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愛媛県 愛南町

平成26年第2回定例会(第1日 6月12日)




平成26年第2回定例会(第1日 6月12日)





 
         平成26年第2回愛南町議会定例会会議録(第1号)


                  招集年月日 平成26年6月12日(木曜)


                  招集場所 愛南町役場議場


                  開会 6月12日 10時00分宣告


1.議事日程


 日程第 1 会議録署名議員の指名


 日程第 2 会期の決定


 日程第 3 諸般の報告


 日程第 4 所管事務調査の件(委員長報告)


 日程第 5 愛南町地域医療を考える特別委員会の中間報告の件


 日程第 6 一般質問


 日程第 7 承認第 1号 専決処分第2号の承認を求めることについて(町税条例等


              の一部改正)


 日程第 8 承認第 2号 専決処分第3号の承認を求めることについて(国民健康保


              険税条例の一部改正)


 日程第 9 承認第 3号 専決処分第4号の承認を求めることについて(損害賠償の


              和解について)


 日程第10 報告第 2号 愛南町一般会計継続費繰越計算書の報告について


 日程第11 報告第 3号 愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について


 日程第12 報告第 4号 愛南町簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につ


              いて


 日程第13 請願第 4号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」


              の採択を求める請願


 日程第14 第46号議案 愛南町執行機関の附属機関設置条例の一部改正について


 日程第15 第47号議案 愛南町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に


              関する条例の一部改正について


 日程第16 第48号議案 愛南町指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準


              並びに指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営


              に関する基準を定める条例の一部改正について


 日程第17 第49号議案 愛南町漁船漁具保全施設条例の一部改正について


 日程第18 第50号議案 平成26年度愛南町一般会計補正予算(第1号)について


 日程第19 第51号議案 平成26年度愛南町簡易水道特別会計補正予算(第1号)


              について


 日程第20 第52号議案 平成26年度愛南町上水道事業会計補正予算(第1号)に


              ついて


 日程第21 第53号議案 平成26年度愛南町病院事業会計補正予算(第1号)につ


              いて


 日程第22 第54号議案 愛南町道路線の認定について


 日程第23 第55号議案 県単独補助土地改良事業(かんがい排水)・増田地区の実


              施について


 日程第24 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について


 日程第25 諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦について


 日程第26 愛南町農業委員会委員の推薦について





2.本日の会議に付した事件


 議事日程第1から第18





3.出席議員(16名)


  1番 原 田 達 也       2番 坂 口 直 樹


  3番 草木原 由 幸       4番 渡 邊 知 彦


  5番 山 下 太 三       6番 中 野 光 博


  7番 浜 本 元 通       8番 内 倉 長 蔵


  9番 那 須 芳 人      10番 増 元 久 男


 11番 斎 藤 武 俊      12番 吉 村 直 城


 13番 土 居 尚 行      14番 西 口   孝


 15番 宮 下 一 郎      16番 山 下 正 敏





4.欠席議員(0名)





5.説明のため出席した者の職氏名


   町長          清 水 雅 文


   副町長         岡 田 敏 弘


   教育長         鼻 ? 正 雄


   総務課長        中 川 治 雄


   企画財政課長      木 原 荘 二


   消防長         湯 浅 裕 記


   会計管理者       宮 城 辰 彦


   財産管理課長      長 田 照 夫


   税務課長        山 田 智 久


   町民課長        中 尾   滋


   農林課長        山 口 俊 文


   水産課長        中 村 維 伯


   建設課長        上 埜 一 男


   商工観光課長      田 中 俊 二


   環境衛生課長      嘉喜山   茂


   水道課長        小 西 隆 広


   保健福祉課長      坂 本 和 美


   高齢者支援課長     児 島 秀 之


   学校教育課長      浜 田 庄 司


   生涯学習課長      森 口   勉


   国保一本松病院事務長  吉 田 英 史


   内海支所長       木 網 玄 樹


   御荘支所長       小 堀   孝


   一本松支所長      岡 本   健


   西海支所長       吉 田   仁





6.職務のため出席した者の職氏名


   事務局長        西 村 信 男


   局長補佐        田 中 俊 行


   係長          小 川 加 奈





                午前10時00分 開会





○議長(山下正敏) ただいまの出席議員数は16名です。定足数に達しておりますので、これより、平成26年第2回愛南町議会定例会を開会いたします。


 町長より招集の挨拶があります。


 清水町長。


○町長(清水雅文) おはようございます。


 本日は、平成26年第2回愛南町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多忙の中全員の御出席をいただき、まことにありがとうございます。


 先週6月3日には、平年より2日早い梅雨入り発表があり、いよいようっとうしい時期を迎えますが、予報では、今年は5年ぶりのエルニーニョ現象が発生する可能性が高く、梅雨時期には大きく影響を受けることでもあり、早々の大雨警報発令もあったように、防災対策には、引き続き万全を期して臨みたいと考えております。


 さて、愛南町初夏の2大イベントの一つ、愛南びやびや祭り2014では、カツオが記録的な不漁ということで心配をしておりましたが、当日は前年並みの量を確保でき、天候にも恵まれ、町内外多くの方々に、町自慢の海の幸や山の幸を存分に堪能していただけたものと喜んでおります。また、当日、大喜利を行っていただきましたらくさぶろう氏からは、みずからの新聞連載記事により「びやびやカツオは最高」と、破格の評価をいただいておりました。


 またもう一つは、3回目を迎えました愛南町いやしの郷トライアスロン大会であります。今年も、地元船越地区を始め西海地域の多くの皆様方はもとより、町内外の952人のボランティアスタッフの心強い支援・協力のもと、安全管理など大会運営をサポートしていただきました。


 全国25都府県から参加をいただきました306人の選手の皆様には、まれに見る難コースと言われる中、愛南町ならではの澄んだ海と穏やかな緑に、何より町民の大声援を受けて、それぞれの目標達成に向け、思い出に残る疾走をされたものと思います。


 終了後のアワードパーティーにおきましても、口々に絶賛のお言葉をいただき、主催者の一人として、大変うれしく思うとともに、これも、暑い中、式典に参加をいただきました議員各位はもとより、全ての関係各位の熱意の結集でありまして、この場をおかりし厚く御礼を申し上げます。


 次に、新庁舎建設事業につきましては、先般、議員各位にも各種御意見もお伺いさせていただきましたが、現在、職員による作業部会の意見等々を踏まえ、基本設計、第1案の策定を進めているところであります。つきましては、本会期中に議員各位にお示しをしたいと考えておりますので、さらなる御意見等をいただきますようよろしくお願いをいたします。


 それでは、本日の定例会に提案いたします議案でございますが、専決処分の承認が3議案、繰越報告が3議案、条例の一部改正が4議案、補正予算が4議案、町道路線認定が1議案、土地改良事業計画が1議案、委員候補者の推薦が2議案、合計18議案と、議会の権限における委員の推薦が1議案であります。


 それぞれの議案につきましては、提案の際に詳しく説明させていただきますので、十分な審議をいただきまして、適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げまして、招集の挨拶とさせていただきます。


○議長(山下正敏) 挨拶が終わりました。


 これより、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


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          ◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(山下正敏) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本日の会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、8番、内倉議員と9番、那須議員を指名します。


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             ◎日程第2 会期の決定





○議長(山下正敏) 日程第2、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。


 本定例会の会期については、議会運営委員会に諮り、本日12日から19日までの8日間といたしたいが、これに御異議はございませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は、本日12日から19日までの8日間とすることに決定しました。


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             ◎日程第3 諸般の報告





○議長(山下正敏) 日程第3、諸般の報告を行います。


 町長からの行政報告はありません。


 議長の活動状況報告については、お手元に配付のとおりです。


 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月現金出納検査の実施報告が提出されております。それによると、適正に処理されておりますので、報告をしておきます。


 次に、本日までに受理した請願については、お手元に配付した請願文書表のとおりです。


 請願第5号、大飯原発での運転差止判決をふまえ伊方原発を再稼働させず廃炉に向けることを求める請願については、会議規則第91条の規定により、総務文教常任委員会へ付託します。


 以上で諸般の報告を終わります。


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           ◎日程第4 所管事務調査の件





○議長(山下正敏) 日程第4、所管事務調査の件を議題とします。


 産業厚生常任委員会から、所管事務調査の報告を行います。


 委員長の報告を求めます。


 山下太三産業厚生常任委員長。


○産業厚生常任委員長(山下太三) 愛南町議会議長 山下 正敏 殿


 産業厚生常任委員会 委員長 山下 太三


 所管事務調査報告書


 産業厚生常任委員会の所管事務等の調査を実施したので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を下記のとおり報告いたします。


                 記


 第1回。


 日時、平成26年4月25日、午後1時半からです。


 2から5までは記載のとおりでございます。


 6の調査内容。


 電源開発(株)が宇和島市津島町に建設中の南愛媛風力発電事業の現地調査を行い、帰庁後担当課から産業厚生常任委員会資料に基づき、机上審査を行った。


 7 調査結果報告


 現地調査では、電源開発(株)の担当者から風力発電工事現場において南愛媛風力発電事業について説明を受けた。


 南愛媛風力発電事業は、電源開発の100%出資の日本クリーンエネルギー開発が事業を行うもので、2,400キロワット出力の風車9基を設置し、定格出力2万キロワットの発電所として四国電力に売電するものであります。発電量は、約1万4,000世帯分の年間消費電力に相当する。事業は、平成24年9月に工事着工し平成26年9月に営業運転を開始する計画となっている。


 風車のタワー高さは80メートル、回転直径95メートル、最高到達点127.5メートルである。設置が終了している風車の敷地では、濁水対策として排水路や集水桝2カ所が設置されていた。


 机上審査は、本町が今年3月に策定した愛南町再生可能エネルギービジョンと本町の自然エネルギーの現状について説明を受けた。再生可能エネルギービジョンは、本町における再生可能エネルギーについて調査を行い、地域特性にふさわしい利用形態、導入手法の新たな指針を示すことを目的として策定したものである。太陽光発電、風力発電、水力発電、バイオマス発電について導入可能性、導入効果を調査し、また、町内のエネルギー賦存量、利用可能量についても調査し、導入に際しての課題等をまとめている。愛南町が取り組むべきエネルギーは、太陽光、風力発電としている。


 町内の発電所の現状は、太陽光メガソーラーは稼働中のものが1件、風力発電は計画のものが4件となっている。なお、太陽光発電については法的な規制がないこと等により全てを把握することは難しい状況である。町が住宅用に補助した太陽光発電の件数は、平成22年度から平成25年度までに298件となっています。


 続きまして、第2回、平成26年5月14日から平成26年5月16日まで。


 視察地、長崎県南松浦郡新上五島町に行ってきました。


 3から4までは記載のとおりであります。


 調査視察内容は、長崎県南松浦郡新上五島町、新上五島町ホエールウィンドシステム風力発電。説明員、シグマパワージャネックス(株)担当者、九州風力発電担当者。


 (2)概要


 新上五島ホエールズウィンドシステム風力発電所は、九州風力発電が新上五島町の北東部の有川郷・江の浜郷・太田郷が接する藤岳付近の山の上に建設された風力発電であります。2,000キロワットの風車8基が建設され、11キロの連系線路で変電所まで送電されています。この発電所の出力は、新上五島町全体の1万1,000世帯の電力を賄うことができる。風車は、タワー高さが77メートル、回転直径が82メートル、最高到達点が121メートルであります。風車付近には、新上五島町が整備した展望塔があり、そこからは、島の有川港等を望むことができる。


 風車の風下となっていた江の浜漁港の集落に移動し、風車が見えるかどうか確認したところ、場所によっては見える状況にあった。その集落では住民の意見を聞くことができました。


 続きまして、福岡県福岡市西区本岡九州大学伊都キャンパス内の風レンズ風車の調査を行いました。


 説明員はウィンドレンズ担当者であります。


 概要は、風レンズ風車は、九州大学で開発された小型風力発電機で、特殊な風レンズ効果により、不向きと考えられていた地域、場所に容易に設置できる小型風力発電であります。風車は、九州大学伊都キャンパスに設置され、大学での調査研究等に活用されている。キャンパス内の設置数は、70キロワット出力の風車が小高い場所に2基、5キロワット出力がグラウンドの端に5基、その他施設の横に8基の計13基、ほかに1キロワット出力の風車も設置されている。70キロワット風車は、高さ、ハブの高さですが25メートル、ローター直径12.8メートル。5キロワット風車は高さ12メートル、ローターの直径が2.5メートルであります。


 風レンズ風車は、特殊設計の集風ダクト効果により従来の風車よりもコンパクトで、集風ダクトの増速効果により微風から発電が可能、集風ダクトによりすぐれた静粛性を実現、ダクトがあるので鳥などが構造物を認識しやすいなどの特徴があります。5キロワット風車の設置費用は、400万円から500万円程度であり、設置に要する期間としては、発注から3カ月程度と比較的短期となっています。


 今回説明を受けた企業は、風レンズ風車を製品化・販売するために設置された産学連携の企業で、風レンズ風車に関する特許の専用実施権を大学から受けている。九州大学伊都キャンパスに設置している風レンズ風車の保守管理も行っております。


 第3回、平成26年5月20日、午後2時30分より。


 2、3は記載のとおりです。


 4 調査事項


 自然エネルギーについての意見取りまとめを行いました。


 5 調査結果、取りまとめでございます。


 第1回の現地調査と机上審査、第2回の視察研修を実施し、その結果を踏まえて自然エネルギーについての取りまとめを行った。


 現地調査を行った風力発電工事現場では、作業道や風車敷地において濁水の流出や法面対策に配慮し、工事が進められていました。視察先の新上五島風力発電では、工事による問題は発生しなかったとの説明も受け、また、現地で見た範囲では、管理道や敷地周辺が荒廃している状況は確認できなかった。風下となっていた集落において多くの住民から意見を聞いた状況では、一人二人の方は風向きによっては音が聞こえるとのことであったが、特に改善を望むような意見はなかった。


 このようなことを踏まえ、また、新しい技術により風車の音も改善されてきていること等により、自然エネルギーである風力発電は、推進していくべき事業であると考える。


 九州大学で視察した風レンズ風車は、小型風力発電として大学キャンパス内の施設横等に設置している状況によると、設置によって大きな問題点はないと考えられる。また、風車の設置についても比較的簡単な工事で設置できる状況である。


 このようなことを考慮すると、本町が現在計画している新庁舎建設に合わせて、庁舎電源として風レンズ風車の導入の可能性を早急調査・検討することを希望する。


 なお、風力発電の推進に当たっては、町民によく説明をして理解を求めて進める等慎重を期す必要があるとの意見もあったことをつけ加える。


 以上、産業厚生常任委員会の意見を集約した調査結果報告といたします。


○議長(山下正敏) 報告が終わりました。


 これより、質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) ただいまの報告を聞きますと、今回のメーンテーマ、風力発電事業についてであったと思われます。この件につきましては、私が再三一般質問を行いまして、その理事者答弁においてケースによっては議会承認の必要はないと聞いています。


 また、4月16日の議員全員協議会で、町長は僧都ウインドシステム事業は町として推進する旨が明言されました。その後にこの所管事務調査が行われております。5月14日から16日にかけて、2泊3日、旅費を使って九州への視察が実施され、参加者の中には町長の名前もあります。委員会として運転を開始している風力発電の状況を把握して、本町への導入すべきかどうかの判断資料としての視察研修と思われますが、推進を明言している町長と一緒というのは理解できません。


 議会は、行政のチェック機関であることを考えると、この視察の意図がよくわかりません。納得できる説明をお願いします。


○議長(山下正敏) 草木原議員、所管事務調査ですね、本来の目的は、所管事務調査は常任委員会が自主的にその所管を取り上げ、積極的に調査を行うという目的でやっております。今の委員長への質疑はちょっと別の場所、理事者に対して行っていただければと思います。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 委員長に聞いたんで、理事者に聞いとんじゃないんですよ。委員会、こういうような視察研修の委員会に私も今まで例として理事者と同行して、こういうテーマでありながら理事者と同行したというような例は聞いたことはありません。そこらあたりを委員長から説明していただきたいんです。


○産業厚生常任委員長(山下太三) これを行うことについては、視察研修に行くというときに、町長もぜひ見てみたいということで、それやったらいいやろうということで許可をしたということであります。


○議長(山下正敏) 草木原議員。


○3番(草木原由幸) その件はそういうことで聞いておきますが、この内容につきまして、南愛媛風力発電の現地調査も報告されていますが、現時点でこの事業で建設されている風車の状況ですが、僧都地区から6基、柏地区から3基の風車の迫力ある姿が見えております。この事業は平成20年10月1日の法改正以前に許可を受けており、県の審査会にもかけられておらず、僧都・柏地区への説明も全くありません。ある日突然姿をあらわした感じです。風下となることが多い両地区は低周波の影響が懸念され、騒音の不安もあります。5月25日の愛媛新聞の特集記事は目にされていると思いますが、4計画が集中する僧都のことが詳しく説明されており、複合影響の懸念や環境省の対応状況、日弁連からの経済産業省への意見書や県環境影響評価審査会会長のコメント等が紹介され、課題が山積していることが報道されております。


 南愛媛風力発電の運転開始は今年の9月1日であり、僧都ウインドシステムの追加調査の期限が今年末となっている状況の中、委員会は早々と風力発電は推進していくべき事業であると報告されております。


 今回の報告によると、今後本町で計画されている風力発電事業は、産業厚生常任委員会では全て容認するということなのか、明快な答弁を求めます。


○産業厚生常任委員長(山下太三) これは自然エネルギーについてで風車が入ったということ、ただ風車を宇和島のあの地区で建設しているんで、どういう建設をするかというのを見たわけで、取りまとめのときに反対もありましたけども、こういう内容で報告をしてよろしいかということで報告をしたわけであります。


○議長(山下正敏) 3回になりましたので。


○3番(草木原由幸) 求めた答弁がなされていないんです。・・・全て容認するかということ・・・。


○産業厚生常任委員長(山下太三) この調査報告のまとめの中では、委員会ではこういう方向でいきたいということで、別に今後のことは決めておりません。


○議長(山下正敏) ほかに質疑はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) ほかに質疑がないようなので、これで産業厚生常任委員会の報告を終わります。


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    ◎日程第5 愛南町地域医療を考える特別委員会の中間報告の件





○議長(山下正敏) 日程第5、愛南町地域医療を考える特別委員会の中間報告の件を議題とします。


 愛南町地域医療を考える特別委員会から、中間報告をしたいとの申し出がありました。


 お諮りします。


 本件は申し出のとおり報告を受けることにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 異議なしと認めます。


 よって、愛南町地域医療を考える特別委員会の中間報告を受けることに決定しました。


 委員長の報告を求めます。


 吉村特別委員会委員長。


○愛南町地域医療を考える特別委員長(吉村直城) 愛南町議会議長 山下正敏 殿


 愛南町地域医療を考える特別委員会 委員長 吉村 直城


 特別委員会中間報告書


 愛南町地域医療を考える特別委員会に付議された事件について調査研究を実施したので、愛南町議会会議規則第46条第2項の規定により、下記のとおり中間報告をいたします。


 なお、記載の日時、場所、出席委員、調査事項、説明員の職氏名、参考人、調査内容については、記載のとおりでございます。省略させていただきます。


 4ページ、8の調査結果報告から報告させていただきます。


 町内唯一の二次救急医療機関として救急医療に対応していただいておる県立南宇和病院の現状は、定員22名のところ常勤医師、現在8名と医師不足が深刻化しておりますが、医師会の協力により医師を派遣していただき、何とか現状が維持されている状況であります。


 こうした中、何かできることはないかと、子育て真っ最中の保護者が中心となって活動しているあいなん小児医療を守る会の活動内容等も知っておく必要もある。また、当委員会は、本町の救急医療の現状を把握し、町民の声をしっかりとまとめる役割も果たさなければならない。よって、特別委員会はおおむね月1回程度をめどに開催し、本町の地域医療を原点から勉強するとともに、医師確保に対する調査・研究をすることが必要である。


 今後も引き続き行政中心になって町民を巻き込みながら、地域医療における役割分担を考えながら医師確保のため粘り強く各種チャンネルを駆使し、魅力あるまちづくり、医師を引きつける魅力を発信し続けることが必要である。


 第2回は、地域医療をよくしたいという熱意を持って発足したあいなん小児医療を守る会の活動についてと、町立病院の現状についての説明を受けました。その結果を報告いたします。


 あいなん小児医療を守る会は、平成24年2月、子育て中のお母さんたちを中心に会員48名で結成し活動をしております。守る会は地域の子供たちの生命や安全を守ることを目標に、小児医療資源の現状の情報収集、情報交換、定期学習会、研修会、勉強会、啓発活動、広報活動などを行っている。今後も引き続き会を運営していくためには、会員の会費のみでは運営は大変厳しい状況であることから、町の補助金は必要と考える。


 また、守る会が活動する中で、特別委員会と連携を密にし、積極的に会員の声を特別委員会も聞きながら、ともに愛南町の地域医療を考えていくことも必要である。なお、地域に医師に頼らない生活環境を求めていくことも大事であり、この考えを広めていくことも大切であるとの意見があったこともつけ加えておきたい。


 愛南町立病院のあり方については、現在、一本松病院は内科、外科、リハビリテーション科、病床数は60床、嘱託医として2施設、2学校、産業医として2カ所、職員数は70名で業務を行っております。


 また、内海診療所は内科、外科、嘱託医として1施設、2保育園、3学校、職員数は7名で業務を行っており、病院事業運営に当たっては近年外来数が右肩下がりの傾向が続いており、入院患者数は平成24年度で1万8,591人、病床利用率は84.9%となっており、財政状況は平成24年度の収益的収支は約3,000万円の赤字となっており、他会計からの補填により運営されております。県立南宇和病院への支援としては、南宇和病院医師の負担軽減として、月2回宿直、月1回休日の日直など、今年の7月以降は医師1名の派遣支援をしていくとのことであります。


 町立病院事業の問題点としては、施設の耐用年数39年に対し、一本松病院は築32年、内海診療所は34年経過しているため、今後、施設のあり方や医師、看護師等の確保、施設の組織体制、施設運営等、総合的に検討し今後の病院事業の方針を早急に決定することが必要であります。


 第3回は、愛媛県内の県立病院の現状を把握するため、愛媛県公営企業管理局県立病院課での研修結果を報告いたします。


 県内の医師数は平成22年末現在で3,503人と平成18年の調査3,399人を上回り、人口の10万人当たりでみると244.7人で、全国平均の230.4人を上回っております。地域別の状況を10万人当たりの医師数で見ると、松山圏域が308.5人と全国平均を大きく上回っておりますが、宇和島圏域は218.1人であり、地域別の医師数を見ると松山圏域が2,013人と県内全体の半分以上を占めております。ちなみに宇和島圏域は11.3%、271人であります。


 業務の種類別で見ますと、医療機関や教育機関に勤務する医師が減少しているのに対し、病院や診療所に勤務する医師が増加しております。診療に従事している医師数を診療科別に見ると、内科医1,099人で全体の32.6%と最も多く、次いで消化器内科11.3%、外科11.1%、整形外科9.7%、循環器内科8.6%の順になっております。


 県では平成16年ごろから僻地のみではなく都市部においても医師不足が深刻化しております。特に産婦人科、小児科、麻酔科では医師が激減し、診療科の廃止、休止をする医療施設もある現状でございます。現状につきましては、平成16年度に導入された新医師臨床研修制度の影響による大学医学部、いわゆる医局の医師派遣機能の低下や、医師の専門医志向等による大都市への流出などが主な原因であります。


 国においては、総合的な医師確保対策の取り組みとして医師不足地域や診療科で勤務する医師の養成の推進、女性医師等の働きやすい職場環境の整備、研究医の都市への集中の是正のための臨床研修病院の定員の見直し、医療リスクに対する支援体制の整備等に取り組んでおります。県においても自治医科大学卒業生の活用、また僻地診療所への代診医派遣、医師のあっせんや派遣等、派遣を行うドクターバンク事業等、即戦力となる医師の掘り起こしに努めるほか、奨学金制度等の活用による地域医療従事医師の養成などに取り組んでおります。


 地域医療に従事する医師を確保するための対策としては、自治医科大学卒業医師の配置や僻地医療医師確保奨学金制度、地域医療医師確保短期奨学金制度の運用、愛媛大学地域特別枠に対する地域医療医師確保奨学金制度による県内の地域医療に従事する医師の養成や、愛媛大学への寄附による地域医療学講座を設け、僻地にある公立病院を活動拠点として実習教育に取り組んでおります。研修医や若手医師に対し、将来を見据えたサポートを行う機関として、愛媛大学に設置した地域医療センターが核となり、各臨床系講座、地域の医療機関、医師会、地方自治体などが連携して、将来にわたる県内定着につながるための支援体制の充実に取り組み、若手医師が県内で安心して勤務できる環境整備を進めておるところでございます。


 医師不足は新医師臨床研修制度により大変難しい状況でありますが、すぐに医師を確保することは困難な状況ではございますが、医師確保のため粘り強く各種チャンネルを駆使し、医師を引きつける魅力を発信し続けることや、研修医などと日々の交流の中で愛南町の魅力を発信しながら愛南町に興味を持っていただくことが大切であります。また、この研修医などとの交流の場を数多く持つことも必要である。


 第4回は、住民、医療機関、議会及び行政が一体となって行動する必要があると考えたので、その具体的な取り組みを参考とするため、島根県益田市を視察したので、その結果を報告をいたします。


 益田市は、人口4万9,948人、面積733.24キロ平方メートル、高齢化率32.6%であり、平成16年に3町が合併した市であります。病院数は3病院であり、公立病院はなく、医師、看護師不足に苦慮しておりました。現在は先進地となっている益田市は、益田圏域の医師不足が非常に深刻になり、特に救急医療を担っている益田赤十字病院では医師は疲弊し、さらに医師が病院を離れてしまう状況になってしまった。そうしたことから、議会は平成20年6月20日、地域医療対策特別委員会を設置し、平成23年6月13日、益田市地域医療推進条例を制定、行政は平成21年4月1日、地域医療対策室を設置し、守る、招く、育てるの三本柱事業を中心に事業展開をするなど、一体となって地域医療に取り組んでまいりました。


 この中で、守るとは救急医療を守る、病院勤務医を守る、周産期医療を守る、病院を守る、地域医療を守ることであり、招くとは呼び入れることであり、医師確保に向けて大学医学部や病院を訪問することや、高校の同級生、地区振興センター、地元医師から直接情報収集をし、最近の市の情報を発信することなどであります。


 そして、育てるとは、医学生や看護学生が地域実習を行う際に、ホームステイの受け入れを行うこと、土地柄や人柄に触れてもらうこと。市民や医療機関関係者、行政職員との交流を深め、将来の赴任地の一つとして感じとってもらうこと。医学部医学科地域枠推薦入学の推薦や、奨学金貸付制度の運用、先輩から後輩へ伝え学ぶ授業の開始、将来の医療を担う貴重な人材の育成・確保に向けての、特に小学生や中学生の医療教育、また医療現場での体験学習などでございます。


 このように、住民、医療機関、議会及び行政が一体となって連携するために、平成21年3月15日、益田の医療を守る市民の会が設立され、パンフレット発行による啓発活動や、医療関係者との意見交換会、ふれあいミーティングの開催、地域医療を考える市民セミナーの実施、地域、関係機関、行政が一体となった健康づくり活動の展開などの活動支援、益田市食生活改善推進協議会との連携、益田市地域医療対策特別委員会との連携、益田赤十字病院内の医療従事者確保対策委員会との連携、周辺市町村との連携などを行っております。


 病院勤務医師支援事業として、病院勤務10年を超える医師に感謝状と特産品を贈呈し、感謝の気持ちを伝える医師に感謝する取り組みや、医療従事者と益田の医療を守る市民の会などの連携会議を開催し、互いの連携を深めるための取り組みなどを行っております。


 今後、医療・健康に関心のある市民の広がりを支援することや、次世代の医療を担う人材育成支援を行うことであり、医師も看護師等も市民も誰もが安心して住めるまちづくりを進めながら、みんなの力を結集し、里帰り出産の再開を目指しておるところでございます。


 益田市が今後も断固として取り組むことは、住民、議会、病院、及び行政が協働することであり、情報は共有すること、行政だけでは医師は確保できないということ。まさに市民一丸となって取り組んできたその成果のあらわれだと感じました。


 第5回は、高齢者等が考える地域医療の現状について説明を受けたので、結果報告をいたします。


 今回は愛南町内の高齢者等の地域医療に対する切実なる生の声をお聞きし、高齢者が抱える地域医療の現状を知るため、高齢者等から意見を聞き、県立南宇和病院に対すること、愛南町内病院に関すること、病院までの交通について、その他いろいろの意見がございました。当委員会は、県立南宇和病院に提案できるもの、また町立病院に提案できるもの、また民間病院に提案できるものなどを整理し、提案しなけばならないと考えております。そして、地域医療のあり方など、もっともっとみんなで真剣に考えながら、自覚を持ちながら取り組む地域になっていかなければならないとも考え、また郷里出身者が安心して出産できる地域にしていかなければなりません。


 なお、町立病院に作業療法士、理学療法士の充実を強く理事者に求めるという意見があったこともつけ加えておきます。


 第6回は、国保一本松病院と内海診療所の医師及び看護師の実態について説明を受けましたので、結果報告をいたします。


 まず、最初に医師についてでございますが、一本松病院は3月1日現在、常勤医師2名、非常勤医師2名の4名体制であり、今年度の年末年始にかけて医師の病休等により医師の勤務体制に問題が生じ、代診医の必要が生じたため代診医の応援医師の確保により業務を行った次第でございます。


 内海診療所におきましては、常勤医師1名、非常勤医師1名で業務を行ってきましたが、非常勤医師は今年の初め病気により退職し、県立病院へ派遣していた常勤医師を内海診療所に戻し業務を行っております。平成26年度についても、この常勤医師は引き続き業務を行うことになっております。


 看護師についてでございますが、一本松病院は、看護師21名、勤務体制は3交代、月1回の夜勤体制は1人当たり月11回になっております。


 内海診療所は看護師2名で今年度は看護師全体で3名の募集を行いました。現在、医師の勤務状況からすると、余りにも特定の医師に負担が多くなっております。この医師が仮に病気等不測の問題が生じると病院運営等に大変大きな支障を来すことになります。


 第7回は、地域医療の現状と課題について、愛媛大学医学部附属病院総合診療サポートセンター長、櫃本真聿氏に出席していただき、医療の専門的立場から説明を受けたので、その結果を報告いたします。


 なお、この櫃本総合診療サポートセンター長は、元御荘保健所長であり、愛南町の医療等について深い見識を持っておられる方でございます。この櫃本総合診療サポートセンター長は、生活を途切れさせない医療と介護の題による資料に基づき話をされました。


 医療については、愛南町に限らず全国全てのところで問題になっております。医療は今、大きな変革のときであると考え、医療者自身、地域行政、住民自身も変わっていかなければならない時代となっている。地域医療というのは、地域の医療のことを指しているのではなくて、地域のほうが医療のことを考えているかどうかだと思う。地域医療を考えている人たちは自分たちが町を愛しこの町で暮らしていくために、いかに今ある医療を活用していくかという人たちであり、これが地域医療を考える町であるということでございました。


 医療や介護というのは、何の目的にあるのか。もう一回考え直しながら、システムをどう組みかえていくかが今問われているときである。そのキーワードは生活を途切れさせない医療と介護。医療や介護を受けることが、その人の生活が継続できるためだということを大前提に置くということでありました。


 愛南町で医療を考えるとしたら、かかりつけ医をつくること、かかりつけ医を持つこと、かかりつけ医のバックアップをしていく体制をつくっていくことが必要であり、南宇和病院が主治医にならずに急性期の時にしっかり診れて帰せるシステムをつくることである。この仕組みをつくっていかないといけない時代であるということです。


 医療を考える際には、先ず地域の持っている力を引き出すこと。誰もが思う、自分らしく生きて自分らしく死ねるかという思いを共有、協働しながら、それを引き出せる町が愛南町であるとのアドバイスもいただきました。


 何よりこの地域の元保健所長による現状を十分に把握された上での発言、又、愛媛大学医学部での今の立場、一方で政府の諮問機関の委員としての立場にあっても発言をされておられます。


 我々特別委員会としてはもとより、誰もが「地域医療」に対する思い、医師不足を嘆いていることを根本から覆させられました。目先だけの「ないものねだりだけではない」。原点は、今ある愛南町の資源を生かし、その資源を今一度見直し、自分達の住む町を先ず、自分達が住みたい町、住みやすい町にしようとする姿勢が、他から人が来たくなる町、行きたくなる町、そして住みたい町へとつながって来る。そうする事が、医師だけに限らず都会からの人達も、行きたい町、来たい町になって来る。その基本は町づくりである。


 今後向こう10年後町内人口は1万人そこそことの統計資料も発表されております。今こそ将来のあるべき愛南町の姿を描き、町民にその未来図を示すのは行政の責任であります。また、その先頭に立つのは何と言っても町長、強いリーダーシップを発揮し、行政、議会、医療機関、そして何より住民を巻き込んだまちづくりを最重要課題として早急に取り組んでいかなければならないと考えます。


 以上、愛南町地域医療を考える特別委員会の調査・意見を集約した結果を中間報告いたします。


 なお、昨年6月議会におきまして特別委員会が設置され、計7回の特別委員会を開催させていただきました。そのほか、委員独自での研修等も重ねておる中、全議員、1人の欠席者もなく、ときには説明者、参考人にするどい質問等々をするなど、大変充実した委員会であったと感謝しております。


 なお、今月末に医師会を皮切りにさらなる研修・研究を重ねていく予定です。


 以上、報告いたします。


○議長(山下正敏) 中間報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで愛南町地域医療を考える特別委員会の中間報告の件を終わります。


 暫時休憩いたします。


 11時5分から再開をいたします。


            午前10時49分 休憩


         ―――――――――――――――――


            午前11時05分 再開


○議長(山下正敏) 休憩前に引き続き会議を開きます。


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             ◎日程第6 一般質問





○議長(山下正敏) 日程第6、一般質問を行います。


 初めに、宮下議員の質問を許します。


 宮下議員。


○15番(宮下一郎) 議席番号15番、宮下一郎です。


 通告書に従いまして一般質問をいたしますが、特に質問1の小型風力発電設置については、先ほど産業厚生常任委員会、山下委員長の所管事務調査において庁舎電源として風レンズ風車の導入の可能性を早急に希望すると委員長報告がありました。質問内容が委員長報告と一部重複いたしますが、庁舎建設に向けて、今設計が進んでいる最中で、設計図面の進行状況から時間的猶予のない緊急なテーマと考え質問を提出いたしました。


 通告質問に入らせていただきます。


 1、小型風力発電設置について。


 (1)新庁舎プラン設計に津波対策で屋上を避難場所にプラン設計され有効活用とは思いますが、太陽光発電パネルの設置も設計され、避難場所には妨害になると考えます。


 新庁舎内の日常消費電力をカバーし、また特に災害時に電力供給を四国電力に頼らない、小型風力発電風レンズ風車の導入についての考えをお伺いをいたします。


○議長(山下正敏) 宮下議員から答弁分割での質問がありました。


 初めに、小型風力発電設置について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 宮下議員の質問にお答えをします。


 まず、第1の質問、小型風力発電施設の設置についてですが、先般、私も産業厚生常任委員会の視察研修に同行し、実際に設置されている風車を見てまいりました。たしかに、この風車は、一般的な風車に比べてコンパクトで発電効率がよく、騒音も少ないなど、住宅地近郊での設置にも配慮されておりますので、再生可能エネルギー導入を推進する愛南町といたしましても、その一環として、風況調査等を踏まえた上で、新庁舎を含め町有施設への設置について検討してみたいと考えております。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下正敏) 宮下議員、1の1について再質問はありませんか。


 宮下議員。


○15番(宮下一郎) 今、町長の答弁で風レンズ風車導入に向けての前向きに検討してみるという御答弁でしたが、庁舎の設計図に描かれていたこの屋上の太陽光発電パネルは、風車導入をするならば当然要らないのではないかと考えます。太陽光パネル発電を屋上に設置すると、数十年後防水工事の改修が必要になったときに一時撤去などの不必要な経費が予測もされます。また、新庁舎の屋上に仮に4基か5基程度設置が可能ならば、設置のために費用が増大するものか、調査をしながら、また庁舎周辺、地上に設置をすると仮に仮定して庁舎にかかわるこの地中配管、排水溝等の図面に配慮をしておかなければ、また後でもったいないことが発生することも考えられると思います。


 風レンズ風車設置に向けて、この風況調査と庁舎設計と並行して両方の調査・計画を行っていくことが清水町長が言われておりますもったいないことはしないということにつながると考えますが、いかがでしょうか。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 宮下議員、言われるとおりであります。議員から質問をいただいたときに、九州のその業者のほうに一応問い合わせとかするように指示をしております。そして、建設と同時にできるものかどうかということなんかもいろいろと教えていただかねばならないことがありますので、もしするのであればどういう形がええかということを、一応問い合わせておりますけど、ただ、風況の調査とか、まだいろいろとクリアしなければならない案件がありますので、すぐに庁舎の建設と同時になかなかできんのではないかというように考えております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 木原企画財政課長。


○企画財政課長(木原荘二) 私のほうから新庁舎の屋上設置予定をしております太陽光発電の設置について、不要ではないかという意見がありましたので、その点についてお答えをさせていただきます。


 現在、基本設計第1案策定中でありますが、その中で既に議員にもたたき台をお示ししておりますとおり、40キロワットの太陽光発電施設を屋上に設置する計画でおります。例えば災害時の補完的電力を再生可能エネルギーで得ようとすると、災害時が万一無風の場合には、風力だけではやはり電源が得られることができません。ですから、可能であれば併用して太陽光と風力ということも踏まえて、今後、調査・検討をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 宮下議員、2番、3番連続で質問をお願いいたします。


○15番(宮下一郎) 2番の質問に移らせていただきます。


 津波避難対策の特別強化地域指定について。


 (1)愛媛県内では5市町が特別強化地域に指定されましたが、指定されたことはより危険な地域として認識し、防災対策を早急に整備する必要性のもと、特別強化地域として愛南町の特別強化整備計画をお示しをお願いいたします。


 3に移ります。3、盛り土宅地公表について。


 (1)地震による土地の崩壊で生命・財産を失う危険と事故が多々発生をしております。個人の資産価値を下げる懸念もありますが、自治体は、調査公表する必要性もあると思います。愛南町は調査公表するお考えはないかお伺いをいたします。


○議長(山下正敏) 津波避難対策の特別強化地域指定について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、津波避難対策の特別強化地域指定の特別強化整備計画についてですが、愛南町は、平成26年3月28日、津波避難対策特別強化地域に指定をされ、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第12条の津波からの避難の用に供する避難施設、避難経路の整備に関する事業、集団移転促進事業等の津波避難対策緊急事業計画について、8月ごろに県を通じて国から通知がある予定ですが、内容等の詳細についてはわからないため、現段階での整備計画をお示しすることができません。


 今後は、各課及び県を含めた中で検討していきたいと思います。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下正敏) 宮下議員、2の1について再質問はありませんか。


 宮下議員。


○15番(宮下一郎) ただいまの答弁で、8月ごろ県と調整をする計画ということでしたが、愛南町としてどの地域から最優先をして県との調整に入るおつもりがあるのかお示しを願います。


 海岸沿いの住民は全て守ってもらうことを期待し、非常に依存度の高いレベルを求めていると思いますが、国が示しておられるL1をハード目標にして数年先に防潮工事を全て完成させたとしても、津波から人命や住居、財産は守り切れるものではないと思います。避難というソフトとハードを両方セットで充実して計画する必要性があると思いますが、改めてお考えをお伺いいたしたいと思います。


 また、現在町内に海岸集落には避難道の工事が既に、最小限度だと思いますが、整備ができています。地元住民は日常生活の中や自主避難訓練などを通じて場所がどこにどうなっているかというのは認識は当然できていると思うのですが、他の地区からたまたまその地域に来ておられた方の場合に、避難道の場所がわかりにくい場所もあります。ちょっと何カ所か集落を走ってみたんですが、自分が初めてこの集落に来たとして考えたときに、どこに避難道があるかちょっとわからない場所が何カ所か僕も感じました。


 せっかく今現在整備している避難道、避難道周辺に誘導するようなわかりやすい、目につきやすい看板を設置する必要もあると感じたんですが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 とにかく大きな地震、津波が来た場合は、とにかく命を助けるために、自分が助かるために逃げるということが最優先ということは常々言っていることでありまして、先ほど言われたように避難道とかのわからない方がおられるという話ですが、もちろんこれまで以上に避難訓練等を頻繁に各地区でやってもらうというような形で指導していかなければならないんではないかというように考えます。


 そして、国が指定してくれたからといって、ただどこまで国がどんだけの予算をつけてくれるか、援助してくれるかということが大きな問題と思いますが、ただハード事業でありますので、大きな大変な予算が要ると思います。5カ所、県下で指定されたということは、うちだけではないと。仮にうちだけであればかなりの金額的にも助成はしてくれるかなと思いますけど、大変なことだと思います。


 ですから、限られた助成の中で、国の応援の中で、できる範囲のできるいっぱいのことはもちろんやらんといけんし、そしてとにかく常々言っております逃げることを優先に避難路、避難場所の整備を早急に、いつ来てもいいように進めなければならないというふうに考えております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 避難道の表示について。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 誘導看板ですよね。誰にでもわかりやすい標識、そういうのを道しるべをつけるべきやないかという質問やったと思います。もちろんもっともだと思います。早急にそういうことも洗い直しをまたせんといけんのやないかと思っております。


 以上です。


○議長(山下正敏) それと、特別強化をどの地域から進めていくのかという質問も。


 湯浅消防長。


○消防長(湯浅裕記) 私のほうからお答えいたしたいと思います。


 地域の優先ということなんですけども、これにつきましてはこの緊急事業、津波対策の緊急事業につきましては、先ほど言っておりましたように避難経路等、集団移転等なんかの事業もあります。特に集団事業なんかにつきましては、住民の意向がこれ最重要になってくると思います。そういった点で、やはり地域住民の意向を踏まえた上でどこからやっていくかということになろうかと思いますけども、やっていく場合にはそういうことになろうと思います。


 ですから、今の時点でどこから手をつけていくかというよりも、まずは住民の意向を確認してからということになろうと思います。


 以上です。


○議長(山下正敏) 次に、盛り土宅地公表について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 続きまして、第3の質問、盛り土宅地の公表についてですが、国土交通省では、南海トラフ・首都直下地震に備えた宅地防災推進のため、盛り土の調査支援制度を設けておりますが、該当する盛り土は大規模盛り土であります。大規模盛り土とは、盛り土面積3,000平米以上、または盛り土前の地盤勾配が20度以上、かつ盛り土高さが5メートル以上の盛り土をいいます。また、支援制度を利用するには住宅の戸数も10戸あるいは5戸以上でなければなりません。


 26年の4月1日現在で、大規模盛り土の調査公表は愛媛県内及び四国内で行っているところはなく、全国でも8%しか実施されていない状況でありますので、現時点では、大規模盛り土で実施は予定してはおりません。個人による小規模盛り土により造成された全ての宅地についても、その調査公表は難しいものと考えております。


 以上、第3の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下正敏) 宮下議員、3の1について再質問はありませんか。


○15番(宮下一郎) ありません。終わります。


○議長(山下正敏) 次に、原田議員の質問を許します。


 原田議員。


○1番(原田達也) それでは、一般質問通告書に従って質問をさせていただきます。2点質問をいたします。


 まず最初に、津波避難対策特別強化地域の指定について。


 これは、今ほど宮下議員のほうから質問がございましたので、重複するところもあろうかと思いますが、質問させていただきます。


 南海トラフ巨大地震の発生が懸念される昨今、万が一マグニチュード9クラスの地震が発生した場合、愛媛県最南端の愛南町は甚大なる被害を受けるであろうと推測されています。町としては東日本大震災を教訓に、避難道の整備、避難場所の指定、建物の耐震化など被害を最小限に食いとどめるよう防災対策に力を入れているところです。しかしながら、予算にも限界があり、まだまだ十分な対策ができていないのが現状ではないでしょうか。


 このたび政府は、南海トラフ巨大地震対策の基本方針となる、防災対策推進基本計画を定め、津波対策や建物の耐震化などを進め、最悪で30万人以上と想定される死者数を今後10年で8割減らし、また建物については全壊、焼失数を半減させるという目標を設定いたしました。


 この対策を強化する防災対策推進地域に29都府県の707市町村を指定し、このうち深刻な津波被害が懸念される14都県の139市町村を避難施設整備に対する国の補助が拡充される津波避難対策特別強化地域といたしました。


 愛媛県からは宇和島、八幡浜、西予、伊方、愛南の5市町が指定されています。今後、この指定を受けて町としてはどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。


 ?津波避難道、避難施設等のハード面での整備は十分にできているのか。


 ?沿岸部の住宅及び公共施設の高台移転について、どのように考えているのか。


 ?各地区の自主防災組織による避難訓練はできているのか。


 以上です。


○議長(山下正敏) 2番も連続でお願いします。2番も続けて質問をお願いします。


○1番(原田達也) 続きまして、地域おこし協力隊について。


 現在、愛南町では人口の減少に歯どめがかからず、2万人を割るのは時間の問題とさえ言われています。町としても地場産業の振興等で若者が地元にとどまり生活できるよう仕事場の確保に全力を注いでいるところです。


 しかしながら、なかなか若者の流出を止めるまでには至っていないのが現状ではないでしょうか。


 そういった中、都会の若者たちが地方に移り住み、地域づくりに携わる国の地域おこし協力隊が制度の発足から6年目に入りました。この地域おこし協力隊は若者らを市町村が受け入れて委嘱し、観光や一次産業、そして暮らしの支援に従事させながら定住を促します。現在、全国で受け入れ自治体は300を超え、隊員数は1,000人に迫っています。


 このところのアベノミクス効果で、都会の景気は少し上向いているものの、依然として地方においてはそういった恩恵は感じられず、ますます過疎化が進んでいるように思われます。


 先日の新聞の一面に、今後30年間に県内各市町の20代から30代の若い女性の減少率の推移が出ていました。何と愛南町の減少率が一番高く、8割近くの若い女性が減るだろうとの信じられないような予測がなされています。町の消滅さえ示唆されています。


 このような地方において、今、最も必要としているものは、金や物以上に人ではないでしょうか。困難な時代を新しい発想と価値観で切り開き、住民とともに地域の再生を担い得る人材を求めていくべきだと思います。


 県も今年度から新ふるさとづくり推進支援事業の一環として、この地域おこし協力隊を掲げています。ぜひこの機会にこの制度を活用してみてはどうでしょうか。


 そこでお伺いいたします。


 ?県内各地でこの地域おこし協力隊が活躍していると思うが、どのような状況なのか。


 ?隊員の募集方法、条件、報酬等はどうなっているのか。


 ?町として都会の若者を受け入れ、定住させることに対してどう思うか。


 以上です。


○議長(山下正敏) 原田議員から答弁分割での質問がありました。


 初めに、津波避難対策特別強化地域の指定について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 原田議員の質問にお答えをします。


 まず、第1の質問、津波避難対策特別強化地域の指定についてですが、1点目の津波避難道、避難施設等のハード面での整備は十分にできているかについてですが、平成24年3月、南海トラフ地震における国の被害想定の発表を受け、一時避難場所170カ所を海抜20メートル以上に見直しを行い、それに係る避難路については、地区要望等により計115カ所の整備を行いました。


 また地震・津波における避難施設についても35カ所の指定避難所として指定をいたしました。町施設については耐震もクリアをしております。


 この指定避難所については、今後、3カ年計画ではありますが、愛媛県避難対策支援強化事業により、15カ所について発電機、投光器、暖房器具などを整備していく予定で、以降についても順次検討をいたします。


 2点目の沿岸部の住宅、及び公共施設の高台移転についてですが、住宅の高台移転については、現在予防的対策として実施した例はなく、財政的な面、高台移転後の地価の下落問題等、メリット・デメリットについて、また最重要問題として、地域住民の意向等酌み取ることが大切で、今後検討する必要があると思っております。


 3点目の各地区の自主防災組織による避難訓練はできているのかについてですが平成24年度訓練実績は、町防災訓練を含みますが43件、参加者数が4,125名、平成25年度訓練実績では33件、参加者数が2,126名となっています。訓練内容については、避難訓練・防災講習会・消火訓練・応急手当訓練・炊き出し訓練となっております。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下正敏) 原田議員、1の1について再質問はありませんか。


 原田議員。


○1番(原田達也) 一時避難場所を今の答弁では海抜20メートル以上に見直したということですが、確かに20メートルあれば津波には大丈夫かなという感はあるんですが、ただ、その20メートルの高さというのが割と急斜面をかなり距離を登っていかないといけないところですね。あるいは平たん地の場合、裏に山がないようなところでは、かなりの距離を移動しなくてはいけないと思います。その一時避難場所に行くのに、そういった場合に、着くまでの時間、どれぐらい一体かかるのか。津波の到達時間というのが一般的には20分から30分、そのように言われておりますが、その間に特に住民全員が避難できるのか、ひとり暮らしの高齢者とか、足の不自由な身体障害者のような方、そういった方を含めてその津波が到達するまでに十分避難できる場所にその一時避難場所は指定してあるのかどうか、ちょっとお伺いをいたします。


○議長(山下正敏) 湯浅消防長。


○消防長(湯浅裕記) お答えいたします。


 避難場所への到達時間ということでございますけども、一応、町のほうで想定しておるのが15分以内を想定しております。170カ所については、基本的に15分以内でできるものということでつくっております。また、その要援護者につきましては、当然その要援護者への介護というか補助というようなことを踏まえてのことを想定しておるわけですけども、確かに要援護者について15分以内で全てが完了できるかというのは、まだちょっときちっと精査はできていない状態ではありますけども、先ほど言いましたように、一応15分以内をめどとしております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 原田議員。


○1番(原田達也) それとですね、避難施設を35カ所を指定したということなんですが、ほとんどがその町の施設だと思うんですが、町の施設以外に民間のどこかに避難場所とかを指定しているんでしょうか。


○議長(山下正敏) 湯浅消防長。


○消防長(湯浅裕記) 民間の場所は、ちょっと私全部覚えてなかったですけども、なかったと思います。それで、一部県の施設、南宇和高等学校を入れております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 原田議員。


○1番(原田達也) その避難施設に今後暖房機やら投光器等なんか整備をしていくということなんですが、あと一つ重要なのが食糧だと思いますが、備蓄食糧はその避難施設には十分あるんでしょうか。


○議長(山下正敏) 湯浅消防長。


○消防長(湯浅裕記) 一応、備蓄物資につきましては、町内の13カ所、備蓄をしております。以前から言っておりますように、全町民の1割の2日分を今のところやっているというふうな状態です。


 以上です。


○議長(山下正敏) 原田議員、1の2について再質問はありませんか。


 原田議員。


○1番(原田達也) 移転の件なんですが、今まで住民から高台に移転をしたいといった要望は町のほうに寄せられたことはあるんでしょうか。


○議長(山下正敏) 湯浅消防長。


○消防長(湯浅裕記) 私が知る限りではありませんけれども、当然町からもはっきり言って投げかけをしている状態ではありませんので、今後、このあたりのことは十分協議をしていかなくてはならないのかなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 原田議員。


○1番(原田達也) その住宅以外に公共施設、特に沿岸部の学校を移転する必要性が早急にあるのではないかと思いますが、学校なんかを移転した場合、重要な避難施設にもなるんで、そこらあたり、学校の移転というのはどのように考えていますか。


○議長(山下正敏) 浜田学校教育課長。


○学校教育課長(浜田庄司) 学校ということですので私のほうからお答えさせていただきます。


 現在、南海トラフの津波被害が想定される市町村において、子供たちの命を守るために学校の高台移転などが検討されているところもございますが、多くの市町村の莫大な財政負担を要するということから、なかなか現実的なものとなっていない状況であるというふうに考えております。


 また、近隣に高台の学校があるということであれば、高台の学校への統合もまた一つの選択肢として検討しているところもあるというふうに聞いております。


 本町の場合、以前から子供たちの命を守る安全に対しては、学校防災マニュアルとか学校安全マップの作成など、ソフト面でかなり取り組んでいるところでございますので、今後ともそういう形の積極的な防災教育、防災活動を推進していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 原田議員、1の3について再質問はありませんか。


 原田議員。


○1番(原田達也) 先ほどの答弁では、避難訓練をかなりやられているということなんですが、愛南町、この海岸部というのは大変広い範囲にわたっておりますので、自主防災組織も各地区あると思います。その自主防災組織の単位で、小さい単位での避難訓練というのは海岸部の地区ほとんどこれは今までやったことがあるんでしょうか。


○議長(山下正敏) 湯浅消防長。


○消防長(湯浅裕記) はい、お答えいたします。


 全地区でできておるとは言いがたいと思います。一応、特に久良、西海あたりとか、内海でもされているところありますけれども、全地区、細かい地区でできているということはありません。やはり温度差があるようでございます。


 以上です。


○議長(山下正敏) 原田議員。


○1番(原田達也) 今後、ぜひ全地区での実施をやっていただきたいというふうに思いますがどうですか。


○議長(山下正敏) 湯浅消防長。


○消防長(湯浅裕記) これも一応自主防災組織の意向もやはり沿わなくてはいけませんので、訓練等、その分で必要ないところはないとは思うんですけれども、一応またうちのほうも投げかけてはみたいとは思います。


 以上です。


○議長(山下正敏) 次に、地域おこし協力隊について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 続きまして、第2の質問、地域おこし協力隊について、1点目の県内各地でこの地域おこし協力隊が活躍していると思うが、どのような状況なのかについてですが、平成26年4月1日現在では、県内10市町で導入をされ、合計36人の方々が活動をしております。


 2点目の隊員の募集方法、条件、報酬はどうなっているのかについてですが、募集方法の多くは、広報誌やホームページでの公募、都市部での説明会の実施により行われております。


 条件としては、特別交付税による財政支援の対象とするためには、地域要件がありまして、3大都市圏を初めとする都市地域等から過疎、山村等の地域に住民票を移動し、地域に住み込んで活動することなどとなっております。


 なお、報酬につきましては、最長3年を任期として、隊員1人につき、報酬等上限が200万円、その他活動費として上限200万円の計400万円について、特別交付税による財政支援の対象となっております。


 3点目の町として都会の若者を受け入れ、定住させることに対しどう思うかについてですが、人口減少対策における特効薬が見当たらない中、新しい感覚や行動力のある若者等によって、地域資源を生かした新たな展開等も期待でき、有効施策の一つであると考えております。


 以上、第2の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(山下正敏) 原田議員、2の1について再質問はありませんか。


 原田議員。


○1番(原田達也) 県内10市町で36名ですか。この中でその地区に任期を終えて定住をしたという方はどれぐらいおられるんでしょうか。


○議長(山下正敏) 木原企画財政課長。


○企画財政課長(木原荘二) お答えいたします。


 定住についてはちょっと把握できておりません。ただ、今まで県内の51人の方が採用されて、現在36名の方が実質稼働されているということなので、中には定住されてその地域で活動されている方も当然おられると思います。


 以上です。


○議長(山下正敏) 原田議員。


○1番(原田達也) その現在活動されている方の仕事の内容はどういったものが多いんでしょうか。


○議長(山下正敏) 木原企画財政課長。


○企画財政課長(木原荘二) お答えいたします。


 現在、10市町の中でそれぞれかなりの活動内容がありますが、主だったものとしては耕作放棄地の有効活用であったり農業の観光化と交流の促進、例えば特産品の開発。それと宿泊所の運営、地域の活性化、あるいは移住交流の促進推進、農業の支援、廃校の活用等々かなりの業務にわたっております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 原田議員。


○1番(原田達也) かなり多方面で活躍をしているようですが、その方、将来その土地に住みたいというふうに感じている方、思っている方というのはなかなかわからないと思うんですけど、何割ぐらいおられるかわからない。


○議長(山下正敏) 木原企画財政課長。


○企画財政課長(木原荘二) お答えいたします。


 何割というのは非常に私のほうからはお答えづらいんですけど、やはりその地域の取り組み次第で、やはり地域のバックアップというか、町の支援体制、あるいはサポート体制によってその辺は大きく左右されるのではないかと考えております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 原田議員、2の2について再質問ありませんか。


 原田議員。


○1番(原田達也) この報酬なんですが、特別交付税で200万、200万の400万の報酬が1人に払われるということなんですが、これは町としての持ち出しというのは全くしなくていいんでしょうか。全部国からの助成なんでしょうか。


○議長(山下正敏) 木原企画財政課長。


○企画財政課長(木原荘二) お答えいたします。


 一応、特別交付税は国の財政措置ということでありますけど、町に来れば一般財源ということで、町の自由裁量で使える財源になります。ですから、基本的に国で特別交付税の算定基準に定められておるのは400万円ということになっておりますが、プラスアルファそれに加えて町が別の支援をもしするとなれば、当然町の持ち出しでそういうことを行っていかなくてはならないと考えております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 原田議員、2の3について再質問ありませんか。


 原田議員。


○1番(原田達也) 最後に町として導入をするつもりはあるんでしょうか。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) 前向きに取り組みたいと思います。ただ、相手があるもんですから、町に入ってきてもらって本当に町のためになるいい人であれば、これが一番ええことですけど、やはり町の逆になる場合もあるわけですので、なかなかその選択といいますか、難しいところもあるんではないかと思います。慎重に前向きに取り組んでいきたいと思います。


 以上です。


○議長(山下正敏) これで、原田議員の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 午後1時30分から再開いたします。


            午前11時53分 休憩


         ―――――――――――――――――


            午後 1時30分 再開


○議長(山下正敏) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、西口議員の質問を許します。


 西口議員。


○14番(西口 孝) 日本共産党の西口です。私は、町民の皆さんから寄せられました声をもとに通告書に従いまして質問をいたします。理事者におかれては明快な答弁をお願いいたします。


 質問の1はコミュニティバス運行の見直しについてであります。


 住民の足の確保は重要は施策の一つであります。本町においては、民間路線バスの撤退している地区を中心に早くからコミュニティバスを運行し、地域住民の足の確保に努めてきているところであります。このコミュニティバスは、福祉タクシーとあわせて本町における高齢者の交通対策、あるいは福祉行政の一環として重要な役割を担っていると理解をしております。これは、私の住んでいる地域を走っているバスについてでありますが、最近、時間帯によって空で走っている状態が目につくように思います。


 そこでお伺いをいたします。


 ?乗車の状態を把握されているでしょうか。実態をお知らせいただきたいと思います。


 ?乗客のいない無駄な運行を防止する観点から、デマンド交通システムの導入を検討するお考えはないかお伺いをいたします。


 ?現在民間の路線バスが運行されている地域についても、今後検討しなければならない時期が来ると予想されます。総合的に町民の足の確保について、早急かつ真剣に検討すべき問題だと思いますが、この問題について町長の所見をお伺いして、1の質問といたします。


○議長(山下正敏) ただいま、西口議員から答弁分割での質問がありました。


 初めに、コミュニティバス運行の見直しについて、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 西口議員の質問にお答えをします。


 まず、第1の質問、コミュニティバス運行の見直しについて、1点目の乗車状態を把握しているかについてですが、コミュニティバスの運行日誌により、乗降客の状況を把握しており、敦盛・大僧都線は、年間乗車人数が1万2,383人、1日平均が約34人が利用しており、小山・正木・中川・満倉線は、年間乗車人数が4,026人、1日平均が約26人が利用しており、増田・広見・上大道線は、年間乗車人数が3,386人、1日平均約22人が利用しております。


 特に乗降客が少ないのが、下梶郷から大久保橋の区間、影平集会所から坪浜の区間、中屋八人組集会所から西中屋の区間となっております。


 2点目のデマンド交通システム導入の検討についてですが、急激な過疎化、高齢化により住民の公共交通に対するニーズも変化していることから、愛南町に係る公共交通体系の見直しに平成24年度から着手しており、平成25年度は、住民・事業者へのアンケート調査を実施しております。本年度はその調査結果をもとに地域公共交通再編実施計画を策定をいたします。この計画の中でデマンド交通導入の可能性についても検討したいと思います。


 3点目の民間の路線バスの運行についてですが、2点目で説明した地域公共交通再編実施計画策定のため、住民代表者や交通事業者等で構成をした地域公共交通協議会を設立しております。計画について協議する中で民間路線バスとコミュニティバスのあり方についても検討いたします。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下正敏) 西口議員、1の1について再質問はありませんか。


 西口議員。


○14番(西口 孝) ゼロということはないのかもわかりませんが、今言われた、結構年間では人数的にも乗るんだなというのは認識はいたしましたが、時間帯による乗車率というのか、そういうところは答えるようなあれにはなりませんか。朝晩というか、病院へ行かれるお年寄りとか、そういう結局朝一番とかいうのは、皆さん意識して乗られるのはわかるんですが、空白の時間のようなものがもしあったりすると、見直しの余地があるんではないかというふうに思いますけども。


○議長(山下正敏) 中川総務課長。


○総務課長(中川治雄) 西口議員の質問にお答えをいたします。


 先ほど言われた、乗られていないバスが走りよるということなんですが、運行日誌によりますと、確かにゼロで走っておるのが、特に西口議員の自宅の下を走っておる便にそのゼロで走っておる便が目立ちます。これは、先ほど町長が申しました運行日誌により各路線ごと、それぞれ4便走っておるんですが、その4便ごとに停留所での乗降客ですね、乗ったり降りたりするの全部記載した運行日誌というので確認はしております中で、城辺・一本松の2路線とも1便、2便は乗客が乗らんということは少ないようです。ここで城辺でいきますと城辺の1便によりますと、365便、1便年間走っておるんですが、この中で乗ってなかった便というのは2便だけです。ただ、一本松のほうの時間帯で4便の分が非常に乗っていないという分が多いような関係で、一月に4便とか5便とかっていうことがあって、多分それを走りよるのが、多分西口議員が見られたような便ではないかと思います。


 それぞれ時間帯によって、言われるとおり空で走っておるという分もあるんですが、数字的にはかなり細かい表なんで、また後でその表が要るようであれば提示はしますけど、説明としてはそういう感じで乗っていない便もあるということでございます。


 以上です。


○議長(山下正敏) 1の1よろしいですか。


 1の2について再質問ありますか。


○14番(西口 孝) 全部一緒でいいですか。


○議長(山下正敏) 1の3について再質問ありますか。


 西口議員。


○14番(西口 孝) 結局、非常に重要な施策だというふうに、私も認識しておりますので、今、動いている宇和島自動車も多額の助成金を出しながら動いていただいている状態だと思いますし、採算を度外視しての運行はできないと思うんで、そうなった場合なんかに、本当に町全体を回すそういう計画というのをつくらんといけんのではないかなという思いがあるわけで、先ほど言われた地域公共交通何とか協議会ですか、それらを受けて本当に町としても交通弱者である高齢者のことを考えたそういうシステムというのを、やっぱり自治体が責任を持ってやっていくという立場に立っていただきたいなと思いますが、いつごろをめどに先ほどのことは結論出されて前へ動き出すようになっておるんでしょうか。


○議長(山下正敏) 中川総務課長。


○総務課長(中川治雄) 今の件についてお答えをします。


 先ほど申しましたように、25年度に基礎調査をしております。それを受けて今年度公共交通の再編の計画を立てるように今進めておるところであり、愛南町の公共交通協議会の中で、近いうちにプロポーザルをやるということで、今回また会議を開催するように委員さん、ちょっと開催通知を出すような段取りでおります。6月の終わりか7月ごろにプロポーザルをして、その計画を立ててくれる業者を決めて進めていくような状況になると思います。今の段階ではそのような状況でございます。


 以上です。


 一応、計画としては平成26年度の事業として計画をしますので、平成26年度内にはその計画の策定ということを考えております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 次に、2の質問を許します。


 西口議員。


○14番(西口 孝) それでは、質問の2に入ります。


 介護保険制度改正による愛南町における影響についてお伺いをいたします。


 2014年の4月、今年の4月ですが、安倍内閣が国会に今提出をしております医療介護総合法案、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案、今これの審議が行われておりますが、介護保険制度が始まって何度となく制度改正が行われてきたわけでありますが、来年行われますこの見直し、愛南町民にとってどのような影響が出ると予想されるのかお伺いをしたいと思います。


 まず1番、これまで一律1割負担であったサービス利用料が一定以上の所得のある人は2割に引き上がること、これらによる影響についてお伺いをいたします。


 これは現在の時点で、平成25年、年金収入が280万円以上の方の人数、これは第1号保険者の何%ぐらいに、もしおれるとすれば当たるのかお知らせをいただきたいと思います。


 2としまして、特別養護老人ホームの入所を原則要介護3以上の中・重度者に限定することによる影響について伺います。現在の入所希望者の数、介護度別の数、割合はどうなっているのかお知らせをいただきたいと思います。


 3点目、要支援1・2の訪問介護と通所介護を介護保険の対象から外すことになる、これによる影響についてお伺いをいたします。


 4点目、公費で65歳以上の低所得者向け保険料が減免されるということでありますが、具体的にはどのように変わるとお考えでしょうか。


 以上4点について、具体的に対象となる人数なども含めて把握可能な限りお伺いをして2の質問といたします。


○議長(山下正敏) 介護保険制度改正による愛南町における影響について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 続きまして、第2の質問、介護保険制度改正による愛南町における影響についてですが、1点目の一定額以上の所得者のサービス利用時の自己負担が2割となることによる影響についてですが、国は、平成27年度8月から、65歳以上の被保険者において、合計所得金額が160万円、これは、年金収入のみの場合ですと年額280万円に相当しますが、これ以上の所得者について、介護サービス利用時の自己負担を1割から2割に引き上げる予定としています。


 具体的な基準は、今後示される政令にて定められますが、この基準に該当する本町の被保険者は、今年度当初735人で、被保険者総数8,592人の8.6%の方々が介護保険サービスを受けるときに影響があるものと考えられます。


 2点目の特別養護老人ホームへの入所を原則、要介護3以上に限定する影響についてですが、国は、平成27年4月1日から、特別養護老人ホームへの新規入所者を、やむを得ないケースを除き、原則として要介護3以上とする見直しを予定しています。


 本町において、特別養護老人ホームへの入所希望をされている待機者は約490人であり、そのうち、今回の改正で入所ができなくなる要介護1及び2の待機者は約150人です。


 しかしながら、現在の町内特別養護老人ホーム入所者260人中、要介護1及び2の入所者は18人にとどまっており、今回の改正までにも介護度の低い方は余り多くは入所されてないのが現状であります。


 3点目の要支援1・2の訪問介護と通所介護を介護保険の対象から外す影響についてですが、この改正は、現在、介護保険事業の介護予防給付として全国一律で要支援1及び2の被保険者に実施している訪問介護、通所介護について、同じ介護保険事業の中ではありますが、新しい介護予防・日常生活支援総合事業として、保険者である各市町がNPO、民間企業、ボランティアを巻き込んで、個別に取り組む事業に位置づけるものです。


 事業開始は、平成29年4月1日までに市町の判断によることとなっており、本町も今年度策定中の第6期介護保険事業計画の中に盛り込む予定です。


 要支援1及び2の被保険者の訪問介護及び通所介護の実績は、年間件数2,375件、給付費が5,830万円であり、これが保険給付費から外れることとなります。


 高齢化のさらなる進展に伴い、今後さらに介護費用の増加が見込まれる中で、制度の持続可能性を高めるための改正であることから、この給付費をそのまま日常生活支援総合事業費に移行させるのか、いつから移行させるのか等により、利用者にとっては、サービス内容、利用負担額、利用回数、保険料で影響が出てくるものと考えられます。


 4点目の公費で低所得者向け保険料が軽減されることによる影響についてですが、国は、平成27年度の介護保険料から、所得水準に応じてきめ細かな保険料設定を行うため、現行の標準保険料段階の6段階を9段階に見直すこととしています。


 さらに、市町村民税非課税世帯の第3段階までを対象に公費を投入して、保険料負担の軽減を行うこととしています。具体的な軽減幅等は、政令に委ねることとしていますが、本町では、平成25年度末時点で、第1段階212人、第2段階2,356人、第3段階1,687人の被保険者がその影響を受ける対象となります。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下正敏) 西口議員、2の1について再質問ありませんか。


○14番(西口 孝) それはいいです。


○議長(山下正敏) 2の2について、再質問ありませんか。


 西口議員。


○14番(西口 孝) 特養の待機者数が示されましたが、この愛南町、愛媛県の中ではそういう施設、恵まれたほうだというふうにふだん聞いておったんですけれども、こういう数字、そもそもこの特養の数が絶対的に不足をしているんではないかというふうに思いますが、このことについて何かお考えはないでしょうか。お伺いをいたします。


○議長(山下正敏) 児島高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(児島秀之) 私のほうからお答えいたします。


 議員御指摘のとおり、愛南町は特養の定員260名ということで、他の地域と比べまして県内でも特養の数については、部屋の数については充足をしている地域であります。ただし、現在490名の待機者がおるというのは事実であります。これは介護保険事業の中で支援をしていく事業でありますので、数が増えれば当然介護保険料が高くなるというシステムになっております。現在、介護保険料、県内でもそんなに安くない愛南町でありますので、これをどこまで上げていいのかどうか、数を増やすとなれば、特養の部屋の数を増やすとなればそういうふうな町民のコンセンサスも必要ではないかと考えます。


 以上です。


○議長(山下正敏) 続いて、2の3について再質問はありませんか。


 西口議員。


○14番(西口 孝) この介護保険を外れた方たちへのサービスを、新たにボランティアとか地域が総がかりでというふうな聞こえはええんですけれども、最終的にこれ町が新たに引き受けなければならなくなるんではないかというふうに思うんですが、本当にそうなる場合の体制というか、大丈夫なんでしょうか。お聞きをしたいと思います。


○議長(山下正敏) 児島高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(児島秀之) お答えいたします。


 町長答弁でもあったとおり、要支援1・2の認定者についての訪問介護と通所介護、これについては現在の全国一律の保険給付、介護保険給付から同じ介護保険事業内の日常生活支援総合事業に移行します。国のほうの説明では、これによって民間企業、住民ボランティア、協同組合等のサービスが加味され、市町独自の効果的・効率的な事業も期待できるとあります。


 ただし反面、既存のサービス提供事業者との間では、町が委託契約を結ぶ形になると考えます。サービス提供単価についても、町とその業者との間で決めなければなりません。


 それと、改正後もこの事業も先ほど申し上げましたとおり介護事業の中で、介護保険事業の中でありますので、当然事業費が増えれば介護保険料にははね返ります。また、国の説明の中に今回この新しい事業に含まれる日常生活支援総合事業、これを含めて従前からある包括的支援事業、または任意事業というのが予算の科目の中にありますが、これらについて保険給付費の3%以内におさめなさいという方針は国は変えておりません。


 そのような限られた事業枠の中で配分は各市町の裁量に任されるんでありますが、その移行時期も29年4月1日までで市町が決定せよということになっております。その移行時期について、また3%の中でどの分野に重点を置くかについて、今後、策定する第6期の介護保険事業計画の中で検討して、また平行して本町として今後定める移行時期を目標にサービス提供体制についても整備していかなければならないと考えております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 西口議員。


○14番(西口 孝) なかなかわかりにくいんですけども、いわゆる市町のその自治体の財政力とかいろんなそういう差によってそういう受ける給付に差ができるように思うんですよ、今の国のお話しよる、進められていきよる方向というのは。やっぱりこれは介護保険制度そのものが崩れてくるような気もしますし、ぜひそういう点ではどういう結論になるのかまだわかりませんけれども、住民の立場に立った点から言いますと、国保のように町の一般財源の中から固定してでもサービスを落とさないとか、そういう給付、制度を守っていくとかそういうふうなことは考えられておるでしょうか。答弁できる範囲でいいです。


○議長(山下正敏) 児島高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(児島秀之) お答えさせていただきます。


 先ほど申し上げましたとおり、新しい事業が含まれる分野について、保険給付費の3%以内ということが国が定めております。その中には認知症対策とか成年後見制度の支援とか、さまざまなものが入って3%です。恐らく国の持続可能な介護保険制度を目指すという目標の中には、それについて削減できるものは各市町の判断で削減しなさいよというふうなものを盛り込まれてくるものと考えます。


 また、西口議員言われた一般財源の投入でございますが、介護保険制度、介護保険事業については、一般財源として投入できる割合については定めがあります。たくさんサービスを提供したいから、一般会計から一般財源をつぎ込んで構わないという仕組みにはなっておりませんので、おのずから限度があろうと考えます。


 以上です。


○議長(山下正敏) 西口議員、2の4について再質問はありませんか。


 西口議員。


○14番(西口 孝) もう最後に総合的な部分で質問させていただきますが、この低所得者への減免が強化されるとかいうのは非常にええことだろうとそれは一つ思いますが、国のやることなんですけれども、その保険料負担の軽減は評価をいたしますけれども、それに必要な財源としては消費税増税分を充てるということでありますが、この消費税というの、私どもはそもそも逆進性の一番強い税金で、低所得者にほど負担が大きくなる、そういうもので低所得者の負担軽減本当になるんだろうかというふうに疑問に思います。この点について、町長の所見をお伺いしたいと思います。


 またもう一点は、先ほど来申されたように、非常に待機者が多い、特養も、介護制度、重度の人たちが入所を待っているわけでありますが、これについて町長、そういう待機者の多いことについて、何らかの施設を町としてつくってそういう人たちを迎えるというか、そういうお考えはないかお伺いをして質問を終わりたいと思います。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 適切な答えになるかわかりませんけど、初め、担当のほうから答えましたけど、とにかく500名近い待機者がおるということで、それを解消するということは並大抵のことではないと思いますけど、ただ、施設等にしても学校の廃校後とか耐震のしっかりした建物とかを改造して使うなり、ベッド数を増やすことはできると思います。やればできると思います。仮に100床なり200床なりやろうと思えば私はできると。そのできるできんは、やはり町民の理解が一番必要ではないかということは、保険料が町民にそのままかかってくる。それでもいいですよと町のほうで施設を建てて、そうした方を迎え入れてくれるんであれば、負担は我々で、町民が持ちますというような町民の理解が得られるのであれば、私はそういった福祉施設を愛南町に持ってくるということはやってもええんではないかというように考えております。それにはやっぱり直接、地区懇なりそういった機会を設けて、そういう理解を得る必要があるのではないかというように考えております。それが、そういった方を迎え入れる解決策ではないかというように考えております。


 それで西口議員に対する答えとして十分ではないと思いますけど、そういった答弁にさせていただきます。


 以上です。


○議長(山下正敏) これで西口議員の質問を終わります。


 次に、坂口議員の質問を許します。


 坂口議員。


○2番(坂口直樹) 公明党の坂口です。一般質問通告書に沿って、1、タクシー券について、2、受領委任払い制度についての質問をいたします。


 タクシー券について。満70歳以上及び65歳以上で一定の障害がある者で、バス停留所から500メートル以上離れている者に対するタクシー料金の一部助成事業とあります。交通弱者の利便性確保がねらいのこの制度、合併当初から施行され、今年で10年を迎えるわけですが、今日まで町には利用者からのよきにつけ、あしにつけ、多くの相談が寄せられたのではないかと思います。各地を回りますと、このことへの意見や苦情が真っ先に出ます。ぜひ、タクシー券の問題を解決してほしいと、ここに交付を受けていない人たちの切実な声を紹介します。


 ?愛南バスも2時間半に1本ですし、停留所まで行くのも苦労する状況です。


 ?車を所有し運転できる、タクシー券が必要でない人が交付を受けている。


 ?特別な用事が急にできたときなどは、タクシーを使わないと間に合わない等々、こういった人たちの心を推察してもらいたい。


 そもそも500メートルのラインでの仕分けは大事なポイントが欠落しているのではありませんか。また、当初より一度も修正することもなく今日に至っていることは、残念であります。町の26年度重点事項の支えあい健やかに暮らせるまちづくりの中に、高齢者が安心して日常生活を送るためにと掲げている事項にも反するのではないかと考えます。


 改めて70歳以上の人を対象に規則をつくり、公平で利用者が納得できる対策を考えられないかお伺いします。


 ?本町もますます高齢化が進み、今の条例では対処し切れないのではないか。どのように考えておられるのか。


 ?新たに修正を求める声が高まっているが、どのような具体策が考えられるか。


 ?修正するとすればいつが考えられるか、以上、お願いいたします。


○議長(山下正敏) 坂口議員から答弁分割での質問がありました。


 初めに、タクシー券について理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 坂口議員の質問にお答えをします。


 まず、第1の質問、タクシー券についてですが、1点目の本町もますます高齢化が進み、今の条例では対処し切れないのではないか。どのように考えているのかについてですが、この事業は、公共交通機関の路線が遠く、交通が不便な地域の満70歳以上の高齢者、満65歳以上の2級以上の身体障害者手帳及び療育手帳所持者を対象に、その不便を解消する目的で行っております。


 合併前に、旧一本松町及び旧城辺町で行っていた事業をもとに、町内全域に範囲の拡充を行いました。したがいまして、高齢者の身体状況や緊急時の対応などは対象要件に勘案しておりません。


 全ての高齢者に公平にタクシー券を支給すべきとの考えもありますが、交通が不便な高齢者に公平であることを目指した現在の事業を引き続き行っていくべきだと考えます。


 2点目の新たに修正を求める声が高まっているが、どのような具体策が考えられるかについてですが、平成24年第2回定例会における一般質問への答弁でも申し上げておりますとおり、距離の条件をなくして70歳以上の全ての町民にタクシー券を配布するという案は、事業費の10倍以上の増額が予想され、また、身体状況を勘案する案は、審査基準等の煩雑化が予想されるため、実際には導入が困難であると考えます。


 身体的に公共交通機関を利用するのが困難な場合などでは、福祉有償運送事業や人工透析通院交通費助成事業等で補完していかなくてはならないと考えております。


 3点目の修正するとすればいつが考えられるかについてですが、1点目及び2点目の回答より、現在のところ改正する予定はありません。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下正敏) 坂口議員、1の1について再質問はありませんか。


 坂口議員。


○2番(坂口直樹) これまでの議会でも、幾人もの議員が質問をされてまいったわけですが、その都度答弁は検討しますで繰り返されてきた事態であります。実際にどれだけ検討会が行われたのか、またその結果はどうなっているか教えてください。


○議長(山下正敏) 児島高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(児島秀之) 私のほうから答弁をさせていただきます。


 確認をしておりますのは、町長答弁にもあったとおり、平成24年の第2回定例会における答弁を確認しております。その折には、検討をするではなくて現在の制度を継続をしていくというふうに答えておりました。先ほど町長も申し上げましたとおり、地理的に交通の不便な高齢者、障害者を救済をしたいという制度でありますので、これまで距離の問題について500メートルではなくて400メートルではないかとか、300メートルではないかというお話は伺ったことはありますけれども、その距離について検討するとかいうふうなことはお答えしたことはなかったと思います。現行制度を継続していきたいと考えております。


○議長(山下正敏) 坂口議員。


○2番(坂口直樹) 実際に町民の多くの方が困っていらっしゃる声を聞きながら今日まで手を打ってこなかったのは、本当に放置して怠慢ではないかと思うのですけれども、このまま継続していくのか、もう一遍本当に町民の声を聞いて改正をするのか、お答えをいただきたいと思います。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 怠慢と言われましたけど、自分ではそう怠慢とは思っていないですけど、確かに私、今6年近くになりますけど、実際に距離的なこと、うちは450と、500にちょっと足らないなという声は2人ほど聞いたことがあります。そして、体のちょっと不自由な方でそういうことを聞いたのは1人回ったときにありました。確かにその感情的に、個人的には確かにしてあげたいと、本当に450でいいじゃないか、仮に400でもちょっと足が不自由ならいいじゃないかという、もちろんそういう気持ちは十分にありますけど、ただ線を引くところを引いておかないと、あの人にやって何で我々はないんぞという声が多分たくさん出てくると思います。そこの線引きをするためには、やはり一線、ちゃんとしたところはもうけておかなければならないんではないかという考えですので、こうやってきております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 坂口議員、1の2について再質問ありませんか。


 坂口議員。


○2番(坂口直樹) あまり検討されてないみたいなんで、私なりにちょっと考えてみたことを言わさせていただきます。各地いろんなところで実施されている自治体もあるんですけど、70歳以上で運転免許の交付を受けていない人、また自動車を所有していない人、但し所有については名義がなくとも家族の自動車に実質的に使用できる人とか、こういう人を除外していきますとかなり絞り込んでいったら現在の400名の方が利用されれているタクシー券の予算内くらいにかなり近い状況にまでにやっていけるんじゃないかと考えます。そこらも町のほうは考えていろいろと検討していただきたいと思うんですがどうでしょうか。


○議長(山下正敏) 児島高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(児島秀之) お答えをいたします。


 車の所有については、ちょっと把握をしてない数字ではありますが、議員御指摘のように70歳以上の方に今の条件でタクシー券を配布をした場合、今のタクシー券の配布、50枚配布をして50枚全てを使っているわけではありません。使用率が約5割です。それを70歳以上の人口に置きかえて金額を500円券で例えて計算をしてみますと、8,580万予算額が必要です。そのようなことになりますので、現在、担当課のほうとしては改正する検討をしておらないというのが現状でございます。


 以上です。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) 坂口議員の質問の中に、?のタクシー券が必要でない人が交付を受けていると、必要でないというよりか権利がない人がという意味とはまた違うと思いますし、そこのところをまたちょっと洗い直してみます。


 以上です。


○議長(山下正敏) 坂口議員、1の3についての再質問。


○2番(坂口直樹) 今後もこのタクシー券については、継続という形で進むんでしょうか、町として。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) 最初に答弁したとおりであります。


 以上です。


○議長(山下正敏) 坂口議員。


○2番(坂口直樹) 質問2、介護保険における福祉用具購入、住宅。


○議長(山下正敏) ちょっと待ってください。1の3はもうよろしいですか。


○2番(坂口直樹) はい。


○議長(山下正敏) それでは、2の質問を許します。


○2番(坂口直樹) 質問2、介護保険における福祉用具購入、住宅改修費の受領委任払い制度について。


 高齢化の波が急激に押し寄せてきていますが、町内の介護施設も飽和状態であり、今後は在宅介護が重要にならざるを得ないと考えます。自宅での生活が安全で円滑に動き回れるようにサポートすべきだと考えます。


 以前、高齢者のお宅を訪問した折、私はびっくりしたのですけれども、古い家なので土間から座敷に上がるのにはかなりの段差があり、台所に行くにも高い敷居でつまずきそうでした。この方は、この状態の家の中を足を引きずりながら何かにすがらなければ立って動くことができない体で、懸命に家事や用事をしていました。


 町の補助で手すりやバリアフリーができるのになぜ申請しないのかと聞いてみますと、「今の制度は利用者が一旦全額を負担して、その後申請した保険給付分の9割が戻る償還払い制度になっているからです」ということでした。利用者は一時的であれ全額負担するわけですから、大変な経済負担を強いられているわけです。今後は、やはり利用者の負担軽減を図るために、受領委任払い制度の導入を検討すべきではないかと考えます。


 そこでお伺いします。


 ?改修費が用意できない人で、大工さんに支払いを3カ月待ってもらえる人でないと利用できない償還払い制度をどのように考えているのか。


 ?受領委任払い制度にすると経済的弱者が助かり、利用者も増え喜ばれると思うが、変更する考えはないか。


 以上です。


○議長(山下正敏) 介護保険における福祉用具購入、住宅改修費の受領委任払い制度について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、介護保険における福祉用具購入、住宅改修の受領委任払い制度についてですが、1点目の改修費が用意できない人で、大工さんに支払いを3カ月待ってもらえる人でないと利用できない償還払い制度をどのように考えているのかについてですが、現在、本町が採用している償還払い制度は、所定の事前手続終了後、福祉用具購入あるいは住宅改修を実施し、利用者が一旦費用の全額を支払った後、施工事業者等の発行する領収書等を添付して申請するもので、県下の市町のうち、松山市、伊予市、宇和島市、久万高原町及び松前町を除く15市町が採用しているものです。


 利用者、施工事業者等及び行政サイドの事務の煩雑さを回避し、適切な支払い等が担保されている制度であると考えています。


 2点目の受領委任払い制度にすると経済的弱者が助かり利用者も増え喜ばれると思うが、変更する考えはないかについてですが、現行の償還払い制度では、施工事業者等は、施工等事業完了後、速やかに代金全額が受け取れるのに対し、受領委任払い制度では、事業完了時には1割の利用者負担の受け取りのみで、残額は二、三カ月後の保険給付を待つこととなります。また、町と施工事業者等との間に、事前に受領委任払い合意書を交わす必要があるなど、事務的な負担が増加することとなり、施工事業者等からは敬遠されがちであり、このことが県内15市町で導入が進んでいない原因かと考えます。


 また、受領委任払い制度を導入している市町においても、実際の利用実績は余り伸びてないように聞き及んでおり、これらのことを総合的に勘案し、今のところこの制度を採用する考えはありません。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下正敏) 坂口議員、2の1について再質問はありませんか。


 坂口議員。


○2番(坂口直樹) 今、年金で生活されている方なんかは、やはりこの償還払いにすると本当に一時的にせよ20万のお金が要るわけです。それがなかなかできなくて、手すりもまた改修もできない人が結構おられます。そういう人たちは、本当に実際にどうしても欲しいときには、大工さんに本当に話をわかってもろて工事をした後でお金がおりた時点で払うという形をとっておりますので、大工さんからも私もお話聞きました。本当にそういう人たちが一時的にせよお金がない人は困っておるんだということでありますので、今回、取り上げさせていただいたんですけど、宇和島市はもうすぐこの受領委任払い制度に移行するみたいなんで、私もそういうことやったら利用者のほうは助かるわけですけども、多分理事者のほうは煩雑な事務が増えて困るというのじゃないかと思うんです。それはやはり利用者の方をまず第一に考えて、ぜひやっていただいたらなと思うんですが、どうでしょうか。


○議長(山下正敏) 児島高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(児島秀之) お答えさせていただきます。


 現行の制度で本町の本課の窓口のほうに申請が来る折には、施工業者からの領収書がしっかりついております。これについては、まがいのないものと私どもは信じております。


 それと、確かに低所得者の方々に対して最高限度が20万の事業費でありますが、出しにくいケースもあるかもしれませんが、現在のところ私どもの窓口にそのようなケースで相談に来られた方、またケアマネのほうから相談を受けたケースはございません。もし相談を受ければ私どもといたしましては、社会福祉協議会のほうに生活福祉資金の貸付制度というのがございます。10万円までであれば小口資金として申請が通ればほぼ1週間で借りられます。また、10万円を超えることについては、住宅改修費として、これは少し時間がかかるんですが2カ月程度で貸し付けられるものがあります。それを紹介をしたいと考えております。


 返済については、保険給付が支払われる、本人に支払われたときに社協のほうに返還をしていただいたら結構だと思いますので、もしそのような相談が窓口に来たら、私どもとしてはそのようなほうを御紹介する用意はしております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 坂口議員、2の1はよろしいですか。


○2番(坂口直樹) はい。


○議長(山下正敏) それでは2の2について再質問はありませんか。


 坂口議員。


○2番(坂口直樹) 十分に事業者または大工さんに、私らも結局制度を利用することに対して十分知識が少なかったんかなと思うんですけども、この償還払いにせよ受領委任払いにせよ、どちらも町の出すお金は一緒なんですけども、そういった事務的なことがいろいろ煩雑になってなかなかしにくい面もあったと思うんですけども、今後、より一層利用者が喜んでくれて使っていただけるような、また安心して在宅で住んでいけるような、暮らしていけるような、そういうふうな方向で、これからも町のほうとしてもより一層わかりやすいそういった利用制度をしていただきたいと思うんであります。


 以上。


○議長(山下正敏) 答弁よろしいですか。


○2番(坂口直樹) はい。


○議長(山下正敏) これで、坂口議員の質問を終わり、一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 2時35分に再開をいたします。


            午後 2時25分 休憩


         ―――――――――――――――――


            午後 2時35分 再開


○議長(山下正敏) 休憩前に引き続き会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


  ◎日程第7 承認第1号 専決処分第2号の承認を求めることについて(町税条例等の一部改正)


   日程第8 承認第2号 専決処分第3号の承認を求めることについて(国民健康


              保険税条例の一部改正)





○議長(山下正敏) お諮りします。


 この際、日程第7、承認第1号、専決処分第2号の承認を求めることについて(町税条例等の一部改正)から、日程第8、承認第2号、専決処分第3号の承認を求めることについて(国民健康保険税条例の一部改正)についてまでの2議案について、続けて提案理由の説明としたいが、これに御異議はありませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 異議なしと認めます。


 これより直ちに議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 山田税務課長。


○税務課長(山田智久) 承認第1号、専決処分第2号の承認を求めることについてから、承認第2号、専決処分第3号の承認を求めることについてまでの2議案について、一括にて提案説明をいたします。


 まず初めに、承認第1号、専決処分第2号の承認を求めることについて(愛南町税条例等の一部改正)について提案理由の説明をいたします。


 本条例は、地方税法等の一部を改正する法律等が、平成26年3月31日に公布され、本年4月1日から施行されたことに伴い、改正内容の一部で愛南町税条例等の改正が必要となりましたが、議会を召集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により、平成26年3月31日付で専決処分をいたしましたので、これを報告し、御承認いただきたく提案するものです。


 今回の主な改正点といたしまして、1点目は、地方法人課税の偏在是正のため、法人町民税法人税割の税率を改正しているものです。


 2点目は、軽自動車税について、平成27年度からそれぞれの軽自動車に対する税率を引き上げているものです。


 3点目は、固定資産税の特例措置といたしまして、附則で公害防止用設備、浸水防止用設備、ノンフロン製品等に係る特例を定めているものです。


 では、改正内容の主なものについて説明をしますので、新旧対照表をごらんください。


 なお、課税標準の計算の細目を定めていた既定の削除や条文整理等の改正についての説明は、省略させていただきます。


 まず8ページ目、下段の第34条の4の改正。この改正は、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差縮小を図るため、法人町民税法人税割の一部が国税化され、地方交付税特別会計に直接繰り入れされることとなったために、法人町民税の法人税割の税率を12.3%から9.7%へ改正するものです。


 次に、10ページ中断から11ページ中段までの条例第82条の軽自動車税の税率の改正についてですが、まず、平成27年度から原付、軽二輪及び小型2輪の標準税率については約1.5倍、最低2,000円に引き上げをしているものであります。また、平成27年度以降に新規取得される軽四輪車等の標準税率を自家用乗用車は1.5倍、その他の区分の車両は約1.25倍に引き上げを行うものです。


 本則の改正につきましては、以上であります。


 続きまして18ページ中段の附則第8条の改正は、肉用牛の売却による事業所得の課税の特例について、適用期限を3年間延長するものであります。


 その下段から19ページ上段の附則第10条の2の改正は、固定資産税の特例措置を創設するものであり、第1項は汚水または廃液処理施設、第2項は大気汚染防止施設、第3項は土壌汚染対策施設、第6項は浸水防止用設備、第7項はノンフロン製品についての特例措置であり、率につきましては、国の参酌基準によりそれぞれ割合を定めています。


 次に、19ページ上段の附則第10条の3第9項の改正は、耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等に対する減額措置の創設に伴い適用を受けようとするものがすべき申告について新たに規定したものであります。


 下段の附則第16条の改正は、軽自動車税の税率の特例として、初めて車両番号の指定を受けた月から起算して14年を経過した月の属する年度分の三輪以上の軽自動車に対する経年車重課の規定を新設しているものです。言えば、13年以上の車、軽自動車には若干重く税を課するということになっております。


 次に、20ページ上段から下段の附則第17条の2の改正は、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例について、適用期限を3年間延長するものであります。


 続きまして、飛ぶんですが29ページ。29ページ第2条による改正につきまして。


○議長(山下正敏) 29ない。


○税務課長(山田智久) ちょっと待ってください。28までしかないですね。28ページです、済みません。28ページ、第2条による改正につきまして、新旧対照表をごらんください。


 この改正は、平成26年愛南町条例第3号の愛南町税条例の一部の規定の明確化を図り、附則の改正につきましては地方税法の改正に伴う規定の整備であります。


 それでは、5ページ議案にお戻りください。


 附則第1条でこの条例の施行日を平成26年4月1日からとしています。


 なお、各号に定めるものについては、それぞれの適用日からの施行となります。


 以下、第2条では町民税に関する経過措置を、第3条では固定資産税に関する経過措置を、第4条から第6条では軽自動車税に関する経過措置をそれぞれ規定しています。


 以上、承認第1号の説明とします。


 次に、承認第2号、専決処分第3号の承認を求めることについて(愛南町国民健康保険税条例の一部改正)について提案理由の説明をいたします。


 本条例も、地方税法等の一部改正により、平成26年3月31日付で専決処分をいたしましたので、これを報告し、御承認いただきたく提案するものであります。


 主な改正点といたしましては、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額に係る課税限度額の引き上げのほか、低所得者に対する軽減措置に係る軽減判定所得の算定方法の変更によるものです。


 それでは、改正内容について説明しますので、新旧対照表をごらんください。


 3ページ目、第2条第3項及び第4項の改正ですが、後期高齢者支援金等課税額を「14万円」から「16万円」へ、介護納付金課税額を「12万円」から「14万円」へ改正するものです。


 次に、第18条の「第24条の37第1項」から「第24条の36条」の改正は、既に特別徴収対象被保険者であったものに係る仮徴収についての規定を整備するものです。


 4ページ、第23条第1項の改正は、先ほどの後期高齢者支援金等課税額と介護納付金課税額の限度額の改正であり、同項第2号の改正は、5割軽減の対象となる軽減判定所得の算定において被保険者の数を含めることとなったため、「(当該納税義務者を除く。)」を削っているものです。また、同項第3号の改正は、2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずるべき金額を「35万円」から「45万円」に引き上げるものです。


 では、議案にお戻りください。


 附則第1条でこの条例の施行日を平成26年4月1日からとしています。


 また、第2条では適用区分を規定しています。


 以上、承認第1号から承認第2号までの2議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(山下正敏) 説明が終わりました。


 これより、承認第1号、専決処分第2号の承認を求めることについての質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 討論なしと認めます。


 これより、承認第1号、専決処分第2号の承認を求めることについてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下正敏) 全員起立であります。


 よって、承認第1号、専決処分第2号の承認を求めることについては、原案のとおり承認することに決定しました。


 次に、承認第2号、専決処分第3号の承認を求めることについての質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 討論なしと認めます。


 これより、承認第2号、専決処分第3号の承認を求めることについてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり承認することに賛成の方は起立を願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下正敏) 起立多数であります。


 よって、承認第2号、専決処分第3号の承認を求めることについては、原案のとおり承認されました。


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  ◎日程第9 承認第3号 専決処分第4号の承認を求めることについて(損害賠償の和解について)





○議長(山下正敏) 日程第9、承認第3号、専決処分第4号の承認を求めることについて(損害賠償の和解について)を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 中川総務課長。


○総務課長(中川治雄) 承認第3号、専決処分第4号の承認を求めることについて提案理由の説明をいたします。


 これは、本町が設置した看板の管理の瑕疵が原因で発生した物損事故について、相手方に対し損害賠償をすることを決定し、和解することについて、平成26年4月4日付で専決処分したので、議会に報告し、承認を求めるものであります。


 和解の内容につきましては、1の和解の相手方は、記載のとおりであります。


 2の事故の概要は、平成26年3月22日午後7時20分ごろ、相手方の車両が愛南町城辺甲の町道松本小西橋線を走行中、本町が町道脇に設置していた環境啓発用看板が強風で外れ、相手方の車両に接触し損傷させたものであります。


 3の和解の額は、相手方の車両の修繕費の一部20万4,077円であり、全額全国町村会総合賠償補償保険から支払われます。


 以上、承認第3号の提案理由の説明とします。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(山下正敏) 説明が終わりました。


 これより、質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


 宮下議員。


○15番(宮下一郎) ただいまの説明で一部と言われましたが、全額しなかった理由を説明を求めます。


○議長(山下正敏) 中川総務課長。


○総務課長(中川治雄) この件については、一応、うちの入っておる保険会社がありまして、そちらのほうに事故の報告をいたしました。私たちが査定をするわけやないんで、そこの保険会社から今の状況では完全にゼロ10とかっていうことではないですっていうことを言われて、実際8割の補償をしております。その8割の補償ということで、私どもが相手方に行って保険会社がこういうことで、実際10ゼロということではいかんということなんですが2、8ということで、8割の補償しかできんのですがそれでよろしいでしょうかということでお話に行ったら、それで快くええでしょうということをいただきましたので、一部ということになっております。


 以上です。


○議長(山下正敏) ほかに質疑はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 討論なしと認めます。


 これより、承認第3号、専決処分第4号の承認を求めることについてを採決いたします。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下正敏) 全員起立であります。


 よって、承認第3号、専決処分第4号の承認を求めることについては、原案のとおり承認されました。


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  ◎日程第10 報告第2号 愛南町一般会計継続費繰越計算書の報告について


   日程第11 報告第3号 愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について





○議長(山下正敏) お諮りします。


 この際、日程第10、報告第2号、愛南町一般会計継続費繰越計算書の報告についてから、日程第11、報告第3号、愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についての2件について、続けての報告といたしたいが、これに御異議はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 異議なしと認めます。


 これより直ちに議題とします。


 報告を求めます。


 木原企画財政課長。


○企画財政課長(木原荘二) 報告第2号、愛南町一般会計継続費繰越計算書の報告についてから、報告第3号、愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてまでの2議案について一括して提案説明をいたします。


 まず初めに、報告第2号、愛南町一般会計継続費繰越計算書の報告について説明をいたします。


 先般3月定例会におきまして、平成25年度一般会計補正予算(第5号)中、第2表継続費補正として承認をいただきました事業について、繰越計算書を調製しましたので、地方自治法施行令第145条第1項の規定により報告いたします。


 それでは、内容について説明いたしますので、次ページの繰越計算書をお開きください。


 9款消防費の消防救急デジタル無線及び高機能消防指令センター総合整備事業に係るもので、継続費の総額は、4億7,033万6,000円であります。そのうち、平成25年度の予算計上額1億4,450万円に対し、支出済額は、1億450万円で、残額の4,000万円を翌年度に逓次繰越するものであります。


 なお、翌年度逓次繰越額4,000万円に対する財源内訳は、全額、地方債としております。


 以上、報告第2号の説明とします。


 次に、報告第3号、愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について説明をいたします。


 先般3月定例会におきまして、平成25年度一般会計補正予算(第5号)中、第3表繰越明許費として承認をいただきました事業について、繰越計算書を調製しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告いたします。


 それでは、内容について説明いたしますので、次ページの繰越計算書をお開きください。


 2款総務費の地域防災計画改定委託事業310万8,000円から、11款災害復旧費の河川災害復旧事業570万円までの20事業で、合計金額は5億1,764万8,000円で、そのうち翌年度への繰越額は4億8,191万8,000円であります。


 なお、翌年度繰越額に対する財源内訳の合計は、既収入特定財源が17万円、未収入特定財源のうち国庫支出金が1億8,261万5,000円、県支出金が2,059万3,000円、地方債が1億6,530万円、負担金が174万6,000円であります。また、一般財源1億1,149万4,000円を財源としております。


 以上、報告第2号から報告第3号までの2議案の提案説明としますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山下正敏) 報告が終わりました。


 まず報告第2号、愛南町一般会計継続費繰越計算書の報告についての質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで報告第2号、愛南町一般会計継続費繰越計算書の報告についてを終わります。


 次に、報告第3号、愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についての質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで報告第3号、愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを終わります。


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  ◎日程第12 報告第4号 愛南町簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について





○議長(山下正敏) 日程第12、報告第4号、愛南町簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題とします。


 報告を求めます。


 小西水道課長。


○水道課長(小西隆広) 報告第4号、愛南町簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について説明いたします。


 平成26年3月議会で承認をいただいた繰越明許費に係る歳出予算経費の繰越使用額が調製できましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき報告いたします。


 それでは内容について説明しますので、裏面の平成25年度愛南町簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書をごらんください。


 2款事業費2項新設改良費、事業名、鍛冶屋敷橋水管橋架替事業で、翌年度繰越額は254万9,000円です。その財源は、一般会計繰入金であります。


 以上、報告第4号の説明とします。よろしくお願いいたします。


○議長(山下正敏) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで報告第4号、愛南町簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを終わります。


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 ◎日程第13 請願第4号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願





○議長(山下正敏) 日程第13、請願第4号、産業厚生常任委員会に付託しました「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願を議題とします。


 委員長の報告を求めます。


 山下太三産業厚生常任委員長。


○産業厚生常任委員長(山下太三) 愛南町議会議長 山下 正敏 殿


 産業厚生常任委員会 委員長 山下 太三


 請願審査報告書


 本委員会に付託された請願を審査した結果、下記のとおり決定したので会議規則第93条第1項の規定により報告します。


 第1回請願審査。


 1、26年3月11日、15時。


 2から5までは記載のとおりです。


 6の審査の結果は継続審査ということです。


 第2回の請願審査会は26年5月20日、14時30分から行いました。


 5までは記載のとおりであります。


 6の審査の結果等。


 受理番号、平成26年請願第4号。


 付託年月日、平成26年3月7日第1回定例会。


 件名、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願。


 委員会の意見


 地方の人口が減少していく中で、国の施策として中小企業の支援を行いながら最低賃金を引き上げることは必要と考える。


 審査の結果、採択。


○議長(山下正敏) 産業厚生常任委員長の報告が終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 討論なしと認めます。


 これより、請願第4号、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願を採決します。


 お諮りします。


 この請願に対する委員長の報告は採択です。


 請願第4号、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願を採択することに賛成の方は起立を願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下正敏) 起立多数であります。


 よって、請願第4号、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願は、採択することに決定しました。


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  ◎日程第14 第46号議案 愛南町執行機関の附属機関設置条例の一部改正について





○議長(山下正敏) 日程第14、第46号議案、愛南町執行機関の附属機関設置条例の一部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 中川総務課長。


○総務課長(中川治雄) 第46号議案、愛南町執行機関の附属機関設置条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。


 本案は、学校教育法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。


 就学指導委員会は、障害などにより教育上、特別の支援を必要とする児童・生徒の就学先の決定等を協議する機関です。


 平成24年7月に公表された中央教育審議会初等中等教育分科会の報告で、就学基準に該当する障害のある子供は、特別支援学校に原則就学するという従来の就学決定の仕組みを改め、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、学校・地域の状況などを踏まえた総合的な観点から、就学先を決定する仕組みにすることが適当であるとの提言がなされ、これを踏まえて、昨年9月、学校教育法施行令が一部改正されました。


 今後の就学指導委員会の役割については、早期からの教育相談、就学先決定時のみならず、その後の一貫した支援についても助言を行うことが求められています。いわゆる学びの場の決定だけではなく、一人一人の教育的ニーズに応じた支援体制、教育内容等について助言を行うことが求められていることから、会の名称を変更いたしたく、本条例の一部を改正するものです。


 それでは、改正内容について御説明いたしますので、裏面の新旧対照表をごらんください。


 別表2教育委員会の附属機関の表、愛南町就学指導委員会の項中、「愛南町就学指導委員会」を「愛南町教育支援委員会」に、「障害のある児童及び生徒に対する就学指導に係る必要な諸検査及び調査並びに教育相談に関すること。」を「1 障害のある児童及び生徒に対する就学に係る適正な教育的支援に関すること。2 前号の教育的支援に必要な調査及び審議に関すること。」に改めます。


 議案にお戻りください。


 附則として、この条例は平成26年7月1日から施行することとしています。


 以上、第46号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(山下正敏) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


 斎藤議員。


○11番(斎藤武俊) これの定数とかそういうのはどういう、組織というのはどうなっているんですか。


○議長(山下正敏) 浜田学校教育課長。


○学校教育課長(浜田庄司) お答えいたします。


 現在の平成26年度愛南町の就学指導委員会のメンバーでございますが、全体で19名でございます。内訳につきましては、学校長、幼稚園長、保育所長が4名、それと特別支援学級の担任の教諭、特別支援教育の主任が10名、あと児童福祉関係の行政職員が1名、専門医、学校担当医が2名、学識経験者等が2名ということで計19名ということになっております。


 以上です。


○議長(山下正敏) ほかに質疑はありませんか。


 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 討論なしと認めます。


 これより、第46号議案、愛南町執行機関の附属機関設置条例の一部改正についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下正敏) 全員起立であります。


 よって、第46号議案、愛南町執行機関の附属機関設置条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第15 第47号議案 愛南町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁


                償に関する条例の一部改正について





○議長(山下正敏) 日程第15、第47号議案、愛南町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 中川総務課長。


○総務課長(中川治雄) 第47号議案、愛南町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。


 本案は、法律等の改正により委員会の名称を変更することに伴い、条例の一部を改正するものです


 それでは、改正内容について説明しますので、裏面の新旧対照表をごらんください。


 一つは、先ほど御説明したとおり、学校教育法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、第2条第2項中「就学指導委員会」の名称を「教育支援委員会」に改めるものです。


 もう一つは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律により、別表第1附属機関の「障害程度区分認定審査会委員」の名称を「障害支援区分認定審査会委員」に改めるものです。


 議案にお戻りください。


 附則として、この条例は公布の日から施行することとしております。


 以上、第47号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(山下正敏) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


 土居議員。


○13番(土居尚行) ちょっとこの改正部分ではないんですけど、医師でないものは日額幾らなんですか。


○議長(山下正敏) 中川総務課長。


○総務課長(中川治雄) お答えします。


 7,000円になっております。


○議長(山下正敏) 土居議員。


○13番(土居尚行) どういう意味でその差が出ておるんですか。


○議長(山下正敏) 中川総務課長。


○総務課長(中川治雄) お答えします。


 これ報酬を決めたときに、専門的な知識がある人とかっていうことの決められた中での差額になっておるんだと思っております。


 以上です。


○議長(山下正敏) よろしいですか。土居議員。


○13番(土居尚行) 身体的専門職である。それ以外の教育的専門職、専門というのはいろんな取り方があると思うんですよ。それでこういう金額の差があるというのは、他の例もこのようになっておるんですか、他の自治体の例も。


○議長(山下正敏) 中川総務課長。


○総務課長(中川治雄) お答えします。


 全てちょっと把握していませんので、ちょっと調べさせてください。済みません。


○議長(山下正敏) ほかに質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 討論なしと認めます。


 これより、第47号議案、愛南町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下正敏) 全員起立であります。


 よって、第47号議案、愛南町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第16 第48号議案 愛南町指定地域密着型サービス事業者の指定に関す


                る基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員


                、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について





○議長(山下正敏) 日程第16、第48号議案、愛南町指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 児島高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(児島秀之) 第48号議案、愛南町指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。


 本案は、介護保険法の改正により、本条例中に引用している指定居宅介護支援・基準該当居宅介護支援に係る基準が厚生省令から県条例に委任され、今年4月1日に、愛媛県指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例が施行されたことに伴い、条文を改める必要が生じたため、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。


 それでは、改正内容について説明しますので、新旧対照表をごらんください。


 第16条中、平成11年厚生省令第38号の略称規定について、その基準は県条例に委ねられたことから削除することといたします。


 同様に、第95条第2項中に引用されている指定居宅介護支援等基準の条文は、新たに委任された県条例の条文を引用することに改めます。


 議案にお戻りください。


 附則として、この条例は公布の日から施行することといたしております。


 以上、第48号議案の説明といたします。御審議のほどよろしくお願いをいたします。


○議長(山下正敏) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 討論なしと認めます。


 これより、第48号議案、愛南町指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下正敏) 全員起立であります。


 よって、第48号議案、愛南町指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第17 第49号議案 愛南町漁船漁具保全施設条例の一部改正について





○議長(山下正敏) 日程第17、第49号議案、愛南町漁船漁具保全施設条例の一部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 中村水産課長。


○水産課長(中村維伯) 第49号議案、愛南町漁船漁具保全施設条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。


 今回の改正は、船越漁港船揚場施設整備工事の完了に伴い、愛南町漁船漁具保全施設条例別表に定める船越船揚場の位置について改正を必要とするため、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。また、今回の改正に合わせて小成川船揚場の廃止及び福浦第1船揚場の位置を改めたく提案するものであります。


 それでは、改正内容について説明しますので、裏面の新旧対照表をごらんください。


 別表船越船揚場の項中「愛南町船越471番」を「愛南町船越471番2」に改め、小成川船揚場の項を削り、福浦第1船揚場の項中「愛南町福浦1482番」を「愛南町福浦1215番4」に改めます。


 議案にお戻りください。


 附則として、この条例は平成26年7月1日から施行することとしております。


 以上、第49号議案の説明とします。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(山下正敏) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 討論なしと認めます。


 これより、第49号議案、愛南町漁船漁具保全施設条例の一部改正についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下正敏) 全員起立であります。


 よって、第49号議案、愛南町漁船漁具保全施設条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第18 第50号議案 平成26年度愛南町一般会計補正予算(第1号)について





○議長(山下正敏) 日程第18、第50号議案、平成26年度愛南町一般会計補正予算(第1号)についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 岡田副町長。


○副町長(岡田敏弘) 第50号議案、平成26年度愛南町一般会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明をいたしますので、1ページをお開きください。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ、2億8,463万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ157億3,263万3,000円とするものであります。


 9ページをお開きください。


 第2表、地方債補正では、4件の追加と、10ページに2件の変更をしております。


 それでは、歳出から説明いたしますので、19ページをお開きください。なお、全体的に、4月の人事異動に伴う職員給与費の増減を反映しております。


 1款議会費は、スペイン・モリナセカ町との交流事業に係る費用弁償95万4,000円、議員視察研修費190万5,000円等の追加であります。


 20ページ、2款総務費は、企画費において、スペイン・モリナセカ町との交流事業補助金133万4,000円の減額、21ページ、電算管理費において、ホームページ改修業務委託料902万4,000円等の追加であります。


 飛んでいただきまして27ページ、4款衛生費は、上水道費において、上水道企業会計補助金1,660万円の追加、28ページ、上水道企業会計出資金760万円の減額、簡易水道費において、簡易水道特別会計繰出金780万円の追加、病院費において、病院事業会計補助金460万円の追加等であります。


 29ページ、6款農林水産業費は、農業総務費において、愛南町青果市場運営費負担金125万円、農業振興費において、旧満倉小学校改修に伴う工事2,970万円や施設備品470万9,000円。30ページ、青年就農給付金1,200万円や鳥獣被害防止総合対策事業費補助金1,110万円。農地費において、増田地区里地棚田整備や広見地区ため池整備に係る事業計画書作成業務委託料874万1,000円、増田地区水路改修工事930万円、山出地区棚田地域等保全整備工事2,030万円、農道左谷線道路改良工事1,555万2,000円、中山間地域整備事業等に係る県営事業負担金2,779万8,000円。31ページ、林業振興費において、地域材利用木造住宅建築促進事業補助金250万円、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業費補助金536万円。32ページ、漁港管理費において、漁港・海岸維持補修工事300万円の追加等であります。


 33ページ、7款商工費は、観光施設費において、山出憩いの里温泉給湯ボイラー等新設工事534万6,000円の追加等であります。


 34ページ、8款土木費は、土木総務費において、民間特定建築物耐震診断補助事業補助金950万3,000円。35ページ、道路維持費において、町道久良船越線ほかの自転車利用環境整備事業1,162万円、道路新設改良費において、町道白川2号線改良に係る測量設計等委託料315万7,000円、砂防費において、樫月1地区ほかの集落・避難路保全斜面地震対策工事ほか4件で、4,130万円の追加。36ページ、住宅管理費において、東猪ノ尻団地北棟給水設備等改修工事800万3,000円、東猪ノ尻団地南棟給水設備等改修工事410万4,000円の追加であります。


 38ページ、10款教育費は、小学校の学校管理費において、福浦小学校のグラウンドフェンス修繕工事121万円、39ページ、公民館費において、平城公民館雨漏り及びホール床修繕工事106万6,000円の追加等であります。


 40ページ、11款災害復旧費は、林業施設災害復旧工事100万円の追加であります。


 次に、歳入について説明しますので、15ページをお開きください。


 10款地方交付税は、普通交付税1億2,223万6,000円を追加しています。


 12款分担金及び負担金は、がけ崩れ防災対策事業地元負担金413万円、14款国庫支出金は、農林水産業費国庫補助金において、旧満倉小学校改修工事に係る空き家再生等推進事業補助金1,410万円、土木費国庫補助金において、道路新設改良費国庫補助金755万3,000円、地域住宅交付金360万1,000円、住宅・建築物安全ストック形成事業費国庫補助金380万1,000円。


 16ページ、15款県支出金は、農林水産業費県補助金において、水路整備事業県補助金360万円を初めとする農業費県補助金3,879万2,000円、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業費県補助金536万円、土木費県補助金において、がけ崩れ防災対策事業県補助金2,478万円、住宅・建築物安全ストック形成事業費県補助金285万円の追加であります。


 17ページ、18款繰入金は、ふるさとづくり基金繰入金588万7,000円の追加、18ページ、21款町債は、一般会計出資債760万円の減額や、過疎対策事業債や合併特例債で5,720万円を追加しています。


 以上、第50号議案の提案説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(山下正敏) 説明が終わりました


 お諮りします。


 第50号議案、平成26年度愛南町一般会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明が終わったところですが、本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思いますが、これに御異議はありませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決定しました。


 なお、あした13日から18日までの休会中、13日午前10時より請願審査に係る総務文教常任委員会を開催することになっております。6月19日最終日は、午前10時より会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。





            午後 3時28分 延会








上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため署名する。








     議     長








     会議録署名議員








     会議録署名議員