の声を多少私も耳にしたんですけど、年末に担当課も町もぜひ出席をというような話をしておきながら、2月の住民集会には担当課も理事者も出席は全くなかった。支所長の出席はあったにしても、やはり内容がわかっておる、それから町民全般のことを考えたときに、そんな対応、そんなことでいいのかという声が、すごく大きい声が出ている。住民本位の行政をと言いながら、やっていることがそういうふうなことでは、関係者、関係地区は疑念を抱くばかりで、そしてその結果、柏地区から要望書も出されているという話を聞いております。町長にお渡ししたということなんですが、要望書あたりにも目を通していただけたものと思っておりますし、地元に対してもう少し町の誠意を示すべきだと考えますが、理事者の考えをお伺いします。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 その今言われた地区からの要望書ですが、3日前になるんですかね、小学校の卒業式があったやないですかね。そのときに地区の区長さんから、自治会長さんから要望書をいただきました。一応、目を通しております。それを読んだ限りでは、やはり業者の誠意が足らないと。たとえ建築しておる場所は宇和島市であっても、こちらに、愛南町に対する、柏地区に対する配慮というのはすごく欠けているなというように私は感じました。ですから、このまた恐らく交渉もあろうと思いますけど、教えてくれと言われるんであれば、私は町民側の立場に立った形で物を言わせていただきたいというように思っています。


 以上です。


○議長(山下正敏) 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 私も要望書ちらっと目にさせていただいております。事業者に対する要望、もちろん今町長が言われたようなこともそら納得できます。ただ前段に町への不信感、先ほど来言っています、何で町も同席してくれなかったか。そういう不信感も明確に冒頭に書かれております。それに対してどんなふうに思うんか。


 それと柏地区はそれなりに説明があったようです。僧都地区はどうなっておるんですか。私は前12月議会の折も状況、僧都の状況も説明しております。ただ家にいるだけ、人家がここにあるからそこで生活しているからだけの問題じゃないんですよ。私は、音が聞こえるという周辺に耕作地もあります。そして1キロ内外のところに林地も持っております。そういうふうな総合的なことも考えながら対応していただかなければいかんと思っておりますし、その12月定例会の答弁の中でも、問題が発生しているのであれば設置業者と交渉すると明言されておるんですよね。柏への対処、僧都への対処、そこらあたりを再度お聞かせください。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 この柏地区の会についても、自分のところに出てくれという要請があったんならば自分としても出て行きます。もしこれから僧都の地区についてもあるんであれば、私も行きます。


 以上です。


○議長(山下正敏) 草木原議員。


○3番(草木原由幸) これから云々、それはもちろん大事なことなんですが、そういう気持ちがありながら、2月10日ですか、このときの柏への住民説明会には町の担当課なりその辺詳しい方の同席がなかったということはどういうことなのか。そこらあたりの説明もお願いします。


○議長(山下正敏) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) その件ですが、まずは風車に関しては当事者と事業者でまずは調整、話し合いをして解決するのが先だと考えておりまして、最初から私どもとしては説明もなかった関係上、最初からはまず説明会には行かなかったということです。


 以上です。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) 私からもお答えします。


 業者が我々のところにきたときに、Jパワーさんですかね、最初の、建ったときに、図面だけ見せてもらって、こことここに建てますと。今回建てるものについては愛南町にないと。これから向こうですというそれだけの説明ですよ。そして、私が僧都に建っておるのがわかったのは、交流館で地区説明があったときに、行ったときに、地区の方から町長、もう説明も何もいらあせんがとこう言われる方がおって、現にもう建っておるやないかと。僧都の地区に何基も建って見えるぞと。今さら説明構わんがと言われる方がおった。そのときに、私は初めて僧都にあれだけのものが立ち上がっておるというのをそのときに知ったんです。業者から一切そういう、ここの地区に建ったら僧都にこれだけ見えるかたということも一切ないし、ただ建てるからという説明しかないのに、それでどうして行けれるんですか。草木原議員、勘違い、そこのところしとんやないですか。


○議長(山下正敏) 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 何の答弁をされておるのかわからんですけど、12月に私は質問したときに、そこらあたりの対応をするということを答弁されて、それから以降の話をしておるんですよ。知らんのに行けるわけがない、知ってからの話を言ったんです。


○議長(山下正敏) 答弁。


○3番(草木原由幸) もういいです。


○議長(山下正敏) それでは、1の3について再質問ありませんか。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 私、風車の被害もさることながら、工事用道路が与えるといいますか誘発する恐れのある豪雨災害、これに非常に危惧を感じておりまして、何回も質問をしてまいりました。そうしたときに、せんだっての議員全員協議会におきまして、概要的な説明がありました。工事用道路、27年4月着工予定、もうすぐ着工するような、そんなに早くできるんかなと思うんですが、第1工区4.7、それから平成30年3月全線完成して、約8キロに及ぶ道路計画がある。そして、平成30年4月より、林道として町が維持管理をする、そういうふうな説明がありました。私が前回準備書あたりの資料とか県の審査会の資料あたりで、手元にありました資料によりますと、7キロ少々ぐらいだったのがせんだっての説明では8キロの工事用道路、どういうふうになったのかな、そこあたりも第1工区だけの図面添付だったのでわかりづらいわけなんですけど、これ本当にこの道路関係の被害が、やはり土石流の誘発も可能性高いです。そうした場合にどういう責任をとりますか、被害に対してどうしますかという質問をしたときに、それは事業者へ町は地元の考えをきっちり伝え、それなりの保障はするとかいう話を前回の議会までは聞いておりました。それが先月25日の議員全員協議会の説明では、林道認定して町が維持管理する。何か想定外の雨が降ったら全部町が責任をとるんですか。


 漁業者の、同僚議員の最善の質問の中でも漁業者も本当に道からの濁水、そういうことを山の荒廃を懸念しての反対書面となっております。そういうふうなことに関しまして、事業者おんぶにだっこで町があとできたら全部責任を持ちますよ、そういうふうな説明に変わってきておるようなんですが、そういうふうなことになるのは間違いないですか。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) 今の議員の質問やったら、町があとの責任をとるんかということなんですかね。ちょっと意味がわからん。そういう答弁をしましたか。してないと思いますよ。


○議長(山下正敏) 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 林道認定をする、維持管理に責任を持つということは、そういうことにつながらんということですか。何かあったときには業者が責任をとる。ただ、町の林道として維持管理はしますよ。そんなの通用するんですかね。


 それからもしこれが開発行為、これに関しては町の許可のはずです。そうしたときに、図面どおりできて想定外の雨によってそういう被害が発生したときは、業者は多分設計図面どおりやっています。それに対して許可を出しておるのは町です。町の言われたとおり施工もしておりますって言われたときには、許可責任っていうものが発生してくるんじゃないですか。そういうことを考えて、よっぽどの条件をつけるとかそれがない限り、町が責任を持たんといけん部分が大半できてくる。そういうことを認識しておりますか。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 議員言われたように、確かにそういう拡大解釈したらできるかもわかりませんが、そういうことも大変ありがたいアドバイスもらいましたので、業者とのこれからの詰めの段階でそういったところも契約文の中にきちっとした取り決めをしていきたいと、条文として入れていきたいと思います。


 以上です。


○議長(山下正敏) 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 是非もしこれが実行されるんであれば、その辺をしっかりお願いしたのと、やはり私、1月末のイスラム国の人質事件を、あれが発生したときに、2人の人命に対しまして国を挙げて対応して、人の命と尊さ、重さというのを痛感しております。そうした中で、今回、私再三申し上げておりますが、生活の基盤が脅かされる、また土石流が発生すれば人命にかかわる問題も発生する、これはイスラム国とは多少違うんですけど、人の命の尊さというのには、かわりはないと思います。それを多数決で片づける今回のこの事案に関しては、いつまでも憤りは消すことができません。


 答弁は特に要りません。


○議長(山下正敏) 草木原議員、1の4について再質問はありませんか。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) この保安林管理に関しましては、町の権限ではない、町の意見としても最小限の解除に努めるというような答弁でしたが、県のほうにも私も何度か出向きまして、反対の状況もお話しておりますし、これに関しましてやはり県としても地元の意見が重要な問題ですというようなことなんですが、やはり地元と意見といいながら、住民個々の意見も県が直接聞くわけでもなく、町に打診し地区に打診するんだろうなとは思うんですけど、保安林解除に関する関係地区といいますと風車設置ヤードの関係になるので、どの地区が直近の地元なのか、どの地区の意向に沿って町の意見を出すのか。それをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(山下正敏) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) この件につきましては、まだ県と協議中のため、現在のところお答えは差し控えさせていただきます。


 以上です。


○議長(山下正敏) 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 差し控えるべき問題じゃない、あそこにできてどこの地区を地元と考えるのか、県と協議やない。それは町の考えを示すべきであって、そんな、のらりくらりの答弁ではおかしいし、もう少し風車設置ヤードがわかっておるんですから、地元、関係地区、個々の意見を聞きますということは明言できるはずです。


○議長(山下正敏) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) 先ほど述べましたとおり、現在県と協議中ですので、先ほどの答弁と一緒です。


 以上です。


○議長(山下正敏) 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 環境衛生課が答弁する問題なのかな、これ。保安林管理に対してどうの、風車設置ヤード、全て環境衛生課がそれは責任を持って答弁できる範囲なのか、事務的に保安林解除でしたらどういうふうにやって、どうこうせんといけんというのがわかっておるのは、担当課違うんじゃないですか。


○議長(山下正敏) 山口農林課長。


○農林課長(山口俊文) ただいま県と協議中でして、答弁については差し控えさせていただきます。


○議長(山下正敏) 草木原議員、1の5について再質問はありませんか。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 信頼できる業者かどうかを判断して、賛同推進の方向をとっているからそういう心配はないというような答弁だったと思うんですが、やはり今電力業界あたりらも状況が変わりつつあります。企業です。採算がとれなくなって、撤退せざるを得ない状況というのは、考えられるはずです。それにどのように対応するかという問いをしておるわけなんですが、前回、親会社が日本でも有数の大手なので、絶対的信頼をしているというようなお話でしたが、親会社がそこらあたり裏保証してくれとる、そういうふうな実情がない、子会社がどうしようもなくなったら撤退するケースっていうのは考えられる。もし絶対に町には迷惑をかけんというようなそういう契約が成り立っているのであればわかるんですけど、そういうケースを考えた場合にどのようにするかということを聞いておるんで、それに対して答弁が欲しいです。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 先ほどの件と一緒なんですけど、責任の所在をはっきりさせるためにも、きちっとした形でそれもこれ示すと、契約の条文の中に入れると、あわせて保険の加入等についてもしっかりとした形にしていきたいと思っています。


○議長(山下正敏) 1の6について再質問はありませんか。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 愛南町を取り巻く計画っていうのが、以前の新聞でも特集記事として出て皆さん承知されていると思うんですが、あれだけのことをやはり総体的に町の方向性を示せれんかということでしたら、条件が違うので個々にしか対応できないという答弁でした。ですが、愛南町の環境保全とか町長みずから言われる言葉の裏で、あれだけ多くの大規模な計画がありながら、それを個々のこととして捉えて、具体的な対応は個々でしかできんのはわかりますが、総合的に町の方針、それは明確にすべきだと思いますし、本当に愛南町にとりまして、一度建ったら20年は撤去できん、ああいう、それで環境保全というのは本当に保全できるのか。そこらあたりを強く考えられての答弁かと少し悲しくなるんですが、それで既にこれ聞いた話なのですが、総合的な計画の一環であったのかどうかわかりませんが、もう既にできておる宇和島地区になるんですが、稜線にできています9基の風車プラス3基の計画が具体的に動いているようです。柏地区、須ノ川地区にはそれの説明があり、その説明の中で業者はこの3基の増設に関しましては、町は了解の返事を町から了解の返事をいただいておりますという説明をされたそうです。


 もし町がこの増設3基に了解の返事をしておられるのなら、須ノ川や柏、奥組が反対している3基の増設を了解した経緯を伺いたい。また、そのような事実がないのであれば、そのような発言をした業者に対してはどうのうな対応をするのか、答弁願います。


             (発言する者あり)


○議長(山下正敏) 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 通告書にないとかなんとかじゃなくて、これはトータルの考えとしての中の一環ですから、これは答弁をいただきます。


○議長(山下正敏) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) お答えします。柏の追加3基の件について、私どもが了解したということは、事実誤認だと思います。


 それで、その業者発言の訂正とかそういったことについては、特に考えておりません。


 以上です。


○議長(山下正敏) 草木原議員。


○3番(草木原由幸) そういう町は発言していない、ただ地元の説明会において業者はそういう発言をした。それに抗議するつもりも何にもない、考えていない。それでいいのですか。愛南町自治基本条例の話が再三出ておりましたが、地元住民のサイドに、そういう行政をするとしきりに言いながら、そういう答えしか出こんわけですか。


 理事者の答弁をお願いします。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) 我々としては、言うてないという答弁をしておるんやけど、誰が言うたんかはあれですかね、はっきり示してください。


○議長(山下正敏) 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 地元の役員で、この説明会に参加しておった方から聞いております。はっきりとそれは言っております。ですから、私が聞きたいのは、言ってないというのは聞いたんですけど、どういうふうな対処を考えているのか、全く考えてないのか、そこらあたりを担当課長は考えていないと言ったんですが、理事者としても同様の考えなんですか。


○議長(山下正敏) 理事者の考えを、担当課と違うのか同じなのかという。担当課と同じ考えなのか違うのかという、草木原議員の質問なんで、町長の考え。


 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 全く担当と一緒ですよ。私は担当が言ったことは、私が責任とらんといけん。


 以上です。


○議長(山下正敏) これで、草木原議員の質問を終わります。


 次に、坂口議員の質問許します。


 坂口議員。


○2番(坂口直樹) 公明党の坂口です。通告書に従って一般質問を行います。よろしくお願いします。


 最初に地方創生について。


 国の経済振興策も消費税の増税と物価の上昇というダブルパンチで、想定以上に回復していない、国民の80%がよくなったと思わないとの世論調査であります。人口減少、高齢化が急速に進む中、経済活動が縮小し、社会保障の担い手も減り続け暮らしも維持することも困難になってきています。


 そこで、国においては、こういった課題を克服し活力あるまち・ひと・しごと創生総合戦略が確定されました。愛南町においても地域住民を初め、産業界、行政機関、教育機関、金融機関で構成する推進機関を立ち上げ、方向性や具体策について幅広く検討し、地方版・まち・ひと・しごと創生総合戦略を作成するとあります。その打ち出すところの住民が主役の総合戦略に、町の経済も町民の暮らしも全てがかかっている。新しい発想と大胆な改革で町が大きく発展成長できる議論を望みます。


 そこで、次のことについてお伺いします。


 1、町長の創生への構想と決意をお聞かせください。


 2、いつごろ立ち上げるのか、何人ぐらいで人選はどこが中心でするのか。


 3、地域おこし協力隊が全国で活躍されているが、愛南町でも仕事をされているのか。


 4、選ばれた人だけでなく、全町民が参加協力して取り組むのが最良ではないか。広く周知してアイデアを募集してはどうかと考えるがお聞かせください。


○議長(山下正敏) 坂口議員から答弁分割での質問がありました。


 地方創生について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) まず、第1の質問、地方創生について、1点目の町長の創生への構想と決意をお聞かせくださいについてですが、先般、議員各位にも御出席をいただき、まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する研修会を開催をいたしました。


 これは、御承知のとおり、かつて農林水産省との人事交流で旧一本松町に2年間派遣されておりました渡辺参事官補佐が、現在、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局で直接業務に携わっているという縁あってのことで、まさに人のつながりで実現できたものでありまして、今後の総合戦略づくりにつきましても、地域内外の人材の積極的な活用により、自立性と将来性が確保されるものにしたいというように考えております。


 2点目のいつごろ立ち上がるか、何人ぐらいで、人選はどこが中心でするのかについてですが、新年度に入りましたら、早々に着手する予定でありまして、予算では30人の委員を想定しており、人選につきましては企画財政課を中心に行います。


 3点目の地域おこし協力隊が全国で活躍されているが、愛南町でも仕事をされているかについてですが、現在、制度活用は行っておりません。


 4点目の選ばれた人だけでなく、広く周知してアイデアを募集してはどうかについてですが、総合戦略の策定は、主役は住民のスタンスのもと、各種団体・機関等を始め、一部公募委員も募るとともに、多様な意見を集約できる機会を求めていきたいと考えております。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下正敏) 坂口議員、1の1について再質問はありませんか。


○2番(坂口直樹) ありません。


○議長(山下正敏) 1の2について再質問ありませんか。


 坂口議員。


○2番(坂口直樹) この中で、地方創生人材制度、またはコンシェルジュ制度がありますが、これを活用するお考えでしょうか。


○議長(山下正敏) 木原企画財政課長。


○企画財政課長(木原荘二) お答えいたします。


 今のところ、町内の人材を活用して策定を行う予定で、その今おっしゃられた方々についての活用は考えておりません。


 以上です。


○議長(山下正敏) 坂口議員、1の3について再質問はありませんか。


 坂口議員。


○2番(坂口直樹) 今後、この協力隊の活用は考えているんでしょうか。


○議長(山下正敏) 木原企画財政課長。


○企画財政課長(木原荘二) お答えをいたします。


 以前、別の議員から一般質問もありまして、前向きに地域おこし協力隊の活用について庁内の検討会を開いて活動の場、あるいはその他の活用の方策について検討を行いました。そういう中で、やっぱり実際に来ていただいて居場所となる活動のまず拠点となるもの、あるいは現在町内で働いておられる方々との待遇面の差、そういう懸念事項もありまして、現在のところそういう形で保留にはなっておりますが、地域の中でそういう本当に活用する機会がないかということで、以前、予算審査会のときにもお話ししましたが、今回地域活動組織構築サポート事業に手がけるというか、一応、その補助事業を活用して、事前に緑地区で協力をいただけるようになっておりますので、そこで現状の集落活動の各種課題であるとか問題点を洗い出して、そういう中で、もし地域おこし協力隊のような人材が必要であるというような御意見をいただければ、それこそ積極的に活用を考えていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 坂口議員。


○2番(坂口直樹) 緑のほうでモデル的に進めるということなんでしょうけども、いろいろな問題をまとめて、できた時点でそういった要請をするということだと思うんですけども、その方法もあると思うんですけども、当初からそういった方を協議の中に一緒に入っていただいて、いろいろな問題を一緒に聞いてもらって、どうしたらいいかというアドバイスとか、そういうのもしていくのも一つの方法じゃないかと思うんですが、どうでしょうか。


○議長(山下正敏) 木原企画財政課長。


○企画財政課長(木原荘二) お答えいたします。


 現時点で公募を行っておりませんので、すぐ地域おこし協力隊の参加という形がなかなか難しいところがありまして、その点については、例えばそういった協議会の中で、冒頭そういう必要性が訴えられるようであれば、年度途中であってもそういう活動の公募をかけていく、そういうようなことは考えていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 坂口議員、1の4について再質問はありませんか。


○2番(坂口直樹) ありません。


○議長(山下正敏) 次に、2の質問を許します。


 坂口議員。


○2番(坂口直樹) プレミアム付商品券についてお伺いいたします。


 公明党の主張で、今年度補正予算に盛り込まれた地域消費喚起生活支援型交付金を活用したプレミアム付商品券は、家計の支援と個人消費の喚起を促すものとして、多くの自治体で実施計画が進められている。愛媛県も実施を進めているし、愛南町も同じように計画していると知りました。私も大歓迎であります。実施計画にはさまざまな格差があるようです。愛媛県では、7月から県と市・町がプレミアム分10%ずつを負担する1万円の商品券12枚つづり、県内共通券6枚と町内限定6枚を100万冊発行する。内容に違いがあるのが宇和島市で、市外からの宿泊者を対象にした割り増し率40%の商品券の発行。内子町では3人以上の子供がいる家庭に対し3人目から1人1万円の商品券を贈呈する多子世帯向け事業を予定している。


 そこでお伺いいたします。


 1、子育て世帯を町もしっかり支援していくことを町民に示してはどうでしょうか。一度は変えないと言われた割り増し案を変えるつもりはないかお答えください。


 2、商店街に活気が戻るような、売るほうも買うほうも喜ばれる方法があればお聞かせください。


○議長(山下正敏) 2のプレミアム商品券について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、プレミアム商品券について、1点目の子育て世帯を町もしっかり支援していることを町民に示してはどうか、また、割り増し案を変えるつもりはないかについてですが、プレミアム商品券の発行支援事業としましては、現在の実施計画に沿った形で実行したいと考えております。


 なお、子育て支援につきましても、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して、子育て世帯の費用の負担軽減を図るため、愛南町子ども医療費助成事業として中学校卒業までの医療費負担分を助成することとしております。


 それに加えてプレミアム商品券の発行支援事業の実施により、子育て世帯を含めた町民全体を支援することができると考えております。


 2点目の商店街に活気が戻るような、売るほうも買うほうも喜ばれる方法はないかについてですが、今回の愛媛県と県内市町が合同で実施する、仮称でありますが愛顔のえひめ商品券と町独自で実施する愛南町プレミアム商品券発行支援事業を合わせると、町内での消費喚起効果として1億8,420万円から2億8,440万円が見込まれます。


 全国的に郊外の大型ショッピングセンター等への消費流出による地域商店街衰退が問題となる中、愛南町としては、商工会と協力して取扱店舗の拡充を図ることが売り方、買い方となる町民が喜ぶことになると思われます。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下正敏) 坂口議員、2の1について再質問ありませんか。


 2の2について再質問。


 坂口議員。


○2番(坂口直樹) 大体どのような店舗で使えるんでしょうか。


○議長(山下正敏) 田中商工観光課長。


○商工観光課長(田中俊二) お答えいたします。


 今のところ、県のほうで5月ぐらいから公募が始まるわけでございますが、現在のところ小売業、飲食業、宿泊業、サービス業の方が登録をしていただいて、それから申し込みをして一般の方が購入して利用できるということになっています。


 以上でございます。


○議長(山下正敏) 次に、3の質問を許します。


 坂口議員。


○2番(坂口直樹) 3番、高齢化についてということでお伺いいたします。


 町の新町建設計画の人口推移によれば、65歳以上の人口は平成22年33.5%、平成27年37.3%、平成32年には42.8%と推計され、さらに4、5年後には50%近くに、2人に1人は高齢者になります。私も高齢者の1人であります。もはや65歳以上の人が若年世代に支えてもらうのは余りにも荷が重過ぎます。むしろ高齢者が若年世代を支える、切り替えのときがきていると考えます。変わらなければ財政が悪くなるばかりだし、新町建設計画の中でも第1次産業は後継者不足になり、2次、3次産業も当然減少する。このことに歯どめをかけるのは、高齢者のさらなる活躍が欠かせないと考えます。


 そこでお伺いします。


 1、地方創生にもつながる高齢者の就労、働く場所、定年の延長について、どう考えているかお聞かせください。


 2番目、働くには健康と体力は欠かせません。維持するには町民一体の健康づくり運動など対策が必要ではないか考えをお聞かせください。


 3、国は教育資金を子や孫に優遇する改正をして大好評であります。尊い高齢者の皆さんには申しわけないが、敬老会等に使われる予算を少子化に役立つ保育料の一部に回してはどうか、お考えをお聞かせください。


○議長(山下正敏) 3の質問について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第3の質問、高齢化について、1点目の高齢者の就労、働く場、定年の延長についてどう考えているかについてですが、本町の主産業であります農林水産業では、法人化されていない多くの事業所で、60歳定年の概念が薄いという事実、また、高齢者の雇用が、若年者のそれを奪いはしないかなどの懸念はあります。


 しかしながら、現在の人口構造から考えますと、社会基盤を支えるため、高齢者の活躍は国全体、そして愛南町においても不可欠なものであります。よって、高齢者の就労の場、定年の延長ともに必要なものと考えております。


 2点目の町民一体の健康づくり運動など対策が必要ではないかについてですが、働くには、健康と体力が欠かせないのは議員御指摘のとおりだと考えております。


 愛南町では、各地区の公民館やB&G海洋センターなどにおいて実施をする健康づくりのための各種教室、介護予防事業の中で実施をするヨガ教室、そしてごきげん体操などで中高年齢者の健康づくりに取り組んでおります。


 そのうち、B&G海洋センターでは、通年で健康体操を実施をしており、今年度も2月末現在で約2,000人の参加者となっております。また、ラジオ体操は、大人のラジオ体操として、その効果が見直されており、健康づくり推進大会、健康相談、特定健康指導及び健康推進員の研修会等でその効果の紹介や実技指導をしており、これらを継続実施していくことで、各地域における機運の盛り上がりや自主的な取り組みに期待をしているところであります。


 3点目の敬老会等に使われている予算を少子化に役立つ保育料の一部に回してはどうかについてですが、敬老会の助成は、長年地域に貢献されてきた高齢者の労に報いる目的で、町内全ての自治会で何らかの形で行われる敬老の行事の運営費を助成するもので、地域のニーズもあり、有意義なものと考えております。


 一方、本町の保育料については、国の基準額の約64%の設定で、近隣市町と比較しても低額に抑えており、低所得の片親家庭や在宅障害者の家庭に軽減措置も実施をしております。


 私は、高齢者福祉と少子化対策、どちらも地域福祉のため大切なものと考えております。よって、議員御指摘のような高齢者福祉関連予算を削減し、その予算を少子化対策へ振り向けるような考えは全くありません。


 以上、第3の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下正敏) 坂口議員、3の1について再質問はありませんか。


 坂口議員。


○2番(坂口直樹) 高齢者の就労とか働く場所についてですが、現在、稼働しているようなそういう事業所等はあるんでしょうか。


○議長(山下正敏) 田中商工観光課長。


○商工観光課長(田中俊二) お答えいたします。


 商工観光課のほうで、愛南町就職支援センターというのが併設されておりますので、その状況を御説明させていただきます。


 3月現在で65歳までオーケーということで受け付けしておりますが、その人数、件数なんですが、118件で求人人数は241件でございます。また、2月末まで3名の方が正規雇用ということで入っておりますが、あとの方は臨時職員の募集となっております。


 以上でございます。


○議長(山下正敏) 坂口議員。


○2番(坂口直樹) これからまだたくさん団塊の世代増えてまいりますので、多分仕事を持っておられない方も結構おられるので、そういった人たちの働く場所を、町のほうとして窓口としてなっていただいて、そういう事業をつくっていくお考えはありませんでしょうか。


○議長(山下正敏) 副町長。


○副町長(岡田敏弘) お答えいたします。


 定年延長とのかかわり合いもあるんですが、町としては軽微な作業については一応65歳くらいまで採用というか引き続いて働いてもらうようにお願いしている事例もありますし、職員についても年金の加算部分が支給開始されるまでの間、去年、今年の退職者は1年、来年以降2年間は62までと、そういう希望がある人については採用するような方向で、なるべく高齢者というか65歳定年に向けての動きをしているところであります。


 以上です。


○議長(山下正敏) 3の2について再質問はありませんか。


 坂口議員。


○2番(坂口直樹) かなりの方が気をつけて運動等をされておられるようですけども、まだまだ全体に高齢者の方の人数からしたら少ないんで、これからもそういった運動に参加される方々が、後々やってよかったと喜んでもらえるようなそういった制度というか、そういうものをお考えでしたら聞かせてください。


○議長(山下正敏) 児島高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(児島秀之) 私のほうからお答えをさせていただきます。


 平成26年度の当初予算の議員提案の中にも同じような御質問があったと記憶しております。その答弁の折にも、ラジオ体操については積極的に町が効果についてアピールするというふうなお答えをしておると思います。


 現在、各家庭についております行政防災無線の戸別端末につきましては、右下のひねるスイッチをひねっていただいたらラジオが聞ける仕組みになっております。それによりましてラジオ体操もできるというふうな御紹介を議員提案の答申の中にも盛り込まさせていただいております。


 そのようなところで、町といたしましてはラジオ体操の効果を重点的に中高齢者への健康づくりに活用していきたいと、このように考えております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 坂口議員、3の3について再質問はありますか。


○2番(坂口直樹) ありません。


○議長(山下正敏) 次に、4の質問を許します。


 坂口議員。


○2番(坂口直樹) 4、交通安全についてお伺いいたします。


 県下では緊急事態宣言が出されているにもかかわらず、次々と事故が起きています。愛南町で昨年460件起きております。今年1月、2月だけで65件、特に平城正木線の広域農道では、今年に入って4件のうち2件が死亡事故が発生しています。裏道であり信号もない、見通しも悪い、通行量も多くないということが気が緩み油断してしまっての事故ではないかと思われる。亡くなられた方も高齢者ということで、何が原因なのか気になります。町内の事故は身近な人が関係してくるので、余計に悲しみも増します。町民一人一人が真剣に取り組まなければいけない問題ではないかと考えます。


 そこでお伺いいたします。


 今後、交通安全対策があれば、町長の見解をお聞かせください。


 2、平城小学校通学路、国道56号線から入って正門前を通って寺新町集会所のところまでの間、奥には町営住宅があり、生活道路で観自在寺に参拝する県外からの車など道幅が狭いのに通行量もある。安全で静かな環境が求められる。運転しながら目で見て通学路の意識を高めてもらうために、よい施策がないかお考えをお聞かせください。


○議長(山下正敏) 4の質問についての理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第4の質問、交通安全について、1点目の今後の交通安全対策についてですが、現在、交通事故の防止を目的とした交通安全施設整備事業として、カーブミラーの修繕、設置のほか、転落防止柵等の施設整備をしております。


 また、町交通安全指導員による定期的な街頭指導のほか、南宇和交通安全協会を初め関係機関が連携をして、園児・小学生を対象とした交通安全教室等の啓発活動を実施しております。


 若年層に対する交通安全教育は非常に重要であり、これらの事業については継続しますが、近年、高齢者の交通死亡事故が増加傾向にあることから、高齢者に対する啓発事業を行っていく必要があると考えております。


 なお2点目の質問については、教育長が答弁いたします。


○議長(山下正敏) 鼻?教育長。


○教育長(鼻?正雄) 2点目の平城小学校通学路、国道56号線から入って正門前から寺新町集会所までの間の安全対策についてですが、御指摘の区間は、地権者の了承を得ることができないなどの理由があり、道路拡幅に至っていない状況であります。


 現在、この道路を通学路としている児童は5名です。また、別の通学路から学校手前でこの道路を横断しなければならない児童も多数います。そのため、毎朝、見守り隊の方々が、その横断歩道の両端に立つなど、子供たちの安全確保に努めてくださっております。


 学校としても、横断歩道前後のストップマークを毎年のように更新したり、児童がつくった交通安全標語を看板にして校門へ掲示するなど、安全確保に努めております。


 今後、教育委員会としても、通学路の変更の模索、総務課と連携した通学路を表示する看板の作成・設置、建設課と連携した通学路であることを示す道路着色工事の実施など、さらなる安全対策を検討していきたいと考えております。


 以上、第4の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下正敏) 坂口議員、4の1について再質問ありませんか。


○2番(坂口直樹) ありません。


○議長(山下正敏) 4の2について再質問ありませんか。


○2番(坂口直樹) ありません。


○議長(山下正敏) これで、坂口議員の質問を終わります。


 次に、西口議員の質問を許します。


 西口議員。


○14番(西口 孝) 日本共産党、西口孝です。私は、通告書に従いまして、大項2点について質問をいたします。理事者におかれては明快な答弁をお願いいたします。


 質問の1は、太陽光発電の推進と設置基準の作成についてであります。


 福島第一原発の事故以後、急速に原発にかわる自然エネルギーへの関心が高まり、太陽光発電や風力発電の設置が進められているところであります。本町においても、太陽光発電の推進が図られておりますが、最近、一般町民の目線で見て驚くようなところに施設の設置がされているのが目につきます。個人住宅の屋根や倉庫の屋根に設置をされている分については自己責任が明確であり問題は起きないと思われますが、林業用の地上設置の施設について、設置基準はどのようになっているのか伺うものです。具体的に3点お伺いをいたします。


 1、現在、申請をされているものも含めて、営業用の地上設置の施設数と発電量はどのようになっているでしょうか。あわせて家庭用の設置数と発電量についてもお示しを願います。


 2点目、面積や発電量、設置場所の地目、施工方法等についての基準、こういったものはどうなっているんでしょうか。また、監督責任の所在はどこにあるのでしょうか。お示しをいただきたいと思います。


 3点目、町として太陽光発電施設に関する設置並びに運用基準というようなものをつくるべきではないかと考えますが、この点についてお伺いをして1の質問といたします。


○議長(山下正敏) 西口議員から答弁分割での質問がありました。


 1の質問について理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 西口議員の質問にお答えをします。


 まず、第1の質問、太陽光推進と発電の設置基準の作成について、1点目の営業用と家庭用の地上設置の施設数と発電量についてですが、営業用の町内設置状況は、報告義務もないことから把握しておりませんが、四国経済産業局の資料によりますと、24年度から25年度までの10キロワット以上の発電設備の認定件数は71件、出力は5,245キロワットとなっております。


 家庭用については、本町が補助金の交付を始めた22年度から現在までの補助金交付件数は326件、1,532キロワットとなっております。


 2点目の建設に当たっての基準についてですが、太陽光発電システム導入にかかわる主な法律には、建築基準法と電気事業法があり、建築物の屋根や外壁材へのパネル施工時には建築基準法、出力規模や電圧の種類により電気事業法に基づく手続が必要となります。


 建設する場所によっては、町長や知事の許可が必要となる場合があり、主なものとして、農地に設置をする場合には農地転用の許可、また、1ヘクタールを超える森林の開発行為については知事の許可が必要となります。


 監督責任の所在については、発電事業者の自己責任と考えております。


 3点目の設置運用基準についてですが、現在のところ運用基準等の制定は考えておりませんが、問題も報告されていることから、他団体の動向などを参考に検討したいと考えております。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下正敏) 西口議員、1の1について再質問ありませんか。


 西口議員。


○14番(西口 孝) 基本的には町に責任がないというか、先ほど来、風車の件で非常に議論が進んでおりますけれども、それと同じようなものかなというふうに思いますが、地上設置について、非常に広い面積が今後もできてくるだろうと思うので、何だかの形のそういった規制というか、町として目を光らせる何かの基準というものを、どうしても私はつくっていくべきだというふうに思うんですけれども、そういう点、またこれはあとの分と一緒になりますかね。


○議長(山下正敏) 1の1ですね。


○14番(西口 孝) 要は把握をしていないと、する必要がないということとして受けとめておるんですけれども、家庭用には補助金を町は出しておりますが、地上設置については何も出していないという答弁でしたが、国としてはこれについての助成制度というものはあるんでしょうか。


○議長(山下正敏) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) 国の補助については、ないと聞いております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 1の2について再質問ありませんか。


 西口議員。


○14番(西口 孝) 設置基準も業者任せ、結局、町としては把握をしないし、当然監督責任も曖昧ということになるわけですけれども、現在、その設置作業中の現場を見ると、皆さんもお気づきの方もおると思いますけれども、山肌をはぎ取ってしまって地肌が露出したところにくいを打ちこんでパネルを設置している。それもしかもかなり急傾斜地であると。近年のように局地的な集中豪雨などによる土砂災害が各地で起こっておりますけれども、これは本当にもしそういう台風とかそういった局地の豪雨なんかが来た折には、その山裾にある住宅や町道、その下にある水田等、もろに被害を受けることになることが想像できるわけであります。そこら辺で当然沈砂池や排水路、そういった雨水対策がとられていかなければならないと思うんですけれども、そうしたことへの基準というものがないということになると、野放しのようなことになるわけで、どうしてもこれについては、私は何らかの形を町として放置するわけにはいかんのではないかというふうに思うんですけれども、この点についてお答え願いたいと思います。


○議長(山下正敏) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) ただいまの御質問ですが、確かに危険なところというのはあると私も考えております。それで、全国的には条例とか要綱とかを設けているところがあるわけなんですけれども、規制といいますか、事業者に義務を貸す場合については条例でなければなりませんので、そういったことも含めて今後検討したいと考えております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 西口議員、1の3について再質問はありませんか。


 西口議員。


○14番(西口 孝) 条例も含めて考えるということでございますので、ぜひこの点は大規模な農地転用のメガソーラーというか、そういう設置も計画されておりますし、本当に災害の起きた後ではいけませんので、先ほどの風車設置に関するものと、もっとそれ以上に風車の場合はずっと深い森林の奥ということですが、この太陽光の場合は非常に人家に近い町道や具体的に水田とかの中にできるわけですので、こういう点に目を光らせるやっぱりそういう基準、何らかのそういう運用基準や設置基準というものを検討していただきたいと思います。この点について再度お願いをして終わりたいと思います。


○議長(山下正敏) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) 議員おっしゃられるとおり、検討したいと考えております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 次に、2の質問を許します。


 西口議員。


○14番(西口 孝) 第2の質問、農業振興に関して、特に農地の集約化と飼料米・酒米作付についてお尋ねをいたします。


 さきの12月議会一般質問でも伺った問題でありますが、米価の下落により稲作農家においては生産意欲を失って、このまま推移すればますます荒廃農地が増えることが心配をされます。米価暴落の要因は、主食用の米が過剰であるということで、飼料用の米と酒米をつくれという指導がなされているわけでありますが、私はこの問題、農家の側から発生した問題ではない、国の施策の大きな方向転換であり、しかも終局に近いところに来ている、まさに日本農業、愛南町の農業の存亡の危機だと申し上げてきたところであります。


 そういう認識のもとでの質問であります。具体的に質問をいたします。


 まず1点目、早い方は間もなく田植えが始まります。本年産の作付予測はどうなっているか伺います。特に酒米・飼料米の作付状況はどのようになっているでしょうか。私が心配いたしますのは、つくったのはよいが果たして流通のルートが確立されてるのだろうかという点です。飼料米に転換をすれば補助金を出しますということで、今、全国で一斉に飼料米に切りかえが進んでいる。そうしたときに、それを受け入れる畜産業界、また飼料化をする工場等、こういったルートが果たして確立をされているのかどうか、混乱が起きはしないだろうかという点であります。


 酒米についても同様です。今でさえ酒離れが進み、酒の消費も頭打ちだと聞く状態の中で、新たに酒米をどっとつくっても果たして受け入れる策があるのだろうか。価格も維持できるのだろうかという点であります。


 こういった問題点について、当然国や県、農協等と話し合いをされていると思いますので、このことについての見解を求めます。


 次に2点目、これも12月議会一般質問で提起をしておりました。価格暴落に対する本町の稲作農家への具体的援助について、どのような結論を出されたのか伺います。


 3点目、このような農業情勢を受けて、農地の集約化が今進められておりますが、本町の場合どの程度の規模の集約化となっているのでしょうか。国や県においては大規模農家をつくることばかりに目がいっているように私は感じておりますが、愛南町の現状においては、地形的にも無理があるのではないかと思います。もっと地域の実情にあった中規模、小規模農家の育成にも目を向けるべきではないかと考えます。この点について国、県に対してもっと実情を伝えていくべきではないかと思いますが、以上について所見をお伺いして2の質問といたします。


○議長(山下正敏) 2の質問について理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、農業振興に関して、農地集約化と飼料米・酒米作付についてですか、1点目の本年産の作付予測、酒米・飼料米の作付予測、流通のルートが確立されているかについてですが、本年産の作付予想としましては、営農計画書を現在集計中であり、正確な数字は把握できておりませんが、主食用米は価格下落の影響により面積は減ると予想しております。酒米の作付につきましては約0.6ヘクタール、1農家当たりと予想しております。飼料用につきましては、昨年度は、1.8ヘクタールを作付しており、本年は新規作付する農家があり、増加する見込みであります。


 流通のルートにつきましては、酒米は酒造メーカーとの契約による出荷ルート、飼料用米はこれまでと同じ養鶏農家との契約によるルートと農協との契約による全農への出荷ルートとなっております。


 2点目の具体的な稲作農家への援助についてですが、米価下落に対して農協の稲作部会から苗代の助成要望がありましたが、農協のほうは助成することができないとのことですので、町単独での助成は難しいと思っております。


 このため、野菜産地化推進事業を拡充して、地域重点作物であるセットタマネギに加えて、ブロッコリー・そらまめ・ナス・オクラ・スイートコーンの種苗代助成を行い、転作、野菜の産地化を推進してまいります。


 3点目の地域の実情にあった施策、制度にすべき、現場の声を国や県に対して伝えていくべきではについてですが、新たに創設されました、まち・ひと・しごと総合戦略は地域の実情に合った施策を実施することができ、野菜産地化推進事業はこの交付金を活用して実施をします。中山間地域など生産コストや流通条件が不利な地域に配慮し、地域の実情に合ったきめ細かな農業政策をつくり上げるように、国や県に要望をしてまいります。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下正敏) 西口議員、2の1について再質問はありませんか。


 西口議員。


○14番(西口 孝) まだ酒米も飼料米も試行錯誤というか始まったばかりで、平成30年からの本格的なというか動きになるような形だそうですので、まだ具体的なものができていないと言われておりますが、米価というのはまだまだ今年も下がると言われております。本格的にそういったものになる前に潰れる可能性、農家が潰れる可能性というのがあるということを一つ農林課や町の方々の肝に銘じて、一つ今後の農政、進めていただきたいなというふうに思いますが、このことについてお考えを伺いたいと思います。


○議長(山下正敏) 山口農林課長。


○農林課長(山口俊文) 今後も米価下落も続くとは思われておりますが、またそれにかわりまして野菜産地化推進事業を拡充して、27年度から実施していき、またその推進により種苗代助成を行っていきますので、また農家の所得向上になっていくものと思っております。


○議長(山下正敏) 2の2について再質問ありませんか。


 西口議員。


○14番(西口 孝) 町長の今年度の予算でも野菜産地化に力を入れていくと言われる、今もそういう答弁でございましたが、今やっぱり困って、直接本当に困っているのは稲作農家なんで、何らかの形で100円でも200円でも本当に町の姿勢というものを見せていただいたら、農家の人たちも力、元気づくんではないかと思うんですけれども、この点については農協にももちろん頑張っていただかなくてはいけませんが、町として本当に町民の食料を支える、愛南町の農業を守っていく、育てていくという観点から、米にもそういった点の目を向けるお考えはもう一度ないかお伺いをしたいと思います。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) 稲作の方の要望を以前いただきました。前向きにというか真摯に検討したんですけど、農協のほうにも結構行かせてもらったんですけど、農協のほうは今の状態でできないということでありますし、また今年度1年様子を見させてもらって、そして水産のほうの関係等を考慮して、方針を決めさせていただきたいというように思います。


○議長(山下正敏) 2の3について再質問はありませんか。


 西口議員。


○14番(西口 孝) お答えが返ってくることもちょっと期待できないかなと思いますが、国内の農業をないがしろにして栄えた国というのは、私、ないと思います。際限のないコストの切り下げ競争、アメリカやオーストラリアを相手に対等に何でもやっていこうとかできるんだとかいうふうなことは、農業に関してはあり得ないというふうに私は思います。そういった意味での農政、政治に対してやっぱり現場や、現場というか生活をしているこの地方から声をどんどん、本当に生の声というのを上げていただきたいという趣旨で、この3番の問題は申し上げているわけであります。


 やっぱりそういう意味では、コストコストではなくて、再生産可能な価格で売れるそういう政策、価格保証政策、あるいは所得補償政策をつくっていく、これはただ農民を守るというか、保護するというだけではない、現に世界の中でもヨーロッパの国々ではたくさんそういう制度を設けて国内の農業を育てております。そういった点を、やはり上からの流れだけで行政進めるのではなくて、現場からの声というものが政府のほうや県にも本当に届くような、そういう一つ政治姿勢で臨んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。


 これについてのお答えがあればお願いをいたします。


○議長(山下正敏) これで西口議員の質問を終わります。


 次に、原田議員の質問を許します。


 原田議員。


○1番(原田達也) それでは、一番最後になりましたが、通告書に従って質問をさせていただきます。2点質問をいたします。


 まず最初に、農林業における担い手の育成確保について。


 昨年発足した第3次安倍内閣、地方創生を最重要課題として位置づけ新たにスタートをしています。中でも、農林水産業の振興は最も地方創生につながる施策として、重点項目の一つに掲げています。担い手の育成、農地集積規模拡大、6次産業化の推進、農林水産物の輸出促進など、今以上の取り組みの強化を示唆しています。


 しかしながら、地方農村においては、高齢化は進み若者の流出はとまらず、後継者不足が深刻となっています。


 特に水田農業においては、昨年の米価の著しい下落で稲作農家の生産意欲の減退が懸念されています。米1俵が1万円を割り込むという過去に例を見ない大暴落となり、再生産どころかつくればつくるほど赤字といった悪循環に陥っています。


 国から支給される経営所得安定対策金も半額となり、3年後には廃止となります。このままでは離農する農家も増え、今以上に耕作放棄地が増える可能性さえあります。果たしてこのような政策が地方創生につながるのか、甚だ疑問でもあります。


 また、愛南町の主要農産物でもあるかんきつ類も予断を許さない状況にあります。消費税増税で消費が落ち込む中、生活必需品ではないかんきつ類の需要は低迷、このところの円安で資材は高騰し、経営を圧迫しています。その上、いまだに交渉中のTPPの動向次第では、ますます厳しい状況になることが予想されます。


 このような地方農村を取り巻く状況は大変厳しいものがありますが、地域の農地を守り集落を維持していくためにも、次世代を担う若者を育てることが急務ではないでしょうか。地方創生を現実のものとするために、今後取り組む重要課題だと考えます。


 そこでお伺いいたします。


 1、現在、担い手と位置づけられている農業者、あるいは農業生産法人はどれくらいあるのか。


 2、近年の新規就農者の推移はどうか。また、青年就農給付金は十分に活用されているのか。


 3、規模拡大、また耕作放棄地解消のためにも農地の集積は重要であると思うが、現在、農地の集積率は何%か。また今年度から稼働している農地中間管理機構を通しての担い手への農地集積は考えているのか。


 4、愛南町の農業振興において、町、JAで構成する愛南町農業支援センターの果たす役割はますます重要になってくると思うが、今後、どのように取り組んでいくのか。


 5、愛南町で農林水産業に携わることを希望する都会からの移住者の公募はしているのか。


 6、県立南宇和高等学校には農業科があるが、将来、地元で農業者として自立できるような支援はできないか。


 以上です。


○議長(山下正敏) 原田議員から答弁分割での質問がありました。


 農林業における担い手育成の確保について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 原田議員の質問にお答えします。


 まず、第1の質問、農林業における担い手の育成、確保について、1点目の担い手と位置づけられている農業者・農業生産法人はどれくらいあるのかについてですが、認定農業者は164名、人・農地プランに位置づけられている担い手は66名、認定新規就農者9名の合計で239名を担い手と位置づけております。農業生産法人は7法人であります。


 2点目の新規就農者の推移、青年就農給付金は十分に活用されているかについてですが、新規就農者は、過去10年では年平均2名と少ない状況でしたが、近年の担い手確保の取り組みにより、過去5年の新規就農者は年平均10.8人と増加傾向にあります。


 青年就農給付金につきましては、制度が始まった平成24年度に6名、25年度は新規4名、継続6名、26年度は新規12名、継続6名の合計20名に給付をしており、十分活用できていると思っております。


 3点目の農地の集積率、農地中間管理機構を通しての担い手への農地集積についてですが、農地の集積につきましては、認定農業者・今後育成する農業者のデータでは、借入地が153ヘクタール、農作業受託が60ヘクタール、自己所有地が390ヘクタール、合計603ヘクタールとなっており、集積率は20.5%になります。


 農地中間管理機構を通しての担い手への農地集積は借り受け希望者と貸し付け希望者がそれぞれ登録することになっており、現時点では、借り受け希望者はありますが、貸し付けの希望者がなく、農地中間管理機構を通しての農地集積の実績はありません。


 4点目の農業支援センターの今後の取り組みについてですが、議員がおっしゃるように、農業支援センターの役割はますます重要になってくると思います。現在、新規就農者などへの農地情報の提供、栽培・管理方法の指導支援など県農業指導班とも連携をし担い手の育成・確保に努めております。また、農業簿記講座などを開催をし営農指導も行っております。


 今後さらに、担い手の確保・育成、個性豊かな産地の育成、農業組織の活動の連携強化、流通販売戦略の展開に取り組んでまいります。


 5点目の農林水産業に携わることを希望する都会からの移住者の公募についてですが、農林水産業に携わることに限定をした移住者の募集はしておりませんが、Iターン・Uターンの情報提供は、町ホームページの掲載や、えひめ移住促進協議会のe移住ネットにより情報発信を行っております。


 6点目の南宇和高校に農業科があるが、将来、地元で農業者として自立できるような支援についてですが、南宇和高校の農業科の2年生を対象に、先駆的な取り組みをされている農業法人などで、消費者ニーズに即した農産物の育苗体制や食を支える農業の将来性などの研修を実施しており、生徒の進路設計に役立っていると思っております。


 平成27年度には南宇和高等学校教育振興協議会が設置をされ、活力あるまちづくりに寄与できる広い視野と行動力を持った人材や新しい時代の要請に応える産業技術者の育成を目指すこととしており、ヨーロッパへの海外研修や人材育成、産業教育などが計画されております。この協議会に320万円の補助をして支援をしてまいりますので、農業科にも活用していただけるというように思っております。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下正敏) 原田議員、1の1について再質問はありませんか。


 原田議員。


○1番(原田達也) 大体の担い手の数というのはわかったわけですが、法人が7法人ということで、まだまだ少ないかなという感じを受けておるんですが、法人化によって雇用も進むし大変地域にとっては法人化を進めるべきではないかと思っておりますが、町としても今後法人化の推進というのはやっぱり力を入れてやっていただきたいというふうに思っておりますが、どう考えていますか。


○議長(山下正敏) 山口農林課長。


○農林課長(山口俊文) 法人化の希望があるのかにつきましては、また関係機関とも連携しまして、また支援していきたいと思っております。


○議長(山下正敏) 1の1いいですか。1の2について再質問はありませんか。


 原田議員。


○1番(原田達也) その新規就農者が最近ではかなり増えているということで、大変頼もしい限りでございますけど、この青年就農給付金、以前から同僚議員からの質問もありましたが、これは一応最長5年間の給付を受けれるということで、5年間というのは農業にとって大変短く、それでなかなか軌道に乗るのは困難な状況ではないかと思いますので、できれば5年の給付金をいただいた後も、何らかの町独自の支援があれば大変ありがたいかなというふうに考えておりますが、その点どのようにお考えですか。


○議長(山下正敏) 山口農林課長。


○農林課長(山口俊文) 青年就農給付金につきましては、就農後最長で5年間の給付となっておりますが、その5年間の間で所得を目標達成に努力をしていただいて、継続できるような形での支援となっております。今のところ、5というかその後の支援についてはまだ検討しておりませんが、これからまたちょっと検討はしていきたいと思います。


○議長(山下正敏) 原田議員。


○1番(原田達也) この青年就農給付金、これいただいた後、もし何らかの事情で農業をやめたという場合、これはこの給付金は返還をしないといけないんですか。


○議長(山下正敏) 山口農林課長。


○農林課長(山口俊文) 離農した場合につきましては、この分、実績があって農業に就農しておった時間に給付されるのもです。それで、離農されましたらそれからの給付金については停止になりますが、返還はございません。


○議長(山下正敏) 1の3について再質問ありませんか。


 原田議員。


○1番(原田達也) 農地の集積率が20.5%、まだまだ少ないのではないかというふうに考えておりますが、今年度から始まった農地中間管理機構、これまだ皆さん余り周知ができていないんじゃないかと思いますけど、この機構のメリットというのはどのようなものがあるのかちょっと説明していただきたいと思います。


○議長(山下正敏) 山口農林課長。


○農林課長(山口俊文) この中間管理機構のメリットにつきましては、出し手農家から農地中間管理機構から農地を借り受け、規模を拡大する受け手、担い手農家等に貸し付けることにより、農業の規模拡大や経営の効率を進める事業となっております。メリットとしましては、主に出し手に対するメリットですが、地域の集積協力金という形で地域で集積した割合によって給付金が交付されるというものと、それから経営転換、リタイアする場合の支援ということで、その全農地を10年以上機構に貸し付け、農地が機構から受け手に貸し付けられることという形で0.5ヘクタール以下でしたら30万円、それから0.5ヘクタールから2ヘクタールの間でしたら50万円、それから2ヘクタールを超える場合は70万円という、出し手に対する協力金が出るようになっております。


○議長(山下正敏) 原田議員。


○1番(原田達也) 現在、農地の貸し借りについては農業委員会を通して利用権設定をしてやっておるわけですけど、これを通した場合、この機構を通した場合は農業委員会というのは全く通さなくてもいいということになるんでしょうか。


○議長(山下正敏) 山口農林課長。


○農林課長(山口俊文) 機構での貸し付けにつきましては、その手続は不用になります。


○議長(山下正敏) 1の4について、再質問ありませんか。


 原田議員。


○1番(原田達也) この愛南町農業支援センターの今後の取り組みというのを一応伺ったわけですが、特に今年、台湾へのミカンの輸出を考えているということをちょっと聞いたんですが、詳細を知りたいんですが。


○議長(山下正敏) 山口農林課長。


○農林課長(山口俊文) 県がかんきつ類を台湾に輸出をしております。それで、台湾で販売しているスーパーに対しまして、また河内晩柑の試供品ですね、そのサンプルを提供しまして、また味とかそういったものを見ていただきまして、それでまた現在かんきつ農家を対象にした販売促進及び労働力確保に向けたアンケート調査も行っております。またそういったような動向を踏まえまして、前向きに検討したいと考えております。


○議長(山下正敏) 原田議員。


○1番(原田達也) 現在、県のほうでは中村知事が東南アジアにおいての愛媛県の特産品の輸出をかなり力を入れてやっておるわけですが、それと同じようなルートということで考えていいんですか。


○議長(山下正敏) 山口農林課長。


○農林課長(山口俊文) 県のブランド戦略課のほうとまた連携してまいりたいと思っておりますので、同じようなルートになると思います。


○議長(山下正敏) 1の5について再質問ありませんか。


 原田議員。


○1番(原田達也) この移住者の件については、先ほど担当課長から詳しい説明がありましたので、もう答弁はいいです。


○議長(山下正敏) 1の6について再質問ありませんか。


○1番(原田達也) ありません。


○議長(山下正敏) 次に、2の質問を許します。


 原田議員。


○1番(原田達也) 続いて2番目、認知症の現状と対策について。


 超高齢化社会に入った現在、認知症という言葉はふだん普通に耳にするようになりました。厚生労働省は、10年後には65歳以上の高齢者の5人に1人は認知症になるであろうと推測しています。昨年の調査結果によりますと、愛媛県内では65歳以上の高齢者約40万人のうち、約5万人が認知症と判定されています。愛南町でも高齢者の13%に当たる約1,000人が認知症という報告がなされています。団塊世代が高齢者の仲間入りをするこれから先、ますます増えるであろうと予測されています。誰もが人ごとでいられない現実を改めて突きつけられたような気がします。


 身近な問題となった認知症ではありますが、早期発見と適切な対応によっては症状を和らげたり進行をおくらせたりすることができるとしています。しかしながら、家族での対応には限界があり、社会全体で支え合う仕組みの構築が急務だと思います。


 政府は1月に認知症対策の国家戦略案を決定し、適切な医療、介護の提供や理解の普及、啓発の推進などを掲げ、各市町村に認知症地域支援推進員を配置するとしています。今後、町としても安心して暮らせるまちづくりを実践するために、地域と一体となって、この認知症問題に対応していく必要があると思われます。


 そこでお伺いをいたします。


 1、認知症などの相談窓口となっている地域包括支援センターは十分に対応できているのか。


 2、認知症患者の受け入れ態勢は整っているのか。


 3、地域でできることはどのようなことか。


 4、徘回が予想される高齢者に対して、対応はできているのか。


 以上です。


○議長(山下正敏) 2の質問について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、認知症の現状と対策について、1点目の認知症などの相談窓口となっている地域包括支援センターは十分対応できているかについてですが、地域包括支援センターの活動の大きな柱の一つに、総合相談支援業務があり、今年度2月末までの総合相談の件数は1,850件で、そのうち、認知症、精神に関することが368件となっております。


 また、認知症に関する専門の相談窓口として毎月2回の認知症相談医による相談日を設けており、さらに、夜間、休日などの緊急対応のため、地域包括支援センター職員が当番制で対応している状況であります。


 これらの相談業務で問題ありと判断したケースについては、介護支援事業所等も含めた関係者が集まり、地域ケア会議を開催し、個別の対応を協議しております。


 2点目の認知症患者の受け入れ体制は整っているかについてですが、認知症の独居高齢者にとっては、本町は、支援の人的資源が少なく、生活に密着した細やかなサービスの充足は困難な環境にあることは事実であると考えております。全国的には、24時間巡回や夜間対応など、いつでも相談や対応ができるサービス提供が求められていますが、現在のところ、本町では、その体制の整備は達成ができておりません。


 これらの理由から、必然的に施設等での受け入れに依存する度合いが高くなり、町内に1,500人前後おられるランク?a以上の、日常生活に支障が生じる程度の認知症疾患者の施設等での受け入れは、現在、4カ所の特別養護老人ホームで240人、養護老人ホーム南楽荘で27人、民間の精神疾患医療機関で25人となっております。そのほか、認知症関連の施設として、グループホームが5カ所、小規模多機能型居宅介護施設が2カ所、通所介護施設が2カ所、町内には存在をしております。


 3点目の地域でできることはどのようなことかについてですが、認知症になっても、介護が必要になっても、安心して住める地域づくりを進めていかなければなりませんが、この取り組みは、行政のみの取り組みでは達成することができません。認知症高齢者が増える中、その現状や課題を地域住民の方々と共有をし、認知症に対する理解を深めてもらう必要があります。


 町では、今年度、モデル的に認知症ライフサポートin船越を4回にわたり開催をし、延べ234人の地区住民に地域包括ケアの必要性について説明をいたしました。このような活動を継続していくとともに、地域の中で認知症の方やその家族、地域住民、専門職などが気軽に参加をし、認知症についての理解を深め、認知症になってもみずからの役割を持ち、楽しみながら集うことができる認知症カフェも立ち上げることとしており、地域住民の協力は不可欠なものとなっております。


 4点目の徘回が予想される高齢者に対しての対応はできているのかについてですが、徘回が予想される高齢者で、家族の了解等がとれている方は、その写真を立ち寄りそうな店、また交通機関、そして警察に提供しております。


 また、先日、愛媛県知事の立ち会いのもと、町内に事業所等がある企業5社と本町が、地域の高齢者見守りネットワークの協定を結び、通常業務の中で徘回高齢者を発見した場合には、町へ通報してもらうこととしております。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下正敏) 原田議員、2の1について再質問ありませんか。


○1番(原田達也) ありません。


○議長(山下正敏) 2の2について再質問ありませんか。


 原田議員。


○1番(原田達也) 受け入れ施設を一応提示していただいたんですが、現在、待機をしている患者というのはいないんでしょうか。


○議長(山下正敏) 児島高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(児島秀之) お答えいたします。


 先ほど町長の答弁にも上げましたとおり、町内にはランク?a以上の、多少生活に支障のある認知症の方が1,500人程度おられます。その中で、現在施設に入っていない方の中で、施設入所等を希望されている方はありますが、ちょっとその数については私どものほうでは把握をしておりません。ただ、現在策定中の第6期の介護事業計画の中で、来年から3カ年あるんですけれども、その中で認知症対応ということでグループホーム3ユニット、定員27名を公募をするという形で計画に盛り込む予定としております。また民間の医療施設のほうが、短期の入所施設を20人程度の規模で1カ所整備をするということで、それらの介護給付費を見込んだ形で事業計画を策定する予定としております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 原田議員。


○1番(原田達也) 来年度の予算の中で、介護保険特別会計の中に認知症総合支援事業というのが計上されておったけど、あれはどういうふうな使い方をされるんでしょうか。


○議長(山下正敏) 児島高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(児島秀之) 議員も御指摘のとおり、国のほうで認知症については各市町で力を入れてやっていきなさいという方針が出されております。従来もあった予算ですが、新しく目を設けて認知症の関連予算を明確にまとめなさいという国の方針のもとで、あのような目をつくりました。中には新しい事業として、町長答弁にもありましたとおり、認知症カフェ、認知症の方が働き、また中で家族、そして地域住民、専門医等が中に入って相談を受けるような施設についても1カ所整備をしたいと考えております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 2の3について再質問ありませんか。


 原田議員。


○1番(原田達也) 最近よく耳にする言葉に認知症サポーターというのをよく聞くんですが、これは愛南町としてはこれの養成には取り組んでいくんでしょうか。


○議長(山下正敏) 児島高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(児島秀之) 毎年これにつきましては既に取り組んでおりまして、26年度には65人の受講生を数えております。現在までそのサポーター養成講座を受講して登録をしていただいている方は、1,284名おります。これらの方を中心に地域の中で認知症に対する理解を深めていただいて、比較的軽度な認知症の方については、地域の中で暮らしていけるような環境をつくりたいと考えております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 2の4について再質問ありませんか。


 原田議員。


○1番(原田達也) 行方不明者の捜索というのが時々ありますが、今までこの認知症が原因で行方不明になったという事例というのはあるんでしょうか。


○議長(山下正敏) 児島高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(児島秀之) たまにあるケースでございますが、昨年度は1件公用車を地域包括支援センター職員、また高齢者支援課の職員が3台手分けをして手配して、旧津島町内を4時間ほど捜索をしたケースがございました。今年度につきましては、現在のところ、地域包括支援センターの職員が出動して捜索をしたのは2件ございます。


 以上でございます。


○議長(山下正敏) 原田議員。


○1番(原田達也) そういう方に対して、GPSというのがあるんですが、衛星利用測位システムという、こういった機能のついた機器を常に携帯していただくような指導はしないんでしょうか。


○議長(山下正敏) 児島高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(児島秀之) お答えいたします。


 認知症高齢者の徘回対策として、いろんな機械が実は売られております。その中に、今原田議員御指摘のGPS機能を装着した例えばリストバンド的なものもあろうかと思います。なかなかこれについて、さあ個人の意思を制限するものとか、そういうふうな議論もありまして、現在のところ、町が指導してそれらを装着する指導をするようなところまでは至っておりませんが、またいろんなケースを想定して、地域包括支援センター、また高齢者支援課の中で協議をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(山下正敏) これで原田議員の質問を終わり、一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 3時15分から再開いたします。


            午後 3時06分 休憩


         ―――――――――――――――――


            午後 3時15分 再開


○議長(山下正敏) 休憩前に引き続き会議を開きます。


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  ◎日程第3 第30号議案 平成27年度愛南町一般会計予算について





○議長(山下正敏) 日程第3、第30号議案、平成27年度愛南町一般会計予算についてから、日程第13、第40号議案、平成27年度愛南町病院事業会計予算についてまでの11議案は、提案理由の説明が終わっておりますので、日程第3、第30号議案、平成27年度愛南町一般会計予算についてを議題とします。


 質疑の方法は、初めに歳出全般について行います。


 質疑をされるときは、ページを言ってください。


 質疑ありませんか。


 斎藤議員。


○11番(斎藤武俊) 257ページの報酬のところで、放課後児童クラブ指導員という部分があるんですが、これ今しよるのが平城小学校と城辺小学校と一本松小学校の三つで補助をもろて事業をしていると思うんですが、実際この大きい学校だけじゃなく周辺の小さい学校でもこういうことを町独自でもやっていただけたらなという部分があって、実際に本当は小さい学校に行く生徒が、この放課後児童クラブがないからといって大きい学校に通うという場面もあります。そういう部分で、町独自でこういうふうな形をして何とか子供を育てやすいそういうふうな体制ができないのか、町長にお伺いいたします。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 どれぐらいの人数がおるかということをちょっと把握させてもらって、その状況によってまた検討させていただきたいと思います。


○議長(山下正敏) 森口生涯学習課長。


○生涯学習課長(森口 勉) お答えします。


 一応規定、定員というか規定が決まっておりまして、最低20名以上というあれがありまして、今の段階では、平城、城辺、一本松の学校で行っておりますが、そこは一応規定を現時点では満たしておりまして、ほかはちょっと今当たったところでもそれ以下の状態でしたので、一応今の段階では3地区で行っているということです。


 以上です。


○議長(山下正敏) 規定は規定で、町長は人数を検討して考えるということなんで。


 よろしいです。


 ほかに質疑はありませんか。


 内倉議員。


○8番(内倉長蔵) 235ページの報酬のところでありますが、いじめ問題対策連絡協議会に5名、いじめ問題調査委員会委員5名、それからこの前の事故を受けていじめ対策推進委員会第三者と庁内委員というのがあるわけですけれども、昨年の9月議会で私質問しましたように、町の附属機関とか懇話会等の委員、そういう数が非常に多いのと、それから重複しておる委員会、懇話会があったり、それから1人の方が非常に多くの委員会に所属しているようなことがあって、形骸化されているんではないかということで見直すべきではないかと質問をしたわけでありますが、この上の二つのいじめ対策連絡協議会と調査委員会の内容といいますか違い、その二つが要る必要性はどこにあるのか、本来ならこれ一つで十分なんで、一つの委員会でいいんではないかと思いますが、その点をお知らせください。


○議長(山下正敏) 浜田学校教育課長。


○学校教育課長(浜田庄司) お答えいたします。


 いじめ問題対策連絡協議会につきましては、町長部局のほうに所属する附属機関ということで、条例のほうで設置をさせていただいております。


 いじめ問題にかかるさまざまな基本方針等を策定していただくということで、委員のほうを指定させていただいております。


 それと、いじめ問題防止対策推進委員会というのは、教育委員会のほうで実際各学校においていろんな形のいじめ問題とか不登校の問題とか、そういう実際の問題に対いて対応していただく委員ということで、設置をさせていただいております。


 それと、調査委員会というのは、先ほど議員からもありましたけれども、今回のいじめ事案について審議していただく機関ということで、新たに設置をさせていただいております。


 それぞれちょっと目的が違っておる附属機関ということになっております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 西口議員。


○14番(西口 孝) 158ページ、4款衛生費、し尿処理費に関して直接この項に記載されておる予算額についてではありませんが、町民からの声が届いておりますので、お聞きをいたします。


 し尿くみ取りの料金についてでありますが、昨年の4月からし尿のくみ取りの料金、値上げがされておりますが、これとともに浄化槽の清掃料金についても上がっているということが住民の皆さんから届けられました。これは議会でも私たちも知らないことでありますが、その中には4割も5割も上がったというその業者によって、そういう不満の声が届いております。これは実態はどうなのか。もし事実であれば業者に対して指導するべきではないかというふうに思いますけれども、この点について説明お願いします。


○議長(山下正敏) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) ただいまの御質問ですが、個人管理の単独処理浄化槽及び合併処理浄化槽の清掃、汚泥引き抜き運搬については、現在許可の5業者がくみ取り量に応じて価格を設定しておりました。昨年4月のし尿くみ取り料金改定後、浄化槽の処理方式、人槽別による定額単価性に変更する旨の連絡を受けており、改定前と方式が異なったことにより変動幅が大きくなり、混乱を招いたと思っております。それで、今言われましたように4割から5割上がったのは事実であります。


 それで、今後につきましては、清掃料金についてもくみ取り料金と合わせて議会へ報告を行うとともに、業者には混乱を招かないよう指導をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 西口議員。


○14番(西口 孝) その清掃の料金についてですけれども、今、PFI方式による町営の浄化槽とこれに今加入をしていない個人の浄化槽の清掃料金が違うということも聞いておるんですけれども、これ、やっぱりこの点は同じ人槽であれば価格を同じにするべきではないかというふうにも思いますし、町営浄化槽のほうがどうも安いというふうなことを言われておりますが、そうした点を考えますと、ぜひこれについては是正をするよう勧告というか求めていくべきではないかというふうに思いますが、町長の考えを聞きたいと思います。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 同じ町内で料金が違うというのは、これは問題があると思います。業者のほうに是正を求めたいというように思います。


 以上です。


○議長(山下正敏) 宮下議員。


○15番(宮下一郎) ページ数は83ページ総務費ですが、木造住宅耐震改修工事等補助金288万円についてお伺いをいたします。


 この件について、私は何回も質疑質問をしておりますが、改めて利用件数をお尋ねをいたします。この補助金が有効に活用されて、町民の生命や財産を守り、家屋の倒壊を軽減さし、ひいては町道の緊急車両の通行などの確保のために、もう少し本腰を入れて行政指導がなされるべきと考えますが、消防長のお考えをお聞かせ願います。


 家屋の耐震改修方法については、簡単で短時間でできる耐震対応の筋交いの金物や、簡単に打ちつけ工事ができる耐震構造の合板等々も本当に開発されて、かなり出回っております。行政がもっとわかりやすくパンフレットなどを作成し、町民に周知の方法を強力に推進していかないと、南海トラフ大地震が30年後のあの1%の確率で発生するなどと言われております、この本当に状況の中で、もう一度、本当に先ほど言いましたように、今までと違ったスタイルで住民に利用していただけるような周知の方法を、本腰を入れて考えていただきたいと思いますが、どのようなお考えでしょうか。


○議長(山下正敏) 吉村防災対策課長。


○防災対策課長(吉村隆典) ただいまの御質問にお答えいたします。


 今年度、各戸への全戸配布の啓発、あと広報等への掲載と、公民館区での耐震講座等、あと高齢者の方のおたくに関しては、戸別訪問等を行っております。また来年度もより積極的に広報活動を行って、活用していただけるような方策をとっていきたいと思います。


 以上です。


○議長(山下正敏) 宮下議員。


○15番(宮下一郎) 気合いが入っているのを伺えますが、消防長お願いします。御勇退、御退職みたいなんですが。


 消防長からも現在、今年の今年度の消防長としての後任者に重要課題として申し送りを必ず行っていただきたい。その旨どのように期待してよろしいですか。


○議長(山下正敏) 湯浅消防長。


○消防長(湯浅裕記) 御指名でございますので、お答えいたします。


 議員おっしゃるとおり、これについては数年来からなかなか啓発も行ってきて件数が上がってきていないというような状態です。今年度、幸いにして耐震診断のほう1件、2件ですか。来年度1件今度工事のほうもというようなことも話を聞いております。そういった中で、積極的に地元地域に出ていって、啓発を進めていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 169ページ、農業費15節の工事請負費の中で、あけぼのグラウンド改修工事、これの説明、農業費でと思っておりましたが説明者が生涯学習課でありまして、内容を聞きますと国体誘致に向けてのその前段階の準備ということで、人工芝グラウンドにする工事と承っておりますが、農業費でありながらこういう予算がここに計上される理由と、それとやはり実際これが工事実施に当たって担当課はどこになるのか。ここ何年か南楽荘、給食センター、消防署とそういうこと、担当したことが初めてとか何十年ぶりかということでそこあたりのノウハウ不足からか、問題が発生しております。今回、金額的にも2億を超える工事でありますし、担当を生涯学習課とするならば、そういうスキルのある人間を担当に持っていくような考えがあるのか。農業費であるので農林課が担当するのか、そういうことをお伺いしたいのと、もう一点、237ページ、負担金補助及び交付金、補助金で南宇和高校が学校教育振興協議会補助金、先ほど来町長もやはりまちづくりに寄与できる事業ということで、高校生に対していい補助金である、いい制度であるのかなとは考えております。ただ、これにつきましても、251ページにも中学生の海外研修に対しましても800万円以上の金額が計上されております。この320万円の中にも内容的に若干知る機会がありまして、270万円程度が先ほど来言われていましたヨーロッパ研修の財源になるようであります。そういうふうなグローバルな人材を育成するということはよくわかりますが、それの受け皿をどのように考えているのか、そういう知識を持って助成して活躍はどこかでされるというのはちょっと寂しい話なんで、やはり地域創生、総合戦略5カ年計画の中で、そこらあたりを考え合わせた計画にする考えがあるのか、もう既に今現在そういう計画ができてるのであれば、その点をお伺いいたします。


○議長(山下正敏) 岡田副町長。


○副町長(岡田敏弘) あけぼのグラウンドの改修工事について、私のほうからお答えさせていただきますが、農林課の予算に何で出ているのかということは、旧一本松町時代にここは農村整備事業の補助金をいただいて整備したあけぼのグラウンドであります。農業者の憩いの場というか、そういう形で整備をしております。その関係で農業費の中に計上しております。この後の担当課はどこになるかということなんですけど、これは今持っております国体の担当課であります生涯学習課になります。


 それともう一つ、職員のスキルという話があったんですが、これについてはやはり1人だけが担当するのではなく、チームとして担当していく専門的な知識を持った企画財政、契約担当、その辺とも横の連絡を密にとって工事の実施に当たるよう、これは既にもう担当者には話をしております。そういう形で落ち度のないように工事を進めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 浜田学校教育課長。


○学校教育課長(浜田庄司) お答えいたします。


 先ほどの南宇和高校の教育振興協議会の補助金の中に海外研修が事業として含まれているということと、あと中学生の海外研修というのも実施しておるところでございます。現在、まだ細かな事業内容についてはまだ検討中ということでございますが、南高のほうでは一応協議会が設立されるという形になった場合に、今のところは1年生についてヨーロッパの方に8名程度、それとあと引率含めて10名というようなことを考えておられるみたいでございます。


 それと、中学生の海外研修につきましては、愛南町になってからでございますけど、年に15名ほど、今10年として150名ぐらいが海外研修のほうに参加をしているところでございます。実際子供たちが海外研修に行って帰ってきて、本当にかなり変わって帰ってきております。


 研修の成果といたしましては、本当にかなり上がっているというふうに思っておりますが、実はその子供たちが愛南町に残ってということになりますと、なかなかちょっとわからないところもありますし、教育という部分に関しましては、なかなかすぐに効果をというのも難しいところでございます。担当課としましては、何らかの形で1人でも多くの子が町のために貢献をしていただけたらなというところでございます。


 以上です。


○議長(山下正敏) 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 私が聞いたのは、そこまでのことやなくて、受け入れ態勢をいかにするか。町の地域創生の総合戦略の中にそういうことを入れて考えるのか、ぜひ入れて考えてほしいということなんで、理事者の答弁をお願いします。


○議長(山下正敏) 岡田副町長。


○副町長(岡田敏弘) お答えいたします。


 今おっしゃられたとおり、その辺は計画の中に込めれるようにやってみたいと思います。


 以上です。


○議長(山下正敏) 増元議員。


○10番(増元久男) 7款の商工費196ページの中ほどにあります、愛媛南予博覧会実行委員会の負担金についてであります。


 愛媛国体が本県で2017年に一応64年ぶりに開催をされるということですが、これに絡めてといいますか、先駆けて南予活性化イベントが実施されていると思います。その実施に当たりましては、県とまたこの本町とが内容的に役割分担といいますか、そういう部分を含めて検討をしなければならないとこのように思っておりますが、本町といたしまして、これはこういうイベントをしたいと、そういうお考えがあれば、一つ何をしたいということをお聞きしたいとこのように思います。


○議長(山下正敏) 田中商工観光課長。


○商工観光課長(田中俊二) お答えいたします。


 仮称なんですけど、愛媛南予博覧会の実行委員会が27年度4月早々に立ち上がります。町としましては、今3大イベント、びやびや祭りとかうまいもん市とかいろいろございますが、それを拡充いたしまして、拡大いたしましてやっていきたいというようなことは申請をしております。また、県のほうからは何か知事のほうの意向でありますサイクリングを中心とした南予の観光の柱として育成したいので、何か各市町、毎月どこかでサイクリング事業はないかというような案もございますが、その点につきましても、来週ちょうど月曜日にあるわけなんですが、そういうところで基本計画に盛り込めるよう計画をしている次第でございます。


 以上でございます。


○議長(山下正敏) 増元議員。


○10番(増元久男) 今担当課のほうからサイクリングについてのそういう説明もありました。愛媛県でも自転車といいますか、愛媛県マルゴト自転車道ということで、県のほうも一応推奨をして各自治体にも提案をしておると思いますが、今の段階で課長が検討はするということなんで、しとるということですが、今の段階で具体的にこういうものをしたいというような考えは今のところはないんですか。そういう計画はないんでしょうか。


○議長(山下正敏) 田中商工観光課長。


○商工観光課長(田中俊二) お答えいたします。


 先月の住民の皆様方いろんな各種団体、商工会、漁協等集まっていただきまして、今検討を重ねているところでございます。これといって新規の目玉はまだございませんが、まだ時間もありますので、4月早々の会議までに提案していきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(山下正敏) 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 209ページ土木管理費のこれは19節になるんですかね、民間建築物アスベスト含有調査事業補助金で25万円が計上されておりますが、これはこの間の議員全員協議会でも、今取り壊すアスベストが問題になりましたけど、この間の説明では町の公共物は平成17年に調査をしたというようなことが言われておりました。これはまだ民間建物は調査をしていない建物なんかがあるんでしょうか。予算に計上されておりますので。それと見込みでどのくらいの件数になるんでしょうか。


○議長(山下正敏) 上埜建設課長。


○建設課長(上埜一男) 民間についてはされている方とされていない方がございまして、数については承知はいたしておりません。この予算につきましては、一応今上げさせていただいている分は5件分の5万円の25万円と。補助要綱の中で23年の3月28日の告示で補助要綱を設置させていただいておるんですが、25万円が限度ということで、最大あったとしても1件はできると。あと、通常ですけど、個人の住宅とか小さい倉庫でしたら、5万円程度で調査はできるようになっております。ただ、大きいミカン倉庫とか水産業の方の持っておられる大きいような施設については、お金がもうちょっとかかるようになっておると思います。ただ、今まで4年間のうち御相談があった、補助はいたしておりませんけど、どうでしょうかというて御相談があった件は2件ございます。一番直近では先週、補助がどういう補助があってどうなんでしょうかという問い合わせがございました。あとは4年前、1件個人の方の車庫でしたけども、相談がありまして、補助事業ありますよというお話をしたんですけども、壊す業者さんに御相談されたらそういうもんやないということで壊されたというふうに聞いております。


 以上でございます。


○議長(山下正敏) ほかに質問はありませんか。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 139ページ、先ほど消防長にリップサービスされたんで保健福祉課長に、担当やろうと思いますが、21節の医師確保奨励金貸付金、この前も説明がいろいろありましたが、もう一遍一つここでどういう趣旨かということを言っていただいて、花道にしていただきたいと思います。


○議長(山下正敏) 坂本保健福祉課長。


○保健福祉課長(坂本和美) ありがとうございます。


 医師確保奨学金貸付制度は、24年度から開始しております。一応、医学生を愛南町に確保するというところで、開始しております。奨学金貸し付けについては、奨学金貸し付け月額20万円を2名としておりまして、入学金においても50万円を2名、就学一時金200万円を、これは大学5ないし6年生になるとどうしても実習等で研修費が必要だということで、補助するというように組んでおります。


 今現在、24年度から開始しまして2名の貸し付けを行っております。今後もいろんなところに各学校等にまた今年も行きまして、一応紹介をしております。ぜひとも御利用いただきますように、議員の皆様方にも御紹介していただいたらと思っております。


 以上です。


○議長(山下正敏) ほかに質疑がないようなので、次に歳入全般について行います。


 質疑をされるときは、ページを言ってください。


 質疑ありませんか。


 土居議員。


○13番(土居尚行) 町税なんですけど、町税の中の固定資産税、先ほど来一般質問でも多く出た太陽光発電、愛南町は日照量が多いということで、各地で設置をされております。家庭用の場合は非課税ですけど、事業系の場合はこれ固定資産税の課税対象になるわけなんですが、今回のこの予算の歳入の中にその数字がどのように反映されているのか、それと今後の見通しがわかればお聞かせ願いたいと思います。


○議長(山下正敏) 山田税務課長。


○税務課長(山田智久) 太陽光発電の町税への影響ということで回答させていただきたいと思います。


 まず、この固定資産税、予算要求を見ますと、昨年より5,200万円ほどは減額になっておる予算になっております。ただこれは、全体的に言いますと3年に1回の評価替えの年ということで、大幅に減となっております。固定資産税は土地と家屋と償却資産について課税をしていきます。この評価替えによりまして土地については約500万円の減額になっております。家屋につきましては、約4,000万円の減額と、償却につきましては1,100万円ぐらいの減額になっておりますが、この太陽光発電設備に伴う償却資産が、一応予算計上の中では400万円しております。その関係で、約670万円ほどは減額にはなるんですが、合わせたら約5,200万円の減額になります。


 先ほど、議員言われたように、家庭用の方はまず屋根の上であれば全部が償却資産の対象にならないかといいますと、一体型の屋根であれば実際は対象になります。どこで対象になるかというと、償却資産ではなく、家屋のほうで見られるということになります。


 それで、10キロワット以上の事業用について、町税へどのような影響があるかなんですが、まず個人町民税で、もし事業所得としてやるのであれば、当然もうけに対して利益が発生してきます。ただ、平成27年度の予算の中では、まだ昨年ほぼ中ごろ、または8月以降に設置しておる業者が多いので、いろいろな経費もあると思いますので見込んではおりません。そして、あと町民税でも法人町民税、これは新規な会社がここに設置されますと、当然均等割とかその太陽光の売電に伴いましてもうけがあれば当然法人町民税の所得割に反映されてきます。これの見通しが約150万円ぐらいはあるんではないかなと思っておりますが、これはまだ当初予算のほうには計上しておりません。


 それから、固定資産税、まず土地のほうです。土地は山林とか畑にこの太陽光発電を設置した場合は、当然雑種地に現況地目、幾ら土地山林となっておっても現況課税ですので雑種地として課税させていただきます。


 税務課のほうで昨年8月ごろに町内ずっと回って行って13カ所ほどあったんですが、そこの箇所プラス年末までに航空写真、3年に1回評価替えの年に空を飛ばして上から見た写真を撮影するんですが、そこで新たに6カ所判明しております。今税務課でわかっておるのが19カ所わかっております。そこの土地を見たんですが、そこの中の10件が課税地目の変更が生じると。それによりまして、大体税額で130万円ぐらい増額になる予測を立てております。


 最後償却資産なんですが、償却資産につきましては、1社メガソーラーのところが上がってくるんですが、約全体で今400万円予算の中で計上させていただいておるんですが、見通しでは900万円ぐらいはあるのではないかという見通しを立てております。その関係で、太陽光発電設置に伴う町税としては、平成27年度では1,200万円ぐらいはあるのかなという考えを持っておりますが、今のところ、固定資産税で400万円の計上と。あとは12月、または3月補正で歳入超過、まあまあの超過になりますと補正計上させていただきたいと考えております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 那須議員。


○9番(那須芳人) 49ページに一般の寄附金がございます。ふるさと納税だろうというふうに思いますが、今、ふるさと納税は愛南町にとりましても大事な財源になりつつあります。昨年度の当初予算では2,500万円が3月補正で最終的に8,000万円と膨れ上がっております。入りを少なくと見積もったのでしょう、7,500万円計上しておりますが、今後どうもくろんでいるのか、まず一つお聞きしたいのと、もう一点は、このふるさと納税に対する謝礼が73ページに3,752万4,000円と約50%が謝礼という形になっています。このふるさと納税の謝礼も地場産品の売り上げにつながったり、あるいはまた愛南町のPRになったりもしますので非常に大事なことではありますが、この50%という謝礼率ですよね、これが果たして適正なものなのかどうか、全国的にいろいろとございます。ふるさと納税の過熱気味で国会でも論議になったこともございます。余りひどいふるさと納税の返礼があるんじゃないかと。例えば、ある自治体では300万円以上寄附してもらったら200万円相当の牛をあげるとか、あるいは牛もらってもしようがないんですが、金券などはこれは換金できますから税法上無理だといったことで、少し国のほうとしては抑えぎみな傾向もございます。この謝礼率50%は果たして適正なのかどうか、その辺のところを2点お伺いをいたします。


○議長(山下正敏) 木原企画財政課長。


○企画財政課長(木原荘二) お答えをいたします。


 まず、27年度予算の7,500万円の計上については、確かに補正予算のほうが当初予算の編成より後になりましたので、今年度の現時点での収入見込み額が約8,400万円となっております。ですから、当初予算編成時にはその時点の調定額が7,500万円ということで、一応7,500万円を見込んで計上させていただいております。


 今後の見通しということなんですけど、返礼品の関係とも及んでくるかと思いますが、現在、その町内の産品34品目を返礼品として、これだけ伸びた中の最も大きな要因としては、やはり愛南町の産品に大きな魅力があるから寄附金をこれだけしていただいたということは間違いないと思いますので、その50%が高いかということになりましたら、地域産品の販売促進に支援するということと、それがひいてはリピーターの確保につながるというようなことで、町内業者も潤うし、町も潤うというようなことでの理解で、ただこれまではいただいた寄附金については翌年度基金から取り崩して各財源に充てておりましたが、これだけ大きな寄附金がいただけることになれば、でき得ることなら基金に残して何らかの見える形で有効活用していくことも一つの手段ではないかなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(山下正敏) ほかに質疑はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 討論なしと認めます。


 これより、第30号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下正敏) 全員起立であります。


 よって、第30号議案、平成27年度愛南町一般会計予算については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第4 第31号議案 平成27年度愛南町国民健康保険特別会計予算について





○議長(山下正敏) 日程第4、第31号議案、平成27年度愛南町国民健康保険特別会計予算についてを議題とします。


 質疑の方法は、初めに歳出全般について行います。


 質疑をされるときは、ページを言ってください。


 質疑ありませんか。


 斎藤議員。


○11番(斎藤武俊) 337ページ出産育児一時金なんですが、これ42万円の一時金だと思うんですが、ほとんど42万円というのは出産費用にかかるんだろうと思います。これだけ少子化になって愛南町の宝として子供が生まれたときに、やはり出産一時金とは別の祝い金というような形をとって、何とかこの子供、少子化をなくするためにも、産みやすい育てやすいという愛南町という部分を目指すべきだと思いますが、町長、どのようにお考えですか。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 議員の質問ですけど、検討してみたいと思います。


○議長(山下正敏) ほかに質疑はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて歳入全般について行います。


 質疑をされるときは、ページを言ってください。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 討論なしと認めます。


 これより、第31号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下正敏) 全員起立であります。


 よって、第31号議案、平成27年度愛南町国民健康保険特別会計予算については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第5 第32号議案 平成27年度愛南町後期高齢者医療特別会計予算について





○議長(山下正敏) 日程第5、第32号議案、平成27年度愛南町後期高齢者医療特別会計予算についてを議題とします。


 質疑の方法は、初めに歳出全般について行います。


 質疑をされるときは、ページを言ってください。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで歳出の質疑を終わります。


 次に、歳入全般について行います。


 質疑をされるときは、ページを言ってください。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで歳入の質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 討論なしと認めます。


 これより、第32号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下正敏) 全員起立であります。


 よって、第32号議案、平成27年度愛南町後期高齢者医療特別会計予算については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第6 第33号議案 平成27年度愛南町介護保険特別会計予算について





○議長(山下正敏) 日程第6、第33号議案、平成27年度愛南町介護保険特別会計予算についてを議題とします。


 質疑の方法は、初めに歳出全般について行います。


 質疑をされるときは、ページを言ってください。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 次に、歳入全般について行います。


 質疑をされるときは、ページを言ってください。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで歳入の質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 討論なしと認めます。


 これより、第33号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下正敏) 起立多数であります。


 よって、第33号議案、平成27年度愛南町介護保険特別会計予算については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第7 第34号議案 平成27年度愛南町簡易水道特別会計予算について





○議長(山下正敏) 日程第7、第34号議案、平成27年度愛南町簡易水道特別会計予算についてを議題とします。


 質疑の方法は、初めに歳出全般について行います。


 質疑をされるときは、ページを言ってください。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで歳出の質疑を終わります。


 次に、歳入全般について行います。


 質疑をされるときは、ページを言ってください。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで歳入の質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 討論なしと認めます。


 これより、第34号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下正敏) 全員起立であります。


 よって、第34号議案、平成27年度愛南町簡易水道特別会計予算については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第8 第35号議案 平成27年度愛南町小規模下水道特別会計予算について





○議長(山下正敏) 日程第8、第35号議案、平成27年度愛南町小規模下水道特別会計予算についてを議題とします。


 質疑の方法は、初めに歳出全般について行います。


 質疑をされるときは、ページを言ってください。


 質疑ありませんか。


 吉村議員。


○12番(吉村直城) これ町内今7カ所の集落排水の施設会計ですよね、これ一般会計から1億650万円と、それと浄化槽の整備事業特別会計から3,650万円の繰り入れとあるんですが、その反面、使用料としては集落排水から2,100万円程度、浄化槽から2,300万円程度の使用料収入なんですけども、これ使用料収入だけでは全く運営が成り立たないでしょう。この原因は多分もろもろあると思うんですけども、課長、答弁願います。


○議長(山下正敏) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) ただいまの御質問ですが、集落排水の利用者から徴収する使用料が御指摘のとおり2,100万円程度、繰入金に比べると5分の1、浄化槽と比べてもかなり割安となっております。それで、やはり集落排水については管路が長いということ、それでやはりちょっと無理をしてつくっておるのかなということを私としては思っておりますが、それで新聞報道等でも御存知のとおり、愛南町では大幅な人口の減が予想されており、今後、加入者が増加していくことは考えにくいと考えております。


 経営改善の御質問とは思いますが、やはり人口が少ない地区については、集落排水であっても町営浄化槽に切りかえて運営していくことが望ましいのではないかと考えておりまして、やはり全体的にコスト面からも見直しの必要があると考えております。


 ただ、集落排水についても浄化槽についても国の補助とか起債とかそういったものが入っておりますので、そういった面も含めながら、今後、経営統合とか施設統合、そういったことも含め、総合的に検討していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 吉村議員。


○12番(吉村直城) 産経ですか、産経委員会の委員長報告の中にも少し触れておりましたけども、21%だったですかね、そういうふうな状況の中で、今原因がもろもろ加入率の上がらない、それとか、少ない地区への集落排水の整備問題等だったかと思うんですけども、今課長いろいろ改善を言われましたけども、理事者にお伺いしたいんですけども、今後ですね、その会計ですね、集落排水会計、今御指摘したようにとてもじゃない使用料収入だけでは運営できないと。将来的なことを考えたら、早速というか早急に利用者にとってはあれかもしれませんけども、料金の改定とか、あるいは施設の統廃合、集落排水ですか、等々の集落排水から浄化槽への切りかえ等々をしながら集落排水会計の改善を図るべきではないかと思いますけども、理事者はどのように考えますか。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) 吉村議員、言われるとおりだと思います。


 以上です。


○議長(山下正敏) よろしいですか。


 ほかに質疑はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで歳出の質疑を終わります。


 次に、歳入全般について行います。


 質疑をされるときは、ページを言ってください。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで歳入の質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 討論なしと認めます。


 これより、第35号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下正敏) 全員起立であります。


 よって、第35号議案、平成27年度愛南町小規模下水道特別会計予算については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第9 第36号議案 平成27年度愛南町浄化槽整備事業特別会計予算について





○議長(山下正敏) 日程第9、第36号議案、平成27年度愛南町浄化槽整備事業特別会計予算についてを議題とします。


 質疑の方法は、初めに歳出全般について行います。


 質疑をされるときは、ページを言ってください。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで歳出の質疑を終わります。


 次に、歳入全般について行います。


 質疑をされるときは、ページを言ってください。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで歳入の質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 討論なしと認めます。


 これより、第36号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下正敏) 起立全員であります。


 よって、第36号議案、平成27年度愛南町浄化槽整備事業特別会計予算については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第10 第37号議案 平成27年度愛南町温泉事業等特別会計予算について





○議長(山下正敏) 日程第10、第37号議案、平成27年度愛南町温泉事業等特別会計予算についてを議題とします。


 質疑の方法は、初めに歳出全般について行います。


 質疑をされるときは、ページを言ってください。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで歳出の質疑を終わります。


 次に、歳入全般について行います。


 質疑をされるときは、ページを言ってください。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで歳入の質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 討論なしと認めます。


 これより、第37号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下正敏) 全員起立であります。


 よって、第37号議案、平成27年度愛南町温泉事業等特別会計予算については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第11 第38号議案 平成27年度愛南町旅客船特別会計予算について





○議長(山下正敏) 日程第11、第38号議案、平成27年度愛南町旅客船特別会計予算についてを議題とします。


 質疑の方法は、初めに歳出全般について行います。


 質疑をされるときは、ページを言ってください。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで歳出の質疑を終わります。


 次に、歳入全般について行います。


 質疑をされるときは、ページを言ってください。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで歳入の質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 討論なしと認めます。


 これより、第38号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下正敏) 全員起立であります。


 よって、第38号議案、平成27年度愛南町旅客船特別会計予算については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第12 第39号議案 平成27年度愛南町上水道事業会計予算について





○議長(山下正敏) 日程第12、第39号議案、平成27年度愛南町上水道事業会計予算についてを議題とします。


 質疑の方法は、予算書全般について行います。


 質疑をされるときは、ページを言ってください。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 討論なしと認めます。


 これより、第39号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下正敏) 全員起立であります。


 よって、第39号議案、平成27年度愛南町上水道事業会計予算は、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第13 第40号議案 平成27年度愛南町病院事業会計予算について





○議長(山下正敏) 日程第13、第40号議案、平成27年度愛南町病院事業会計予算についてを議題とします。


 質疑の方法は、予算書全般について行います。


 質疑をされるときは、ページを言ってください。


 質疑ありませんか。


 土居議員。


○13番(土居尚行) この病院の臨時職員の対応といいますか、処遇について質問いたします。


 この病院事業だけではなくて、愛南町の場合多くの部署で臨時職員を使われて、運営をしているわけなんですけど、先日の18日のテレビ報道を見ますと、金属労連、自動車労連、電気大手5社過去最高のベースアップである。政府も賃上げを要求するということなんですけど、愛南町の臨時職員の対応はということになると、それで生活ができているのか。あの報道を見ると、若者が地元を捨てて都会へ出ていくのは当然なんですよ。それでも地元に残っていただける、正職員になれなくても臨時職員で働いていただける方を、やはりある程度生活できるような待遇に持っていくのが一番問題になっている少子化対策、とりあえず町ができる少子化対策ではないかと私は思うんです、同一労働同一賃金という言葉もありますけど、それにはかけ離れた形になっておると思いますが、この病院事業、ここの病院事業のところで質問するので病院事業の臨時職員なんですけど、他の職員も含めてなんですけど、これを少し見直して生活でもできるような形にするようなお考えはございませんか。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 土居議員、言われるとおりだと思います。確かに正職と臨時の給料の差というのは、待遇の差というのは大変目に見えて働く意欲をなくするという大きな原因ではないかと思っております。この質問について、やはり検討の余地は十分にあると思っています。前向きに検討すべき時期に来ているのかなというように考えています。


○議長(山下正敏) ほかに質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 討論なしと認めます。


 これより、第40号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下正敏) 全員起立であります。


 よって、第40号議案、平成27年度愛南町病院事業会計予算は、原案のとおり可決されました。


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     ◎日程第14 第41号議案 愛南町道路線の認定について


      日程第15 第42号議案 愛南町道路線の認定について





○議長(山下正敏) お諮りします。


 この際、日程第14、第41号議案、愛南町道路線の認定についてから、日程第15、第42号議案、愛南町道路線の認定についてまでの2議案について、続けて提案理由の説明としたいが、これに御異議はありませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 異議なしと認めます。


 これより直ちに議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 上埜建設課長。


○建設課長(上埜一男) 第41、42号議案の愛南町道路線の認定について一括提案のお許しをいただきましたの、あわせて提案理由を説明をいたします。


 本議案につきましては、道路法第8条第2項の規定によりまして、町道の認定をお願いするものであります。


 まず、成川上線でありますが、これは第41号議案の位置図、平面図を御覧になりながらお聞き願います。


 本路線は、愛南町防城成川193番3地先、県道猿鳴平城線との交差点を起点として、愛南町防城成川312番地先を終点とする、377メートルの区間であります。


 この路線は、以前より生活道として地区住民の方々により、利用管理されておりました。幅員も3メートル以上と広く、住宅軒数も6戸あり、果樹園等もあり、農作業の関係者も利用しているため、当該地区におけます主要な生活道路となっております。


 この地域は都市計画区域外であり、用途区域外でありますので、現況の幅員は3メートルから9.8メートルで、認定基準の3メートル以上の幅員は満たしております。また、道路敷地の用地におきましては、里道で町有地のため、用地も確保されているため、里道より所管がえで町道に認定をお願いするものであります。


 次に、成碆線でありますが、これは42号議案の位置図、平面図をごらん願います。


 愛南町御荘平城5718番9地先、南レク公園の香木園進入路を起点とし、愛南町御荘平城5718番6地先を終点とする68.5メートルの区間であります。


 この路線は、地区住宅関係者による造成工事によりまして、生活道として整備され、利用管理されてきております。住宅軒数は現在7戸ですが、今後につきましても、住宅建設が見込まれております。


 この地域は都市計画区域内で、用途区域内でありますので、現況の幅員は4メートルから4.5メートルであるため、認定基準の4メートル以上の幅員は満たしております。また、道路敷地におきましては、地権者から同意も得ており、用地も確保されております。


 この2路線は、いずれも地域における主要な生活道として既に活用されておりますが、今回町道認定されますと、町道として管理することになり、地区住民の生活利便の向上に寄与するものと確信いたしておりますので、今回提案をいたしました。


 以上で、町道認定2路線の説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願いいたします。


○議長(山下正敏) 説明が終わりました。


 これより第41号議案、愛南町道路線の認定についての質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 討論なしと認めます。


 これより、第41号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下正敏) 全員起立であります。


 よって、第41号議案、愛南町道路線の認定については、原案のとおり可決されました。


 次に、第42号議案、愛南町道路線の認定についての質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 討論なしと認めます。


 これより、第42号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下正敏) 全員起立であります。


 よって、第42号議案、愛南町道路線の認定については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第16 報告第1号 専決処分第1号の報告について(損害賠償の和解について)





○議長(山下正敏) 日程第16、報告第1号、専決処分第1号の報告について(損害賠償の和解について)を議題とします。


 報告を求めます。


 吉田西海支所長。


○西海支所長(吉田 仁) 報告第1号、専決処分第1号の報告について説明をいたします。


 これは、公用車の運転中に起こした自動車事故に関し、相手方と損害賠償について和解することに対して、平成27年3月3日、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したので、議会に報告するものであります。


 和解の内容につきましては、1の和解の相手方は、記載のとおりであります。


 2の事故の概要は、平成27年1月5日午後3時30分ごろ、作業員が公用車を支所裏の駐車場に移動させるため、支所南側通路から、町道船越久家線に進入したところ、久家方面から直進してきた相手方の軽四トラックの運転席側ドア部に接触し、毀損させたものであります。事故の原因は、作業員が安全確認を怠ったことにより、接触をしたものと思われます。


 3の和解の額は、相手方の車両運転席側ドア部の修繕費用の一部9万6,000円であり、全額全国自治協会町村自動車損害共済保険から支払われます。


 以上、報告第1号の説明とします。よろしくお願いいたします。


○議長(山下正敏) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで報告第1号、専決処分第1号の報告について(損害賠償の和解について)を終わります。


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      ◎日程第17 第43号議案 損害賠償の和解について





○議長(山下正敏) 日程第17、第43号議案、損害賠償の和解についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 上埜建設課長。


○建設課長(上埜一男) 第43号議案、損害賠償の和解について提案理由の説明をいたします。


 これは、町道の擁壁の管理瑕疵が原因で発生した物損事故について、相手側に対し損害賠償をすることを決定し、和解することについて、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により議会の議決を求めるものであります。


 和解の内容につきましては、1の和解の相手方は、記載のとおりであります。


 2の事故の概要は、平成27年1月21日午後9時ごろ、愛南町深浦538番1地先の町道深浦線において、相手方が自家用車を運転中、町道の擁壁から落石があり、避け切れずに車両に接触し損傷させたものであります。


 3の和解の額は、相手方の車両の修繕費用等1万9,500円であり、全額、全国町村会総合賠償補償保険から支払われます。


 以上、第43号議案の提案理由の説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(山下正敏) 説明が終わりました。


 これより、質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 討論なしと認めます。


 これより、第43号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下正敏) 全員起立であります。


 よって、第43号議案、損害賠償の和解については、原案のとおり可決されました。


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    ◎日程第18 第44号議案 新たに生じた土地の確認について


     日程第19 第45号議案 新たに生じた土地の確認について


     日程第20 第46号議案 字の区域の変更について


     日程第21 第47号議案 字の区域の変更について





○議長(山下正敏) お諮りします。


 この際、日程第18、第44号議案、新たに生じた土地の確認についてから、日程第21、第47号議案、字の区域の変更についてまでの4議案について、続けて提案理由の説明としたいが、これに御異議はありませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 異議なしと認めます。


 これより直ちに議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 中村水産課長。


○水産課長(中村維伯) 第44号議案から第47号議案まで公有水面埋立により、新たに生じた土地の確認と字の区域の変更について、一括して提案理由の説明をいたします。


 まず初めに、第44号議案、新たに生じた土地の確認について、提案理由の説明をいたします。


 新たに生じた土地の所在は、御荘平城長崎地区です。現在、赤水にある愛南漁協荷さばき施設老朽化による移転用地確保を目的に、愛南町が平成26年度に実施した、長崎荷さばき施設整備埋め立て工事により完成しました御荘港湾町有地前の埋立地です。


 平成24年7月4日に公有水面埋立免許を受けまして、平成26年5月1日に着工し、平成27年2月3日付で竣工認可の申請を行っていましたところ、2月20日付で愛媛県より認可されましたので、地方自治法第9条の5第1項の規定によりまして、町の区域内に新たに生じた土地であることの確認が必要なため提案するものです。


 埋立区域については、添付している図面により説明しますので、1ページの位置図をごらんください。所在地は、御荘平城長崎地区です。


 次に、2ページをごらんください。


 埋立区域図を示しており、黄色が愛南町が担当しました埋め立て部分で荷さばき用地として利用する計画です。


 最初のページにお戻りください。


 新たに生じた土地の所在は、愛南町御荘平城1番2、1番8、1番9、1番17及び1番18の地先です。埋め立て面積は、2,004.46平方メートルです。


 以上、第44号議案の説明とします。


 続きまして、第45号議案、新たに生じた土地の確認について、提案理由の説明をいたします。


 新たに生じた土地の所在は、御荘平城長崎地区です。現在赤水にある愛南漁協荷さばき施設老朽化による移転用地確保を目的に、愛媛県が平成24年度から平成26年度に実施した県営工事により完成しました御荘港湾町有地前の埋立地です。


 平成24年7月4日に公有水面埋立免許を受けまして、平成24年9月3日に着工し、平成27年2月3日付で愛媛県が竣工認可の申請を行っていましたところ、2月20日付で認可されましたので、地方自治法第9条の5第1項の規定によりまして、町の区域内に新たに生じた土地であることの確認が必要なため提案するものです。


 埋立区域については、添付している図面により説明しますので、1ページの位置図をごらんください。所在地は、御荘平城長崎地区です。


 次に、2ページをごらんください。


 埋立区域図を示しており、緑色と紫色で着色している部分が、愛媛県が工事を担当しました埋め立て部分で、先ほど説明しました、黄色の町が埋め立てした荷さばき用地を囲むように埋立されており、緑色が物揚げ場用地、紫色が護岸用地として利用する計画です。


 最初のページにお戻りください。


 新たに生じた土地の所在は、愛南町御荘平城1番8及び1番17の地先です。面積は、331.03平方メートルです。


 以上、第45号議案の説明とします。


 続きまして、第46号議案、字の区域の変更について、提案理由の説明をいたします。


 本議案は、第44号議案、新たに生じた土地の確認についてで提案しました埋立地を、御荘平城区域に編入することに伴い、字御荘平城区域の変更をするための提案です。


 愛南町御荘平城1番2、1番8、1番9、1番17及び1番18の地先に埋め立てた、2,004.46平方メートルの新たに生じた土地を編入するため、地方自治法第260条第1項の規定により愛南町御荘平城の区域変更の議決を求めるものです。


 以上、第46号議案の説明とします。


 続きまして、第47号議案、字の区域の変更について、提案理由の説明をいたします。


 本議案は、第45号議案、新たに生じた土地の確認についてで提案しました、埋立地を、御荘平城区域に編入することに伴い、字御荘平城区域の変更をするための提案です。


 愛南町御荘平城1番8及び1番17の地先に埋め立てた、331.03平方メートルの新たに生じた土地を編入するため、地方自治法第260条第1項の規定により愛南町御荘平城の区域変更の議決を求めるものです。


 以上、第47号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(山下正敏) 説明が終わりました。


 これより、第44号議案、新たに生じた土地の確認についての質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 討論なしと認めます。


 これより、第44号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下正敏) 全員起立であります。


 よって、第44号議案、新たに生じた土地の確認については、原案のとおり可決されました。


 次に、第45号議案、新たに生じた土地の確認についての質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 討論なしと認めます。


 これより、お諮りします、第45号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下正敏) 全員起立であります。


 よって、第45号議案、新たに生じた土地の確認については、原案のとおり可決されました。


 次に、第46号議案、字の区域の変更についての質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 討論なしと認めます。


 これより、第46号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下正敏) 全員起立であります。


 よって、第46号議案、字の区域の変更については、原案のとおり可決されました。


 次に、第47号議案、字の区域の変更についての質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 討論なしと認めます。


 これより、第47号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下正敏) 全員起立であります。


 よって、第47号議案、字の区域の変更については、原案のとおり可決されました。


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   ◎日程第22 第48号議案 愛南町新町建設計画の変更について





○議長(山下正敏) 日程第22、第48号議案、愛南町新町建設計画の変更についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 木原企画財政課長。


○企画財政課長(木原荘二) 第48号議案、愛南町新町建設計画の変更について、提案理由の説明をいたします。


 別添の新町建設計画変更(案)をごらんください。


 5ページ中ほど、3計画の期間は、平成24年6月27日に東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律が施行され、合併特例債を活用できる期間が5年間延長されたことから、合併後における新町の一体感の醸成をさらに推進していくため、平成17年度から平成31年度までの15カ年とするものであります。


 6ページ新町の概況から9ページからの主要指標の見通しにつきましては、合併後の状況や新たな統計数値を追加しながら修正をしております。


 13ページの新町建設計画の基本方針から19ページ以降の新町建設の主要施策につきましても、合併当時の策定意図を変えることなく事業名称等の廃止や追加等についてのみ変更しております。なお、これまで合併後10年間で、合併特例債の借り入れのために同計画の事業内容等の変更はありません。


 40ページからの財政計画には42ページに新町財政計画として、今後5年間の財政計画について、中長期財政計画により追加しております。


 なお、知事との事前協議は3月11日に完了しております。


 以上、第48号議案の説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(山下正敏) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


 内倉議員。


○8番(内倉長蔵) まず、その6ページからちょっとお伺いしたいんですが、合併をして愛南町になって改正案、見直すわけですから、この南側旧5町村というのが、これは愛南町ではいけないんですか。愛南町が愛媛県の西南端に位置しており、そういうふうに変えるわけにはいかないのでしょうか。


 それと、あれから、この合併して10年がたちまして、計画されておった事業が既に実施をされておるものもあると思うんですが、そういうのは今後の中からのけていくべきではないかと思うんです。


 まず、44ページ、議会議員人件費の削減額でありますが、これは本計画では平成17年度から定数どおり26ということで削減がこれだけですということですが、実際合併して今定数を削減して16名になっておるんで、削減額は幾らになるというふうにここは直すべきではないかと。それから三役の人件費についても、収入役を廃止しました。これも合併して既にそうなっておるので、ここも直すべきではないでしょうか。


 それから、40ページ、余りにもたくさん気づくというかあったんで、34ページの水産業の振興のところにパールジュエリーデザインコンテストというのがありますが、これは来年度から廃止、今年度で終わるということなんで、これも将来の計画からは外すべきではないかと思うんです。


 そして、32ページのブロードバンドゼロ地域解消事業は、これは地域情報基盤整備事業で既にできておるんで、これも将来の計画として外していくべきではないかと。


 それから、27ページの新学校給食センター建設事業、新しく既にできております。これも見直すときにはのけるのが本来ではないでしょうか。


 それから、その下にあります合併記念祭は既に昨年実施をしております。


 そして、20ページにはいまだかなりのテレビ難視聴地域が存在する。これは先ほど言いました地域情報基盤整備事業で既に終わっておるんではないでしょうか。


 何かこの改正案をちょっとさらっと見てから、何か消化不良というかそんな感じがしたんですが、何かすっきりしないんです。もう一度、今私が一部気づいた点を述べたんですけど、これはお答え願えますか。


○議長(山下正敏) 木原企画財政課長。


○企画財政課長(木原荘二) お答えいたします。


 内倉議員おっしゃられるように、今の時点でいろいろ考えると、確かにるるちょっと現状とそぐわないというか、感覚的に合いにくい部分は多々あろうかと思います。ただ、提案説明の中でも申し上げましたように、南宇和合併協議会でつくった当時の意図というか、ですから南宇和旧5町村についても愛南町に変えてしまうとそれは愛南町としての計画で、今つくるものになってしまうので、過去10年間の分については、当然実績としてやったものについては消してしまうと全てなくなってしまうので、当然10年間にやった事業についてもここには外すことなく掲載しておかなければならないし、今後、予定見込みのあるものについてもそのまま掲載しておく。そして、夢のあるまちづくりということで、なかなか実現可能でないかなというような事業も中にはありますけど、それも当然その当時の策定意図を反映して残しておくというようなことで、なかなか今ならゼロベースでつくりかえれば当然内倉議員がおっしゃられるような、ちょっと感覚的にそぐわない部分はあろうかと思いますけど、10年間の分、当初の新町建設計画を残した上で、一部変わったところを変更させていただいて、県との協議も終えたということでありますので、そこは御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(山下正敏) 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) ちょっと提案なんですけども、じゃあ計画立てて、その計画が実行されたら実行済みというなのをこの項目の中にはめたらわかりいいんやないですか。ちょっとそれを提案します。検討してみてください。


○議長(山下正敏) 木原企画財政課長。


○企画財政課長(木原荘二) お答えいたします。


 ここに掲載しております主要事業については、大項目的に掲げております。ですからそれにひっかかるそれぞれの個別の事業というのは、別に事業計画に基づいて事業計画として持っておりますので、ですから漠然と何々事業というのが一つの事業ではないというようなことで、これまでも合併特例債の借り入れ等に当たって、事業変更をかけることなくそこに入れることができて、借り入れができたというようなことなので、大枠的なスタンスで考えていただければというふうに思います。


 以上です。


○議長(山下正敏) 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) よくわかりました。この間の協議会で説明があったような使い方をするということ理解してよろしゅうございますか。はい。


○議長(山下正敏) ほかに質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 討論なしと認めます。


 これより、第48号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下正敏) 起立多数であります。


 よって、第48号議案、新町建設計画の変更については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第23 第49号議案 愛南町新庁舎建設工事請負契約について





○議長(山下正敏) 日程第23、第49号議案、愛南町新庁舎建設工事請負契約についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 木原企画財政課長。


○企画財政課長(木原荘二) 第49号議案、愛南町新庁舎建設工事請負契約について、提案理由の説明をいたします。


 本工事は、議員各位にも長期にわたり協議等をいただいてまいりましたが、防災拠点施設としての機能強化、住民の利便性の向上や一体感の醸成及び行財政機能の効率化を目的として実施するもので、県との合同庁舎化の実現により、さらに各種の機能強化が図れるものであります。


 工事の内容については、先般図面等はお渡しておりますので、配置図により説明いたします。次ページをごらんください。


 現庁舎の北側、赤く塗った部分が新庁舎建設場所で、鉄筋コンクリート造3階建て、延べ床面積6,608平方メートルとなり、うち1階部分の県庁舎面積は985平方メートルであります。その北側には、附帯施設として車庫・倉庫棟、鉄骨造2階建て810平方メートルを建築し、これにも一部県の道路整備員等詰所や水防倉庫等231平方メートルが含まれます。さらに北側には鉄骨造54平方メートルの土のう等保管庫も設けております。


 議案にお戻りください。


 この工事については、2月20日に入札を執行した結果、五洋・明正愛南町新庁舎建設工事特定建設工事共同企業体が21億9,240万円、入札率99.8%で落札し、その後総合評価落札方式における学識経験者の意見聴取を行い、3月4日付で仮契約を締結しておりますが、この工事の予定価格が5,000万円を超えておりますので、議会の議決が必要なため提案するものであります。


 契約の内容については、1の契約の目的は、愛南町新庁舎建設工事、2の契約の方法は、条件付一般競争入札による契約。3の契約金額は、21億9,240万円。4の契約の相手方は、松山市千舟町4丁目4番地3、五洋・明正愛南町新庁舎建設工事特定建設工事共同企業体、代表者、五洋建設株式会社四国支店、執行役員支店長、島内理であります。


 この入札に係る参加業者は、契約の相手方のみ1者でありましたが、本工事に係る入札参加資格は、四国内に本店または支店もしくは営業所のある単体及び共同企業体として公告を実施したものであり、入札者が1者であっても競争性が確保されており、有効に成立するものであります。


 なお、工期については、契約の翌日から平成28年3月31日までを予定しております。


 以上、第49号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(山下正敏) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


 宮下議員。


○15番(宮下一郎) 協議会でも申し上げましたが、今回のこの入札について応札者が企業体1社であったと、ゼネコンとの企業体応札がなかった結果にやっぱりかと思っております。


 なぜならば、近年の日本の都市ですね、大都市での建築にかかわる人手不足や資材の高騰に対しての設計監理者が十分配慮されていたのか、私はここが一番ネックになっているのではないかと疑問と不安を感じております。私たち議員は、いろんなこの協議事項の場は持って担当課から活字で説明は何度も受けて何度も協議しましたが、外観図面、パースとA3に縮尺した平面図だけしか見せていただいておりません。仕上げ法の品質程度の確認とか閲覧ができず、完成時にがっくりしてしまうような仕上げにならないのか、私は非常に心配をしております。


 設計事務所からどの程度の説明を受けているのか、担当課のわかっている範囲で構いませんが、担当課としてこのように納得しておるという部分があれば聞かせていただければ少しでも安堵いたします。


 また、我々この議員控室に図面図書、工程表など全部の一部コピーを置いていただければ、議員の責任の一端が果たせるのになと思っておりますが、できれば要望いたします。


 また、元請企業体の裁量権限の範囲ではあることは承知をした上で発言をいたしますが、この愛南庁舎をつくるに当たって、少しでも町内業者が1社でも多くかかわれるように、下請、孫請でもかかわれるように、町長の権限を発揮できる部分はないのでしょうか。お伺いいたします。


○議長(山下正敏) 質疑の途中ですが、お諮りします。


 時間内に本日の全日程を終了することができないと思われますので、本日の会議時間は30分間延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 御異議なしと認めます。


 30分間延長いたします。


 木原企画財政課長。


○企画財政課長(木原荘二) お答えいたします。


 宮下議員からは、たびたび懸念というか心配でということで質疑をいただいておりまして、私どもといたしましても、これまで実施設計ができるまでに当初全体の予算額は確かに決めてはおりましたけど、人件費の高騰であるとか、資材の高騰、また他市町での入札不調の例とそういったことを踏まえて、実勢価格に沿った実施設計をということで、たびたびその点については依頼をし、最終的にこれでということでいただいた設計図書で入札を行ったところであります。


 ですから、仕様等の詳細までは熟知していない部分もありますが、ただ、我々としては議会での決議もいただいていた将来に負担をなるべく残さないよう実情に合った庁舎にというようなことも受けておりましたし、ですから、可能な限り仕様等でランクを落とせれるような部分については十分落としていただいてというようなことは、こちらも提案をし、最終的に入札に至ったというところであります。


 以上です。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 今回の落札者が単体でないだけに難しい部分もあるかもわかりませんが、本町でできる工事についてはお願いしてみたいと思います。


 以上です。


○議長(山下正敏) 木原企画財政課長。


○企画財政課長(木原荘二) 済みません、答弁漏れがありました。


 議員控室に設計図書というか図面を置いてという要望につきましては、理事者とも協議をしてぜひ置いて、またいろいろな視点から指導、助言をいただきますようしたいと考えております。


 以上です。


○議長(山下正敏) ほかに。渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 大変町民もこの庁舎建設は合併当初からの大きな政治課題の一つになっておりましたが、やっと建てるのかというような安堵の気持ちと、やっぱり建てるのかというのと二通りあろうかと思います。


 この設計に対するインターネットで質問書を見ておりますと、結構質問があって、設計業者とのやりとり、役場とのやりとりなんですかね、ありました。結構やりとりしておって、落札業者が1社だけというのは、相当これ地元企業が入っておりますし、一生懸命でやってくれたんではないかなという気がいたします。


 一つだけもう一遍聞きますが、落札率を教えてください。


○議長(山下正敏) 木原企画財政課長。


○企画財政課長(木原荘二) お答えいたします。


 99.8%です。


○議長(山下正敏) ほかに質疑はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 討論なしと認めます。


 これより、第49号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下正敏) 全員起立であります。


 よって、第49号議案、愛南町新庁舎建設工事請負契約については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第24 第50号議案 城辺社会福祉会館等解体工事請負契約の変更について





○議長(山下正敏) 日程第24、第50号議案、城辺社会福祉会館等解体工事請負契約の変更についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 木原企画財政課長。


○企画財政課長(木原荘二) 第50号議案、城辺社会福祉会館等解体工事請負契約の変更について、提案理由の説明をいたします。


 本議案は、平成26年12月11日に請負契約の議決を受けている工事の変更契約に係るものであります。


 本工事は、新庁舎建設事業を実施するのに伴い、隣接する城辺社会福祉会館外の解体等を行うものであり、平成27年3月31日の完成に向け、工事を進めておりましたが、本体北側に位置する煙突内部にアスベストの使用が確認されたことにより、処理経費を追加するための変更設計を行いましたので、地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決を求めるものであります。


 変更工事の内容については、既に説明しておりますが、次ページ添付図面に、残置煙突部分を追加施工箇所として示しております。


 特定粉じん排出作業の実施については、昨年6月から届け出義務者が、工事の施工者から工事の発注者に変更となっており、町として3月18日付で至急届け出を行い、許可後、前処理、除去作業、事後処理を経て、解体という作業工程となります。


 議案にお戻りください。


 契約の内容については、1の契約の目的、2の契約の方法は変更ありません。


 3の契約金額につきましては、7,614万円を8,680万円に変更し、1,066万円増額します。


 4の契約の相手方についても変更はなく、有限会社凝地であります。


 なお、工期につきましては、平成27年4月30日までを予定しております。


 以上、第50号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(山下正敏) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 宮下議員。


○15番(宮下一郎) この解体工事の直接についての異議はございません。関連の質疑なんですが、去る3月の10日に全員協議会においてこの解体工事に係る設計監理者の出席をいただいて謝罪発言もありました。大気汚染防止法のこの26年6月に施工されてアスベストの事前調査の義務化、法の第18条の17項ですが、義務が課せられているにもかかわらず、プロである設計を担当する管理者はこれをしなかった、業務怠慢でこの解体工事のきょうこの変更が発生したわけですが、建築士法罰則規定の範囲で契約上の設計業務、監理業務に伴う責任と義務を業務履行していなかったからだと私は考えております。


 建築士法の罰則規定の範囲内で愛南町として徹底した原因追及と厳正な指導措置を講ずることを期待するところですが理事者のお考えをお伺いいたします。


 また、アスベスト除去工事見積書に1については、工事が当初からあったとしても、今回あったとしても当然費用のかかるものですから、何ら問題ございませんが、見積書の?に記載されております、196万9,720円の全額ではありませんが、ほぼ幾らかはこの仮囲い1カ月部分の工事代金延長部分代金や、工事が一時停止したために経費の一部、明らかに設計監理者の事前調査不足が原因で発生した金額と考えますが、設計監理者に対して何らかの補償交渉をされるものか、されないのかも含めてお尋ねをいたします。


○議長(山下正敏) 木原企画財政課長。


○企画財政課長(木原荘二) お答えをいたします。


 先般、議員全員協議会におきまして、業者の説明があった件について、その後、その内容を含めて顛末書という形で町長のほうに提出がありました。それを受けまして、一昨日入札審査会におきまして、その内容を審査いたしました。審査した結果、煙突の存在を図面上確認できていたということであるなら、そのアスベストの存在についての可能性があるということで事前調査をするように町のほうへ指導助言があってもしかるべきだろうと。それを怠ったということについての道義的責任は当然あるということで、審査会としては口頭注意に付するということで、既に口頭注意を行ったところであります。


 それと、設計というか、仮囲いの1カ月分の延長分のお話ですが、それについては宮下議員のおっしゃる点よく理解できますが、仮に当初の設計の中にアスベストの工事を見ていたとすれば、当然その費用は増高しておりますし、アスベスト除去にかかる工期について、3月31日までに当然できなかったということが考えられますので、その分については当初からあったとしても当初の設計に込められて相殺されるべきではないかというふうに理解をしております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 宮下議員。


○15番(宮下一郎) 課長、少し見解が違うと思いますが、その最初からこれをきちっと町に報告をされておれば、県に必要な書類を提出する期間も同時で工事発注同時に県の申請もできたはずです。だから、今回のように現実にこうやって一時中止ということには私はならない、スムーズに業者が、工事が進んだであろう、工期も短縮に近い形で、今のような状況には私は絶対ならないと思いますが。再度。


○議長(山下正敏) 木原企画財政課長。


○企画財政課長(木原荘二) お答えいたします。


 当初の設計からあったとしても、アスベストの除去工事に関しては専門の特殊業者でないと実施ができないと、そういう中で、現在の請負業者との関係をもって最短の時間で今動いていただいているということで、ひょっとしてはそれ以上の工期も延びていたかもわからないしというような話もあります。ですから、その分については、当初からあっても1カ月程度の当然工期は延びていただろうということで御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(山下正敏) 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 当初、この解体工事は8,600万円かにちょっと上乗せした数字のようで、この間も施工業者、凝地さんが来てくれるということで、恐らくあのときは87%か8%ぐらいの落札率やなかったんかなという、ちょっと今資料ないんですが、となってくると当初予算で今回1,066万円を上乗せしても、当初の予算の中で、ちょっと勘ぐるとつじつま合わせのような数字で今回計上されたんかなという気もあるんですけども、いろいろ総合的に話を聞いてみると、やっぱり地元の業者で、前、宮下議員も指摘されよった、恐らくこんな変な計画を出したら、業者から損害賠償請求されるんじゃないかというような心配もあったんですけども、これを見るとお互い設計業者、施工業者、行政もうまくいったんかなという気がいたしますので、我々議会としてはできるだけそういう負担もない、工期の延長もないように工事をしてもらうのが、それを監視するのが議会の役目でもありますが、今回は私はアスベストという、先ほども民間の建物の、わずかですが25万円の計上されているように、アスベストというのは社会問題で非常に大きな問題やし、これで前に進むならいいんじゃないかというんですが、いま一つ、業者にも結構負担をかけたんじゃないかなという気がするんです。その辺はどうでしょうか。


○議長(山下正敏) 木原企画財政課長。


○企画財政課長(木原荘二) お答えいたします。


 今回、急ではありましたが、一応設計業者のほうで三社から見積もりをとっていただいて、最も安いところが凝地さんとのこれまでの関連業者でもあったというようなこともあって、たまたまこの当初の予算の金額内でおさまるようなところで、現在の請負業者も当然協議をした結果理解をし、了解をした上での変更契約をこうして提案させていただいているということでありますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 討論なしと認めます。


 これより、第50号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下正敏) 全員起立であります。


 よって、第50号議案、城辺社会福祉会館等解体工事請負契約の変更については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第25 発議第2号 手話言語法(仮称)制定を求める意見書について





○議長(山下正敏) 日程第25、発議第2号、手話言語法(仮称)の制定を求める意見書についてを議題とします。


 趣旨説明を求めます。


 山下太三議員。


○5番(山下太三) 発議第2号、手話言語法(仮称)制定を求める意見書について。


 上記の意見書を、愛南町議会規則第14条の規定により提出をする。


 平成27年3月20日提出。


 提出者、愛南町議会議員山下太三。賛成者、愛南町議会議員浜本元通、同渡邊知彦、同内倉長蔵、同斎藤武俊、同土居尚行、同西口孝、同宮下一郎。


 裏面をごらんください。


 手話言語法(仮称)制定を求める意見書。


 手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に大切な情報の獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。


 しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。


 2006(平成18)年12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語である」ことが明記されている。


 障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、2011(平成23)年8月に成立した「改正障害者基本法」では、「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。


 また、同法第22条では、国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供が手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することができる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。


 よって、愛媛県愛南町議会は、政府と国会が下記事項を講ずるよう強く求めるものである。


                 記


 手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供が手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした、「手話言語法(仮称)」を制定すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成27年3月20日


 愛媛県愛南町議会


 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣。


 以上であります。


○議長(山下正敏) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 討論なしと認めます。


 これより、発議第2号を採決します。


 お諮りします。


 山下太三議員から提出されました、手話言語法(仮称)制定を求める意見書のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下正敏) 全員起立であります。


 よって、発議第2号、手話言語法(仮称)制定を求める意見書については、原案のとおり可決されました。


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      ◎日程第26 閉会中の所管事務調査等申出について





○議長(山下正敏) 日程第26、閉会中の所管事務調査等申出についてを議題とします。


 議会運営委員会委員長から、会議規則第72条及び第74条の規定によって、お手元に配付しております、所管事務調査等申出一覧表のとおり、閉会中の所管事務調査等の申出がありました。


 お諮りします。


 議会運営委員会委員長からの申出のとおり、議会の運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の所管事務調査等を実施することに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 異議なしと認めます。


 よって、議会運営委員会委員長からの申出のとおり、閉会中の所管事務調査等を実施することに決定しました。


 これで全日程は終了しました。


 閉会に当たり、町長より挨拶があります。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 平成27年3月議会定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。


 議員各位におかれましては、3月6日の初日以来、慎重に御審議を賜り、平成27年度当初予算の御決定を初め、提案いたしました案件の全てをお認めいただき厚く御礼申し上げます。お認めいただきました予算につきましては、今年度の繰り越し予算と合わせまして、適正執行に努め、町民の暮らしの安全・安心の確保と、活力と希望のある愛南町づくりを推進してまいりたいと考えております。


 さて、議会初日にも申し上げましたように、いよいよ明日、宇和島道路の津島高田から津島岩松間が供用開始となります。これからは、内海地区に向け、津島道路が延伸されることになり、およそ10年後には供用開始されるそうであります。それにより、内海から松山までの時間、距離が一段と短縮化され、一般道を通ることなく、松山までスムーズに行けることになります。10年後であれば、皆さんもまだまだ車の運転もできるんではないかと思っております。


 3月も終わりを迎えまして、日々暖かくなってまいりましたが、花冷えのある季節です。議員各位におかれましては、このような季節の変わり目の折、くれぐれも御自愛いただき、ますますの御活躍を御祈念申し上げまして、3月議会定例会、閉会に当たっての挨拶とさせていただきます。


 本当に御苦労さんでした。ありがとうございました。


○議長(山下正敏) これをもって、平成27年第1回愛南町議会定例会を閉会いたします。





            午後 5時20分 閉会








上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため署名する。








     議     長    山 下 正 敏








     会議録署名議員    斎 藤 武 俊








     会議録署名議員    吉 村 直 城