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愛媛県 愛南町

平成25年第3回定例会(第1日 9月 5日)




平成25年第3回定例会(第1日 9月 5日)





 
       平成25年第3回愛南町議会定例会会議録(第1号)


                   招集年月日 平成25年9月5日(木曜)


                   招集場所 愛南町役場議場


                   開会 9月5日 10時00分宣告


1.議事日程


 日程第 1 会議録署名議員の指名


 日程第 2 会期の決定


 日程第 3 諸般の報告


 日程第 4 一般質問


 日程第 5 報告第 3号 平成24年度愛南町の健全化判断比率の報告について


 日程第 6 報告第 4号 平成24年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の


              報告について


 日程第 7 認定第 1号 平成24年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定について


 日程第 8 認定第 2号 平成24年度愛南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の


              認定について


 日程第 9 認定第 3号 平成24年度愛南町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


              について


 日程第10 認定第 4号 平成24年度愛南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算


              の認定について


 日程第11 認定第 5号 平成24年度愛南町簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定


              について


 日程第12 認定第 6号 平成24年度愛南町小規模下水道特別会計歳入歳出決算の


              認定について


 日程第13 認定第 7号 平成24年度愛南町浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算


              の認定について


 日程第14 認定第 8号 平成24年度愛南町温泉事業等特別会計歳入歳出決算の認


              定について


 日程第15 認定第 9号 平成24年度愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算の認定に


              ついて


 日程第16 認定第10号 平成24年度愛南町上水道事業会計決算の認定について


 日程第17 認定第11号 平成24年度愛南町病院事業会計決算の認定について


 日程第18 第59号議案 住民基本台帳ネットワークシステムサーバ等機器更改事業


              契約について


 日程第19 第60号議案 H25御荘漁港港整備交付金工事請負契約について


 日程第20 第61号議案 H25深浦漁港海岸保全施設整備工事請負契約について


 日程第21 第62号議案 愛南町消防救急デジタル無線及び高機能消防指令センター


              総合整備工事請負契約について


 日程第22 第63号議案 愛南町職員の給与の特例に関する条例の制定について


 日程第23 第64号議案 愛南町職員の給与に関する条例の一部改正について


 日程第24 第65号議案 愛南町税条例の一部改正について


 日程第25 第66号議案 愛南町国民健康保険税条例の一部改正について


 日程第26 第67号議案 愛南町立学校設置条例の一部改正について


 日程第27 第68号議案 愛南町後期高齢者医療に関する条例及び愛南町介護保険条


              例の一部を改正する条例の制定について


 日程第28 第69号議案 愛南町消防団員の定数、任免、給与、服務等に関する条例


              の一部改正について


 日程第29 第70号議案 平成25年度愛南町一般会計補正予算(第3号)について


 日程第30 第71号議案 平成25年度愛南町国民健康保険特別会計補正予算(第1


              号)について


 日程第31 第72号議案 平成25年度愛南町介護保険特別会計補正予算(第1号)


              について


 日程第32 第73号議案 平成25年度愛南町簡易水道特別会計補正予算(第1号)


              について


 日程第33 第74号議案 平成25年度愛南町上水道事業会計補正予算(第2号)に


              ついて


 日程第34 諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦について


 日程第35 同意第 4号 愛南町固定資産評価審査委員会委員の選任について


 日程第36 同意第 5号 愛南町固定資産評価審査委員会委員の選任について


 日程第37 同意第 6号 愛南町固定資産評価審査委員会委員の選任について


 日程第38 同意第 7号 愛南町固定資産評価審査委員会委員の選任について


 日程第39 同意第 8号 愛南町固定資産評価審査委員会委員の選任について





2.本日の会議に付した事件


 議事日程第1から第29





3.出席議員(16名)


  1番 原 田 達 也       2番 坂 口 直 樹


  3番 草木原 由 幸       4番 渡 邊 知 彦


  5番 山 下 太 三       6番 中 野 光 博


  7番 浜 本 元 通       8番 内 倉 長 蔵


  9番 那 須 芳 人      10番 増 元 久 男


 11番 斎 藤 武 俊      12番 吉 村 直 城


 13番 土 居 尚 行      14番 西 口   孝


 15番 宮 下 一 郎      16番 山 下 正 敏





4.欠席議員(0名)





5.説明のため出席した者の職氏名


   町長          清 水 雅 文


   副町長         岡 田 敏 弘


   教育長         鼻 ? 正 雄


   総務課長        中 川 治 雄


   企画財政課長      木 原 荘 二


   消防長         湯 浅 裕 記


   会計管理者       西 村 信 男


   財産管理課長      長 田 照 夫


   税務課長        山 田 智 久


   町民課長        中 尾   滋


   農林課長        山 口 俊 文


   水産課長        中 村 維 伯


   建設課長        上 埜 一 男


   商工観光課長      田 中 俊 二


   環境衛生課長      嘉喜山   茂


   水道課長        小 西 隆 広


   保健福祉課長      坂 本 和 美


   高齢者支援課長     児 島 秀 之


   学校教育課長      浜 田 庄 司


   生涯学習課長      森 口   勉


   国保一本松病院事務長  吉 田 英 史


   内海支所長       金 田 孝 一


   御荘支所長       藤 村 雄 二


   一本松支所長      藤 田 正 斗


   西海支所長       吉 田   仁


   監査委員        小 島 敬一郎





6.職務のため出席した者の職氏名


   事務局長        宮 城 辰 彦


   局長補佐        田 中 俊 行


   主査          浜 田 晶 子





             午前10時00分 開会





○議長(山下正敏) ただいまの出席議員は16名です。定足数に達しておりますので、これより、平成25年第3回愛南町議会定例会を開会します。


 会議を開く前に、7月の臨時会において中野議員から発言がありました件については、会議録の一部のコピーをしてお配りをしております。


 町長より招集の挨拶があります。


 清水町長。


○町長(清水雅文) おはようございます。本日は、平成25年第3回愛南町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多忙の中御出席をいただき、まことにありがとうございます。


 9月に入り、朝夕には肌寒さを感じるようになりましたが、今年の夏は、猛暑日、夏日が連続したため、大変暑い日が続きました。その上、降水量が非常に少なく、上水道、簡易水道において、減圧給水や時間断水という最悪の事態の想定までしておりましたが、先日の台風17号のまとまった雨で一安心したところであり、水のありがたさを改めて感じたところであります。


 さて、国におきましては、来年4月に予定されています消費税増税について、有識者や専門家から意見を聞く集中点検会合が8月26日から8月31日まで開催をされました。有識者の意見は賛否が入り乱れておりますが、9月上旬に、これらの意見をまとめて、安倍首相に報告がされるそうです。安倍首相はそれらの意見と合わせて、日銀の9月の企業短期経済観測調査を最後の材料として消費税増税の実施の是非や実施方法を判断するそうであります。安倍首相には国民が納得できるような判断をしていただきたいと思っております。


 それでは、本日の定例会に提案をいたします議案でございますが、財政に関する報告が2議案、平成24年度一般会計及び各特別会計決算認定が11議案、契約に関する承認が4議案、条例の制定・改正が7議案、平成25年度一般会計及び特別会計補正予算が5議案、委員候補者の諮問が1議案、委員選任同意が5議案、これら合計35議案であります。


 それぞれの議案につきましては、提案の際に詳しく説明をさせていただきますので、十分な審議をいただきまして、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げ、招集の挨拶とさせていただきます。


○議長(山下正敏) 挨拶が終わりました。


 これより、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


          ◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(山下正敏) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本日の会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、9番、那須議員と10番、増元議員を指名します。


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             ◎日程第2 会期の決定





○議長(山下正敏) 日程第2、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。


 本定例会の会期については、議会運営委員会に諮り、本日5日から12日までの8日間といたしたいが、これに御異議はありませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は、本日5日から12日までの8日間とすることに決定しました。


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             ◎日程第3 諸般の報告





○議長(山下正敏) 日程第3、諸般の報告を行います。


 議長の活動状況報告及び議員派遣結果報告については、お手元に配付のとおりです。


 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月現金出納検査の実施報告が提出されております。それによると、適正に事務処理並びに管理がなされておりますので報告をしておきます。


 次に、本日までに受理した陳情等については、会議規則第94条の規定により、お手元に配付した陳情等一覧表のとおりです。


 議会運営委員会の審議の結果、議長預かりとします。


 なお、趣旨に賛同する議員は、規定の賛成者をもって議案として提出をお願いします。


 以上で諸般の報告を終わります。


 中野議員。


○6番(中野光博) 先ほど、前回の議会の議事録の発言の部分の説明、ちょっと説明があるかと思ったんですが、書類を配っておるだけで、もうこれないんですよね。


○議長(山下正敏) 配付したとおりでありまして、説明はこの議場では省きたいと思います。


 中野議員。


○6番(中野光博) そういうことなので、私のほうからちょっと発言させていただきます。


 この議事録に載っておるように、説明も私受けましたけど、発言に対して納得していないということだけを申しておきます。町長が、渡邊議員の発言なんですが、裏もおもてもあるというふうな渡邊議員の発言に対して、ビデオもお借りしましたし、テープもお聞きしましたけど、私、ビデオを何回も見直しました。そして記憶もよみがえりまして、町長みずからの発言でそういう発言をした。それに対して渡邊議員が再質問したというように認識しておりますし、帰りに同僚議員とも相談しましたが、その発言が適当なのかどうかという相談もした記憶もございます。だから、私の中ではこの説明だけで納得していないと、もう私の中では100%町長みずからがそういう発言をしたという核心を持っております。


 以上、それだけを申しあげておきます。


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             ◎日程第4 一般質問





○議長(山下正敏) それでは、日程第4、一般質問を行います。


 初めに、渡邊議員の質問を許します。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 前回に引き続きトップバッターで質問をさせていただきますが、議長から説明があるかと思ったんですが、説明がないので、多分傍聴の皆さんやテレビをごらんの皆さんは、あれ、勝手が違うんじゃないかなと思われると思いますが、今回から対面方式、つまりイギリスの議会と同じような形で一般質問をするようになりました。ちょっと理事者、課長さん連中ににらまれるような気もいたしますので緊張をしておりますが、お手やわらかにお願いをいたします。


 それでは、まず第1、県立南宇和病院を守るための署名運動について。


 6月の定例議会において、県立南宇和病院の医師不足について質問をいたしました。今年4月からは県立病院は産婦人科の先生はおられるがお産は取り扱わないことになりました。つまり、出産が近づくと他の病院に行って赤ちゃんを産まなければならないのです。愛南町では開業されている先生は1人、1医院だけなので、当然宇和島市立病院や幡多県民病院で出産されるお母さんも多くなります。


 また、麻酔科の先生が来られる日数も減り、外科の手術も十分に受けられなくなりました。


 町長は、前回の答弁で、県立病院は現状維持で進んでいくという趣旨の説明をされましたが、現場では総合病院の機能がマイナスの方向に行っているのではないかと思われます。この医師不足の問題は、町政の最優先課題として取り組まなければなりません。


 町議会も特別委員会をつくり、6名の委員が既に会合を重ねて取り組んでおります。いろいろな人に話を聞き勉強させてもらっておりますが、話を聞くたびに大変な事態であることを痛感いたします。特別委員会は署名についても検討をしております。


 町長に質問をします。


 1、まず我々にできること、それは県や国を初め関係機関に対して、全町民の署名を添えて陳情することであると思いますが、その考えがあるのかどうか、答弁を求めます。


○議長(山下正敏) 渡邊議員から答弁分割での質問がありました。


 県立南宇和病院を守るための署名運動について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 渡邊議員の質問にお答えをします。


 第1の質問、県立南宇和病院を守るための署名運動についてですが、6月定例議会においても答弁しましたとおり、平成21年に県立南宇和病院の医師の充実を求める意見書の提出と署名活動を行っていますが、その後も県立病院の医師不足に歯どめがかかっていないのが現状です。このような医師不足は、医師研修制度によるところが大きく、全国的な問題となっております。


 今後も県立病院の医師確保については、知事や県公営企業局長への要望を続けていきます。全町民的な署名運動については、今後の検討課題とさせていただきます。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下正敏) 渡邊議員、1の1についての再質問はありませんか。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 答弁をいただいたのですが、先ほど消防長もおられますが、消防年報というのを、24年度の報告書が私の手元にも届いております。これをずっと見ておりますと、24年の1月1日から12月31日までに、救急車で搬送された方が愛南町で1,065人おられます。そのうち重傷の方が、これは多分けがも含めての重傷の方、病気も含めて217人となっております。そして、死亡された方が31名、搬送人員の2.9%の方が亡くなっておられる報告が来ております。


 先ほど、県立病院の総合病院としての機能ということで質問をしましたが、大変、もしこれが総合病院としての機能がちゃんとしておれば、この31名の方も何人かは命が助かったんじゃないかなという気がしております。


 そういうことも含めて、町長の答弁ですが、検討をさせていただきますと言われましたが、目標としてどのくらいのときに、例えば行政相談員の区長さんたちにも呼びかけて、こういう活動をしたいということを理事者サイドでやる検討、検討をいつするのかという、非常に幅があるので、その辺、ぜひこれは今年度中にそういうことも提案していきたいとか、そういうふうな具体的な答弁が聞きたかったんですが、いかがでしょうか。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。実は、昨日知事要望というか、知事と意見交換会がある予定でありましたけど、そのときには県政最大与党であります自民党議員さんらも交えた会のところで、その件も要望する予定でありました。ただ、台風の関係で、今度10月の22日に日程は今度延びたわけですけど、この会は毎年あります。私がこの職をやらさせていただいたのも、ずっと加戸知事ひっかけて、今中村知事ずっとですね、毎年あります。そのときもずっとこれは最重要課題として、直接知事にも要望しております。ですけど、渡邊議員、この前も知事がこちらへ来られて笑顔のわくわくトークのときにも、直接知事が答弁したと思いますけど、お話されたのを聞いておられると思いますけど、実は知事そのものも、大変これは簡単にいかない問題であるということを言われたと思います。これはやっぱり医師の研修制度というのを、医局制を今度平成16年に研修制度に変わったと。その法そのものを改正しなければこれは解消できない問題であるというように言われたと思います。


 実は私も、たびたび年に1回のこの意見交換会だけではなくて、知事とお話させていただく機会、そのたびにこれは医師の要請を強く強くしております。ですけど、今日に至っているのが現状でありまして、やはり国のほうの制度、法改正をせんことには地方のほうに医師は来ないというのが、今こういう現状であるということは、私も知事の言われるとおりだと思っていますので、さらに国会議員の先生方のほうにも、強く強く要望してこれからもいきたいというように思っています。


 以上です。


○議長(山下正敏) 町長、渡邊議員の質問は、署名活動の目標、例えばいつごろまでにするっていう質問です。


○町長(清水雅文) 先ほど最初に答弁したとおりであります。これいつまでということはできませんけど、ただ、それで効果が本当に出るんであればというように、しても効果が出なかったらと思いますけど、私は今現時点で、そういうしたからといって効果が出るというようには考えておりません。


 以上です。


○議長(山下正敏) よろしいですか。


○4番(渡邊知彦) はい。


○議長(山下正敏) 次に、2の質問を許します。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 続いて、過疎債の利用について質問をいたします。


 先日、新聞に過疎債使途拡大、自立へ実効性のある戦略必要と題した社説が載りました。国は、2014年度からは、過疎地に対する財政支援を拡大していく方針を固めた。過疎債の使途は今までインフラ整備から地域医療や交通手段などへ拡大されてきたが、より有効活用するために施設の改修整備や企業誘致のための工場建設などを加える方向で調整しているとあります。


 過疎債は市町村が発行し、国が返済時に7割を肩がわりするもので、愛南町のような財政基盤の弱い自治体には大いに利用すべきであります。


 しかし、社説にもあるように、人口が減り続ける中で、効果的な対策へ知識を絞らなければならないし、自立に向けた方策が必要であると思います。


 町長に質問をします。


 1、過疎債の利用に向けて、各課にどのような指示をしているか。また、その取り組みはどのように進んでいるのか。


 2、産学官一体型の取り組みについて、大いに過疎債を利用すべきであると思うがどうか、答弁を求めます。


○議長(山下正敏) 2の過疎債の利用について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、過疎債の利用についての1点目の過疎債の利用に向けて、各課にどのように指示をしているのか、またその取り組みが進んでいるのかについてですが、過疎債は、議員御指摘のとおり、愛南町にとりましては最も有利な起債でありまして、これまでにも可能な限り貴重な財源として有効活用をしているところであります。


 ちなみに、合併後の地方債発行総額185億8,400万円に対し、過疎債の発行額は約24%の45億500万円に及び、その中には平成22年度に新設されました過疎ソフト事業分2億3,700万円も含まれております。


 ただ、過疎債の発行には過疎地域自立促進計画への掲載が必要でありまして、これにつきましては、議会の承認を得る必要もあり、毎年度変更を行うに当たりましては、職員にその旨周知をしておりますので、過疎債の有利性の理解や新規事業を計画する場合の対象の可否についても、適宜財政担当課と協議を行っている状況であります。


 なお、国が示す地方債計画に起債ごとの計画額が示されており、特に要望の多い過疎債については、全てが借り入れ可能となるものではありません。


 2点目の産学官一体型の取り組みに大いに過疎債を利用すべきであると思うがどうかについてですが、これからの地域活性化の推進には、産学官の取り組みによる事業創出に大いに期待を寄せるものであります。


 特に愛南町に欠けていた知財としての愛媛大学南予水産研究センターの存在は大きく、今後は南水研を中心として、農林水産業における技術革新や6次産業化に向けた取り組み等が具体化することになれば、その財源として過疎債を有効活用することは重要であると考えております。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下正敏) 渡邊議員、2の1について再質問はありませんか。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 町長の答弁にはありましたが、この過疎債には多分全国からも本当にこれを利用したいという自治体がいっぱいで、いろんなことを計画してもなかなか採用許可されにくいと思いますが、ここが一つ各課長の知恵の出しどころであると思います。町長とよく相談をして、ぜひこうした有利な、また2014年からはこの使途がずっと拡大されるんで、やっぱり政治の中身というか先取りをしていくように勉強をしてもらいたいと思いますが、実は、この質問のヒントは先ほども申しました8月16日の愛媛新聞の社説であります。恐らく課長の皆さんたちはこういうことは全員が読んでおると思われます。町長にこのいま一つ過疎債の各課長たちに、話の中でどういうことが課長から出てきておるか、もし事例があればお答えを願いたいと思います。課長からでも構いません、それは。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 特にこういう事業名ということは、今のところ出てきておりません。今後の課題として取り組んでいきたいと思います。


○議長(山下正敏) 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) では、2の産学官一体型の取り組みの件で再質問させていただきます。


 町長も非常に的確な答弁、愛媛大学の研究センターとともに取り組んでおる、まさにこれは産学官の一体した事業であると思います。これも私、愛媛新聞は注意して読むんですが、9月2日月曜日に、4面に天蚕さなぎに着目、病気に強い養殖魚ということで記事が載りました。まさに産学官、今まで愛南町が取り組んできたことが、その成果がだんだん上がっているのではないかと思います。先ほども申しましたように、こういうことに対して、ぜひ知恵を絞って過疎債を利用してはどうか。


 例えば、天蚕さなぎ、蚕ですね。私たちが小さい時分は農家ですので、寒いときは床下に暖炉があって、家中蚕の棚があって、ばりばりばりばり夜中も蚕が桑を食べていることが印象に残っておりますが、この愛南地域は養蚕のかっての産地でありました。この天蚕を利用して免疫物質、天蚕にある免疫物質、それを養殖魚の中に入れると病気がなくなると。今までは皆さんもちょっと記憶にありますが、ハエを実験をしていい成果がおさめられているが、ハエ、養殖魚にハエを出すのはどうか、これはイメージも悪いかなというふうに僕も感じを受けたんですが、蚕のさなぎというのは私たち小さい時にさなぎで魚を釣ったりしておりまして、いい餌になるんじゃないかなと思います。


 天蚕は群馬県、長野県、福島県を中心に年17万匹が飼育されていると新聞の記事にはありますけども、ぜひ、今度これは水産課から今度農林課のほうの課長らが一生懸命で考えて、今休耕田たくさんあります。まだ一部地域には水田の防除にヘリコプターを使わないところもあります。蚕は非常にデリケートで敏感で、農薬に弱い生物でありますので、そういうふうな過疎の本当に農薬の害のないようなところに注目して、この愛媛大学と一緒になって開耕を、荒れたその休耕田とか荒れたミカンで廃園になっておるようなところに、どんどん奨励していくと。そういうふうな方法も一つであろうと思いますが、町長、この件についていま一度御答弁をお願いいたします。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) 南水研で研究されておることですけど、まだ我々一般の者にはちょっとわかりにくいところがありますけど、ハエですかね、先ほど言われました、ハエについては確かにイメージ的に悪いなという、食べ物に、魚の餌にするというのは悪いなという気はいたします。ですけど、大変太りもいいということは聞いておりますし、魚の肉質も大変いいんだという研究結果も聞いております。ですけど、さなぎとなりますと、蚕のほうになりますと、匹数的にも制限、なかなか飼いにくいという、議員さん言われたように、大量生産には大変難しいところがあるんではないかと思いますけど、そういった面につきましても、これから南水研の先生方にいろいろと工夫研究していただいて、大量生産につながっていくとなれば、大いに経済効果を発揮することができるのではないかと思いますので、大いに期待をいたすところでございます。


 以上です。


○議長(山下正敏) 続いて、3の子供たちの楽しかった夏休みについて、失礼しました。


 次に、3の質問を許します。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 三つ目、最後の質問であります。子供たちの楽しかった夏休みについて。


 今年の夏休みは暑い暑い毎日でした。小学生や中学生の部活をしている皆さんは、発表会やスポーツ大会などの催しに出場する機会もたくさんあったのではないでしょうか。また、家族と旅行に出かけた友達も多いと思います。今ごろは教室で夏休みの思い出を話し合っていることでしょう。


 その反面、交通事故や水の事故、熱中症などで、小学生や中学生を取り巻く環境は危険がいっぱいあります。


 教育長に質問をいたします。


 1、夏休み中に事故や事件にあった小中学生は愛南町に何人いるか、具体的に説明があればよいが、教育長の判断でお願いをいたします。


 2、特に重大と思われる事例があれば、今後の対策を考えているのかどうか答弁を求めます。


○議長(山下正敏) 3の子供たちの楽しかった夏休みについて、理事者の答弁を求めます。


 鼻?教育長。


○教育長(鼻?正雄) 次に、第3の質問、子供たちの楽しかった夏休みについて、1点目の夏休み中に、事故や事件に遭った小学生は愛南町に何人いるかについてですが、交通事故及び事件に巻き込まれた子供は1人もおりません。熱中症にかかった子供もおりませんでした。


 ただし、学校教育課へは水の事故報告が1件と、部活動中の骨折事故が1件入っております。


 個人情報の観点により、これ以上の詳細な報告は控えますが、事故に遭った2人の子供は、現在順調に回復しております。


 2点目の特に重大と思われる事例があれば、今後の対策を考えているかについてですが、夏季休養中の事故の現状を鑑み、それを教訓にして、今後、水の事故等への対策を早急に実施するべきであると考えて、8月15日付で町内全小中学校に対し、教育長名で安全管理についての通知を行いました。


 通知の内容は、水泳プールにおける事故防止について、監視人数、監視位置、監視者への事前講習などを含めた監視体制の確認と改善等を指示するものです。


 楽しく安全はなずの学校教育現場で、危険は確かに潜んでいます。我々は、常に危機管理意識を高く持ち続けて、教育活動への充実とともに、子供の命の安全は最優先されることを各学校現場へ指導していきたいと考えております。


 以上、御質問への答弁とさせていただきます。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) 今ほど、教育長より答弁があったとおり、子供たちの命は絶対に守らねばなりません。そのための環境整備はソフト面・ハード面、どちらも最優先して改善していくように善処していきたいと思っております。


 具体的な措置に関しましては、現状の課題をしっかりと把握した上で、教育委員会と連携協議しながら進めていきたいと考えております。


 以上、第3の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下正敏) 渡邊議員、3の1について再質問はありませんか。


○4番(渡邊知彦) はい。


○議長(山下正敏) それでは、3の2について再質問はありませんか。


○4番(渡邊知彦) ありません。


○議長(山下正敏) これで、渡邊議員の質問を終わります。


 次に、原田議員の質問を許します。


 原田議員。


○1番(原田達也) 新人の原田です。よろしくお願いいたします。


 それでは、一般質問通告書に従い、2点ほど質問をさせていただきます。


 まず最初に、TPPの影響について。


 今年3月、安倍政権は早々とTPP交渉参加を表明し、賛否両論ある中、現在交渉に踏み切っています。つい先日のブルネイの閣僚会合では、年内にも妥結するような報道がなされています。TPPの目的は、あくまでも関税撤廃が原則であり、もしそれが現実のものとなれば、農林水産業を初め、あらゆる方面での影響が出ると推測されます。大都市圏、大企業だけが恩恵を受け、この愛南町のような地方の町、1次産業中心の町は、逆に壊滅的な打撃を受けるのではないでしょうか。


 安倍総理は交渉に際し「守るべきものは守る」と明言し農産物重要5品目などの関税は維持をすると言ってはいるものの、確約できたわけではありません。


 今後のTPP交渉には、危機感を持って注視をしていく必要があると思われます。


 そこでお伺いいたします。


 1、町長はTPP参加により地方の経済がどのようになると考えているのか。


 2、愛媛県では、つい先日、日本がTPPに参加し、関税を撤廃した場合、県内の農林水産物の販売額が306億円減少するだろうという試算を出しているが、この愛南町ではどれくらいの影響額が出るのか。


 3、今後、TPP交渉が本格化するにつれて、関係者に対し、情報の提供あるいはTPPについての学習会などを開催する必要があるのではないか。


 以上、質問といたします。


○議長(山下正敏) 原田議員から、答弁分割での質問がありました。


 TPPの影響について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 原田議員の質問にお答えをします。


 まず、第1の質問、TPPの影響額について、1点目のTPP参加により、地方の経済はどのようになると考えているのかについてですが、TPPは国内の産業経済はもとより、国民生活全般に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では国からの情報提供や説明が不足しており、どういった分野にどのような影響があるのかについても、十分な情報はありません。


 第1次産業については、関税が撤廃され、何ら対策を講じないとした極端な過程で試算がされており、それによりますと、県内の農林水産物生産額は306億円減少が見込まれます。


 本町の基幹産業は農林水産業であり、TPP参加による影響は大きく、第1次産業の崩壊は地方の衰退につながり、1次産業以外に働く場の少ない地方では、若者は地域で暮らせず都市へ流出していくのではと懸念をしております。


 2点目のTPP参加により関税を撤廃した場合、県内の農林水産物の販売額が306億円減少するだろうとの試算を出しているが、愛南町ではどれくらいの影響額が出るのかについてですが、国・県の試算方法によりますと、町の農林水産物は約27億9,000万円減少するとの試算になります。


 ただし、これは関税が撤廃され、何ら対策を講じないとした極端な仮定であり、最悪の影響の大きさを示す参考だと思っております。


 このうち農産物では、農業生産額の約20%、5億5,000万円の減少が見込まれます。林産物は、国・県の試算方法から推定しますと、愛南町には影響はないと思っております。水産物につきましては、生産額の約10%、22億4,000万円の減少が見込まれます。


 3点目の、今後、TPP交渉が本格化するにつれて、関係者に対し情報の提供、あるいはTPPについての学習会を開催する必要があるのではないかについてですが、県と連携して国に対し国民にわかりやすく情報提供するよう求め、TPPについての学習会については、必要があれば開催をいたします。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下正敏) 原田議員、1の1について再質問はありませんか。


 原田議員。


○1番(原田達也) ただいまの町長の答えによりますと、確かに地方は雇用の場が失われ、人口の流出が激しくなるだろうということなんですが、まさにそのとおりだと思います。地方の切り捨てと言ってもいいのではないかと思います。この愛媛県では、この特に南予地域は第1産業中心で、特に影響があるのではないかと思われますが、今まで町長は南予地区の他の市や町とこういったTPPの問題について協議をしてきたことはあるんですか。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 交渉したことはあるのかということですが、正式な場では現在のところまだありません。


○議長(山下正敏) 原田議員。


○1番(原田達也) 今後、その協議を重ねていくような予定はあるんですか。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) 予定というのはありませんけど、ただ国のほうからはっきりとした流れを説明受けてありましたら、発表がありましたら、当然そのことについては我々首長、市町村もしっかりとした会合をする必要があるんではないかと思っております。


○議長(山下正敏) 1の2について、再質問はありませんか。


 原田議員。


○1番(原田達也) この影響額なのですが、今の回答によりますと約28億、これは最悪の場合ということらしいんですが、余りにも大きな額なように感じます。私は、このTPPの影響というのは、農業関係だけかと思っていたんですが、どうも今の回答を見てみますと、漁業のほうでもかなりの影響が出るだろうということなんですが、農業関係ばっかり騒いでいるように感じるんですが、漁業の関係ではこれどのようにTPPを受けとめておるんでしょうか。


○議長(山下正敏) 中村水産課長。


○水産課長(中村維伯) お答えします。


 まず、農業と漁業で、漁業のほうは今まで余りこれについて特に反対がないというふうな、そういう趣旨の質問と理解してよろしいでしょうか。


○1番(原田達也) ええそうです。はい。


○水産課長(中村維伯) 特に反対をしていないわけではありません。例えば、漁協の上部団体であります全漁連ですね、こういう団体からは、きちっと当然反対ということで表明をしております。ただ、農業に比べて一つ違うのは、現時点で既に水産物は関税が平均で恐らく4%ぐらいになっておりますので、農業に比べれば少し影響が少ないと、そういうことですので、これからも、例えば県漁連であったり全漁連であったり、そういうところの動向も注視しながら、一緒に連携して動くところは動いていきたいと、そのように考えております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 原田議員。


○1番(原田達也) この農業関係の影響額の5億5,000万と言いましたかね、これは今、愛南町では一番生産額が多いのがかんきつ類だと思います。そのかんきつ類はこの重要5品目の中には入ってないわけで、もろに影響を受けるのではないかと思いますが、その5億5,000万の中で、かんきつ類がどれぐらいの額になっているのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。


○議長(山下正敏) 担当課長。山口農林課長。


○農林課長(山口俊文) お答えします。


 かんきつ類につきましては、約8%の減少率と言われておりまして、愛南町では約9,000万円減少するのではないかと見込んでおります。


○議長(山下正敏) よろしいですか。


○1番(原田達也) はい、いいです。


○議長(山下正敏) 次に、1の3について再質問はありませんか。


 原田議員。


○1番(原田達也) この前の新聞を読んでいましたら、愛媛県はこのTPPに関しましてTPP対策調整会議というのをつい最近県庁内に設けたということなんですが、できたらそこらあたりからの情報を入手して、今後、愛南町のホームページとか、また広報などにそういったTPPの情報を掲載をしていただきたいと考えておりますが、どうでしょうか。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 やっていきたいと思います。


○議長(山下正敏) 次に、2の質問を許します。


 原田議員。


○1番(原田達也) 続いて、渇水対策について質問をいたします。


 ちょうどここ数日恵の雨がありまして、今後、この渇水については心配がないとは思いますが、あえて質問をさせていただきます。


 今年の夏は梅雨明け以来かつてない猛暑に見舞われ、愛南町においては、ほとんど雨が降らない状態が続きました、このような大干ばつは過去に例がないように思われます。近年、国内各地でゲリラ豪雨や大干ばつなど、気象変動が激しくなってきているように思われます。今回の干ばつで愛南町の水源も急激に低下、住民に節水を呼びかける事態に至りました。農作物にも影響が出ています。


 今回の渇水を契機に、限られた水資源の管理や有効活用を考えていくべきではないでしょうか。


 そこでお伺いいたします。


 1、このまま雨が降らず、愛南町最大の水源、大久保山ダムからの取水が不可能になった場合、他の水源で愛南町全域を賄えるのか。


 2、上水道の時間断水、減圧はどの段階で開始をするのか。


 3、大久保山ダムから農業用水として使用できるのは、貯水率何%までか。


 4、今後、新たに水資源を設ける計画はあるのか。


 以上、質問といたします。


○議長(山下正敏) 2の渇水対策について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 続きまして、第2の質問、渇水対策について、1点目の大久保山ダムからの取水が不可能になった場合、他の水源で愛南町全域を賄えるのかについてですが、上水道の給水区域は、大久保山ダムを水源とする城辺浄水場のほか、地下水を水源とする城辺中町浄水場、御荘浄水場及び菊川浄水場の四つの浄水場で、約9,200戸に水道水を供給をしています。各浄水場の取水量及び上水処理能力は、1日当たり城辺浄水場が6,600トン、中町浄水場が2,900トン、御荘浄水場が3,300トン、菊川浄水場が490トンで、合計の1万3,290トンになります。大久保山ダムを除く残り3施設の上水処理能力は、6,690トンであり、1日の使用量1万2,800トンを賄うことができません。よって、全ての上水道給水区域に水道水を供給することは不可能であります。


 2点目の上水道の時間断水、減圧はどの段階で開始をするのかについてですが、大久保山ダムの貯水率が65%で防災行政無線により全町民に節水の協力依頼を実施をしました。今後、貯水率が45%となった時点で、ダムを水源とする給水区域において、減圧給水を実施予定としておりました。なお、貯水率がさらに低下し、30%を割り込みますと、時間断水などの給水制限を実施する予定としております。


 3点目の大久保山ダムから農業用水として使用できるのは貯水率何%までかについてですが、大久保山ダムは上水道と農業用水で利用しておりますが、農業用水として使用できるのは貯水率が何%までとの取り決めは定めておりません。よって、取水ができなくなるまで使用は可能でありますが、貯水率が著しく低下しますと上水道同様に取水制限等の措置を検討していきたいと考えております。


 4点目の今後新たに水源地を設ける計画はあるのかについてですが、新たに水源地を設ける計画は現段階ではありません。今後、慢性的な水不足が生じた場合は、水源枯渇などの理由により取水地点の変更認可を受け、新たな水源地を建設していくことを検討していきたいと考えております。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下正敏) 原田議員、2の1について再質問はありませんか。


 原田議員。


○1番(原田達也) ただいまの回答によりますと、大久保山ダムの水が愛南町全域の約半分を占めているということらしいんですが、あとの3カ所の水源は地下水ということなんですが、今回の干ばつでその地下水の水量は十分にあったんでしょうか、どうでしょうか。


○議長(山下正敏) 小西水道課長。


○水道課長(小西隆広) お答えいたします。


 今回の干ばつにおきましては、地下水は平年並みの水位を保っておりました。


 以上です。


○議長(山下正敏) 原田議員。


○1番(原田達也) それでは、地下水に関しては、今後、いかなる干ばつにも結構耐え得る水量はあるということに解釈してよろしいんでしょうか。


○議長(山下正敏) 小西水道課長。


○水道課長(小西隆広) お答えいたします。


 今後におきましても、大きな渇水、これが2カ月、3カ月降雨がないということになれば、地下水も下がる可能性もありますが、一応、揚水試験等におきましては、十分な水量があるという結果が出ておりますので、問題はないかと思います。


 以上です。


○議長(山下正敏) 続いて、2の2について再質問はありませんか。


 原田議員。


○1番(原田達也) ただいまの回答によりましたら、減圧がダムの貯水率が45%になった時点で減圧給水を開始をするということらしいんですが、この45%というのはかなり逼迫しているような状況に感じるんですが、この減圧給水で生活に支障がない程度の減圧で、もっとこう早い段階で開始をしたらどうかと思うんですが、どうでしょうか。


○議長(山下正敏) 小西水道課長。


○水道課長(小西隆広) おっしゃるとおり、早目の対応をとりたいとは思いますが、余り住民不安をあおりたくないということで、50%に達した時点で防災行政無線におきまして周知しながら、45%で減圧をかけたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 続いて、2の3について再質問はありませんか。


 原田議員。


○1番(原田達也) 今回のこの渇水で、農業関係、特にかんきつ、水田、かなりこのダムの水を使ったと思います。農家からこのダムの水は一体いつまで使えるのかという結構質問があったんですが、最終的には生活用水、農業用水、どちらが優先をするのかということになりますと、やはり生活用水のほうが優先されるのではないかというふうに考えておりますが、この際、農業用水として使用できるのがはっきり何%までかというのを示していただいたほうが使う側もある程度計画をして使えるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。


○議長(山下正敏) 小西水道課長。


○水道課長(小西隆広) お答えさせていただきます。


 これは明確な貯水率何%までということは管理規定、農業用水と上水道の規定の中でもうたっておりませんので、一応、最低水位、ELの190.4メートルまではとれるということでありますので、やはり農業用水と上水道の多目的ダムでありますので、生活用水が一番と言われるのは大変ありがたいんですが、ここで何%までと決めることはできないのではないかと思います。


 以上です。


○議長(山下正敏) 続いて、2の4について再質問はありませんか。


 原田議員。


○1番(原田達也) 今後、水源地を設ける計画はないということなのですが、今の大久保山ダムは、たしか昭和50年代の初めに建設されたものと私は記憶にあるんですが、この大久保山ダムの耐用年数というのは何年ぐらいを見込んでおるんでしょうか。


○議長(山下正敏) 小西水道課長。


○水道課長(小西隆広) お答えさせていただきます。


 一応、法的、公営企業法では60年の耐用年数ということで、約半分、34年が経過しておる段階でございます。


○議長(山下正敏) 原田議員。


○1番(原田達也) それともう一点ちょっと心配があるんですが、南海トラフの大地震がもし起きた場合、このダムの決壊というのが心配をされるんですが、ダムの耐震診断なんかは今後やられる予定はあるんでしょうか。


○議長(山下正敏) 小西水道課長。


○水道課長(小西隆広) 一応、これが県営ダムでございますので、県主体におきまして本年度と来年度、耐震診断の実施ということで今度の補正予算にも計上させていただいておりますが、県への負担金を320万円、資産の持ち分として払うようにしておりますので、2年間で実施する予定であります。


 以上です。


○議長(山下正敏) これで、原田議員の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 11時10分から再開いたします。


            午前10時59分 休憩


         ―――――――――――――――――


            午前11時10分 再開


○議長(山下正敏) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、草木原議員の質問を許します。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 通告書に基づき、二つの項目について質問をいたします。


 まず、新庁舎建設について。このテーマは清水町政の大きな課題であり、紆余曲折の末現在に至り、現時点においては町民最大の関心事であると思います。


 議会の特別委員会で建設候補地の決定は平成24年3月に行い、その直後に愛南町の津波予想高17.3メートルが公表され、足踏み状態となり、町長が位置の確定を口にしたのは平成24年12月13日の一般質問に対しての答弁であり、その3カ月後、特別委員会で新庁舎建設基本計画(素案)の提示がありましたが、余りに急な提示であり、当日は協議に至らず、説明を聞くのみとなりました。


 平成25年6月4日、新町議の議員全員協議会で改めての説明が行われ、8月上旬に開催された町政懇談会により町民への説明が行われましたが、不確定要素が多く、どのような庁舎になるのか非常に不安であります。


 そこで、次の3点について伺います。


 1、新庁舎建設検討懇話会の構成メンバーと開催状況を示されたい。


 2、この素案が基本設計に至るまでの具体的な手順及び町民の意思の確認方法を示されたい。


 3、県との合同庁舎計画にいまだに結論が出ていないのはなぜなのか。


 以上、お尋ねいたします。


○議長(山下正敏) 草木原議員から、答弁分割での質問がありました。


 新庁舎建設について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 草木原議員の質問にお答えをします。


 第1の質問、新庁舎建設についての1点目の新庁舎建設検討懇話会の構成メンバーと開催状況を示されたいについてですが、新庁舎建設検討懇話会は、町内関係団体の代表者や公募委員2名を含めた17名の委員によって構成をされ、計4回にわたって開催をしております。


 2点目のこの素案が基本設計に至るまでの具体的な手順及び町民の意思の確認方法を示されたいについてですが、新庁舎建設基本計画(素案)は、先般の議員全員協議会でも概要説明をさせていただきましたように、参加人数こそ少なかったものの、町内5カ所での町政懇談会での説明を行い、また、並行してホームページや本庁、各支所及び各中央公民館で実施したパブリックコメントによりいただきました御意見に基づき、基本計画を完成させ、次の段階であります基本設計に取り組んでいきたいと考えております。


 3点目の県との合同庁舎計画にいまだ結論が出ていないのはなぜかについてですが、議会におけます新庁舎建設特別委員会では、平成24年3月29日に建設候補地として現在の庁舎の位置とする旨の決定をいただきましたが、その直後の南海トラフの巨大地震想定における津波高の公表を受け、建設候補地の決定が保留となりましたことから、県との合同庁舎化につきましても、具体的な検討ができない状況となり現在に至っているものであります。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下正敏) 草木原議員、1の1について再質問はありませんか。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 構成メンバー、各種団体の代表の方と公募委員の17名、これは一般の住民の方だけだろうと思いますが、この懇話会の目的、目的としてやはり素案の中にも書かれておったんですが、新庁舎建設の基本的な方針や必要な機能などについての検討、住民の多様な意思を町政に、適切に反映させることを目的とする。そういうことなので、具体的にどのような方がなられておるのかなと、私はメンバー的なものも聞いたことがないですし、17名の方がなられているというのも今回この場で初めてお聞きしたわけなんですが、それと4回の開催、開催時期とか協議内容をどういうふうなことをせられたのか、もう少し具体的に説明をいただきたい。


 私、ここで何でかなと頭をかしげるのは、建設の位置決定が平成24年12月13日、町長が口にされたのが13日の議会だったと、私たちが聞いたのはその日なんですけれど、もう既に決まっていて、この懇話会ではどういうふうな庁舎にするかということを検討されていたのかな。これには我々が設置しておりました新庁舎建設の特別委員会の目的の中にも、やはり建設候補地の選定、これが最大のテーマではありましたが、これと並行して基本方針及び基本計画の策定ということもうたわれておりまして、12月に位置が確定して、それからどのような庁舎になるのかなと我々もちょっと自分なりに考えておりましたら、3カ月後の3月13日、平成25年3月13日、突然あの素案が提示されたということになっておるんですが、やはり最終的に懇話会の意見の反映によってあれができたものか、我々特別委員というのはただでき上がったものを見てどんなのかなという程度のものだったのか、そこらあたりもお答えしていただきたいと思います。


○議長(山下正敏) 木原企画財政課長。


○企画財政課長(木原荘二) 私のほうでお答えをいたします。


 まず、平成23年9月16日に、議会によります愛南町新庁舎建設特別委員会の設置決議が行われまして、そこで基本的に新庁舎建設候補地の選定、そして基本方針及び基本計画の策定について調査審査し、執行部に提案するというようなことで、議会側のほうで動いていただき始めました。


 それとちょうど並行しまして、愛南町住民参画推進条例に基づき、やはり住民及び専門的な識見を有する方々も意見に参画をしてもらおうということで、一応、17名の内訳といたしましては、地域審議会の委員の代表者の方、それと行政協力員の代表者の方、それと商工会、教育委員会、障害者施設推進協議会、老人クラブ連合会、消防団、婦人会、PTA連合会、そして公募委員と副町長の合計17名での委員を立ち上げまして、建設候補地の選定については、もう議会のほうで行うということが明確に決定をしておりましたので、懇話会のほうにおきましては、基本方針と、先ほど草木原議員がおっしゃられましたような機能の面について協議を行うということで並行してスタートをしました。


 それで、協議の内容につきましては、まず平成23年11月9日になりますけど、ここで第1回目の会議が行われ、懇話会では位置については検討を議会のほうに委ねるということで、基本方針、基本計画、それから今後の進め方等の協議を行っております。その後、同じく平成23年12月6日に2回目を行いまして、現庁舎の課題及び問題点、あるいは新庁舎の必要性についての協議を行っていただいております。


 計4回とは別になるんですけど、平成24年1月31日に四万十市の市役所の先進地視察を行っていただいております。それをもとに、第3回目として平成24年2月7日に新庁舎に求める機能についての協議を行っていただいております。


 その後、本来協議を進めていく予定でありましたけど、その南海トラフの巨大地震における想定が発表されたことによりまして、全体的に保留の状態となりましたので、協議のほうも進むことができず、結局、先ほど草木原議員がおっしゃられましたように、12月の町長の決定を受けて最終的にここの位置でのいろいろな問題を踏まえて、再度、平成25年2月27日に第4回目を開催して、現在の候補地におけますいろいろな諸事情を勘案して、基本計画の素案を策定したものであります。


 以上です。


○議長(山下正敏) 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 開催状況、懇話会の件は、今の担当課長の説明で大体はわかったんですが、結局、この素案の提案までの過程においては、我々特別委員会の意見というのは全く反映されてなかったと思っております。


 我々の目的の一つでもある基本計画の策定という中に、やはり並行しながらでもそういう話があってしかるべきじゃないかと思うんですが、懇話会がその辺は全て決めて、議会の特別委員会は候補地の決定だけでいいという考えのもとに、理事者サイドは動いたわけですか。


○議長(山下正敏) 岡田副町長。


○副町長(岡田敏弘) ちょっとその辺のことについては、私のほうから答弁をさせていただきますが、ここに特別委員会の議事録があるんですけど、その中で目的についてということで、まず委員長が候補地の選定、そして基本方針及び基本計画の策定としておりますが、基本方針及び基本計画の策定については理事者のほうから出してもらった資料を審査する、精査すると。そして、委員会でこれをするのか、お伺いしたいと思いますがどういたしましょうかとの問いかけに、ある議員さんのほうから理事者サイドで協議されたものを検討するという形でいいんじゃないかと思いますと。また別の委員さんからもそういう同意の話があって、基本方針策定については改めてどうしましょうか、委員会でやるのか、出たものを審議するのかという委員長の発言の後、出たものを審査するのでいいんじゃないかということで、ある議員さんが言われた後にほかにありませんかと聞いたときに異議なしという者多数ありということで、委員長のほうから最終的になければ基本方針及び基本計画については、出てきたものを審査するというやり方でよろしゅうございますかということで、はいと言う者多数ありと、そういうことで理事者サイドである程度案を固めた後に、議会の特別委員会にお示しするということをここで決まったというふうに聞いた段階で、理事者サイドである程度の計画を煮詰めていったと、そういう経緯であります。


 以上です。


○議長(山下正敏) 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 特別委員会の当初にそういうふうなことがあったというのは、私も定かな記憶はないので、この素案が提示されたときに、言われるように審査は特別委員会でも明確にするということになっておるのは副町長も言われるとおり、また目的の中にもうたわれとったわけなんですが、ただ12月、前年の12月の議会で初めて位置が確定し、そしていつですか、2月に懇話会があり、我々に提示があったのは3月13日の特別委員会、それからこれは前回の任期の1カ月手前なんですよね。審査するって言われても、審査の時間っていうのは非常に限られた時間でしかなかったわけなんですが、でき上がった素案を見ながら、私たちも何人かその場で意見を出された議員さんもおられました。ただ、これはじっくり考えるべきものだと私は考えておりましたら、新議員さんの6月4日の全員協議会での説明、再説明でありましたし、即8月上旬の町政懇談会というふうに流れて、ただあの中には、素案の中にはA案、B案があり、県の合同庁舎化はまだ確定していませんというような段階での町民への説明であったわけなんですよ。もう少し時間があり、我々の意見も反映をもう少しさせていただけるんかなと思っておりましたら、今の段階に至っておるわけなんですが、2番目のテーマとも重なるわけなので、そちらのほうで答弁いただいても結構なんですが、何か本当に大変な計画であり町民が関心を得ておりながら、時間的に17.3に踊らされたのか、時間のロスが非常に長くあった。そして、最後の詰めになって余りにもスピードアップしていきよるように思われて仕方がないんですが、そのことについて、理事者の考えを聞きたいと思います。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 草木原議員、最初の質問にも紆余曲折あったがというように言われております。確かに紆余曲折ありました。ですけど、やっぱりもうこの時点になってまた後に先にじゃなくて、もうやるときはスピード感を持ってやったらいいんじゃないですか。それが町民のためになるということであれば、私はそれでいいと思います。


 以上です。


○議長(山下正敏) 続いて、1の2について再質問ありませんか。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 先ほどの答弁の中で、もう議員からの要望により一部修正もあり、その修正された素案を町民に示されて、町政懇談会等も開かれたわけでありまして、もうパブリックコメントもいただいておるその数値的なものも、先日の9月2日の全員協議会である程度の数字は示していただいております。ただ、この数字を見ますと、余りにも町民からの意見を反映できるのか、これだけの。町政懇談会に出席された合計数は127名、この中には町の職員も多数おりましたし、我々議員もそれぞれの地域には顔出しして、2回目、3回目の説明を受けたわけなんですが、初めての方、町民の方、実質これ何名町政懇談会でこの説明を受けられたのか非常に不安に思うところでありますし、せめて概要書なんか、ああいうのができておる、懇談会の説明資料のあれぐらいは町民全戸に配布すべきじゃなかったかと私は常に考えておるんです。事前に配布して町政懇談会、あれを見て興味を持った方は来られると思います、必ず。それからやっぱり、127名、行政協力員の方全て来てもこれをオーバーするぐらいの数なんですけど、そこらあたりは別個に説明はされておるのか。


 やはり本当に重要な問題です。愛南町の自治基本条例とか附帯した条例あたりからも、町民の意思を尊重すると言いながらも、余りにも集め方に力が入ってないように見受けられます。これで今の答弁では、もう特段にこういう手順を踏むのは全て踏んであるんで、次の段階に進むというような感じの答弁だったわけなんですが、A案にするのかB案にするのか、どこのどなたが決めるんですか。懇話会が決定するんですか。我々議会は、これに対してどういうスタンスでおればいいのか。非常に重要な問題でありながら、詰めのやり方が私はわかりづらいところがありますし、一番頭に気にかかっておりますのは、庁舎機能の集約ということで、全ての機能を1カ所に集めるというような計画のもとに、あの素案ができ上がっております。町政懇談会の中でも人口減、そういうのを加味しておるのかというような質問に対しても、十分な答弁はできてなかったように思います。


 それと、せんだっての議員全員協議会で、県との話の方向性というのはある程度聞いたんですけど、そういう話を聞きましても、集約化の必要性というのに非常に疑問を持つ部分があります。まだ20年もたっていない利便性のいい保健福祉センター、あそこを空にして何も使わん、また公共用地の空き家ができるのか。そんな計画のもとに今の素案が成り立っていると思います。


 それから、やはり御荘支所をなくすというようなことが、これは合併時からの、新庁舎ができれば支所はなくするというふうなことでしたが、これだけ高齢化が進んで、皆さん御荘支所がなくなれば、高齢者の方は非常に不便を来す方が多数出てこられるんじゃないかと思うんですが、あそこの文化センターの活用は唯一大人数を集められるのはあの施設しかありませんし、活用も非常に盛んに行われております。やはり管理上からも支所機能もあわせ持った管理事務所のようなのは必要があるんじゃないかと思ったりもする部分もあります。


 ですから、この計画がどういう方がどういう段階で決定をするのか、パブリックコメントはもうこれで済んだのか、もう少しきちっとした答弁をお願いします。


○議長(山下正敏) 木原企画財政課長。


○企画財政課長(木原荘二) お答えいたします。今回の町政懇談会におきましては、事前に新庁舎の建設基本計画の素案についてという議題で、各地区に回覧及び防災行政無線で周知を行っての開催ではありましたけど、残念ながら多くの出席を得ることができませんでした。


 その理由については、特に明確な根拠はありませんけど、考え方によっては、住民の皆さんが既に新庁舎建設ということの候補地の決定を受け、建てること自体は理解をされていただいて、その基本計画と言われても特に意見がなければ行く必要がないのではないかというような思いもあったのではないかというふうにも考えられます。


 それで、今後、どのようにということなんですけど、先ほど概要について各家庭に周知をというような話もありましたけど、一応、予定といたしましてはパブリックコメントであるとか住民説明会でいただいた意見について、回答を添えて、それと一部の概要について広報掲載をしたいというふうな思いではおります。それを踏まえて、また再度意見をいただくかもわかりません。そのようなことを踏まえて、最終的に基本計画として次なる段階であります基本設計、実施設計へ、そのまま基本計画をもとにそういう設計に反映させてもらうということで、今後は進めていきたいと考えております。


 そのAプラン、Bプランのことについて出ておりましたけど、これにつきましても、基本計画に一応文言だけではなかなか住民の皆様もイメージできないということでのAプラン、Bプランということでの掲載をしておりますので、現在のこの庁舎の位置でどちらのプランが一番適切というか妥当なのか、そういったことは、これから基本設計、実施設計をどういう形で業者に委ねていくかまだ未定ですけど、専門的な見識を持たれた設計士さん等のいろいろなパターンを求めて、そこの中で出て来たものを当然何らかの機会で議員の皆さんにもお示しをして、そこで見ていただいた上で最終決定をしていきたいというようには考えております。


 それと、集約化の話が出ておりましたけど、やはり住民の意見の中でも当然集約化の話も妥当だというようなこともあり、今後の職員数の減少のことも踏まえて、やはりワンストップサービスということは重要であると考えますので、その辺も新庁舎の機能の中に盛り込んでいきたいと考えております。


 ただ、御荘支所等の話が出ておりましたけど、建物自体は仮になくなっても、あくまでも窓口機能としてのそういった機能は残るであろうというふうに考えておりますので、その辺も御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(山下正敏) 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 今の説明の中で、設計士さん等の意見を参考にしてというような部分を聞かされたんですが、それはどういうことなのか。どういう方に相談されるのか、それを専門的なそういうスキルを持った方にということは、どの段階で、理事者が参考としてそういう方を呼んで相談をされて、あるイメージ図を決めるのか。懇話会はもう関係ないのか。我々議会はもうその辺には参画しないのか、そこらあたりがちょっと不安に思うところなので、そこを明確に答弁してもらえますか。


○議長(山下正敏) 木原企画財政課長。


○企画財政課長(木原荘二) 私のほうからお答えをいたします。


 今の基本計画が最終的に完成しましたら、それをもとにこれ今後の予算化も当然含めて契約の方法ということがかかわってくることなんですけど、最終的に業者を特定する場合において、仮にプロポーザル方式という形をとるとするならば、提案いただいたその資料をもとに、それが例えばAプランばっかりが出てくる可能性もあるかもしれませんし、AとBが双方出てくる可能性もあるかもしれません。その辺を十分事前に出て来た段階で議員各位にお示しをしたいというふうに考えての発言です。


 以上です。


○議長(山下正敏) 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 機能の集約化、私は不安に思うと言いながらも、今の答弁では集約化の必要性というのは大事であるというふうな答弁であったと思うんですが、集約化は確定した事項として進められるのか、まだ再考の余地があるのか、そこだけを明確にお答え願います。


○議長(山下正敏) 木原企画財政課長。


○企画財政課長(木原荘二) お答えいたします。


 一応、現基本計画を最終案として提示はする予定ですけど、そういった意見については、また今後当然踏まえながら、最終決定はあくまでも計画に委ねるということではなく、その後に諮りたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 続いて、1の3について再質問はありませんか。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) やはり、答弁の中で合同庁舎計画の結論がまだ長引いているのは17.3の津波高の影響もあったというような答弁だったように思うんですが、せんだって、9月2日の議員全員協議会におきまして、県へはリース方式を提案するというような説明、それの意向で県との調整を図るというような話をお伺いしました。リース方式であるならば、やはり建築費は愛南町が独自で持つわけで、それの貸し賃をいただいて合同庁舎化をするというような計画であるわけで、これ、調整といいますか、そういうふうな方針を示せば県はそれに乗ってくるのは間違いないと思います。そうしましたら、先ほども少し触れましたが、2040年に愛南町の人口は現在の50%を切ると報道されております中、県の合同庁舎にそれまで県の支所が存続しておるかどうかというのも、これはわからんことであり、そこが空洞になる可能性、県全体のことを考えれば、リースであるんですから手を引きやすいですよ、そら。そうしたときにも、やはり人口が減り職員数が減り、県まで手を引いたらがらがらの庁舎が、我々が生きておるころの話じゃないんですけど、今の若い子たちにそういう庁舎が残るという懸念もあるわけです。


 3番目は県との話なんですが、県との最終調整はいつごろになるか、その見込みをお尋ねします。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) 県との交渉は、まだ日程的にはいつということは、ちょっとこの時点ではまだわかりません。ただ、草木原議員、人口半分になるとか、将来言われましたけど、その国の指針とかいろいろそういう形で発表はありましたけれども、私はそういう形でそこまで悲観する必要はないと思っています。これから、やっぱり時代の流れは変わってですね、だから愛南町に住みやすい、人が集まりやすい町にするということが我々の大きな一番の仕事じゃないかと思っています。そういう形に向けて、これからもしっかりと皆さんと努力して、愛南町を住みやすい、人口が減らないような町にしていくのが我々の仕事ではないかと思っていますので、そういう形でしっかりと努力をしていきたいというように思っています。


○議長(山下正敏) 草木原議員。


○3番(草木原由幸) これは、1、2、3の質問とは若干違うんですが、私、この新庁舎建設についての一般質問、通告書を8月26日に提出いたしております。それの2日後付で議員全員協議会の招集文書が来まして、その中に新庁舎建設事業についてというような協議項目が付されておりました。そして、私が一般質問で質問しておる項目と重複するような説明が何カ所かあったわけなんです。こういうことが一般質問通告書を出しておりながら、その後で開催される議会までの協議会において、理事者説明としてこのことについて説明されるっていうことは、許されることなんですか。これはどういうことなんですか。今後もこういうことがあるんですか。そこらあたり、理事者の考えを聞きます。


○議長(山下正敏) 草木原議員、その件につきましては、さきの全員協議会で私、議長も受け入れを、その全員協議会のあり方を考えますし、理事者も今後考えていくということで結論づいていることだと思います。


 理事者の答弁は、私は要らないと思います。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) そういうことであれば、やはり議長、議長に申し上げますというのも変なことなんですが、やはり全員協議会の立ち位置と本議会の我々の責務、そこらあたりを明確にわかって認識していただいて、今後の議会運営をお願いしたいと思います。


○議長(山下正敏) わかりました。


 次に、2の質問を許します。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 愛南町PFI事業の推進状況及び今後の見通しについて。


 平成22年10月1日に、県下初の事業としてスタートし、10年間で2,200基の設置を目指し、生活排水改善グループである愛南SPCと事業推進の契約を締結し、事業の展開が図られています。


 町長は、再選挨拶や町政懇談会の挨拶の中でも、この事業推進に言及されており、持論である公正公平なまちづくりや、ふるさとの自然を後世へ残すという観点からも、重要な施策の一つであると考えられます。


 この事業については、私も注目しており、事業がスタートした年の12月定例会で一般質問を行い、何点かの課題を指摘し、担当課長より走りながら微調整していく旨の答弁を聞いており、その後の状況に強い関心を持っています。


 そこで、次の3点について伺います。


 設置不能地区の解消はできたのか。


 2、年度別実施状況と目標設置基数の見直しについて。


 3、愛南SPCとの契約の見直しは検討しているのか。


 以上の答弁をお願いします。


○議長(山下正敏) 2の愛南町PFI事業の推進状況及び今後の見通しについて、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、愛南町PFI事業の進捗状況及び今後の見通しについて、1点目の設置不能地区の解消についてですが、議員が言われる設置不能地区とは、農業用水等のため浄化槽処理水が水路に放流できない地区のことと思いますが、このような地区は現在6カ所あり、解消できておりません。


 2点目の年度別実施状況と目標設置基数の見直しについてですが、実施状況は事業を開始した平成22年度が76基、平成23年度170基、平成24年度が110基となっており、今年度は現在のところ、約60基となっております。


 目標設置基数については、目標に届いていない状況が続いておりますので、計画の見直しに向け検討が必要であろうと考えております。


 3点目の愛南SPCとの契約の見直しは検討しているのかについてですが、契約の見直しについては、浄化槽整備推進事業契約書第7条第5項において、双方協議により必要に応じて見直しを行うことを、また、目標設置基数は契約後5年が経過した時期に、見直しについて協議を行うことを規定しております。


 以上のことから、契約後5年を経過する平成27年9月以降に、2点目の目標設置基数も含めて、見直しの検討を行いたいと考えております。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下正敏) 草木原議員、2の1について再質問ありませんか。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 水利組合との関係で、6地区の放流不能地区が現存しているというようなお答えだったんですが、これ、前回の質問から1地区でも解消できた数なんでしょうか。全く解消できていないということなんでしょうか。


 それで、私が聞いておる範囲では、水利組合の関係だけではなくて、排水路が、どうしても排水路までの接続が不可能な地区がある、そういう地区もあることを耳にしておりますし、そこは排水は吸い込み方式でやっておる現状というような地区も、私も知っております。


 そういうところについての解消方法もそれなりに説明されていたように思うんですが、それについて、やはり公平公正であるならば、この事業に手を挙げればどこでも乗っかれる。農集、漁集なんかはそれはそれなりの理由があって参加できないのはわかっておるんですが、そういう地区の解消というのは、今後、どのように努めて行かれ、解消に努力せられるのか。前回から一向にこれが進んでいないということならば、議場での答弁というのは何なのか。そこらあたりも考えるに至りますが、理事者のお考えをお聞きします。


○議長(山下正敏) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) ただいまの御質問ですが、設置不能地区について、その地区の対象の家から、そういったPFI事業の申請が1件も上がってきておりません。したがいまして、環境衛生課としましては、設置申請が出てきたときに検討したいということで事業を進めておりますので、出てきていない地区について、積極的にこちらから排水の許可をお願いしますとか、そういったことは現在のところ考えておりません。


 以上です。


○議長(山下正敏) 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 申請があってから考える、私は平成22年に質問した答弁とは格段の相違が出てきておるように思うんですが、担当課長がかわるたびにそういうふうに変わっていくというのは納得できません。


 私、前回の一般質問でも廃屋処理の話をさせていただいたんですが、その処理、私が相談を受けたところがまさしくその排水がない、吸い込みで処理しておる地区でありまして、何とかとんとんで清算できるのであれば、更地にして売却したいという旨もありましたが、よくよく専門業者がその辺を調べてみますと、浄化槽が設置できない、合併槽が設置できないということで、結局処理ができない状態で終わっております。やはりそういう地区の解消に手を挙げてから町が考えるのではなくて、そういうところがないように町はしていくというような答弁をもらっておったわけなんで、今の担当課長の答弁は納得できません。


○議長(山下正敏) 答弁要りますか。


○3番(草木原由幸) 要ります、理事者はどんなふうにお考えですか。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 私的には、愛南町全域合併浄化槽という形で100%に、最終目標はそういう形に思っております。ですけど、先ほど指摘のように、いろいろなクリアせんといけん部分があります。特に農家の方にとりましては、そういった排水がイメージ的にトイレとかのものも流れるわけですから、一応きれいにしたとしても、そういう形のそういう結果的にそういう水が田んぼの水路に流れるということでは、稲をつくる人らにしても相当イメージ的に悪いということはよく考えられます。農家の方の気持ちも本当にそのとおりだと思います。ですけど、これから時間をかけてそういった水利権の問題にしても、町ももちろんそうやし、SPCの皆さん方と相談して、そういう一つ一つしっかりクリアしていかんといけん、努力せんといけんと思っていますので、そういう形で今後やってもらいたいと思っております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 続いて、2の2について再質問ありませんか。


○3番(草木原由幸) ありません。


○議長(山下正敏) 続いて、2の3について再質問ありませんか。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 2の2で見直しは検討の必要があるということだったので、この分については再質問はいたしませんが、そう言いながらも愛南SPCとの契約の見直しは、確かに業務実施細目については5年ごとの見直しというようにうとうておるようですが、やはり見直しがスタート当初の年度から、目標基数140が76基の設置、23年は240の目標が170、同じく24年240の目標数値が110、半分以下なんですよね。そして、当初予算においても、町自体が予算を組んでおるのが、23、24年はその目標数値どおりの予算計上されておりました。ただ、24年は180、それが25年、今年度に至っては130基に当初予算の要求からなっておるわけなんですよ。こういうところを見たときに、愛南SPCとの契約、企業の努力が足らんので企業にその辺の責任転嫁をするというような契約の内容の一部だったかとも思うんですけど、やはり余りにもかけ離れた基数であり、それによって目標の下限値を設定したり、その下限値以下だと、いわば町が買い取りする浄化槽の値段が変わってくるんですよね。1基当たり目標値の下限以上、90%までなら3段階に分かれておりまして、それは普通の価格。90%以上をクリアすれば、報償金っていうのがもらえる、下限値以下なら制裁金みたいな感じで減額されるというような契約になっております。余りにもかけ離れた数字であるのと、やはり細目条項でなくて、この契約条項の、先ほど町長も言われたように、双方協議の上見直しすることができるとなっておるんですから、こういう状態が明確化された今、5年にこだわらずに協議してその辺変更しても構わんのじゃないですか。


○議長(山下正敏) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) お答えします。


 事業契約書第7条5項に書かれていることと、あと目標設置基数についてですが、最初の契約上、プロポーザル方式により入札を行っており、その前提を崩すことは入札のやり変えというふうに捉えております。したがいまして、もし目標基数を変えるのであれば、達成率も変更する必要があると考えております。


 あと、5年後については、やはり最初に納得した上で契約している以上、そこの線は守っていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 5年までは見直さんということなんですかね、今の答弁は。あの、やはり計画当初から、これは県下でも初めての事業であり、それなりに走りながらでも微調整していくというようなニュアンスの答弁も聞いておったわけですが、先ほど言われた7条の双方協議の上、そういう条項があるなら、それを優先的に考えてもいいんじゃないですか。これだけ町自体が設置基数、目標に到達しないということを認識しながら予算化もしておるわけで、余りにも当初のこの数値にこだわる。企業サイドの肩を持つわけじゃないんですけど、余りお互い町サイドも企業サイドもこの事業に対しての推進に対して一生懸命努力をしていこうという気持ちのあらわれはわかるんですけど、こういうふうな状態が明確化されておるならば、変更の協議、どうなるかは我々が関知するところじゃないんですが、する必要はあると思うんですが、再度町長の考えを聞きます。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) 私は、先ほど担当が答えた回答でええと思いますけど、ただ、SPCのほうからも、一応そういう相談もないですし、正式には来てないし、一生懸命努力してやってくれているんだと思います、ですから、目いっぱい努力をしてどうしても27年度ですかね、あとの5年間の期限、やりきれないというんであれば、議員言われたように、またSPCの方とも相談をしてみたいと思います。


 以上です。


○議長(山下正敏) これで、草木原議員の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 午後1時30分から開会いたします。


            午後 0時05分 休憩


         ―――――――――――――――――


            午後 1時30分 再開


○議長(山下正敏) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、西口議員の質問を許します。


 西口議員。


○14番(西口 孝) 日本共産党の西口孝です。私は、町民の皆さんから寄せられた声をもとに、通告書に従いまして3点にわたって質問をいたします。


 理事者におかれては、明快な御答弁をお願いいたします。


 まず最初に、職員の綱紀粛正についてお伺いいたします。


 私ども議員、この4月に町会議員選挙がありました。町内各地を回って町民の皆さんにお訴えをし、また町民の皆さんの御要望をつぶさにお聞きをいたしました。その後も折りに触れて、町民の皆さんからさまざまな声をお聞きをしているところであります。そうした対話の中で、町職員の勤務状態についての御意見を、数人の町民の方々からいただきました。


 過日、町職員が勤務時間中に金融機関へ全くの私用にもかかわらず公用車で訪れているのに遭遇したというのです。


 他の公共の地方機関では、私用で勤務場所を離れる場合、たとえ10分間の私用外出でも上司に報告をし、年休届けを提出する、そういうことが義務づけられていると聞いております。


 そこでお伺いをいたします


 一つ、本町においては、勤務時間中に私用で職場を離れる場合、どのような対応をとられているのでしょうか。


 二つ目、公用車の車両運行簿、管理責任はどのようになっているのでしょうか。


 三つ目、本庁以外の職場についても同じような指摘が寄せられております。例えば、支所においての対応の問題で、要領を得ない、町民に対して不親切であったとか、幹部職員の行き先が不明であったとか、電話での対応がなっていないとか、いろいろな不満の声をお聞きしました。


 今、公務員に対する目は非常に厳しい者があります。いま一度襟を正す必要があるのではないでしょうか。現状と今後の対応について、どのようにお考えか町長の所信をお伺いして、第1の質問といたします。


○議長(山下正敏) 西口議員から、答弁分割での質問がありました。


 1についての理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 西口議員の質問にお答えをします。


 まず、第1の質問、職員の綱紀粛正についての1点目の本町においては勤務時間中における私用について、どのような対応をとられているかですが、このたびは職員が勤務時間中に公用車を使って私用を済ませていたという事案が発生し、大変遺憾に思っております。勤務時間中における私用については、年休で対応するよう指導しているところでありますが、今回の御指摘を受け、再度指導を徹底し、再発防止に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 2点目の公用車の車両運行簿についてですが、財産管理課で集中管理しております公用車につきましては、職員ポータルシステムに時間・行き先などを入力し、車両に備えつけの運転日誌に運転者が走行距離などを記入して管理をしています。各所属に割り当てられた公用車については、各所属で運転日誌に使用時間、走行距離などを記入をして管理をしております。


 3点目の今後の対応についてですが、事あるごとに所属長や全職員に対して綱紀粛正や服務規律の確保について指導をしております。通常業務においては、職員の応対も一定レベルを確保できていると思っておりますが、場合によっては説明不足など不満を感じられることがあるのかもしれません。できるだけそういうことがないよう、住民目線に立って応対をするように指導をしていきたいと考えております。


 また、幹部職員の行き先が不明であったとありますが、そういうことがないように、所属内等で席を外すときには声をかけるようにしておりますので、職員のすれ違いなどで行き先がわからないことがないように徹底したいと思っております。


 今後の対応につきましても、服務規律の確保を徹底していく所存でありますので、御理解をお願いいたします。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下正敏) 西口議員、1の1について再質問はありませんか。


 西口議員。


○14番(西口 孝) 理事者のほうへもいろいろな批判、声が届いているのかもわかりません。10分間の私用に1時間の年休というのは大変厳しいことでありますし、そういう義務的なものというか、法的にはないんだと思われますが、それぐらい本当に覚悟で臨んでいただきたい、町民はそういう本当に厳しい目で見ているというのを、再度一つ認識を理事者の方も、職員の方もしていただきたいと思うわけであります。


 そういう点で、具体的にどういう形で職員や管理職の方々にそういうことは徹底をされているのか、担当の方、わかりましたらお知らせ願います。


○議長(山下正敏) 岡田副町長。


○副町長(岡田敏弘) お答えいたします。


 先ほども町長の答弁にありましたように、機会あるごとにということで、特に最初はメールで所属長あてに全員に周知徹底するようにということで、メールで流します。最近、4月からは管理職の連絡会を毎月やっておりますので、その席でも触れるようにしております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 1の2について、再質問はありませんか。


○14番(西口 孝) いいです。


○議長(山下正敏) 1の3について、再質問はありませんか。


 西口議員。


○14番(西口 孝) その町民の方の御意見の中でも、この本庁の職場の方は本当に忙しそうにしていると。支所や出先では忙しい人は本当に忙しそうですけれども、暇な人は時間をもてあましているというような声がございました。この辺については、適切な人員配置というもの、基本中の基本だろうと思います。そういう点をぜひ理事者の方、お考えいただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。


○議長(山下正敏) 岡田副町長。


○副町長(岡田敏弘) そういう御指摘を十分踏まえまして、そういうことがないように気をつけたいと思います。


 以上です。


○議長(山下正敏) 西口議員。


○14番(西口 孝) それともう一点、電話での対応が非常になっていないという御批判の声もあります。こういう点では、そういう初心者、初級の入られたとうの方でも常識の範囲だろうと思うんですけれども、そうしたことの講習というかマナーについても、具体的な指導というか、そういうふうなことが行われておるのかどうか、重ねてお伺いをいたします。


○議長(山下正敏) 中川総務課長。


○総務課長(中川治雄) お答えします。


 まず、新採で入った場合には、西日本ユーザー協会の会がありまして、その中で電話の応対とか、挨拶も含めてなんですけど、そういう会があるので必ず新採の職員はそちらに行きますし、研修会等においてそのあたり、それぞれの研修会の中で、そのあたり、それぞれ触れられておるような研修会もありますので、あとは職場内研修しかないと思うんですけど、そういうふうなことでやっております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 西口議員。


○14番(西口 孝) 職員の多くの方々というのは、本当に真面目に仕事をされていると思います。今、公務員に対しては本当に厳しい見方が全国的にもなされている時期でありますし、そうした批判に応えてなお一層全力で取り組んでいただくことを、徹底することをお願いして第1の質問を終わりたいと思います。答弁要りません。


○議長(山下正敏) 次に、2の質問を許します。


 西口議員。


○14番(西口 孝) 次に、自然エネルギーの利活用によるまちおこしについてお伺いいたします。


 現在、本町では民間企業による風力、太陽光発電等の取り組みが進められているようですが、なかなかその実態が見えてきません。高知県檮原町では、自然エネルギーの地産地消を目指して、積極的に取り組んでおります。町みずからが風車を所有し、水力発電を持ち、その売電収入を自然エネルギーの普及推進に活用するという方法がとられています。


 昨年来視察にもまいりましたが、風車を増設してますます意気盛んに自然エネルギー100%自給を目指すということでございました。


 そこでお伺いをいたします。


 本町においても町有地、町有林に風車を立てて、みずから発電を行う考えはありませんか、所見をお伺いいたします。


 2点目、冒頭にも申しましたように、民間がそれぞれに思惑を持って勝手に行動していると、町としてはそれらに関してただ傍観をしている、そういう状態のように見えるわけでありますが、自然エネルギーに関するNPO法人、あるいは第三セクター等を設立し事業推進、宣伝等、もっとスピード感を持って進める考え方はありませんか。町長の所見を伺いまして、第2の質問といたします。


○議長(山下正敏) 2の質問について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、自然エネルギーの利活用によるまちおこしについて、1点目の町有地に風車を立て発電する考えはないかについてですが、大規模風力発電事業につきましては、風況、道路等の条件が整っていることが重要で、町内では宇和島市との境に位置する大規模林道、広見篠山線沿いの山頂付近しか適地はなく、維持管理等の諸問題を考慮すると、町が大規模風力発電事業を行うことは得策でないと考えております。


 現在、再生可能エネルギービジョン策定業務をアセス株式会社に委託をし、町内の再生可能エネルギーの可能性等について調査を行っており、10月には導入方法、導入場所等について中間報告を受けることとなっておりますので、今後はこれを参考に、民間主導での導入の促進を図っていきたいと考えております。


 2点目のNPO法人等を設立し、事業推進、宣伝等をスピード感を持って行う考えはないかについてですが、先ほどの答弁のとおり、民間主導での導入を基本としておりますので、今のところ三セク等を設立する考えはありませんが、事業推進等に当たってはスピード感を持って臨みたいと考えております。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下正敏) 西口議員、2の1について再質問はありませんか。


 西口議員。


○14番(西口 孝) 前期の議会のときに、我々議会としても委員会で自然エネルギーについて調査研究ということをやって提言を出した記憶もあります。町としても、今後取り組みを強めていくという旨の所信を聞いた記憶もあります。そうしたものをどう具体化していくか、どのようなお考えを持っているのかということを、今、報告で何とかコンサルタントに調査を依頼して10月に中間報告が出るということでございましたが、さあそれがどの程度のものなのかわかりませんが、民間主導でさまざまな業者が今それぞれの思惑で事業を進めているようであります。事業の推進は民間であっても、愛南町としての自然エネルギーに対するその推進の方針や基本の姿勢、そういうものを確固としたものを持って推進をしていくという姿勢が私は必要ではないかと思うわけであります。


 そういう点でのお考えをどの程度持っておられるのか、再度お聞きをしたいと思います。


○議長(山下正敏) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) ただいまの御質問ですが、風力に関しましては統一的な考え方を記載したものをつくっておりまして、民地の所有者の同意が得られなければ町は協力しないとかですね、そういったものも定めております。


 それで、太陽光につきましては、現在のところは希望者がそれぞれ個別に私有地を当たっていることから、その辺についての統一的な見解は現在のところ持っておりません。しかし、現在アセスに委託をしております事業の中で、そういった統一的な考え方についても提言をいただけるということなので、今後、それを参考にしながら町の方針も決めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 西口議員。


○14番(西口 孝) その僧都地区で進められている風力発電、それから漏れ聞く小山地区で進められているメガソーラーとかいうものについて、その実態や進捗状況というのを全然私たちは知る機会がないわけですが、町としてはこれはどの程度把握をしておられるのか。もし今答えられるようでしたらぜひ御答弁いただきたいと思うんですが。


○議長(山下正敏) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) ただいまの御質問ですが、僧都の株式会社ジャネックスが計画しておりますところにつきましては、一部民有地の私用許可をまだいただいておりません。それと、環境アセスの関係で1年ちょっと追加調査が必要になりましたので、着工についてもまだ1年以上延びるのではないかと考えております。


 それと、小山のメガソーラーにつきましては、現在、土地伐採をしてそれで造成中と聞いております。その程度の状況しか把握できておりません。


 以上です。


○議長(山下正敏) 2の2についての再質問ありませんか。


 西口議員。


○14番(西口 孝) 1の再質問とも重複する内容になりますけれども、町として積極的に取り組む姿勢を予算面でも行動でも起こすべきではないかというふうに思うんです。例えば担当課にその推進室のような、名前は仮称ですが設けるなどして、もっと積極的にかかわるべきではないかというふうに思うんですが、この点について御答弁いただきたいと思います。


 例えば、風車建設にかかわる問題でその搬入道路を開設することで環境が悪化するとか、いろんな心配を地元の地主さんなどもされている、地域の人もされていると思うんですが、そういう場合に町としてどうすれば環境をいためずにそれができるのか、そのためには山林の林内道路を抜く場合でも突き飛ばしではなくて、側溝をしっかりととった林内道を開設する、そういうことを義務づけるとか、そのためには補助金も考える、そういう、町がもうちょっとイニシアチブをとる姿勢が必要ではないかと思うんですが、この点についてお考えを伺いたいと思います。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 もちろん今から今後、自然エネルギーに移行していくのはこれはもう時代の流れだと思います。ですから、そういった形で、今から太陽光とか、また風力発電とかいろいろな電力について、町のほうにもまた働きかけが出てくると思います。やっぱりそれに対して、しっかりと町は環境を壊さない形でやれるものかどうか、そういうこともしっかりと精査しながら、また県と皆さんにも相談をしながらやっていきたいというように思っております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 西口議員。


○14番(西口 孝) この自然エネルギーの開発というか、この分野ですね、取り組み方によれば新たな雇用を生み出し、しかも環境の保全にもつながる、新産業として本町にとっては大事な分野だと私は思います。ぜひ、愛南町の総合計画に明確に位置づけて、積極的に取り組まれることを願うわけでありますが、愛南町の総合計画の後期の部分、開いて見てまいりましたけれども、環境面で一、二行書かれているだけでしたが、そういう点で、ぜひこの点をもっと強力に進めるような方法というか、そういう立場に立てるのかどうか、再度お伺いして2の質問を終わりたいと思います。


○議長(山下正敏) 岡田副町長。


○副町長(岡田敏弘) お答えいたします。


 先ほど説明がありましたように、今現在、策定中の再生可能エネルギービジョン、この策定を待って、上位計画にも載せてはおりますので、その辺が具体的に進むような方法を総合計画にもしっかり載せていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 次に、3の質問を許します。


 西口議員。


○14番(西口 孝) 最後に、宿毛湾港への自衛隊基地誘致に反対することについて質問をいたします。


 お隣、高知県宿毛市の問題でありますので、まず簡単に経過からお話をいたしますが、宿毛市議会は今年3月議会において、田村章宿毛商工会議所会頭から出された請願、海上自衛隊の潜水艦部隊や掃海艇部隊を宿毛湾港に誘致することを求める決議を賛成多数で採択をしました。それを受けて、沖本年男市長、中平富宏議長、当時ですが、田村章会頭が連盟で宿毛湾港への自衛隊誘致についてと題する文書を4月11日付で作成をし、防衛省に対して要請を行っております。これが経過であります。


 そこで本題に入りますが、しかし、宿毛湾は1人宿毛市だけのものではありません。湾に面する愛南町、大月町は言うに及ばず、西日本有数の魚種を誇る豊かな産卵場所として、また豊かな漁場として、豊後水道、宇和海を含む本町漁業者の生業の場として栄えてきたところであります。ここに自衛隊基地、特に湾内から潜航が可能な潜水艦基地となれば、海底泥がスクリューで攪拌をされて、瞬く間に死の海と化すこと、湾は汚染をされ、豊かな自然環境に甚大な悪影響を及ぼすことは明らかです。


 また、基地ができれば訓練はつきものです。忘れられませんが、宇和島水産高校の愛媛丸の事故も思い起こされます。


 まして、あってはならないことですが、有事ともなればその宿毛湾港が軍事攻撃の標的となり、さきの戦争以上の被害を受けることは明らかです。


 以上の観点から、宿毛湾港への自衛隊基地誘致に反対することを明らかにすることは、愛南町民の安全と本町第1の産業であります漁業、水産業を守るために不可欠なことであると考えるものです。このことについて、町長の所見をお伺いして、第3の質問といたします。


○議長(山下正敏) 3の質問についての理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第3の質問、宿毛湾港への自衛隊基地誘致に反対することについて、御質問の趣旨から、愛南町の漁業を守ると愛南町民の安全の2点に分けて答弁をさせていただきます。


 まず愛南町の漁業を守るために反対表明をについてですが、愛南町の水産業は町民の生活を支える基幹産業ですので、その産業を守り、維持発展させることは町政の最重要課題と考えております。


 議員が御指摘のように、宿毛市の自衛隊誘致が愛南町の海洋環境に甚大な悪影響を及ぼすことが明らかである場合は、対応が必要になると考えております。


 しかし、現段階では、町として反対表明できるほどの十分な情報を持ち合わせておりません。今後、愛南・久良漁協や、愛媛県とも連携をして、情報収集を強化して対応を検討していきたいと思います。


 次に、愛南町民の安全についてですが、自衛隊が誘致された場合の安全性については、世界の有事を見ると軍事基地が攻撃される可能性は否定できません。一方、地震などの災害対応の観点からは、防災関係機関の基地が近くにあることは、東日本大震災の教訓からも大変心強いものと考えております。


 いずれにしても、隣の自治体が誘致を進めることに当たっては本町にも協議がなされるものと考えております。現状において他自治体の事案について所見を述べることは差し控えたいと思います。


 以上、第3の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下正敏) 西口議員、3について再質問はありませんか。


 西口議員。


○14番(西口 孝) 突然振って沸いたように出した問題ですので、そういう答弁になるんだろうと思います。地域経済がこれだけ落ち込む中で、首長としては国の予算を引っ張ってきて何とか活性化への端緒を開きたいという気持ち、よく宿毛市の立場もわからないでもないんですけれども、それを軍備などに求めるというのは、私は間違いだと思うんです。この豊かなやっぱり自然環境を守り、1次産業を発展させる道を貫いてこそ、町民の安全・安心を保障する道ではないかということを申し上げて、一般質問を終わります。


○議長(山下正敏) これで、西口議員の質問を終わります。


 次に、宮下議員の質問を許します。


 宮下議員。


○15番(宮下一郎) 本日、一般質問最後になりました。議席番号15番、宮下一郎です。通告書に従いまして、3点一般質問をさせていただきます。理事者におかれましては明快な答弁を求めます。


 1、家串保育所津波対策避難道について。


 (1)愛南町内の保育施設の中で、最も海に面し、海抜の低い家串保育所の津波発生時の避難道は、海岸に面した道路を通り、小学校の避難道まで園児の足で約四、五分かかると思いますが、避難する現在の行政指導で年4回程度訓練をされているようですが、保育士さんが園児とともに2歳児、3歳児の乳幼児を抱えて海端を避難することは、余りにも危険な避難訓練指導と私は考えておりますが、町長のお考えをお伺いいたします。


○議長(山下正敏) ただいま、宮下議員から答弁分割での質問がありました。


 1についての理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 宮下議員の質問にお答えをします。


 まず、第1の質問、家串保育所津波対策避難道についてですが、当初の避難場所は家平随道家串口となっていましたが、避難場所までの距離と時間を考慮して、保育所及び小学校の要望により、平成23年度に現在の家串小学校グラウンド奥の裏山に避難場所を整備をしました。


 津波発生時に家串保育所園児は、その家串小学校グラウンド奥の裏山の避難場所に避難することとなっており、家串小学校へ移動するまで、一部海岸部を避難することとなります。


 しかしながら、その海岸部は数十メートルで家串保育所園児が小学校グラウンド奥の裏山まで避難するのに5分程度要しますが、平成25年3月に報告された愛媛県地震被害想定調査によりますと、南海トラフの巨大地震による家串保育所の津波による浸水開始時間は、地震発生から28分後と想定されており、命を守るためには現在の避難場所が最短で最善と考えております。


 家串保育所では、津波避難訓練を年間5回程度実施しており、今後も災害時の状況を踏まえて、地震発生後、津波が到達する前に速やかにかつ安全に園児が避難場所へ避難できるよう、小学校及び地域等との連携を密にして定期的に訓練を実施していきます。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下正敏) 宮下議員、1の1について再質問はありませんか。


 宮下議員。


○15番(宮下一郎) ただいまの町長の答弁ですが、津波発生から28分後の津波発生というふうな見解でしたが、小学生ですと自力で走って避難することは、十分1年生からやったら可能だと思うんですよ。でも、保育園というやっぱり園児も預かっておる1歳児、2歳児、5歳児も含めて、昼寝という時間も日々あります。昼寝の時間帯にもしそういう災害が発生した場合は、私は小学生と違って保育園児は大人が思っているような対応は無理だと思います。保育士さんが緊急を知らせても、多分半分以上の方は泣くでしょう。そういうやっぱり訓練を本当にされているのか確認をしましたら、昼寝の時間はしたことがない。津波が発生して、行政から避難指示が出たら、1メートルでも50センチでも、階段1段ででも海抜の高いところ、正面には山がありますが、施設の真正面にややくぼみの、今の現状でも保育園児が上がれるような一部あります。その先を整備することによって、私は今の避難道の海岸端を通ってですよ、施設の正面玄関よりかは今の逃げるほうが若干海抜低いです。まして、作業場の角なんかは満潮時から1メートルもございません。まして道幅も3メートルわずか。防波堤もガードレールもありません。本当にふだんだって危険な場所です。災害時に、本当に昼寝のときに幼稚園児が保母さんが思っているような対応ができるんでしょうか。28分、子供を起こしとったら時間が経過する可能性が十分あると思うんですが、本当に避難訓練を年に四、五回も23年度からやっているとして、本当に危機管理が私には理解できません。


 1分1秒でも高台に避難させるこの大事な基本を何か忘れているような、大人の都合であそこしか道がないから仕方がないんだみたいな避難訓練のように思えてならないんですよ。ただ行政側としては、園児を乗せる運搬車両といいますか、多分四、五人、五、六人は乗るんでしょうが、運搬車両は玄関のところに配備されておりますが、私が一番懸念しております、低いほうに、海抜の低いほうに避難するこの今の現状を五、六人も乗せて条件の悪いほうに運搬してですよ、僕は本当にそれが今の行政の避難訓練としてベストではないという、この東日本大震災から2年半も経過した現在、まだそういう訓練を行政が指導しているという、本当にこれは間違っているのではないかと私は思うんですよ。それを間違いとして捉えているのか、もう今の現状でこのまま仕方がないのか、町長、もう一度担当課長も含めて現状の避難道のこの避難訓練について、もう一度今の所見をお尋ねいたします。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 災害時には自助・共助・公助とありますけど、もちろん小さい子供ですので自分で逃げることは、全ての生徒が逃げることはできないと思います。ですから、やっぱり保育所とか学校であれば、やはりその近辺には地域の人もおります。そういった地域の大人の皆さんがあそこは幼稚園がある、学校があるという形で、いろいろと皆さんが助け合って逃げるということが一番大事な、この家串近辺にしては大事なんかなと今そういうふうに思ったわけですけど、ただ地元の保育所、また小学校の要望によってそこにやったということは、そこのところが今学校、保育所の位置にしたら一番いい場所ではないかなというように推測いたします。そこがいいので、やっぱりそこをきちっと直してくれという要望があったんではないかと思います。


 そして、保育園児にしますと、やはり小さい子供もおりますので、保育士さんにしても機動力のある男性の職員も各所に配置する必要があるんではないかなというように考えております。いざというときに、やっぱりどうしても男の力がいるかなという考えのもと、そういうことも今後の検討課題にして、子供さんの安全・安心をしっかりと守っていきたいというように考えております。


 以上です。あと、担当のほうから答弁します。


○議長(山下正敏) 坂本保健福祉課長。


○保健福祉課長(坂本和美) 今の宮下議員のことについてお答えします。


 確かに海岸端を通る、私も先日歩いてまいりました。大人の足でも3分ぐらいはかかるところではありました。仮にもし今町長が話したとおり、今の状況がベストだとは思っておりますが、仮に裏山に直接つくったとしても、今の段階では保育所と職員だけの避難路、避難所にする可能性が高いということで、避難したとしても孤立化するのではないかなという予測は私のほうでは持っております。


 現在の避難場所に行きますと、小学校の裏山の避難場所でいきますと、小学生や教員、周辺住民が避難していることから、本人たちも不安や孤独感も軽減され、お互いの安否確認にもなり、また安全確認までのある程度の時間もそこにいなくてはならないということも含めまして、現在のところ、今のところがベストではないかと考えております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 宮下議員。


○15番(宮下一郎) 私は強調したいのは、この行政側が避難訓練をされている基準が学校も保育園も同じような基準でとらえているのではないかと思って心配しているわけです。先ほども何回も申しますが、2歳、3歳児の子が、今現在11名ですね。現在津波が発生したとして仮に想定しますと、2歳、3歳児11名、保育士さんが、園長さんを除きますと調理師さんを入れて5名ですか。2人ずつ抱えたとしても10名ほどしか抱えられませんよ。自力で避難するという無理な保育園という、特殊なやっぱり小学校と違う場所を、我々はもうちょっと考えないといけないのではないか。


 私は、つい先日裏山を歩きました。地権者とかいう問題には私は触れる権限がございませんので、仮に工事をしようとした場合に可能かどうか山を歩きました。先ほども言いましたように、裏山がすぐ広く、施設の正面の二、三十メートルは若干広くなっておりますね。あとは急な山道です。急斜面で避難道の整備は容易にできるような場所ではないというのが、山を歩いた思いなんですが、80センチから1メートルもあれば十分でなかろうかという避難道を整備するのに可能か不可能かって可能です。そして、小学校の避難道のほうにその道をつくる、取りつけたとしたら、先ほど言われましたように小学校の先生たちの救助もいただける可能性も出てきます。


 どうしてそのような、この愛南町の宝物の21名、今現在21名をもっと危険な現在の避難方法から避難道を整備してでも守るお考えはございませんか。僕は施設の特殊がら、愛南町にこの命を守るための整備は愛南町に僕は責任があると考えておるんですが、町長、いかがでしょうか。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 そこの保育所のところへ海洋開発センターですよね、家串の、そこに地元の方ですね、職員の方もおられますし、有事の際には相当力になってくれると思います。そういうこともありますけど、ただ宮下議員が言われたように、本当にその近くに私もまだそこを見たことがないんではっきりした答弁はできませんけど、一応、十分また見に行かせてもらって、本当に担当と一緒に行って可能なものかどうか、検討はしてみたいと思います。


 以上です。


○議長(山下正敏) 次に、2の質問を許します。


 宮下議員。


○15番(宮下一郎) 2点目に小中学校統廃合について。


 (1)鼻?教育長さんは、小中学校統廃合についての考えを議会の公の場でいまだ明確にされていないように考えております。統廃合についてのお考えをぜひ示していただきたいと思いますので、お伺いいたします。


 (2)に、清水町長は御荘中学校に隣接した町営住宅建設について、東日本大震災後、海抜不足を理由に建設を中止いたしました。特に中学校統廃合に当たり、校舎の場所についてどこに統合すればよいと考えているのかお尋ねをいたします。


○議長(山下正敏) 2の質問について、理事者の答弁を求めます。


 鼻?教育長。


○教育長(鼻?正雄) 宮下議員の御質問にお答えいたします。


 第2の質問、小学校統廃合についてですが、1点目の小中学校の統廃合についての考えについてですが、基本的に学校の統廃合については、教育長がかわることにより方針が変わるものではないと考えております。


 既に御承知のように、平成18年6月の答申を受け、教育委員会で基本方針を策定し、保護者や地域住民の方々の御理解と御協力をいただきながら推進しております。


 今後の統廃合につきましても、保護者や地域住民の御意向を尊重することが大切であると認識した上で、将来の児童生徒の推移、小規模化による影響、通学距離や通学時間の児童生徒への影響、学校施設の状況、学校が果たしてきた地域的意義など、総合的に考慮し統廃合すべきかどうかを検討していかなければならないと考えております。


 以上、1点目の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) 2点目の中学校統合に当たり校舎の場所について、どこに統合すればよいと考えているかについてですが、基本方針に示された統廃合の対象校区のうち、中学校につきましては全て統廃合を終え、現在、本町の中学校は内海、御荘、城辺、一本松、篠山の5校であります。今後、生徒数の減少等によりさらなる統合の必要が生じた場合には、議員御指摘のとおり、防災の観点から、子供たちの安全を守るため、統合校舎の場所選定等の検討協議が必要であると考えております。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下正敏) 宮下議員、2の1について再質問はありませんか。


 宮下議員。


○15番(宮下一郎) 教育長の答弁で保護者の意見を尊重するというのは非常に大事な基本ではありますが、教育長みずからこの地域に対して、保護者に対して、意見交換とか統廃合を見据えた中の会合懇談会のようなものをみずからリードして開催していくというお考えはございませんか。あくまでも保護者優先ですか。


○議長(山下正敏) 鼻?教育長。


○教育長(鼻?正雄) お答えいたします。


 現在の時点では、こちらのほうから時期を限って懇談会等を実施するという予定はございません。ただ、郡内の児童生徒数の推移を見ていく限り、児童生徒数の減少が進んでおります。早速あれになるんですけども、来年度になれば特に小学校等であれば、郡内の小学校の中で城辺、それから平城、一本松を除いて、そのほかの学校全てが複式、それも2学級以上というような状況になります。小規模での学習のメリット・デメリットがあるわけですけども、必要になれば統廃合の検討もしていく必要があろうかと思いますが、現在の時点では以前出ました基本方針での統廃合計画は全て終わっておりますので、必要になればその都度懇談会等開催していきたいと思っております。


○議長(山下正敏) 2の2について再質問はありませんか。


 宮下議員。


○15番(宮下一郎) 町長答弁で18年度の基本計画に基づいてというような内容でしたが、私が質問しているのは町営住宅建設を中止して入居の予定されてた住民を津波被害から結果的には守ったという政治判断を示したこの考え方からすれば、隣接する御荘中学校の児童たちも統廃合時に、せめて早い時期に津波被害の心配のない場所に移設したほうがいいと考えているのかどうかということもお伺いしたいわけですが、先ほど教育長の答弁も考えておりますと、私はこの中学校、特に中学校の統廃合問題はそんなに何年も先送りできるような、18年に基本計画を出しましたからというような現状ではないと思います。中学校のこの施設整備、現在出ておりますプール改修工事は、テニスコートなどのこの整備計画が出されて進められる中で、あえて質問をいたしたのは、津波の被害、問題を重要視すれば、どこに統合したほうがいいのかということをきちっと将来的に見据えれば、学校施設整備もおのずとこの町長の言われるようなもったいないことはしない、有効な予算の使い方になるのではないかと思うからこれ質問しているわけですが、子供の教育のために、たとえ1年であれ半年であれ、施設の整備することはもったいないとは私は考えてはおりませんが、やはり今プールを改修、テニスコートを改修、順次ずっと改修して全く違う場所に海抜のあるところに仮に何年か後に中学校が移転されるとするならば、そこを考えておりませんかと質問しておるわけですが、いかがでしょうか。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 宮下議員言われるの、本当に理想に近い質問やと思いますけども、ただ、今この現時点で余りにも現実的でないんではないかと思います。ただ、先ほど教育長答弁しましたように、そういった時期が来ましたらきちっとした、やっぱりそういうトータル的に考えて安全・安心なところに場所を持っていくと、統合の学校を持っていくというのは、これはもう絶対必要なことではないかと思っております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 宮下議員。


○15番(宮下一郎) 子供たちの命を守るために、あす来るかもわからないこの東南海地震が30年うちに起こる確率が70%近いという現状の報道の中で、まだ中学校が耐震工事して何年も耐えられる強度ある設備であるからというようなものの考え方ではなしに、5年後、10年後にはできるだけ早い時期に、私はこの場所を整備して重点的に置くのか、中学校そのもの自体を高台に引っ越しするのかというぐらいの理事者の指導力があっても、僕は住民のためにいいのではないかという考えですが、どうでしょうか。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) なかなか難しい質問やと思います。答弁に苦労しますけど、やっぱり今の現時点で言葉適切でないかもしれませんけど、本当に現実的でないというように考えます。


 以上です。


○議長(山下正敏) 宮下議員。


○15番(宮下一郎) 今、地震が来なければ全く私の言っていることは現実的ではありませんが、あす来るかもわかりませんので、そこらを考え、捉え方一つだと思います。答弁いいです。


○議長(山下正敏) 次に、3の質問を許します。


 宮下議員。


○15番(宮下一郎) 3点目の質問をいたします。


 新給食センター壁面ひび割れについてお伺いいたします。


 (1)完成後間もなく施設内全室、壁面ジョイント部分のひび割れが発生し、夏休み期間中に修繕した工事について、万全の状態で再受け取りされたのかお伺いをいたします、


 (2)ひび割れ原因について、設計監理及び監理指導、設計事務所のことですが、設計事務所がミスが原因であると認めたことでしたが、今後の壁面ひび割れ保証について、どのような形で確約をされているのか、お伺いをいたします。


 (3)設計事務所監理者に対して、どのような指導、処分をされたのかをお伺いいたします。


○議長(山下正敏) 3の質問について、理事者の答弁を求めます。


 鼻?教育長。


○教育長(鼻?正雄) 第3の質問、新給食センター壁面ひび割れについて、1点目の修繕した工事について万全の状態で再受け取りしたかについてですが、給食センター壁面のひび割れ修繕につきましては、補修方法を選定して、業務に支障のないよう夏休み期間中に行うことを、さきの6月定例議会で報告していました。


 補修工法については、ひび割れ目地部分に弾性寒冷紗を張り、パテ処理、乾燥、研磨を二度行い、乾燥後にローラーで弾性の塗装材を二度塗りする工法を選定し施工しました。


 実施期間については、7月19日が1学期最後の給食となりましたので、翌20日に着工し、8月31日に全ての修繕工事が完了いたしました。


 9月2日に施工状況の確認を行った結果、不都合なく施工されており、2日以降、2学期の給食業務に支障は出てきておりませんので、万全の状態で受け取りはできたと考えています。


 以上、1点目の質問の答弁といたします。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) 2点目の今後の保証についてどのような形式で確約したのかについてですが、建築工事設計・監理業務委託契約書では、成果物の引き渡しを受けた日から2年間は瑕疵の補修・損害賠償の請求を確約しています。また、その瑕疵が故意または重大な過失により生じた場合は、請求できる期間が10年となっております。


 3点目の設計監理者に対してどのような指導・処分をしたのかについてですが、今回の壁面ひび割れの発生から、設計監理業者に対して、原因の究明や確実な補修方法等について、担当課等で協議及び指導を重ねた結果、8月末に修繕を終えることができました。また、処分につきましては、現場の修繕が完了しましたので、今後、入札審査会で検討させたいと考えております。


 以上、第3の質問に対する答弁といたします。


○議長(山下正敏) 宮下議員、3の1について再質問はありませんか。


○15番(宮下一郎) ありません。


○議長(山下正敏) 3の2について再質問はありませんか。


 宮下議員。


○15番(宮下一郎) この施設全体の保証については、工事請負契約に基づく保証がありますが、今回のこのひび割れについては設計事務所さんのミスということの中の瑕疵でありますから、工事請負業者とは別の問題として考えていく必要が私はあると思います。


 これ、元請業者の当時の着工時の請負契約書とは違う別の問題が発生したわけですから、設計事務所の責任において修繕をするというこの問題点について、書面で改めて明確にしていく必要があると考えますが、設計事務所との保証という契約、保証契約についての内容を再度伺います。


○議長(山下正敏) 浜田学校教育課長。


○学校教育課長(浜田庄司) お答えいたします。


 設計業者との保証の契約につきましては、先ほど町長のほうから答弁のありましたとおり、当初の設計監理委託契約書によるものだけでございます。


 以上です。


○議長(山下正敏) 宮下議員。


○15番(宮下一郎) その当初の工事契約書というのは、元請さんとの契約でありますから、今回の件は元請業者では原因がなくして、元請には全く責任があるかないかということは、明暗は避けますが、発生した原因は設計事務所がミスを認めておられますよね。にもかかわらず、元請との契約書では私は無効になると思いますが、再度お尋ねいたします。


○議長(山下正敏) 浜田学校教育課長。


○学校教育課長(浜田庄司) お答えいたします。


 今回、先ほど宮下議員申されましたとおり、設計業者のほうは誤りというか認めておりますので、そのあたりですね、先ほど町長のほうから答弁があったとおり、入札審査会のほうで最終的な判断は出ると思うんですけども、今回、新たな形のものというのは、現段階では行ってはおりません。


 以上です。


○議長(山下正敏) 宮下議員。


○15番(宮下一郎) 発注者が町長ですから町長に伺います。


 修繕をしたから瑕疵の修繕、瑕疵の担保の分ですが、修繕をしたからもう多分大丈夫であろうと私は思いません。あの施工の根本的な下地の処理は変えておりませんから、起こり得る可能性がないとは誰も言い切れないと思います。二、三年後にひび割れたときにどうされますか。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) 二、三年後にひび割れたときにどうするかという質問ですけど、仮定の話になりますので、ここでどのようにするということはちょっと答えることはできません。


 以上です。


○議長(山下正敏) 宮下議員。


○15番(宮下一郎) 構いませんか。許可いただけますか。


 仮の話ですけど、起こる得る可能性のほうが多いとして考えたときに、保証書の取り決めの書面がなければ、多分どうにもならないと思うんですが、私はもう一度考え直していただいて、なければ幸いのことですが、万が一発生したときのために協議して書面で文書を取り決めておく必要があると思いますが、努力していただくことを望みます。


○議長(山下正敏) 清水町長。


○町長(清水雅文) 努力せえということですので、努力してみたいと思います。


○議長(山下正敏) 宮下議員、3についての再質問はありませんか。


 宮下議員。


○15番(宮下一郎) 先ほどの町長の答弁では、非常に私は昨年の南楽荘の屋根問題のときには施工業者、ジョイントに、JVに口頭厳重注意、設計監理者には書面注意を、これはスピーディーに処理されました。まだ1年前ですから記憶にあります。今回は後で協議してということですが、なぜ今回と前回とに処分の差が出てくるのでしょうか。内容については、私は管理者としての監理責任の瑕疵のこの失敗というミスというものについては、今回のほうが前回よりかはちょっと瑕疵の度合いが大きいようには思うんですが、理事者はどのように捉えてまだ処分をされていないのかお尋ねをいたします。


○議長(山下正敏) 岡田副町長。


○副町長(岡田敏弘) お答えいたします。


 南楽荘の場合と今回の給食センターの場合は、ふぐあいが発生した時期が若干違っております。南楽荘は受け取り前の状態で、こちらのほうとして把握しておりました。今回は、受け取りした後に発生した関係で、一応、その時点ではいいものとして受け取っておりますので、その辺で差が出てきているものであります。


 以上です。


○議長(山下正敏) よろしいですか。


 宮下議員。


○15番(宮下一郎) 余り納得のできるような答弁ではないと私は捉えておりますので、もうこれでやめます。


 終わります。


○議長(山下正敏) これで宮下議員の質問を終わり、一般質問を終わります。


 暫時休憩します。


 50分から再開いたします。


            午後 2時36分 休憩


         ―――――――――――――――――


            午後 2時50分 再開


○議長(山下正敏) 休憩前に引き続き会議を開きます


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  ◎日程第5 報告第3号 平成24年度愛南町の健全化判断比率の報告について


   日程第6 報告第4号 平成24年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の報告について





○議長(山下正敏) お諮りします。


 この際、日程第5、報告第3号、平成24年度愛南町の健全化判断比率の報告についてから、日程第6、報告第4号、平成24年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の報告についてまでの2議案について、続けて報告をいたしたいが、これに御異議はありませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 異議なしと認めます。


 これより直ちに議題とします。


 報告を求めます。


 木原企画財政課長。


○企画財政課長(木原荘二) 報告第3号及び第4号について、一括して提案説明をいたします。


 これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び、第22条第1項の規定により報告するものであります。


 まず初めに、報告第3号、平成24年度愛南町の健全化判断比率の報告についてを説明いたします。


 健全化判断比率は、地方公共団体の財政状況を客観的にあらわし、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのものとして、四つの財政指標から定められております。


 一つ目の実質赤字比率は、一般会計等における実質赤字額を標準財政規模に対する割合であらわしたものであります。なお、実質赤字とは、実質収支が赤字という意味でありまして、実質収支は黒字ですので、実質赤字比率の該当はありません。


 二つ目の連結実質赤字比率は、公営企業会計も含めた全会計における実質赤字額及び資金不足額を同じく標準財政規模に対する割合であらわしたものであります。これにつきましても、全会計において実質赤字額及び資金不足額はありませんので、連結実質赤字比率の該当はありません。


 三つ目の実質公債費比率は、公債費による財政負担の割合を表したもので、特別会計や一部事務組合の公債費への繰出金や負担金なども含めた指標であります。平成24年度は12.1%で、昨年度より0.7ポイントの減少となっております。


 最後に、将来負担比率は、一般会計等の地方債の年度末残高や一部事務組合等に対する負担見込み額、また第三セクターなどへの損失補償等、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を標準財政規模に対する割合であらわしたものであります。平成24年度は34.1%で、昨年度よりも11.6ポイントの減少となっております。


 この四つの財政指標のうち、一つでも早期健全化基準として定められたそれぞれの率を超えますと、財政健全化計画の策定などが義務づけられることになります。


 次に、報告第4号、平成24年度愛南町の公営企業会計等に係る資金不足比率の報告についてを説明いたします。


 資金不足比率は、公営企業会計ごとの資金の不足額の事業規模に対する比率をいいます。愛南町におきましては、記載の2件の事業会計と4件の特別会計については、資金の不足額はありませんので、資金不足比率の該当はありません。


 なお、この指標につきましても経営健全化基準の20%を超えますと、経営健全化計画の策定が義務づけられることになります。


 なお、監査委員の審査に付した意見につきましては、別紙のとおりであります。


 以上、報告第3号及び第4号の説明とさせていただきます。


○議長(山下正敏) 報告が終わりました。


 ここで、平成24年度愛南町財政健全化審査意見書について、監査委員に対する質疑を受けます。


 質疑はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 報告第3号、平成24年度愛南町の健全化判断比率の報告について、質疑を受けます。


 質疑はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで平成24年度愛南町の健全化判断比率の報告についてを終わります。


 次に、平成24年度愛南町公営企業会計経営健全化審査意見書について、監査委員に対する質疑を受けます。


 御質疑はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑、ほかにないようなので、これで質疑を終わります。


 報告第4号、平成24年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の報告について、質疑を受けます。


 質疑はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで平成24年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の報告についてを終わります。


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  ◎日程第 7 認定第 1号 平成24年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定について


   日程第 8 認定第 2号 平成24年度愛南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


   日程第 9 認定第 3号 平成24年度愛南町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


   日程第10 認定第 4号 平成24年度愛南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について


   日程第11 認定第 5号 平成24年度愛南町簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について


   日程第12 認定第 6号 平成24年度愛南町小規模下水道特別会計歳入歳出決算の認定について


   日程第13 認定第 7号 平成24年度愛南町浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   日程第14 認定第 8号 平成24年度愛南町温泉事業等特別会計歳入歳出決算の認定について


   日程第15 認定第 9号 平成24年度愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算の認定について


   日程第16 認定第10号 平成24年度愛南町上水道事業会計決算の認定について


   日程第17 認定第11号 平成24年度愛南町病院事業会計決算の認定について





○議長(山下正敏) お諮りします。


 この際、日程第7、認定第1号、愛南町一般会計歳入歳出決算の認定から、日程第17、認定第11号、平成24年度愛南町病院事業会計決算の認定までについての11議案について、続けて行いたいが、これに御異議はありませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 異議なしと認めます。


 これより直ちに議題とします。


 認定第1号、平成24年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定から、認定第9号、平成24年度愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算の認定について、提案理由の説明を求めます。


 西村会計管理者。


○会計管理者(西村信男) 認定第1号、平成24年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第9号、平成24年度愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの9議案について、一括して説明いたします。


 今回、提案させていただきますのは、地方自治法第233条第3項の規定により、平成24年度の各会計の決算認定をお願いするものであります。


 各会計の歳入歳出決算書に監査委員の歳入歳出決算審査意見書、主要施策の成果に関する報告書など、決算関係書類をあわせて提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 なお、説明につきましては、議員全員協議会、決算審査会におきまして、それぞれ担当課より詳細な説明があると思いますので、総括的説明とさせていただきます。


 まず初めに、認定第1号、平成24年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定について説明いたします。


 決算書の5ページから14ページであります。


 一般会計の予算現額170億3,823万2,000円に対し、歳入決算額は166億7,172万470円、歳出決算額は160億6,536万3,564円で、歳入歳出差引残額は6億685万6,906円となっております。


 これは、前年度と比較しまして、歳入で3億56万3,557円、1.8%の減、歳出で8,735万8,193円、0.5%の減、歳入歳出差引残額で2億1,320万5,364円、26.0%の減となっております。


 次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、144ページをお開きください。


 歳入総額は166億7,172万1,000円、歳出総額は160億6,536万4,000円で、歳入歳出差引額は6億685万7,000円でありますが、翌年度へ繰り越すべき財源として繰越明許費繰越額が2,386万2,000円でありますので、実質収支額は5億8,249万5,000円の黒字となっております。


 以上、認定第1号の説明といたします。


 次に、認定第2号、平成24年度愛南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、説明をいたします。


 149ページから155ページであります。


 国民健康保険特別会計の予算現額38億5,262万8,000円に対し、歳入決算額は38億6,608万6,370円、歳出決算額は38億3,486万7,286円で、歳入歳出差引残額は3,121万9,084円となっております。


 前年度と比較しまして、歳入で5,642万1,486円、1.5%の増、歳出で1億8,254万7,115円、5.0%の増となっております。


 次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、176ページをお開きください。


 歳入総額は38億6,608万6,000円、歳出総額は38億3,486万7,000円で、歳入歳出差引額は3,121万9,000円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も3,121万9,000円の黒字となっております。


 以上、認定第2号の説明といたします。


 次に、認定第3号、平成24年度愛南町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について説明をいたします。


 181ページから187ページであります。


 介護保険特別会計の予算現額29億3,307万8,000円に対し、歳入決算額は29億3,099万4,937円、歳出決算額は29億982万4,874円で、歳入歳出差引残額は2,117万63円となっております。


 前年度と比較しまして、歳入で1億5,254万3,839円、5.5%の増、歳出で1億4,022万5,882円、5.1%の増となっております。


 次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、209ページをお開きください。


 歳入総額は29億3,099万5,000円、歳出総額は29億982万5,000円で、歳入歳出差引額は2,117万円、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も2,117万円の黒字となっております。この黒字につきましては、国庫負担金及び交付金の超過交付等によるものでありますので、これらにつきましては、次年度に精算を行うこととなっております。


 以上、認定第3号の説明といたします。


 次に、認定第4号、平成24年度愛南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、説明をいたします。


 215ページから220ページであります。


 後期高齢者医療特別会計の予算現額2億7,720万円に対し、歳入決算額は2億8,096万2,794円、歳出決算額は2億7,150万6,909円で、歳入歳出差引残額は945万5,885円となっております。


 前年度と比較しまして、歳入で2,268万913円、8.8%の増、歳出で2,266万8,649円、9.1%の増となっております。


 次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、231ページをお開きください。


 歳入総額は2億8,096万3,000円、歳出総額は2億7,150万7,000円で、歳入歳出差引額は945万6,000円、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も945万6,000円の黒字となっております。


 以上、認定第4号の説明といたします。


 次に、認定第5号、平成24年度愛南町簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について、説明をいたします。


 237ページから242ページであります。


 簡易水道特別会計の予算現額2億8,727万2,000円に対し、歳入決算額は2億8,599万6,814円、歳出決算額は2億8,047万2,194円で、歳入歳出差引残額は552万4,620円となっております。


 前年度と比較しまして、歳入で3,883万2,014円、15.7%の増、歳出で3,717万2,728円、15.3%の増となっております。


 次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、254ページをお開きください。


 歳入総額は2億8,599万7,000円、歳出総額は2億8,047万2,000円で、歳入歳出差引額は552万5,000円、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も552万5,000円の黒字となっております。


 以上、認定第5号の説明といたします。


 次に、認定第6号、平成24年度愛南町小規模下水道特別会計歳入歳出決算の認定について、説明をいたします。


 259ページから264ページであります。


 小規模下水道特別会計の予算現額1億5,514万3,000円に対し、歳入決算額は1億5,619万9,361円、歳出決算額は1億5,447万9,834円で、歳入歳出差引残額は171万9,527円となっております。


 前年度と比較しましては、歳入で1,250万4,936円、7.4%の減、歳出で1,259万1,603円、7.5%の減となっております。


 次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、275ページをお開きください。


 歳入総額は1億5,620万円、歳出総額は1億5,448万円で、歳入歳出差引額は172万円、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も172万円の黒字となっております。


 以上、認定第6号の説明といたします。


 次に、認定第7号、平成24年度愛南町浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について、説明をいたします。


 281ページから286ページであります。


 浄化槽整備事業特別会計の予算現額1億3,598万9,000円に対し、歳入決算額は1億3,529万5,405円、歳出決算額は1億3,464万8,389円で、歳入歳出差引残額は64万7,016円となっております。


 前年度と比較しまして、歳入で5,567万4,567円、29.2%の減、歳出で5,572万3,380円、29.3%の減となっております。


 次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、297ページをお開きください。


 歳入総額は1億3,529万5,000円、歳出総額は1億3,464万8,000円で、歳入歳出差引額は64万7,000円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も64万7,000円の黒字となっております。


 以上、認定第7号の説明といたします。


 次に、認定第8号、平成24年度愛南町温泉事業等特別会計歳入歳出決算の認定について、説明をいたします。


 303ページから308ページであります。


 温泉事業等特別会計の予算現額6,910万円に対し、歳入決算額は6,912万4,718円、歳出決算額は6,780万5,289円で、歳入歳出差引残額は131万9,429円となっております。


 前年度と比較しまして、歳入で50万7,023円、0.7%の減、歳出は249万662円、3.8%の増となっております。


 次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、319ページをお開きください。


 歳入総額は6,912万4,000円、歳出総額は6,780万5,000円で、歳入歳出差引額は131万9,000円、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も131万9,000円の黒字となっております。


 以上、認定第8号の説明といたします。


 次に、認定第9号、平成24年度愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算の認定について、説明をいたします。


 325ページから330ページであります。


 旅客船特別会計の予算現額1,539万円に対し、歳入決算額は1,539万595円、歳出決算額は1,518万9,479円で、歳入歳出差引残額は20万1,116円となっております。


 前年度と比較しまして、歳入で1,461万250円、48.7%の減、歳出で1,463万1,113円、49.1%の減となっております。


 次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、341ページをお開きください。


 歳入総額は1,539万円、歳出総額は1,518万9,000円で、歳入歳出差引額は20万1,000円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も20万1,000円の黒字となっております。


 以上、認定第9号の説明とします。


 以上で、認定第1号から認定第9号までの9議案の説明を終わらせていただきます。


○議長(山下正敏) 次に、認定第10号、平成24年度愛南町上水道事業会計決算の認定について、提案理由の説明を求めます。


 小西水道課長。


○水道課長(小西隆広) 認定第10号、平成24年度愛南町上水道事業会計決算の認定について説明いたします。


 この決算につきましては、地方公営企業法第30条第4項の規定により、認定をお願いするものであります。監査委員の意見書のほか、関係資料を添えて提出しておりますので、よろしくお願いいたします。


 まず、上水道事業の業務状況について説明いたしますので、16ページをお開きください。


 給水状況でありますが、年度末給水人口は1万8,662人、前年度に比べ1.6%306人減少しています。年度末給水戸数は9,234戸、前年度に比べ0.6%54戸の減少となっています。年間有収水量は222万3,089トンで、前年度に比べ2.5%5万7,251トン減少しています。有収率は72.7%で、前年度に比べ1.3%の上昇となっています。


 次に、経営活動に伴い発生する収益的収入及び支出について説明しますので、1ページをお開きください。


 収入でありますが、第1款水道事業収益、決算額は4億8,410万6,742円で、前年度に比べ15万7,272円の減少となっています。


 次に、支出でありますが、第1款水道事業費用、決算額は4億7,451万7,349円で、前年度に比べ53万2,174円の減少であります。


 収益的収入から支出を差し引いた当期純利益は、税込みで958万9,393円計上いたしました。


 次に、サービスを維持するための設備投資である資本的収入及び支出について説明しますので、2ページをお開きください。


 資本的収入は、予算額1億5,962万1,000円に対して、決算額は8,236万2,370円です。予算額に対し決算額が減収となっていますが、これは繰り越し事業に係る翌年度財源として7,440万円を翌年度に繰り越しています。


 続きまして、支出について説明します。


 資本的支出は、予算額4億390万1,000円に対して、決算額3億1,351万4,978円となっております。


 資本的収入額が、資本的支出額に対して不足する額、2億3,115万2,608円は、消費税及び地方消費税、資本的支出調整額、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金及び減債積立金で補填いたしました。


 次に、剰余金処分について説明しますので、5ページをお開きください。


 平成24年度愛南町上水道事業剰余金処分計算書でありますが、平成24年度決算では、当年度純利益が生じておりますので、愛南町水道事業の設置等に関する条例第5条第1項の規定により、200万円を減債積立金に積み立ていたします。


 以上、認定第10号の説明を終わらせていただきます。


○議長(山下正敏) 次に、認定第11号、平成24年度愛南町病院事業会計決算の認定について、提案理由の説明を求めます。


 吉田国保一本松病院事務長。


○国保一本松病院事務長(吉田英史) 認定第11号、平成24年度愛南町病院事業会計決算の認定について、説明いたします。


 まず、24年度における病院事業の概況について説明いたします。なお、この内容については決算書附属資料の29ページにも記載しております。


 医師の体制及び経営状態についてですが、一本松病院においては、加洲院長になって3年目となりましたが変更はありません。


 内海診療所は、平成21年度から3年間診療に当たっていただいた山内医師が退職され、後任として自治医大出身の高山医師に診療にあたっていただきました。


 なお、前年度に引き続き、県立南宇和病院の医師不足による医師の負担軽減のため、一本松病院、内海診療所から毎週火曜日の午後の内視鏡検査、毎週金曜日午前の外来業務、それから月2回の夜間当直及び月1回の日直業務にあたっていただきました。また、7月からは、南宇和郡医師会による南宇和病院内での急患コーナーが開始となり、一本松病院医師が月1回の診療業務を行っています。


 施設及び医療機器整備については、一本松病院において新たに一酸化炭素ガス分析装置、携帯超音波診断装置を購入しました。また古くなった機器の更新として、干渉電流型低周波治療器、人工呼吸器、シリンジポンプ、輸液ポンプを購入しました。


 また、施設については、23年度で実施いたしました耐震補強設計に基づき、病院B棟耐震改修工事を施工し、耐震補強を図っています。


 経営面では、外来患者数が一本松病院では年間1,300人余り、内海診療所では840人の減少となりました。全体では、前年度に比べ、1日平均患者数が64.4人と、4.7人減りました。一方、入院患者数も前年度を下回り、1日当たり3.0人減少し50.9人になり、病床利用率も84.9%となりました。この結果、外来・入院収益を合わせますと、前年度に比べ3,600万円余りの減収になっています。


 それでは、改めて決算書について報告いたしますので、1ページ以下をごらんください。決算総額のみ申し上げさせていただきます。


 まず、1、2ページ収益的収支及び支出についてですが、5億5,129万8,935円の収入に対して、2ページ5億7,836万2,367円の支出でした。


 次に、3、4ページ資本的収入及び支出については、356万3,000円の収入に対して、4ページ2,576万1,750円の支出でした。その不足額2,219万8,750円につきましては、過年度分損益勘定留保資金及び消費税及び地方消費税資本的収支調整額にて補填をいたしております。


 次に、財務諸表について説明いたします。


 5ページ損益計算書についてですが、下から3行目にありますように、24年度は3,098万8,628円の純損失となりました。前年度繰越利益剰余金が6,152万1,771円ありましたので、当年度未処分利益剰余金は3,053万3,143円となっています。


 7ページ以下、貸借対照表、費用明細書等につきましては、お目通しお願いいたします。


 以上、認定第11号の説明を終わらせていただきます。


○議長(山下正敏) 認定第1号、平成24年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第11号、平成24年度愛南町病院事業会計決算の認定についての説明を終わります。


 本11議案の質疑、討論、採決は、最終日に行います。


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  ◎日程第18 第59号議案 住民基本台帳ネットワークシステムサーバ等機器更改事業契約について





○議長(山下正敏) 日程第18、第59号議案、住民基本台帳ネットワークシステムサーバ等機器更改事業契約についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 中川総務課長。


○総務課長(中川治雄) 第59号議案、住民基本台帳ネットワークシステムサーバ等機器更改事業契約について、提案理由の説明をいたします。


 現在の住民基本台帳ネットワークシステムの機器更改につきましては、全国一斉に6年周期で実施しているところであります。今回の更改期間である平成26年5月までに機器更改を実施する必要があります。


 この機器の更改につきましては、ハードウエア並びに業務アプリケーションのソフトウエアの保守期限があることから、住基ネットの安定的な運用を図るため、国や県及びシステムの管理運用を行っています、財団法人地方自治情報センターの指導に基づき、機器の更改を行うものであります。


 事業の実施に当たっては、既存の住民基本台帳システムとの連携が必要であり、この連携に関する仕様の著作権を保守会社が所有しているため、既存の住民基本台帳システムの保守を行う同一会社との随意契約により行おうとするものであります。


 機器構成等につきましては、別紙資料のとおりでありますので、お目通しをお願いします。


 この事業の予定価格が700万円を超えておりますので、地方自治法第96条第1項第8号、及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定によりまして、議会の議決をいただきたく提案するものであります。


 契約の内容については、1の契約の目的は、住民基本台帳ネットワークシステムサーバ等機器更改事業で、2の契約の方法は、随意による契約であります。3の契約額は、766万4,000円で、4の契約の相手方は、宇和島市錦町3番22号、株式会社デンケン、代表取締役、廣瀬了であります。


 なお、納期限は平成26年3月10日としております。


 以上、第59号議案の提案説明といたします。審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(山下正敏) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 討論なしと認めます。


 これより、第59号議案、住民基本台帳ネットワークシステムサーバ等機器更改事業契約についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下正敏) 全員起立であります。


 よって、第59号議案、住民基本台帳ネットワークシステムサーバ等機器更改事業契約については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第19 第60号議案 H25御荘漁港港整備交付金工事請負契約について


   日程第20 第61号議案 H25深浦漁港海岸保全施設整備工事請負契約について





○議長(山下正敏) お諮りします。


 この際、日程第19、第60号議案、H25御荘漁港港整備交付金工事請負契約についてから、日程第20、第61号議案、H25深浦漁港海岸保全施設整備工事請負契約についてまでの2議案について、続けて提案理由の説明としたいが、これに御異議はありませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 異議なしと認めます。


 これより直ちに議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 中村水産課長。


○水産課長(中村維伯) 第60号議案から第61号議案まで、水産課所管の国庫補助事業に係る工事の契約案件について、一括して提案理由の説明をいたします。


 まず初めに、第60号議案、H25御荘漁港港整備交付金工事請負契約について、提案理由の説明をいたします。


 本事業は、御荘漁港の養殖漁業・漁船漁業の振興を目的に防波堤や漁港施設用地などを整備することで、静穏な水域を確保し、養殖作業の円滑化による漁業経営の安定を目指して計画したものです。平成23年度に着手し、平成26年度の完成を目標に整備を行っています。


 本契約は、そのうち東防波堤34メートルの基礎工と、本体工、上部工について施工するもので、平成25年8月20日に入札を執行しました。


 工事の内容については、添付している図面により説明しますので、1ページの位置図をごらんください。


 施工場所は、御荘菊川の銭坪地区です。


 次に、2ページをごらんください。


 平面図を示しており、東防波堤の赤く着色している部分が、今回の工事実施部分です。


 次に、3ページをごらんください。


 東防波堤の縦断図を示してあります。赤の着色部分、基礎工の一部と本体工・上部工の全部が今回の工事予定となっています。


 工事概要については、東防波堤の基礎工部分については、基礎捨石2,151立方メートルにより完成させます。本体工は、先端部の10メートルをセルラーブロックで、中間部の10メートルを方塊ブロックで、起点部の14メートルを場所打ちにより施工します。なお、それぞれの標準断面図は、4ページ目に載せていますので、ごらんください。


 この工事については、8月20日に入札を執行した結果、株式会社明正建設が落札しましたが、予定価格が5,000万円を超えておりますので、議会の議決が必要なため提案するものです。


 最初のページにお戻りください。


 契約の内容については、1の契約の目的は、H25御荘漁港港整備交付金工事、2の契約の方法は、条件付一般競争入札による契約、3の契約金額は、5,334万円、4の契約の相手方は、南宇和郡愛南町深浦193番地、株式会社明正建設、代表取締役、宮内善正です。


 この入札に係る参加業者は、町内の業者で、株式会社明正建設、株式会社広瀬建設、株式会社末廣組の3社となっており、工期については、契約の翌日から平成26年3月10日までを予定しております。


 以上、第60号議案の説明とします。


 続きまして、第61号議案、H25深浦漁港海岸保全施設整備工事請負契約について、提案理由の説明をいたします。


 本事業は、久良新浦地区において海岸施設を築堤することにより、高潮等による被害から護岸背後にある道路など国土の保全や地域の方々の生命財産を守ることを目的として計画したものです。平成24年度に着手し、平成27年度の完成を目標に275.6メートルの護岸整備を行う予定です。


 本契約は、そのうち護岸46.5メートルについて施工するもので、平成25年8月20日に入札を執行しました。


 工事の内容については、添付している図面により説明しますので、1ページの位置図をごらんください。


 施工場所は久良新浦地区です。


 次に、2ページをごらんください。平面図を示しております。


 赤く着色している部分が、今回の工事実施部分です。なお、黄色の部分は平成24年度工事として発注し、25年度に繰り越して現在工事を実施しています。


 次に、3ページをごらんください。


 縦断図を示してあります。着色部分は、平面図と同様となっています。


 なお、4ページには標準断面図を示してありますので、あわせてごらんください。


 工事概要については、基礎工40.3メートル、根固工39.0メートル、本体工39.0メートル、上部工36.0メートルと46.5メートルの胸壁工などを実施する計画です。


 この工事については、8月20日に入札を執行した結果、株式会社明正建設が落札しましたが、予定価格が5,000万円を超えておりますので、議会の議決が必要なため提案するものです。


 最初のページにお戻りください。


 契約の内容については、1の契約の目的は、H25深浦漁港海岸保全施設整備工事、2の契約の方法は、条件付一般競争入札による契約、3の契約金額は、5,544万円、4の契約の相手方は、南宇和郡愛南町深浦193番地、株式会社明正建設、代表取締役、宮内善正です。


 この入札に係る参加業者は、町内の業者で株式会社明正建設、株式会社末廣組の2社となっており、工期については、契約の翌日から平成26年3月10日までを予定しております。


 以上、第61号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(山下正敏) 説明が終わりました。


 これより、第60号議案、H25御荘漁港港整備交付金工事請負契約についての質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 討論なしと認めます。


 これより、第60号議案、H25御荘漁港港整備交付金工事請負契約についてを採決いたします。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下正敏) 全員起立であります。


 よって、第60号議案、H25御荘漁港港整備交付金工事請負契約については、原案のとおり可決されました。


 次に、第61号議案、H25深浦漁港海岸保全施設整備工事請負契約についての質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 討論なしと認めます。


 これより、第61号議案、H25深浦漁港海岸保全施設整備工事請負契約についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下正敏) 全員起立であります。


 よって、第61号議案、H25深浦漁港海岸保全施設整備工事請負契約については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第21 第62号議案 愛南町消防救急デジタル無線及び高機能消


                防指令センター総合整備工事請負契約について





○議長(山下正敏) 日程第21、第62号議案、愛南町消防救急デジタル無線及び高機能消防指令センター総合整備工事請負契約についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 湯浅消防長。


○消防長(湯浅裕記) 第62号議案、愛南町消防救急デジタル無線及び高機能消防指令センター総合整備工事請負契約について、提案理由の説明をいたします。


 愛南町消防救急デジタル無線及び高機能消防指令センター総合整備工事は、消防救急無線のデジタル化が平成28年5月までとされ、また、老朽化した指令台を更新整備することで、災害時、消防通信体制の充実を目指して整備するものです。


 本契約は、平成25年度から平成26年度までの事業期間に、消防本部及び基地局2カ所の整備を行うもので、平成25年7月23日に入札を執行しました。


 工事の内容については、添付している図面により説明しますので、1ページ目をお開きください。


 本議会に提案する工事契約の位置図となっております。本案件の施工場所は、蓮乗寺、岩水及び中浦地区です。中浦基地局は、愛媛県防災行政無線中浦中継局舎の間借りをし、費用の低廉化を図っております。


 次に、2ページをお開きください。


 デジタル無線及び高機能消防指令センターのシステム構成を示しております。


 平成25年度工事概要については、岩水基地局の土木工事、局舎、アンテナ鉄塔、岩水・中浦地区の光ケーブル敷設、無線機器及び指令台製作で、26年度は、消防本部、岩水及び中浦基地局に機器設置工事をする予定です。


 この工事については、7月23日に入札を執行した結果、株式会社富士通ゼネラル四国支店が4億6,151万5,950円で落札しましたが、この工事の予定価格が5,000万円を超えておりますので、議会の議決が必要なため提案するものです。


 最初のページにお戻りください。


 契約の内容については、1の契約の目的は、愛南町消防救急デジタル無線及び高機能消防指令センター総合整備工事、2の契約の方法は、条件付一般競争入札による契約、3の契約金額は、4億6,151万5,950円、4の契約の相手方は、高松市一宮町258番地1、株式会社富士通ゼネラル四国支店、支店長、中井孝司です。


 この入札に係る参加業者は、四国内の業者で、株式会社富士通ゼネラル四国支店1社のみとなっており、工期については、契約の翌日から平成27年3月20日までを予定しております。


 以上、第62号議案の説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(山下正敏) 説明が終わりました。


 これより、質疑を受けます。


 宮下議員。


○15番(宮下一郎) 条件付一般競争入札による方法で参加業者が1社しかなかったの結果についてなんですが、四国管内にこの工事ができる資格、全てがクリアできるような会社は何社あるのかお尋ねいたします。


 もう一点、結果的に1社の落札で4億1,100というこの数字が予算的に、愛南町の予算と比べて低かったのか、高かったのかをお尋ねいたします。比較するもんがないで、説明を願います。


○議長(山下正敏) 湯浅消防長。


○消防長(湯浅裕記) お答えいたします。


 四国管内の業者でございますが、この間設計図書閲覧に来ておりますのが4社ありました。富士通ゼネラル合わせて4社でございますけれども、一応、大手の4社があります。その中で、御存知のとおり平成28年5月までにこのデジタル無線化ということが言われておりますので、かなり工事の件数がほかの市町とも合わせて出ております。その関係で、大手といえどもなかなか全てのところに応札をかけるというわけには当然いきませんので、そのあたりで技術者等の不足も生じてきておるようでございます。これは推察でございますけれども、そういった関係で今回、富士通ゼネラル1社が応札をしてきたということでございます。


 また、金額につきましては、当初、平成25年度の予算につきましては、全部で2億850万、そして26年度分で4億580万、総合計で6億1,430万の予算をみておりました。


 しかしながら、これは設計監理委託料も合わせてでございますので、工事関係であれば2カ年で6億100万でございます。その関係で、実施設計におきましてNTTのほうでもう一度精査した結果、設計工事費が税抜き4億6,320万6,000円、税を入れまして4億8,636万6,300円というような費用でございます。それで、予定価格が4億8,615万円、これは税が入った金額でございますが、落札率につきましては、94.9%ということになっております。


 以上でございます。


議長(山下正敏)宮下議員、よろしいですか。


 土居議員。


○13番(土居尚行) 先般、宇和島広域消防の本部を見せていただきまして、指令台も見せていただいたんですが、新しいこのデジタル指令台になりますと緊急電話をかけた場合に瞬時に画面に地図情報として画面に載るということで、固定電話ならわかりやすいわけなんですけど、携帯電話であっても山の中でいても海にいても、かけたところが地図に出るということで、大変すばらしい。それで山で遭難した人をこちらから指示しながら、消防の指令台のほうから指示しながら救助したということがあるというのを聞いたんですけど、しかし、そうした中で、携帯電話の接続の会社によってそれがつながらない会社もあるというか、その情報を与えてくれない会社があるというのをお聞きしました。そのきんじょはどのようになっておりますか。


○議長(山下正敏) 湯浅消防長。


○消防長(湯浅裕記) それにつきましては、私のほうも全てはちょっと把握しておりませんので、ちょっと今の時点でお答えはできにくいんでございますが、先ほど土居議員が言われたように携帯電話におきましても位置等の表示が可能だっていうのは出ておりますけども、その他の会社でどうなのかというのは、ちょっと今把握できておりませんので、申しわけありませんが失礼します。


○議長(山下正敏) ほかに質疑はありませんか。


 草木原議員。


○3番(草木原由幸) このデジタル無線に関する予算の折に、やはりまだ消防庁舎が決まっていない段階での予算化ということで、どうしてぞという質疑に対して、余り遅くなったら各社、全国的に競合して発注するのも困難な状況になるというようなこともあっての早い予算化であるというような説明を聞いた覚えがあるんですが、7月に入札をかけたときに、四国内を対象にしながらも1社の応札しかなかった。1社の応札で競争入札、規約要綱によって1社でも構わんようにされておるからここに提案があったと思うんですが、何か我々はあの予算の折の話では、もう少し応札業者が多いかのような説明があったわけなんですが、現実的に1社応札しかなかったということ、それと94.9%、こういう工事がかなり高い落札率で落ちている、あれほど急ぐ急ぐと言われたのであれば、そこらあたりはもう少し我々に説明をしていただいたらと思います。


○議長(山下正敏) 湯浅消防長。


○消防長(湯浅裕記) 応札が1社ということでございますが、先ほど申しましたように、閲覧で4社ほど来ておりました。その中で理由とかというふうなことはちょっと聞いてはおりませんけども、実際に来たのが1社ということでございますが、金額の面でも当初、概算という形で今年度、来年度2カ年予算で6億1,430万、これは設計監理委託料も含めての金額でございますけども、そういった大きな金額でございました。その中で、今回設計工事費、いわゆる実施設計をして、これはNTTのほうが実施設計していただいたんですけども、その中で設計工事が4億8,600万ほどというような金額になってきたわけなんですけども、これについても、実施設計の段階で精査をちょっとしてもらって、金額を落としたというふうなこともあります。


 そういった中で、落札率が94.9%、当然工事といってもハード事業だけでございません、ソフト的なところも指令台なんかのソフト的なところもあります。そういった中で、94.9、高いのか低いのかと言われますと、今の時点では妥当ではないかというふうに私のほうは考えております。


 以上です。


○議長(山下正敏) 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 妥当と思われる根拠がわかりにくいんですが、そこらあたりはどういう。他の地区でもこの程度の落札率でいかれておるということがあるんですか。ただ、1社というのが、この競争になっていないというわけなんですよね。ですから、もう少し根拠がある答弁をお願いします。


○議長(山下正敏) 湯浅消防長。


○消防長(湯浅裕記) 根拠と申しましてもなかなかほかのところ、今ひらっているわけでございませんので、ただやはり、ハード事業であればやはりもうちょっと落ちるのかなというふうなこともあるんですけども、ソフト面、先ほど言うように、指令台等のソフト面も入ってきております。そういった中で、うちのほうも、工事費のほうもいろいろと見て落としてきたというふうなところもありまして、94.ということになっております。


 ただ、先ほど言われた根拠を示せと言われますと、今の時点でちょっとよう根拠、具体的なものはよう示すことができませんので、お断りを申し上げたいと思います。


○議長(山下正敏) 草木原議員。


○3番(草木原由幸) 今、消防長、ソフトもあるんでと言われましたが、私は逆にソフトがあるからもう少し低くてもいけるんじゃないかなという単純な考えがあるわけなんで、もう少しそこらあたり調査していただいて、議場での正確な答弁を求めたいと思います。


○議長(山下正敏) 湯浅消防長。


○消防長(湯浅裕記) この内訳として指令台のほうが1億7,800万ぐらいの数値が上がってきておったと思います。当然、ソフトであれば人件費がかかってくるわけですので、技術料といいますか人件費、そういう点で私のほうはそんなに高い落札率ではないというふうには踏んでおります。


 以上です。


○議長(山下正敏) ほかに質疑はありませんか。


 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 今、草木原議員も指摘されましたけれども、条件付一般競争入札という、競争入札というのが1社だけじゃあ競争にならんのやないかなという気はします。これはもちろん電子入札なんですか。入札のこの条件付一般競争入札というのは、こちらから業者を指名したんですか。例えば、公募でただインターネットでやって、それに応募があって見にきたというんですか。それをちょっと聞きたいんですけど。


○議長(山下正敏) 木原企画財政課長。


○企画財政課長(木原荘二) お答えいたします。


 一応、インターネットで公募をいたしまして、四国管内で対象業者を一般公募しております。一応、1社での契約という形になりましたけど、基本的に町内、準町内を指定した場合におきましては2社以上という条件をつけておりますけど、広く県内及び四国管内で求めて、たまたま1社という結果になった場合については、一応、競争性はあったということで、契約の形をとらさせていただいております。


 以上です、


○議長(山下正敏) 渡邊議員。


○4番(渡邊知彦) 以前に公共事業、コンクリートから人へという制限ができて、非常に地域はこういう公共事業に参加しにくいといいますか、このシステムはデジタルの、これは特殊な例ですけども、しかし、ついこの間から入札のどういうふうな入札になっておるかというふうなことをインターネットで調べますと、結構幅があって、落札率70%以下では頭から失格だとかいうような、これはこのデジタル業種に限るわけやない、建設、土木業等にしてもそういうふうな規定も設けたりしてですね、低価格落札というのを防止しようと、中にはやっぱり会社によっては従業員を養うていかんといけんから、赤字を覚悟で入札をすると、公共事業に入札をするとか、そういう時代があったように思われますけども、今はいろんな厳しい審査をして、例えば70%以下でもこれは十分に工事をやらせて構わんだろうというような、その辺の我々からとってみたらどこでどういうふうな点数がついてそがいなるのかなというようなことも、ちょっと気になることもあるんですけども、特に愛南町は今からこのデジタル化も含めて消防庁舎、そしてきょうもちょっと話題になりました愛南庁舎、大型のそういう施設ができるんで、これは質問というよりも要望ですけども、理事者、十分に住民の納得がいくような入札、落札を決定していただきたいと思います。


 草木原議員が指摘しました94.9%というのは、その当時から考えると、非常に高いという感じも受けます。


 以上です。


○議長(山下正敏) ほかに質疑はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 討論なしと認めます。


 これより、第62号議案、愛南町消防救急デジタル無線及び高機能消防指令センター総合整備工事請負契約についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下正敏) 起立多数であります。


 よって、第62号議案、愛南町消防救急デジタル無線及び高機能消防指令センター総合整備工事請負契約については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第22 第63号議案 愛南町職員の給与の特例に関する条例の制定について


   日程第23 第64号議案 愛南町職員の給与に関係する条例の一部改正について





○議長(山下正敏) お諮りします。


 この際、日程第22、第63号議案、愛南町職員の給与の特例に関する条例の制定についてから、日程第23、第64号議案、愛南町職員の給与に関する条例の一部改正についてまでの2議案について、続けて提案理由の説明としたいが、これに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 異議なしと認めます。


 これより、直ちに議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 中川総務課長。


○総務課長(中川治雄) 第63号議案から第64号議案までの2議案について、一括して提案理由の説明をいたします。


 まず初めに、第63号議案、愛南町職員の給与の特例に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。


 本案は、国から地方公務員給与支給減額措置の要請を受け、町の経済及び財政事情を踏まえて、関係条例の制定を行いたく提案するものであります。


 それでは、内容の説明を行いますので、裏面をごらんください。


 趣旨として、第1条により、町の財政事情を踏まえ、平成25年12月に支給する職員の期末手当、勤勉手当を減額することと、対象職員を定めております。


 第2条及び第3条において、対象職員が受けるべき期末手当と勤勉手当の額から、当該額に100分の1を乗じて得た額を減じた額をそれぞれ支給することと定めております。


 第4条では、支給に当たっての端数処理の方法を定めております。


 附則として、この条例は平成25年12月1日から施行することとしております。


 次に、第64号議案、愛南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。


 本案は、平成21年8月の人事院勧告において、持ち家の住宅手当の制度が廃止勧告されたことから、本町においても愛媛県の動向を見ながら廃止の検討をしておりましたが、愛媛県が平成25年度から段階的に廃止することを決定したことから、町の経済及び財政事情を踏まえて、持ち家の住宅手当を廃止するため、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。


 愛南町職員の給与に関する条例の第8条の3第1項と第3項において、持ち家の住宅手当に係る条文を削除します。


 附則として、この条例は平成26年4月1日から施行することとしております。


 以上、第63号議案から第64号議案の提案説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(山下正敏) 説明が終わりました。


 これより、第63号議案、愛南町職員の給与の特例に関する条例の制定についての質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


 西口議員。


○14番(西口 孝) この2条、3条で定めております、これは具体的にはどういう職員が対象になるのか、わかりやすく説明をもう一度お願いします。


○議長(山下正敏) 中川総務課長。


○総務課長(中川治雄) 一応、一般の職員全員ということでございます。


 以上です。


○議長(山下正敏) 西口議員。


○14番(西口 孝) 全員がもう減額の対象ということ、今ちなみに愛南町の給与、ラスパイレス指数が幾らなのかということと、愛南町の平均給与というのは何歳で何万円になるのかわかりますか、そこら。


○議長(山下正敏) 中川総務課長。


○総務課長(中川治雄) ちょっと先に何歳で何ぼの平均というの、ちょっと手元にありませんので、ラスパイの分だけ答えさせてもらうということでよろしいでしょうか。


 ラスパイ指数は全国の下位団体の順位において京都府の笠置町と並んで下から第19番目の、率としましたら93.3、この93.3というのは、国家公務員の削減をされたとみなしての分で、みなされないときのラスパイは愛南町は86.2でございます。


 以上でございます。


○議長(山下正敏) 西口議員。


○14番(西口 孝) それは県下で何番目ぐらいになるんですか。


○議長(山下正敏) 中川総務課長。


○総務課長(中川治雄) これは上島町に次いで愛南町は下から2番目でございます。


 以上でございます。


○議長(山下正敏) ほかに質疑はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) ほかに質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


 西口議員。反対の討論ですね。


○14番(西口 孝) 私は、本案に反対の立場で討論いたします。


 一般質問でも非常に公務員に対して厳しい国民の目がある、またそういう町民の目もある、しっかり働いていただきたいということをけさほど申しましたが、そうして一生懸命町民のために働いていただくためにも、こうした給与の引き下げを行うべきではないというふうに私は考えております。


 いつも結局言っていることでありますけれども、職員の生活破壊にとどまらない、民間労働者の賃金、それから地域経済へも悪影響を与える、負の連鎖をまさに繰り返している状態だと思います。これは、もう一点問題点としては、地方固有の財源であります地方交付税を給与引き下げの要請手段として今回国は使ってきた。こうしたことは、本来の交付税の役割を否定している点、交付税が本当にこの地方自治体にとって大事な税金であるという点が、そういうふうなことに使われるということについても反対であります。これは政府みずからが定めた人事院勧告による公務員給与の制度の確立、これらを無視して行ってきているものでありまして、こういうことが続いていたら、本当に地域経済はますます破壊されていくものだと思います。


 よって、本案に反対をいたします。


○議長(山下正敏) 次に、原案に賛成の方の発言を許します。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 賛成討論なしと認めます。


 これより、第63号議案、愛南町職員の給与の特例に関する条例の制定についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下正敏) 起立多数であります。


 よって、第63号議案、愛南町職員の給与の特例に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。


 次に、第64号議案、愛南町職員の給与に関する条例の一部改正についての質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 討論なしと認めます。


 これより、第64号議案、愛南町職員の給与に関する条例の一部改正についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下正敏) 起立多数であります。


 よって、第64号議案、愛南町職員の給与に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第24 第65号議案 愛南町税条例の一部改正について


   日程第25 第66号議案 愛南町国民健康保険税条例の一部改正について





○議長(山下正敏) お諮りします。


 この際、日程第24、第65号議案、愛南町税条例の一部改正についてから、日程第25、第66号議案、愛南町国民健康保険税条例の一部改正についてまでの2議案について、続けて提案理由の説明としたいが、これに御異議はありませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 異議なしと認めます。


 これより直ちに議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 山田税務課長。


○税務課長(山田智久) 第65号議案と第66号議案の2議案について、一括して提案理由の説明をいたします。


 まず初めに、第65号議案、愛南町税条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。


 本条例は、地方税法等の一部を改正する法律が本年3月29日に可決成立し、3月30日に公布され、平成26年1月1日から施行されることに伴い、愛南町税条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。


 主な改正といたしましては、ふるさと寄附金に係る特別控除額の見直しや、地方税に係る延滞金の利率の引き下げ、住宅借入金等特別税額控除の限度額の改正が行われることです。


 そのほか、公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等非課税特例の継続適用を受けることができる法人についての規定や、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例を廃止する規定、また、東日本大震災に係る被災住宅用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例及び住宅借入金等特別税額控除の適用期間等の特例の見直しについて改正を行っています。


 それでは、お手元にお配りしております新旧対照表に基づいて、ポイントを絞り説明させていただきます。


 今回の改正では本則の改正はなく附則の改正のみとなっております。


 1ページをお開きください。新旧対照表の1ページをお開きください。


 附則第3条の2は、国税における延滞税の見直しに合わせ、当分の間、地方税に係る延滞金の利率の見直しについての特例を定めるもので、現行の延滞金の14.6%の割合を9.3%に、納期限後1カ月以内の7.3%の割合を3%に引き下げるものであります。


 附則第3条の2の第2項は、法人の町民税に係る納期限の延長の場合の延滞金についても、7.3%から3%へ引き下げられることから新設するものであります。


 続きまして、1ページ目最終行から3ページ中段までにかけての改正ですが、附則第4条は前条の追加に伴う条文の整理等であります。


 附則第4条の2は、公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税特例について、本非課税特例の対象となる幼稚園または保育所等を設置している公益法人等が幼保連携型認定こども園の設置のために当該寄附財産を幼保連携型認定こども園、幼稚園または保育所等を設置しようとする他の公益法人等に贈与する場合は、一定の要件を満たす場合に限り寄附財産の贈与に関する届け出を提出された場合、非課税特例を継続適用できることを規定したものであります。


 続きまして、3ページから4ページにかけての改正ですが、附則第7条の3の2は、住宅ローン控除について、消費税率引き上げに伴う影響を平準化するため、特例的な措置として、控除の対象期間を4年間延長するとともに、消費税率が引き上げられた場合、平成26年4月から平成29年12月までの入居者の控除限度額を最高13万6,500円に拡大することを規定したものです。


 また、この措置による平成27年度以降の個人住民税の減収額は、全額国費で補填されることとなっております。


 附則第7条の4の2は、平成25年から国税で復興特別所得税が課税されることに伴い、所得税において寄附金控除の適用を受けた場合には、所得税額を課税標準とする復興特別所得税額も軽減されることを踏まえ、個人住民税のふるさと寄附金に係る寄附金税額控除について、平成26年度から平成50年まで、算定に用いる所得税の税率に復興特別所得税率である2.1%を乗じて得た率を加算する措置について規定しているものであり、第34条の7第2項第1号の表中に掲げる課税総所得金額の区分に応じ、掲げる割合を新設したものです。


 続きまして、4ページから5ページにかけての改正ですが、附則第7条の5の改正は、前条の追加等による条文整理であります。


 附則第17条の2第3項は、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例について、認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の譲渡所得の課税の特例を廃止することについて規定しているものです。


 続きまして、5ページ中段から7ページにかけての改正ですが、附則第22条の2は、読みかえ部分を表にすることでいずれの条項が読みかえられているかを明確にするとともに、第2項の新設に伴う整理を行ったものであり、7ページ第2項の新設は、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例、居住用財産の譲渡の特別控除等の特例の適用について、その有する居住用家屋が東日本大震災により居住の用に供することができなくなった者の相続人が当該家屋に居住していた場合は、当該家屋の敷地等を譲渡した場合には、被相続人がそれらの取得した日を相続人が取得した日とみなし、当該相続人が特例の適用を受けることができる措置を規定したものです。


 8ページから9ページの附則第23条の改正は、東日本大震災により、有していた居住用家屋が滅失等をして居住の用に供することができなくなった納税義務者で、東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の特別控除制度の特例について、適用期限を平成29年12月まで4年延長するとともに、平成26年4月から平成29年12月までの間に住宅の再取得等により居住の用に供した場合の特例適用について規定したものです。


 その他、改正に伴う条文の挿入や名称、表現等の変更に関するものにつきましては、省略させていただいております。


 では、一部改正条例に戻っていただきまして、附則として、第1条では、各号に掲げる定める日から施行することとしています。


 第2条では、延滞金に関する経過措置を規定し、第3条では、町民税に関する経過措置について規定するものです。


 次に、第66号議案、愛南町国民健康保険税条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。


 本条例は、地方税法等の一部を改正する法律が、3月30日に公布され、平成26年1月1日から施行されることに伴い、愛南町国民健康保険税条例の一部改正が必要となりましたので、提案するものであります。


 それでは、改正内容を説明いたしますので、裏面の新旧対照表をごらんください。


 附則第19条の「附則第44条の2第3項」が「附則第44条の2第4項及び第5項」への改正は、東日本大震災により居住家屋が滅失した場合、その敷地に係る譲渡期限の特例の適用を受けることができる者の対象に、当該家屋の所有者の相続人を加える条文を追加することにより、居住用家屋が滅失等をして居住の用に供することができなくなった者の相続人が、当該家屋の敷地等を譲渡した場合、被相続人がそれらを取得した日を相続人が取得した日とみなし、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例等の適用についての規定をするものです。


 次の「第36条」を「第35条の1項」への改正については、居住用財産の買いかえの特例等について、東日本大震災により居住用家屋が滅失した場合、当該家屋の所有者にその敷地に係る譲渡期限を3年から7年に延長したことによる租税特別措置法からの引用条文を明確化したことによる改正であります。


 では、一部改正条例に戻っていただきまして、附則として、第1項では、この条例は平成26年1月1日から施行することとしています。


 第2項では、この条例の適用区分として、平成26年度以降の年度分の国民健康保険税について適用することを定めています。


 以上、第65号議案、第66号議案の説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(山下正敏) 説明が終わりました。


 これより、第65号議案、愛南町税条例の一部改正についての質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 討論なしと認めます。


 これより、第65号議案、愛南町税条例の一部改正についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下正敏) 全員起立であります。


 よって、第65号議案、愛南町税条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


 次に、第66号議案、愛南町国民健康保険税条例の一部改正についての質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 討論なしと認めます。


 これより、第66号議案、愛南町国民健康保険税条例の一部改正についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下正敏) 全員起立であります。


 よって、第66号議案、愛南町国民健康保険税条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第26 第67号議案 愛南町立学校設置条例の一部改正について





○議長(山下正敏) 日程第26、第67号議案、愛南町立学校設置条例の一部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 浜田学校教育課長。


○学校教育課長(浜田庄司) 第67号議案、愛南町立学校設置条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。


 今回の条例改正は、菊川小学校を平城小学校に統合することに伴う条例の一部改正であります。


 学校の統廃合につきましては、保護者や地域住民の御理解と御協力を十分に得た上で行うこととし、教育委員会で愛南町学校統廃合に関する基本方針を定め推進してきたところであります。


 菊川小学校について、校区の保護者会からの統廃合の要望を受け、地区懇談会等を開催し協議を行ってまいりました結果、本年度末をもって菊川小学校を閉校し、平城小学校に統合することで、地域住民の方々の同意も得られましたので、愛南町立学校設置条例の一部を改正いたしたく、提案するものであります。


 裏面の新旧対照表をごらんください。


 条例改正の内容でありますが、第2条に係る別表第1の現行の表中、菊川小学校の学校名と位置を削るものであります。


 改正条例に戻っていただき、附則として、この条例は平成26年4月1日から施行することとしております。


 以上、第67号議案の説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(山下正敏) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 討論なしと認めます。


 これより、第67号議案、愛南町立学校設置条例の一部改正についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下正敏) 全員起立であります。


 よって、第67号議案、愛南町立学校設置条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第27 第68号議案 愛南町後期高齢者医療に関する条例及び


                愛南町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について





○議長(山下正敏) 日程第27、第68号議案、愛南町後期高齢者医療に関する条例及び愛南町介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 中川総務課長。


○総務課長(中川治雄) 第68号議案、愛南町後期高齢者医療に関する条例及び愛南町介護保険条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。


 本案は、国税の見直しにあわせ地方税の延滞金が引き下げられたため、延滞金の割合を地方税法における延滞金の割合に合わせている関係条例の一部を改正するものであります。


 改正の概要は、延滞金の割合を延滞納期限後1カ月以内については、現行4.3%を特例基準割合に1%を加算した率である3%へ、納期限後1カ月を超えた場合は、現行14.6%を特例基準割合に7.3%を加算した率である9.3%に改正しようとするものであります。なお、特定基準割合とは、国内銀行の貸し出し約定平均金利の前々年10月から前年9月における平均金利に1%を加算した率をいうものでありまして、現在は2%となっております。


 それでは、改正内容を説明しますので、裏面及び次ページの新旧対照表をごらんください。


 第1条、愛南町後期高齢者医療に関する条例の一部改正については、附則第3条中「延滞金の」の次に「年14.6%の割合及び」を加え、「各年の前年の11月30日を経過するときにおける日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項第1号の規定により定められた商業手形の基準割引率に年4%の割合を加算した割合をいう」を「当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1%の割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ」に改め、「その年」の次に「(以下この条において)「特別基準割合適用年」という。」を加え、「当該特例基準割合(当該割合に0.1%未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)」を「年14.6%の割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3%の割合を加算した割合とし、年7.3%の割合にあっては当該特例基準割合に年1%の割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3%の割合を超える場合には、年7.3%の割合)」に改めます。


 第2条、愛南町介護保険条例の一部改正については、第1条で説明しました延滞金の割合の特例と同じ内容の条文を附則に第9項として追加するものであります。


 附則として、第1項では、この条例は、平成26年1月1日から施行することとしております。


 第2項では、今回の改正は、平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用することを規定しています。


 以上、第68号議案の提案説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(山下正敏) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 討論なしと認めます。


 これより、第68号議案、愛南町後期高齢者医療に関する条例及び愛南町介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下正敏) 全員起立であります。


 よって、第68号議案、愛南町後期高齢者医療に関する条例及び愛南町介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第28 第69号議案 愛南町消防団員の定員、任免、給与、服務


                等に関する条例の一部改正について





○議長(山下正敏) 日程第28、第69号議案、愛南町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 湯浅消防長。


○消防長(湯浅裕記) 第69号議案、愛南町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。


 本案は、愛南町消防団員の定員を変更するため、本条例の一部を改正いたしたく提案するものです。


 平成25年9月1日現在の消防団員数は1,028人であり、合併当初の定員及び実員である1,122人に対し94人減少しております。


 以前より消防団幹部等と定数の協議及び新入団員確保に向けて動いてまいりましたが、人口が減少したこと、とりわけ消防団員の中心として活躍されている年代である20歳から50歳代の男性の人口が減少したことによる影響は否めず、定員を改正するものであります。


 それでは、改正内容の説明をいたしますので、裏面をごらんください。


 愛南町消防団員の定数を定めた第2条中、団員の定数1,122人を1,030人に改めます。


 おもてに戻りまして、附則として、この条例は平成25年10月1日から施行することとしております。


 以上、第69号議案の提案説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(山下正敏) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 討論なしと認めます。


 これより、第69号議案、愛南町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(山下正敏) 全員起立であります。


 よって、第69号議案、愛南町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第29 第70号議案 平成25年度愛南町一般会計補正予算(第3号)について





○議長(山下正敏) 日程第29、第70号議案、平成25年度愛南町一般会計補正予算(第3号)についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 岡田副町長。


○副町長(岡田敏弘) 第70号議案、平成25年度愛南町一般会計補正予算(第3号)について、提案理由の説明をいたしますので、1ページをお開きください。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ、4億7,922万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ149億3,800万4,000円とするものであります。


 それでは、歳出から説明しますので、21ページをお開きください。


 2款総務費は、一般管理費において、地域情報通信基盤整備事業に係る地域活性化・公共投資臨時交付金の返還金199万4,000円。企画費において、現在戎山で建設が進められております汚泥再生処理センターの敷地造成追加工事費等に係る宇和島地区広域事務組合負担金3,361万1,000円。


 22ページ、防災対策費において、防災行政無線機器修繕料110万8,000円、町内各地区の緊急避難路整備工事1,340万円、津波一時避難場所標識設置及び撤去工事452万6,000円、自主防災組織の防災対策備品99万6,000円。地域活性化対策費において、集会所補修及び改修工事688万3,000円などの追加。地域交通対策費で地域公共交通総合計画策定調査業務における入札減による不用額127万1,000円の減額であります。


 3款民生費は、23ページ、社会福祉総務費において、国民健康保険高額療養費貸付金395万円、老人福祉費において、地域包括支援センターの公用車購入費51万6,000円。


 24ページ、老人保健支払基金交付金精算返還金88万6,000円の追加及び、介護保険特別会計への繰出金344万7,000円の減額。


 児童福祉総務費において、子ども・子育て支援新制度に基づき実施する電子システム構築事業委託料315万円、保育士の処遇改善に取り組む私立保育所への子育て支援緊急対策事業補助金275万8,000円などの追加であります。


 25ページ、4款衛生費は、保健衛生施設費において、城辺保健福祉センター床張りかえ修繕工事120万8,000円、一本松保健センター施設備品費67万8,000円、清掃総務費において、不法投棄ごみ処理委託料300万円、簡易水道費において、簡易水道特別会計へ繰出金87万6,000円などの追加であります。


 6款農林水産業費は、26ページ、農業振興費において、満倉小学校改修に係る設計委託料157万9,000円、青年就農給付金1,050万円、農業振興施設費において、あけぼのグラウンドにおける国体競技施設整備のための設計委託料47万3,000円、農地費において、地区要望により実施する各地区の農道・水路等の測量設計委託料464万9,000円、農道中央駄馬線舗装補修工事ほか19件の工事請負費3,133万円。


 27ページ、林業振興費において、地区要望による支障木を伐採するための山林業務委託料140万円、民家の浸水防止のための菊川地区治山工事200万円、森林組合が導入する高性能林業機械に対する森林蘇生緊急対策事業補助金825万円、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業費補助金536万円。


 28ページ、水産業振興費において、水産振興利子補給250万7,000円、漁港管理費において、高畑漁港物揚場護岸補強工事ほか5件の工事請負費1,731万7,000円、29ページ、漁港建設費において、船越漁港船揚場施設整備工事1,942万5,000円などの追加であります。


 7款商工費は、観光施設費において、ゆらり内海海水運搬車購入における入札減による不用額626万円の減額であります。


 8款土木費は、道路維持費において、日土小屋ノ浦線外町道補修工事1,650万円、30ページ、地区要望により実施する町内各地区の町道維持補修工事3,300万円、道路新設改良費において、町道改良事業に係る測量設計等委託料749万9,000円、町道土居2号線道路改良工事ほか1件の工事請負費3,799万5,000円と、それらに係る土地購入費999万5,000円及び支障物件補償費360万円。河川維持費において、町内一円の河川維持補修工事1,100万円、砂防費において崖崩れ防止対策工事及び集落・避難路保全斜面地震対策工事6件の工事請負費7,020万円。31ページ、住宅管理費において、土居住宅撤去工事ほか1件の工事請負費816万9,000円などの追加であります。


 10款教育費は、32ページ、諸費において、菊川小学校閉校記念事業関係費として253万1,000円。33ページ、小学校費の学校管理費において、船越小学校裏のり面の地すべり対策工事3,769万5,000円、菊川小学校閉校に伴う児童送迎用のスクールバス購入費280万3,000円、中学校費の学校管理費において、御荘中学校及び城辺中学校の人工芝によるテニスコート整備工事4,244万1,000円。34ページ、公民館費において、油袋漁民センター舗装補修工事ほか2件の工事請負費105万1,000円、保健体育総務費において、さきの全員協議会の資料では、国体終了後に用地取得するかのような誤解を招きかねない表現になっておりましたが、今回予算計上させていただいております、クラボーアパレル一本松工場跡地の用地購入費700万円。35ページ、体育施設費において、内海運動公園トイレ改修工事142万円などの追加であります。


 11款災害復旧費は、道路災害復旧工事200万円及び河川災害復旧工事100万円の追加であります。


 次に、歳入予算につきまして、17ページをお開きください。


 12款分担金及び負担金は、集会所改修等分担金74万3,000円及び崖崩れ防災対策事業地元負担金702万円など、計786万2,000円の追加であります。


 14款国庫支出金は、道路新設改良費国庫補助金1,040万円の追加であります。


 18ページ、15款県支出金は、新ふるさとづくり総合支援事業費補助金を初め、7,542万6,000円の追加であります。


 19ページ、16款財産収入は、公用車5台の売り払いによる物品売り払い収入など295万円、19款繰越金は、前年度繰越金2億982万9,000円、20款諸収入は、国民健康保険高額療養費貸付返還金395万円及び20ページに入り、療養給付費市町負担金還付金781万円など871万円、21款町債は、合併特例債を初め1億6,010万円を追加しております。


 以上、第70号議案の提案説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(山下正敏) 説明が終わりました。


 お諮りします。


 第70号議案、平成25年度愛南町一般会計補正予算(第3号)について、提案理由の説明が終わったところですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議はありませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(山下正敏) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決定しました。


 なお、あした6日から11日までの休会中、決算審査の議員全員協議会を議場で6日午前10時から開催することになっております。9月12日最終日は、午前10時より会議を開きます。


 本日はこれで延会します。





            午後 4時48分 延会








上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため署名する。





     議     長     山 下  正 敏








     会議録署名議員     那 須  芳 人








     会議録署名議員     増 元  久 男