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愛媛県 愛南町

平成24年第3回定例会(第1日 9月 6日)




平成24年第3回定例会(第1日 9月 6日)





 
         平成24年第3回愛南町議会定例会会議録(第1号)


                  招集年月日 平成24年9月6日(木曜)


                  招集場所 愛南町役場議場


                  開会 9月6日 10時00分宣告


1.議事日程


 日程第 1 会議録署名議員の指名


 日程第 2 会期の決定


 日程第 3 諸般の報告


 日程第 4 所管事務調査の件(委員長報告)


 日程第 5 一般質問


 日程第 6 報告第 4号 平成23年度愛南町の健全化判断比率の報告について


 日程第 7 報告第 5号 平成23年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の


              報告について


 日程第 8 承認第 5号 専決処分第4号の承認を求めることについて(愛南町福祉


              タクシー助成条例の一部改正)


 日程第 9 認定第 1号 平成23年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定について


 日程第10 認定第 2号 平成23年度愛南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の


              認定について


 日程第11 認定第 3号 平成23年度愛南町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


              について


 日程第12 認定第 4号 平成23年度愛南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算


              の認定について


 日程第13 認定第 5号 平成23年度愛南町簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定


              について


 日程第14 認定第 6号 平成23年度愛南町小規模下水道特別会計歳入歳出決算の


              認定について


 日程第15 認定第 7号 平成23年度愛南町浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算


              の認定について


 日程第16 認定第 8号 平成23年度愛南町温泉事業等特別会計歳入歳出決算の認


              定について


 日程第17 認定第 9号 平成23年度愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算の認定に


              ついて


 日程第18 認定第10号 平成23年度愛南町上水道事業会計決算の認定について


 日程第19 認定第11号 平成23年度愛南町病院事業会計決算の認定について


 日程第20 第73号議案 御荘漁港港整備交付金工事請負契約について


 日程第21 第74号議案 H24船越漁港水産流通基盤整備工事請負契約について


 日程第22 第75号議案 御荘B&G海洋センター改修工事請負契約について


 日程第23 第76号議案 小型動力ポンプ購入契約について


 日程第24 第77号議案 小型動力ポンプ積載車購入契約について


 日程第25 第78号議案 愛南町災害対策本部条例の一部改正について


 日程第26 第79号議案 愛南町執行機関の附属機関設置条例の一部改正について


 日程第27 第80号議案 愛南町火災予防条例の一部改正について


 日程第28 第81号議案 平成24年度愛南町一般会計補正予算(第3号)について


 日程第29 第82号議案 平成24年度愛南町国民健康保険特別会計補正予算(第1


              号)について


 日程第30 第83号議案 平成24年度愛南町介護保険特別会計補正予算(第1号)


              について


 日程第31 第84号議案 平成24年度愛南町簡易水道特別会計補正予算(第1号)


              について


 日程第32 第85号議案 平成24年度愛南町小規模下水道特別会計補正予算(第1


              号)について


 日程第33 第86号議案 平成24年度愛南町上水道事業会計補正予算(第1号)に


              ついて


 日程第34 第87号議案 平成24年度愛南町病院事業会計補正予算(第1号)につ


              いて


 日程第35 第88号議案 新たに生じた土地の確認について


 日程第36 第89号議案 字の区域の変更について


 日程第37 同意第 1号 愛南町教育委員会委員の任命について





2.本日の会議に付した事件


 議事日程第1から第28





3.出席議員(20名)


  1番 佐々木 史 仁       2番 草木原 由 幸


  3番 山 下 太 三       4番 中 野 光 博


  5番 浜 本 元 通       6番 内 倉 長 蔵


  7番 宮 下 一 郎       8番 山 下 正 敏


  9番 澤 本   誠      10番 那 須 芳 人


 11番 脇 田 達 矢      12番 飯 田 利 久


 13番 畑 田 藤志郎      14番 田 口   勝


 15番 吉 村 直 城      16番 土 居 尚 行


 17番 西 口   孝      18番 浜 田 博 文


 19番 増 元 久 男      20番 斎 藤 武 俊





4.欠席議員(0名)





5.説明のため出席した者の職氏名


   町長          清 水 雅 文


   副町長         石 川 芳 洋


   教育委員長       鼻 ? 正 雄


   教育長         田 村 茂 雄


   総務課長        中 川 治 雄


   企画財政課長      那 須 英 治


   消防長         松 田 良 生


   会計管理者       西 村 信 男


   財産管理課長      湯 浅 裕 記


   税務課長        山 田 智 久


   町民課長        浜 田 庄 司


   農林課長        山 口 俊 文


   水産課長        中 村 維 伯


   建設課長        上 埜 一 男


   商工観光課長      田 中 俊 二


   環境衛生課長      嘉喜山   茂


   水道課長        小 西 隆 広


   保健福祉課長      児 島 秀 之


   高齢者支援課長     吉 田 光 男


   学校教育課長      坂 尾 英 治


   生涯学習課長      田 原 郁 夫


   国保一本松病院事務長  田 中 啓一郎


   内海支所長       中 川 健 一


   御荘支所長       藤 村 雄 二


   一本松支所長      池 田   力


   西海支所長       宮 城 辰 彦


   監査委員        小 島 敬一郎





6.職務のため出席した者の職氏名


   事務局長        木 原 荘 二


   係長          田 中 俊 行


   主査          浜 田 晶 子





               午前10時00分 開会





○議長(斎藤武俊) ただいまの出席議員は20名です。定足数に達しておりますので、これより、平成24年第3回愛南町議会定例会を開会します。


 町長より招集の挨拶があります。


 清水町長。


○町長(清水雅文) おはようございます。


 本日は、平成24年第3回愛南町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多忙の中、全員の御出席をいただきまことにありがとうございます。


 内閣府の南海トラフ巨大地震有識者検討会は、8月29日、最大クラス地震による津波浸水区域と震度分布予測を公表しました。これは、3月に公表した津波分布想定の地形が50メートル四方であったのに対して、今回は10メートル四方で精度を向上させ解析したものです。この解析の報告とあわせて、中断されています庁舎建設場所の協議をお願いいたしますので、議員各位には御協力のほどよろしくお願いをいたします。


 えひめ南予いやし博も終盤を迎え、8月25日に、第2回まるゴチ!海のレストランin愛南広見〜あいなん&四国B級ご当地グルメフェスタ〜を、株式会社レグザム愛南工場敷地内で開催をいたしました。ご当地グルメフェスタには、県内外から20品が出品され、同時に第2回愛なんうまいもんコンテストも行い、約1万5,000人のお客様に御来場いただき、県内外に広く愛南町のPRができたことと思っております。


 また、26日には愛媛県空手道選手権大会を開催いたしました。この大会には愛媛県下から各流派の方々が小・中学生、高校生、壮年、一般、そして女子の各部に130人ほどの参加者があり、直に見る空手の組み手の迫力に圧倒され、また、堪能されたことと思います。


 国におきましては、野田総理の問責決議が29日の参議院本会議で可決され、いずれ衆議院は解散されるだろうと推察いたします。どの党が政権をとられても直面する課題は山積しておりますが、政権与党には地方に目を向けた政策をお願いするばかりであります。


 さて、本定例議会に提案いたします議案ですが、財政に関する報告が2議案、専決処分の承認が1議案、平成23年度一般会計及び各特別会計決算認定が11議案、契約に関する承認が5議案、条例の改正が3議案、平成24年度一般会計及び特別会計補正予算が7議案、新たに生じた土地の確認が1議案、区域の変更が1議案、委員の任命が1議案、これらの合計32議案であります。


 それぞれの議案につきましては、提案の際に詳しく説明させていただきますので、よろしく審議をいただきまして、適切なる議決を賜りますようにお願い申し上げまして、招集の挨拶とさせていただきます。


○議長(斎藤武俊) 挨拶が終わりました。


 これより、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


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            ◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(斎藤武俊) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、8番、山下正敏議員と9番、澤本議員を指名します。


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               ◎日程第2 会期の決定





○議長(斎藤武俊) 日程第2、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。


 本定例会の会期については、議会運営委員会に諮り、本日6日から13日までの8日間といたしたいが、これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は、本日6日から13日までの8日間とすることに決定しました。


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               ◎日程第3 諸般の報告





○議長(斎藤武俊) 日程第3、諸般の報告を行います。


 議長の活動状況報告及び議員派遣結果報告についてはお手元に配付のとおりです。


 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月現金出納検査の実施報告が提出されております。それによると、適正に事務処理並びに管理がなされておりますので、報告しておきます。


 次に、本日までに受理した請願については、会議規則第91条の規定により、お手元に配付した請願文書表のとおりです。


 請願第1号、「核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結を求める意見書」採択についての請願については、総務文教常任委員会へ付託します。


 また、本日までに受理した陳情等については、会議規則第94条の規定により、お手元に配付した陳情等一覧のとおりです。


 議会運営委員会からの審議の結果、議長預かりとします。


 なお、趣旨に賛同する議員は、規定の賛成者をもって議案として提出願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


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             ◎日程第4 所管事務調査の件





○議長(斎藤武俊) 日程第4、所管事務調査の件を行います。


 総務文教常任委員会より所管事務調査の報告を行います。


 総務文教常任委員会より報告願います。


 内倉総務文教常任委員長。


○総務文教常任委員長(内倉長蔵) 愛南町議会議長 斎藤 武俊 殿


 総務文教常任委員会 委員長 内倉 長蔵


 所管事務調査(行政視察)報告書


 総務文教常任委員会の所管事務等の調査を実施したので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を下記のとおり報告いたします。


 皆さん、既に報告書をお目通しのことと思います。4回の所管事務でありまして、10ページに及びますので、要点だけ読み上げたいと思います。


 第1回、日時、平成24年5月18日、金曜日であります。


 6.調査内容


 担当課より再生可能エネルギーの愛南町への導入調査として、当町の自然エネルギー関係の設置状況と今後の課題、当町でも取り組むことに可能性のある自然エネルギーについての説明を受ける。その後、実際に設置している先進事例を調査研究するということで、適地を選定する。


 第2回、平成24年6月25日、月曜日であります。


 視察地、大分県竹田市マイクロ水力発電施設、熊本県阿蘇郡西原村阿蘇にしはらウインドファーム、同じく玉名郡長洲町リクシル有明メガソーラーであります。


 4.調査事項


 自然エネルギーの現状と設置状況について。


 今回の視察の目的は再生可能エネルギーの政策へ抜本的な転換を図るための具体的な事例や手法を研究することにより、本町の自然エネルギーへの取り組みの参考とするものである。


 調査視察内容は、大分県竹田市のマイクロ水力発電所は、最大出力25キロワット、標準家庭36世帯分であります。事業費は5,000万円。


 そして、4ページ、阿蘇にしはらウインドファームでありますが、出力1,750キロワット10基の風車を設置しております。生産電力は2,500万キロワットで、標準家庭7,000世帯分に相当します。


 5ページのリクシル有明メガソーラーでありますが、6ページ、発電所の出力は3,750キロワット、12ヘクタールの敷地に太陽電池モジュール2万280枚を設置して、総事業費が約19億円でその半額が国の補助金であります。


 第3回、日時は平成24年8月7日火曜日。


 視察地、高知県高岡郡梼原町。


 (2)としまして、環境まちづくりへの取り組み。


 梼原町の将来像を描いた最上位計画の梼原町振興計画は、「森林と水の文化構想」であり、環境、教育、健康を3本柱としてまちづくりを行うことになっている。中でも、環境の分野では、持続可能な地域づくりを目指した町政を展開しており、町民の暮らしと自然が共生できる循環型社会を目指し、風力発電、太陽光発電、小水力発電、地熱利用のヒートポンプ温水プール等、さまざまな事業に取り組んでいる。


 小水力発電は、最大出力53キロワット、事業費は2億5,590万円であります。


 8ページ、(4)として、風力発電施設でありますが、平成11年10月に完成の四国カルスト頂上に設置したもので、600キロワットの風車2基を設置しております。平均売電額が3,500万円となっております。


 (5)施設の現状と課題等


 風力発電施設については、四国カルストという立地とその売電収入を環境基金として積み立て、森林の間伐や太陽光発電設置に対する高額な補助金として住民に還元しており、梼原町の環境のシンボルとして支持され親しまれている。


 今後、既存の風車も設置後13年が経過し、建てかえ及び増設を計画しているが、立地自体には特に問題はないと考えている。


 環境基金からの太陽光発電補助金については、1キロワット当たり20万円(上限80万円)を支給しているが、高齢化率と設置メーカーの限定との絡みもあって、設置が伸び悩んでいる。


 小水力発電施設については、発生した電気を昼間は隣接する小中教育一貫校である梼原学園に、夜間は町中の街路灯82基に供給しており、最も安定した稼働が行われている。


 (6)所見


 自然エネルギーの導入には、一にも二にも立地条件という、いかんともしがたい制約を痛感しながらも、愛南町に潜在する活用可能な資源を調査し、その上で最も安価に、有利に、効率的に導入できるものは何かを検討する必要があると考える。


 第4回、平成24年8月23日、木曜日。


 5.調査結果報告


 当委員会は、原発をなくし、再生可能な自然エネルギーへの転換を求める請願を採択したことを受けて、当町における自然エネルギー導入の可能性を調査すべく所管事務調査を行ったので、その結果を報告するものである。


 政府は、「日本のエネルギー政策はいかにあるべきか」との焦眉の課題に直面する一方、関西電力管内の夏場の電力不足や停止長期化による地域経済・雇用への悪影響を回避するため、大飯原発の再稼働を決断するとともに、エネルギー・環境会議において中長期のエネルギー政策に関する三つの選択肢を公表し、8月末までに一つに絞り、「革新的エネルギー・環境戦略」としてまとめる方針を決定した。


 そのような中、7月から導入された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」によって、平成24年度におけるメガソーラーや風力発電所の認定施設は、既に全国で原発2基分に相当する250万キロワットに上る見込みであり、まさに、「再生可能エネルギー元年」として大きな追い風となっている。


 昔から百聞は一見にしかずと言われるが、今回視察した大分県や熊本県における3種類の発電施設について、小水力発電施設は条件不利地の中山間地を生かせるエコエネルギーであり、農業用水路で利用することによって、発電で得られた電気と余剰電力による売電分を直接農家へ還元することが可能となっている。


 風力発電施設は、観光資源として地域との一体利用を図りながら、発電事業として2社が共同で実施している。


 また、メガソーラー施設は、地元、県、町との連携のもとに、企業の遊休地に太陽光パネルを設置して、コスト削減と土地利用の一石二鳥の効果と、さらに企業戦略としての新産業分野への進出も考えており、地域に根差した各施設を直接体感できたことは、大変意義深いものであった。


 今後も特にメガソーラー施設については、県内の市町においても行政が誘致に動いたり、異業種が発電事業に参入したりと、稼げる水準としての動きが活発化する中、町内での風力発電施設の計画も具体化されつつあり、発電ビジネスへの動向が注目されるところである。


 要は、再生可能な自然エネルギーによる事業は、土地や景観、自然環境などの地域資源を膨大に利用するため、地域が主役であり、地域に還元されるといったまさに地域主導のエネルギーであって、企業が土地を借りて風力や太陽光で発電した電力を売るだけでは、地代収入と固定資産税だけの貢献になりかねず、資金は地方を素通りするだけで町の新たな雇用も生まれない。


 企業と地元が連携をしながら、何より関係住民の理解のもとに、どう地域経済の活性化に結びつけることができるかが、自然エネルギー導入についての大きな真価が問われる部分になると考える。


 そのためにも、梼原町におけるエネルギーの地産地消による持続可能な環境への取り組みは、独自のまちづくりに通ずるものであり、ぜひとも愛南版の環境・エネルギーを柱とした循環物語の構築を強く望むものである。


 また、発電事業としての大規模な自然エネルギー政策と並行して、身近な自然エネルギーの活用策として、これまでの太陽光発電設置補助金制度に加えて、各家庭レベルでの小水力発電や風力発電といった極小規模な機器も開発されており、身近な取り組みをすることによって、自然エネルギーに対する理解者の裾野を広げ、町ぐるみでの意識改革を図ることも重要であると考える。


 愛南町総合計画の後期基本計画においても、クリーンエネルギーの推進は基本事業に位置づけられており、ぜひとも地域特性を生かした自然エネルギーによって、町が活性化する仕組みや雇用の促進にもつながるような、安心度が高く愛南町にふさわしい自然エネルギーの導入実現に向けて、まずは隗より始めよの一歩を踏み出すことを望むとの意見が多数を占めた。


 以上、総務文教常任委員会の意見を集約した調査結果報告といたします。


○議長(斎藤武俊) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 質疑がないようなので、これで総務文教常任委員会の報告を終わります。


 次に、産業建設常任委員会より、所管事務調査の報告を行います。


 産業建設常任委員会より報告願います。


 田口産業建設常任委員長。


○産業建設常任委員長(田口 勝) おはようございます。


 愛南町議会議長 斎藤 武俊 殿


 産業建設常任委員会 委員長 田口 勝


 所管事務調査(行政視察)報告書


 産業建設常任委員会の所管事務調査等の調査を実施したので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を下記のとおり報告いたします。


                   記


 第1回、平成24年7月2日(月曜日)から3日(火曜日)まで。


 視察地、大分県佐伯市、ミュージアムパーク丹賀、大分県杵築市、大分農業文化公園、同じく大分県豊後高田市、昭和の町を研修視察してまいりました。


 以下、記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。


 それでは、7ページをごらんください。


 第2回、平成24年8月23日(木曜日)、午後2時50分より取りまとめを行いましたので、調査報告を行います。


 栄枯盛衰という言葉があるが、今回、3カ所の視察を訪問し、もちろん時代の流れと言えばそれまでのところもあるが、施設だけでは観光やまちづくりは継続拡大はできない。いかに人が重要であるかを改めて実感したものであり、最初に訪れたミュージアムパーク丹賀では、長い間土に埋もれていた戦争遺跡をバブル期に観光施設として整備したものの、今では観光客も当初の約10分の1の1,000人台と低迷を続けている。施設ありきの典型となっているものの、本要塞は戦争時代を物語る遺跡として、後世に伝えることは大きな意義があり、また、関連施設として対岸の由良岬にも存在しており、歴史並びに平和学習の生きた教材として活用できるよう、当町でも遊歩道の整備等によって、いつでも見ることができる方策も必要であると考える。


 また、大分農業文化公園も計画縮小をしたと言いながらも、まさにバブル期の県による巨大施設であり、今では指定管理料を1億円へと半減され、広大な施設全てを中途半端に管理するより、選択と集中のもと、得意分野で人を呼び込むことにシフトとして、特に入園料300円を無料にして、誘客を増やすことで、職員による講座の新設や物販並びに施設利用料での収入増加を見込む経営手法は、当町の施設においても見習うべき点があると感じた。


 最後に豊後高田市の昭和の町では、「おかえりなさい。思い出の町へ。」とのキャッチコピーに誘われ、今では年間40万人の観光客が訪れ、ちょうど6月には全国356団体が加入するまちづくり情報交流協議会の第7回まち交大賞の審査において、見事大賞となる国土交通大臣賞にも選ばれている。


 案内人に連れられて商店街の中へ入ると、昭和のたたずまいの建物に足をとめ、一店一宝に目をやり、また、一店一品に手をとり、そして、何よりも笑顔で声をかけられると自然に店内に、いつのまにやら懐かしい昭和の時間が流れている。こんな居心地のいいおもてなしの裏側には、常に関係者による戦略に向けた協議、実践、評価、改善が繰り返されているものと思われる。今後も、昭和のまちづくりは、次なる「高齢者が楽しいまち」へと進化させていくということである。


 愛南町の基幹産業は、第一次産業である。町の将来を考えるとき、地域資源となる今あるものをいかに活かしていくかであり、やはり農林水産業を中心とした6次産業化を目指すべきだと考える。国東半島は、「仏の里」と呼ばれ、年間80万人もの方が訪れるという。愛南町も、その数は定かではないものの、お遍路さんが年間20万人は訪れるとも言われている。ただ、通過点として行く水の流れとするのか、それとも少しだけ足をとめてもらい、愛南町に触れてもらう水たまりをつくるのか、40番札所を核とした町並みづくりも興味深いと考える。


 ある新聞記事によると、役所ではまちづくりとは主に建物や道路の新設を指す。市民グループでは、混乱や誤解を避けるためか、新語を使う例が増えたという。町並みを残すまちのこし、今あるものや人のつながりをうまく使うまちいかしや、まちづい、行政に任せず、自分たちで街を育てるまちそだて等、歴史と人を活かすのが最近の流れだという。昭和の町で買った紙火薬鉄砲の火薬のにおいが、忘れかけていた子供の時代へと鮮明に回帰させてくれた。そんなわくわくするまちづくりが愛南町でも実践されることを強く望むものである。


 既に当町でも、昨年度から新しい公共を手がける環境NPOの例もあるように、やる気のある人たちの芽を大きく伸ばしていく支援こそが急務であり、活動する人たちが元気でないと地域に元気など出るはずがないとつけ加えておきたい。


 以上、産業建設常任委員会の意見を集約した調査結果報告といたします。


 以上。


○議長(斎藤武俊) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 質疑がないようなので、これで産業建設常任委員会の報告を終わります。


 以上で、所管事務調査の件を終わります。


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               ◎日程第5 一般質問





○議長(斎藤武俊) 日程第5、一般質問を行います。


 初めに、土居議員の質問を許します。


 土居議員。


○16番(土居尚行) おはようございます。


 先ほど、町長の招集の挨拶でもありましたが、8月26日に空手大会を初めて見学させていただきました。古来からの武道で、武道は礼に始まり礼に終わるということで、小学1年生の子供さんから大変厳しいしつけで、武道、礼をされていた。また、その礼の足らない子供には、審判員が厳しく注意をされていた。中学校でも、今年から義務教育として武道が採択されているわけなんですが、あのように日本の古来の武道で、小さいときから厳しくそういうような精神を鍛えれば、今問題のいじめなんかもないのかなというような気がいたしました。


 私、今回はそのいじめ問題を中心に愛南町の学校教育に絞って、3点質問いたします。


 今回、また答弁者に委員長の出席をお願いしております。やはり、教育委員会を代表されるのは委員長でございますので、また明確な答弁を期待するものであります。


 初めに、いじめについて質問いたします。


 くしくも、昨日札幌で、またいじめが原因であろうと、そういうような言葉を残して子供さんがビルから飛びおりて自殺をされ、けさも早朝から大きなトップニュースになっておりましたが、昨年10月に起こった滋賀県の大津市、市立中学校の2年生の男子生徒の自殺が学校内でのいじめが原因ではないかとの問題で、学校、教育委員会の対応に多くの批判が出て、教育委員会の報告は調査不足として市が独自で第三者委員会に調査を依頼する結果になっています。その後、全国各地でいじめの訴えが相次いでいます。これは、保護者が学校を信頼していないから起こる問題だと言われています。愛南町のいじめの実態はとのこれまでの問いに、教育委員会は皆無に近い、問題になるようなものはないとの答弁でしたが、問題が起きた学校でもこういうことが起こるまでは、ほとんどの学校がいじめはなかったというようなことを言われております。


 今回のことで、文部科学省からいろいろ指導もあると思われますが、愛南町内の小中学校のいじめの現状、そして、その対策はどのようになっているかお伺いいたします。


 2番目に、愛南町の児童生徒の学力についてです。


 文部科学省が例年行っている全国学力学習状況調査、一般的に全国学力テストと言われておりますが、今年も4月に行われ、その結果が8月に公表されています。それによると、愛媛県は小中とも全国平均に近いようなんですが、愛南町の児童生徒の学力の現状はどのようになっているのか、お伺いします。


 最後に、学校のあり方ですが、愛南町も全国の地方とどこも同じくなんですが、人口減少とともに子供の減少に歯どめがかからず、1年間に生まれてくる子供の数は愛南町で昨年で約120人です。この数字は、私が子供のころの一本松小学校の同級生より少ない数字でありまして、大変驚きます。この子供たちが中学生になる12年なり3年後には、愛南町全体で中学校生徒が400人足らずということで、文部科学省の定義によると1学年6クラス以下が小規模校なので、一つの学校にまとまったとしても、仮に、その半分の3クラスしか生徒がいないということになります。


 学校は、地域と深い関係があるため、一概に統合がいいとは言えませんが、小学校は登校などの問題もあり、地域に根差した小規模校でもいいとも思いますが、中学校は愛南町全体で1学校、または2学校を検討しなければならない時期がそう遠くないときに訪れると思います。


 この問題について、教育委員会は検討したことがあるのか、この問題についての委員長のお考えをお伺いいたします。


○議長(斎藤武俊) 土居議員から、答弁一括での質問がありました。


 愛南町の学校教育について、教育委員長の答弁を求めます。


 鼻?教育委員長。


○教育委員長(鼻?正雄) 土居議員の質問にお答えいたします。


 まず第1の質問、いじめの現状と対策についてですが、愛南町のいじめの現状は、平成23年度、小中学校から教育委員会に報告のあったいじめの認知件数は、小学校が2件、中学校はゼロ件でした。いずれも早期に解決されています。


 ただ、報告までには至っていないものの、いじめの定義、「自分より弱いものに対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものをいう」という点で捉えると、各校がいじめではないかと考え対策、対応しているところ、指導している事例は少なくないと考えております。


 次に、対策についてですが、教育委員会といたしましても、いじめはどの子供にも、どの学校においても起こり得るという認識に立って、危機感を持って対応するよう指導してきました。


 今年度の学校教育重点目標にも、「いじめ・不登校の根絶に努めるとともに、家庭や地域及び関係団体と連携しながら、生徒指導の充実を図る」と明記し、校長を中心に全教職員が一致して対応するよう指導をしています。


 先ほどの御質問の中にもありましたが、滋賀県大津市のいじめ問題が、今年度大きく報道され、社会問題化するほどの事案になり、注目され続けています。教育委員会といたしましては、国や県からの通達を待たず、7月17日付で「教育長からのメッセージ」という通知を各校へ送っております。


 特にそこでは、命を大切にすること、いじめは絶対に許されるものではないんだということを訴えております。


 そして、従来からあるいじめ・不登校相談員やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーと連携や、学校、児童相談所などの関係機関との連携強化にも努めております。


 また、今年度の教育委員会でも今まであった相談業務がよりスムーズに進むよう、閉校した学校等、校舎等を生かす形で統一できないものかということを検討いたしております。


 次に、第2の質問、愛南町の児童生徒の学力状況についてですが、先ほどありましたように、今年度も4月17日に全国学力・学習状況調査が行われ、愛南町も参加しています。8月9日に愛媛県平均、全国平均の結果が国から公表されました。愛南町の状況は、小学生におきましては、国語・理科は国・県の平均よりもよい状況にあります。算数におきましても、知識・技能の領域では、国や県よりもよい状況です。しかし、思考力・表現力を追求する領域では、やや劣っているという結果になっております。


 この傾向は、平成21年度から続いております。


 中学校では、この調査が始まってから、どの教科も県や国よりもよい状況が続いております。


 最後に、第3の質問、学校のあり方についてですが、1点目の出生数が愛南町で昨年120名余りなので、将来、愛南町の中学校は1校または2校を検討しなければならない時期が訪れるということについて検討したことがあるかということでしたが、本年度の教育委員会の中で、議題としては上がっておりません。しかし、会議以外で私的な話の中でそういったことについての意見交換はしております。


 2点目のこの問題についての委員長としての考えですが、今年度の3月定例議会で内倉議員の質問に対し、田村教育長が「児童生徒が減少していくと学級数が減少し、それに伴って教員数も減り、専門教科に十分な教員の配置ができなくなる。その結果、通常の学校と同じ教育が受けられなくなり、教育の機会均等が失われることになる」と答弁しているそうですけども、私も教育長と同様に思っております。


 将来、統合は、特に中学校の統合はやむを得ないものと思いますが、やはり、議員の言われるように、学校は地域とのきずなが深く、統合に当たっては地域、保護者の御理解と御意向が大事だと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 土居議員、再質問ありませんか。


 土居議員。


○16番(土居尚行) きのう、文部科学省が、いじめ、学校安全に対する総合的な取り組み方針を発表されました。その中のいじめ問題への対応強化のトップに、いじめはどの学校でも、先ほど委員長も言われましたが、どの子供にも起こり得る問題であると書かれております。また、平野大臣がこれまでいじめの調査は学校ごとのいじめの件数が少ないことが評価されていた。そのため、学校がいじめを隠す傾向にあったと発言されております。愛南町の学校でそのような事実があったかなかったか、23年度小学校が2件、中学校はなかったと言われましたが、その中で報告に至ってない事例があったんではないかと、委員長も言われまして、各校で指導しているということなんですが、それがどの程度までいじめとして報告、委員会に上げられるのか。学校サイド、校長の判断でしょうが、問題が起きたときに、そういう問題がやっぱりいじめがなかったというような報告になっているんで、新たに出た数字、小学校2件だけですと言われても、大臣が言われたような隠す傾向にあったんではないかという言葉が、そういうことがあるんかなという感じを持つわけなんですが、先ほど答弁の中で、閉校学校などを利用したスムーズな相談業務と答弁されましたが、具体的なまた案でもお持ちであればお聞かせ願いたいと思います。


 それと、閉校学校の活用とは言われましたが、個々の学校で対応できないものなのか。閉校学校を利用すると、何か私たちの感覚からしたら、反対に学校と保護者との距離を置く結果になるんではないかというような気もするんです。その点、お聞かせ願いたいと思います。


 子供の学力の件ですが、大変平均して小中学校とも全国、また国の平均よりもいいということで、大変安心しているわけなんですが、子供の学力も大事なんですけど、また、指導する側の教師の指導力というものも大変問われるんではないかと思います。一時期、指導力不足の教師というのを再研修とかということが話題にされておりました。以前、ある宇和島のOBなんですが、校長をせられた方が、「土居さん、今度あんたのとこのほうに優勝旗が行ったけん頼みますよ」と言われました。「先生、優勝旗というのは何ですか」って言ったら、優勝旗は持ち回りやけん、持ち回りで地区がいろいろお世話してもらわないけんのを、先生を優勝旗として我々はずっと呼んでいた。なるほど上手な言い方をするんだなと感心をしましたが、現在、優勝旗という言い方が適当かどうかはわかりませんが、そのような教師が愛南町におってもおられるとは言いにくいかもしれませんが、そのことについて、何か御意見があればお伺いしたいと思いますし、校舎の問題は本当に残念なことで、できれば5カ町村が合併したので、旧町村に一つの中学校は残りたいというのが我々も願いですけど、西海がああいう形でなくなっております。これは結果として仕方ないことになって、ほんこの前合併したようで早から8年がたちました、私たちの感覚で。10年というのはすぐ来ると思います。やっぱり学校施設、教育施設の整備とかいう問題になれば、12、3年後、10年後にそこにそういう問題が見えとるということは、やはり今から協議すべきだということでありまして、次年度以降、また教育委員会の重要な協議の議題としてすぐに結論が出るわけではないですけど、問題ではないですけど、協議してもらいたいと思いますが、また御意見を伺いたいと思います。


○議長(斎藤武俊) 鼻?委員長。


○教育委員長(鼻?正雄) ただいまの御質問にお答えいたしたいと思います。


 まず、相談業務が円滑に行われるようにということでの検討ということですけども、実際には昨年度末から閉校になった学校等を利用して、より敷居の高くない、相談しやすいような体制が何とかできないだろうかなということを検討しており、4月の教育委員会からそのことについても検討を始めております。


 いじめとか不登校の相談として、先ほどの答弁の中にもありましたように、相談員2名、これは週に1日の勤務で週に2日の方が御二人おります。それから、スクールソーシャルワーカー、年間を通じて90日なんですが、半日勤務で年間90日が御二人、それからスクールカウンセラー、これも半日勤務で30日の方が1名おりまして、そういった方々で各学校に出向いて相談活動とかそのほかの業務に取り組んでいただいております。


 先ほどの報告の中で、愛南町の件数を御報告しましたけれども、私はそういった方々との連携、学校での地道な取り組みの成果が、先ほど言った件数にあらわれているものだと思っております。


 ただ、各学校の中でいろいろ問題が出てくることだと思います。具体的に各学校の中でも、事例を見るたびに、例えば私、ちょうど長い間教員をしておりましたけども、各学校の職員会とかその他の会議の中で、一人一人の子供に目を向けてですね、問題を抱える児童、気になる児童等についての個々にみんなの先生で見ていく、児童生徒を見守る会を実際にやって、子供の動向の把握に十分努めております。私は、今回の大津での事件の報道があって、委員会の関係者として本当に信じられない状態です。恐らく、愛南町ではああいったことはなく、間違いなく各学校でそういった子供たちに目を向けた取り組みがされているものだと思っております。


 ただ、いろいろ子供、または保護者の方、問題を抱えておられる、悩みを持っておられる方はおるだろうと思います。委員会の相談員の方もですね、1学期の間に全学校に出向いて、また必要に応じて、要請に応じて各学校に出向いていろいろ状況を把握しております。ただ、相談業務として相談員の窓口が議員さん方御存知のように、今、学校教育課の一般の職員と同じ席で並んでおります。相談をする場合には、恐らくどなたもそうだろうと思うんですけども、やはり相談する場合は落ちついてじっくりと話せる場所が必要なんではないかと思っております。そういった点で、例えばその閉校になった学校をということがありましたが、適当な相談できやすい敷居の低い場所をつくることができたらということで、4月から検討しているところです。


 それから、教員の指導力のことでありましたけれども、私、教育委員になりまして今年度初めて愛南町の学校、全校の訪問をさせていただきました。そういった中で、本当に愛南町が、町当局の御理解もいただいて、教育機器の充実度は本当に県下に誇れるものではないかと思っております。そういった恵まれた教育機器を本当に上手に活用して、その機器の活用のための研修等も十分になされて、本当にすばらしい授業ができているように思いました。これは、私が初めて回って行ったからだったのかもわからないんですけども、教員の資質向上の取り組みは十分なされているものだと思っております。


 ただ、そういった会の中でも私も幾つか言わせていただいたんですが、本当に学校の先生方はお忙しいです。特に小学校の先生方は、朝、教室に上がってお昼になるまでおりて来れない先生もたくさんおられます。それだけ子供たちにかかわっていただいておるんではないかと思いますが、そういった中で、なかなか教材研究が十分にできないと、有用な教育資源をうまく活用することが、時間がとりにくい状態があると思います。だから、御自分が使ってよかった、有効だったということについての情報交換を、職員会等で、また日ごろの会話の中でやっていただけると、よりこの有効な利用ができるんではないかということを申し上げているところです。


 教職員の指導力の向上については、私は各学校とも真摯に取り組んでいただいているものだと思っております。


 それから、最後の統廃合の件ですけども、議員御指摘のとおり、本当に10年というのはすぐだろうと思います。早速そういったことを見据えて、もう一度委員会のほうで検討していきたいと思っております。


 以上でよろしいでしょうか。


○議長(斎藤武俊) 土居議員、よろしいですか。


 土居議員。


○16番(土居尚行) 委員長には大変力強くいい御答弁いただきまして、最近テレビで放映になったので、子供さんをもっておられる保護者も委員会の取り組みについて、力強く思われたと思います。先ほど答弁されたような形で、特にいじめ問題については、将来を担う子供たちのためにしっかり頑張っていただきたいことを、教育委員会として活動していただきたいことを期待して、私の質問を終わります。答弁は要りません。


○議長(斎藤武俊) これで、土居議員の質問を終わります。


 次に、浜田議員の質問を許します。


 浜田議員。


○18番(浜田博文) 光陰矢のごとしと申しますが、私も今、実に実感をいたしております。思えば約4年前、愛南丸のかじ取り役を任されました清水町長、つい、とも綱を解かずに性急に船出をしようとして、結局しばらく出航できずに乗組員となるべき職員はもとより、町民というお客様にも多大な御迷惑や御心配をおかけしたことがありました。


 その後も、航海は決して順風満帆とは言えない状況の中、そこは海の男として長年活躍された舞台、悪天候にもひるまぬ胆力と潮目を読む判断力を駆使して、間もなく1期目の航海を終えようとしております。


 私は、愛南町誕生の南宇和合併協議会において、新しいまちづくりの方向性を示す新町建設計画を策定する将来構想策定小委員会の委員長として携わり、当時、愛媛新聞に県下で自前は1カ所だけというお褒めの記事を掲載いただくこととなりました。郡民の夢を込められた計画に、強い自負とその実現に大きな期待を持っておりました。


 中でも重点施策の一つに挙げられながらなかなか着手できなかった、計画当時、この計画は恐らく無理だろうと言われましたCATVの整備、この思い入れは強く、実現していただきましたこの功績には、ただただ敬意と感謝のねぎらいの思いでいっぱいであります。


 本来、船長とは、みずから船内をうろうろ歩き回ることなく、どっしりと腰を落ちつけ、前方を見て、そして決断し指揮をとるものだと理解しておりますので、次なる航海におきましては、みずからの思いと計画の実現に向けて、職員の能力を最大限に活用し、また、このたび中村塾という新たな勉強の場での自己研さんを考えられていることに、さらなる期待を寄せ、私の質問に入らせていただきます。


 まず第1の質問でございますが、地域産業研究・普及センター施設整備事業について。


 地域産業研究・普及センター建設整備事業の概要につきましては、6月定例議会の工事請負契約議案の中で説明を受けております。施設概要については理解しているところであります。しかしながら、施設完成後の運営方針につきましては、いまだ説明を受けていない状況であります。今後、どうなるのか危惧しているところもあります。愛南町が愛媛大学南予水産研究センターや漁協、地域の企業、地域住民の協力のもとに、地域に適したブランド魚の開発と養殖技術の確立、及び普及戦略による地域資源の開発や振興、知恵を生かした科学技術の振興などにより、本町は第一次産業を核としたまちづくりを推進することだろうと拝察しているところであります。


 そこで、今後、この施設をどのように活用されるのか、地域住民に与える貢献度はどうなるのか、また、地域に与えるこの経済効果はどうなのか。どのような程度のものがあるのか疑問に思い、次のとおり質問をいたします。


 1番といたしまして、この施設の運営組織、及び運営経費につきましてお伺いいたします。


 2番目といたしまして、研究養殖魚、イワシ、スマの研究をされると聞いております。それに至った詳しい経緯をお聞かせいただきたいと思います。


 3番目といたしまして、地域住民に与える貢献度、4番目といたしまして地域住民に与える経済効果、5番目は、今後、愛南町と愛媛大学南予水産研究センターとの関係及び将来への見通しをお聞きいたします。


 次に、第2の質問といたしまして、水産振興への取り組みについてお伺いをいたします。


 愛南町の大型漁港施設整備事業や海岸保全施設整備事業には、ある程度のめどが立っているのではないかと考えています。本町の水産業を考えるとき、昭和30年ごろまでにはまき網漁業等を中心にするとる漁業であり、その後は真珠養殖漁業、タイ、ハマチ類等のつくる漁業へと転換してまいりました。一方、一本釣り漁業は、黒潮が宇和海海域へ与える豊富な栄養源の影響を受け、漁獲高は確保されてまいりました。近年の乱獲や資源枯渇などにより、漁獲高は低迷しているところであります。この打開策として、合併前までの旧町村では、魚類資源を確保するために魚礁の設置を行ってきたと記憶しております。


 しかしながら、合併後はこの魚礁設置事業は余りに見聞きしない状況にあります。一本釣り漁業を支える上で、魚礁設置事業や藻場育成事業は大変有効ではないかと思っております。また、資源確保の立場からしても必要と考えております。


 そこで質問をいたします。


 1番といたしまして、合併前に設置いたしました魚礁への魚類追跡調査の有無。


 それから2番目といたしまして、魚礁設置の必要性をどう考えるのか。


 3番目といたしまして、藻場育成事業に取り組む考えはないのか。


 4番といたしまして、稚魚放流事業への取り組みはどうなっているのか。


 5番目といたしまして、愛媛大学南予水産研究センターとの連携は考えられないか、その点五つ、御質問いたします。


 最後に、第3の質問といたしまして、愛南町の町政運営についてお伺いいたします。


 清水町長、愛南町長に就任して1期4年が終わろうとしております。私が2年前に一般質問いたしましたとき、町長は任期4年が終わるときに回答したいと答弁いたしております。そこで、今回、同じ質問をいたします。町長、任期4年を振り返られてどのような感想を抱いておられるのかお聞かせください。町長が立候補するに当たり掲げたマニフェストの達成度も含めて、町長の所感をお聞かせ願いたいと思います。


 以上、私の清水町長への第一次産業を大切にする住みよいまちづくりによる愛南町の発展と、また次期町政への力強いかじ取り役に期待をいたしまして、以上の一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(斎藤武俊) 浜田議員から、答弁分割での質問がありました。


 初めに、地域産業研究・普及センター施設整備事業について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 浜田議員には、いつも身近な存在で、また大先輩議員としてこの4年間、常に高所大所に立った適切な御意見、またときには諫言等もいただきましたけど、こうして私の本質を理解していただいた上でのことであると、大変ありがたく思っております。


 それでは、質問に対してお答えをいたします。


 まず、第1の質問、地域産業研究・普及センター施設整備事業についてですが、1点目のこの施設の運営組織及び運営経費についてですが、今回整備する施設の所有・管理・運営方法は、西海支所内にある南水研と町の役割分担と同様に、町が施設全体を所有し、愛媛大学が使用する部分について貸し付け契約を行うという計画です。


 運営組織は、本町水産課の常駐職員により施設全体の総合的な管理を行い、大学が使用する部分については、愛媛大学南予水産研究センターの教授・准教授が管理運営する計画です。


 運営経費につきましては、大学のみが使用する部分は、原則大学が、双方で使用する部分は折半で、町のみが使用する部分は町が負担する計画であります。


 2点目の研究養殖魚イワシ、スマを研究するに至った詳しい経緯についてですが、まず、イワシにつきましては、愛南漁協からカツオ漁の生き餌として要望がありました。深浦漁港は四国一のカツオ水揚げ港ですが、最近は九州の鹿児島港の優位性が高まっています。その大きな理由は、鹿児島が漁場に近いことですが、深浦に水揚げしてもイワシが安定供給できないこともあります。そこで、不安定な天然イワシ漁対策として、養殖イワシの検討をしてほしいとの要望があり、研究の対象となりました。


 次に、スマにつきましては、マグロの代用魚としての可能性を探るため研究対象になりました。


 魚類養殖業の課題として、タイ・ハマチに特化し過ぎた魚種体系があります。そのため、頻繁に供給過剰による浜値の暴落が起こります。現在も、ハマチ・カンパチは原価割れの状態が続いております。そこで、マグロが期待されるところですが、マグロ養殖は投資も大きく、養殖リスクも高いため、現在は全国の水産会社大手による企業経営が中心です。そこで、地元企業でも養殖可能なスマに着目をしました。なお、ここでいうスマというのは、愛南町ではオボソと呼ばれます魚であります。


 このスマは、既存のハマチ養殖施設が利用できる上に、高水温にも強いため、将来の温暖化も考慮した中で、愛南町の有望魚種として大学の先生から提案がありました。


 なお、このほかにもカワハギなどにも取り組んでいただく予定ですが、愛媛県の水産研究センターで開発中の魚種とは重複しないように、愛南町の独自性が生かせる魚種の研究をお願いする計画です。


 3点目の地域住民に与える貢献度についてですが、今回、新たな施設が整備されることで、南水研の研究者・学生が増員される予定で、既に町に移住した研究者とその家族もおります。過疎化に悩む地域にとって、人口増は大きなメリットがあると考えます。また、地域の祭りなども、愛媛大学の先生や学生の協力により充実したところもあります。そして、地域の小学生などが南水研で研修をしたり、逆に出前授業に来てもらったりと、学校を通じた交流も進んでおります。総合的な町への貢献は大きいものと考えます。


 4点目の地域住民に与える経済効果についてですが、西海支所の南水研と合わせると40名以上の方が愛南に移住しております。また、南水研に雇用されている町民も5名ほどいます。以上の方々の給与も含めた南水研の予算から、愛南町への経済波及効果を県内金融機関に試算していただいたところ、直接効果から二次波及効果まで含めて、年間に約9,000万円の経済効果が見込まれます。


 次に、現在南水研への視察研修などに毎年500名から1,000名の方が来ており、施設開設後の増加も見込まれ、町内の飲食店やホテルなどへの波及効果が期待されます。


 また、南水研開設を機会に、愛南町の水産物などが愛媛大学の生協や病院に納入されることになり、愛南漁協加工協議会だけで約1,000万円の売り上げがありました。


 そして、一番期待する、魚類養殖業など地元水産業へは、大学の研究成果だけによる直接効果はまだ計上できる段階ではありませんが、本町の試験研究施設へのバックアップによる効果は出始めております。特に、先般の赤潮発生の際は、大学の支援により完成をいたしました、水域情報可視化システムにより、赤潮情報を素早く詳細に漁業者に伝えることで、被害軽減を図ることができました。


 今後も、他市町よりもいち早く詳しい情報を提供することで、安全・安心な水産活動が推進できる体制が整ったことは、将来にわたる大きな経済効果につながることと確信をいたしております。


 次に、5点目の今後、愛南町と愛媛大学南予水産研究センターとの関係及び将来への見通しについてですが、愛南町としては、南水研開設により、町の水産振興を中心とした地場産業の発展が加速されることが最優先の施策です。


 一方、南水研は、大学内の組織ですから、その使命は学生を教育して社会に貢献できる人材を育てることと、研究により新たな社会的な価値を創造し、世の中の発展に貢献することですから、町の方向とは異なる分野もあります。


 そこで、先生方に愛南町の産業振興における課題を、優先的に研究テーマにしてもらうための戦略が必要であろうかと思います。その方法として、大学の苦手なフィールド試験の調整を愛南町の水産研究施設が支援することで、積極的に町の課題に取り組んでもらう計画です。


 なお、本施設では、町が主体となってぎょしょく教育普及事業を展開する計画ですが、このぎょしょく教育は、南水研の先生が考えたコンセプトを愛南町が実践することで、全国的に評価が高まっております。研修の受け入れの際も、大学の協力を得ることで、より先進的なプログラムを提供して、全国発信を強力に推進したいと考えております。


 今後も、愛南町と南水研が連携を深めることで、結果的に、愛媛大学の先生方の研究が愛南町の地場産業の発展に寄与できる体制構築を目指していこうと思っております。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 浜田議員、1の1について再質問ありませんか。


 浜田議員。


○18番(浜田博文) 1の1、それから2、3、4、5と説明をいただきました。非常に先に希望の持てる答弁でございました。再質問は一つだけ、2番目のイワシ、スマの研究でございますが、これを研究成果を上げるの、大体どのぐらい町長は考えておられるのか。研究が完成するには4年も5年もかかるということではないとは思うんですが、成魚になるまでにスマは大体3年ほどというふうに聞いておりますが、その点はどのように御理解しておられるのか、研究する期間を一つお願いいたします。


○議長(斎藤武俊) 中村水産課長。


○水産課長(中村維伯) お答えします。


 現在、この時点で何年という形での返答はできません。といいますのは、当然人工採苗等、そういうものに対するこれからの研究が、どの程度進んでいくかということもありますので、まずはこのスマに関しては、少し長期的なスパンでの取り組みと考えております。


 先ほどの町長の答弁でもありましたように、短期的な効果を考えているものとしましては、カワハギ、こちらのほうが地元の養殖業者からの要求もありますので、ですから、長期的なスパンのものと短期的なものと、そういうふうに考えて取り組みを進めております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 1全体、もうよろしいですか。


○18番(浜田博文) はい。


○議長(斎藤武俊) 次に、水産振興への取り組みについて、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 続きまして、第2の質問、水産振興の取り組みについて、1点目の合併前に設置した魚礁への魚類追跡調査の有無についてですが、合併以前の昭和31年から現在まで、愛南町の海域で、個数にして約1万1,000個強の魚礁が設置をされております。


 合併後の魚礁については、設置数年後に魚がどれくらい集まっているかといういしゅう状況の測定が行われており、効果が確認されています。合併以前に設置された魚礁も同様な調査が確認されたものもありますが、愛南町全体の魚礁について、全て調査が実施されたかどうかは把握できません。


 今後、愛媛県や愛媛大学、南水研にも協力をお願いして、全体的な調査が可能かどうか検討をいたしたいと思います。


 2点目の魚礁設置の必要性をどう考えるかについてですが、魚礁設置により、魚を集めて効率的に漁を行うことは漁船漁業の発展に貢献する施策の一つです。合併後も城辺黒崎鼻付近に設置をしております。また、沈船による魚礁も福浦湾で実施をしております。しかし、一本釣りなどの漁船漁業で生計を立てる漁業者が減る中で、費用対効果の見込める事業かどうかは十分検討の余地があると考えます。


 今後、漁業者の意向を把握し、愛南・久良の両漁協とも十分協議して、魚礁設置の方向性を検討したいと思っております。


 3点目の藻場育成事業に取り組む考えはないかについてですが、藻場育成は、幼稚魚の保護育成場の確保だけでなく、環境保全にも効果のある取り組みです。特にいそ焼け対策として全国的に藻場の回復事業が実施されてきましたが、思うような事業効果が確認できない事例も多いようです。元来、藻場が成立する要件が備わっていない場所では、事業効果が長続きしない可能性が高いとのことです。今後、愛媛大学にも支援をいただきながら、育成方法を検討いたします。


 4点目の稚魚放流事業への取り組みについてですが、稚魚放流については、愛南・久良両漁協の稚魚放流事業への支援という形で取り組んでおります。


 放流魚種は、主にヒラメとクルマエビで、平成23年度はヒラメが4万1,100匹、クルマエビが20万匹放流をされています。それぞれ、ヒラメは市場関係者の聞き取り調査から、クルマエビは漁獲量の推移から一定の効果が確認をされました。今後は、南水研の支援を得て、より精度の高い放流効果の検証を行いながら、漁協が推進する放流事業を支援したいと考えます。


 5点目の愛媛大学南予水産研究センターとの連携は考えられないかについてですが、1点目から4点目までの答弁のとおり、取り組み可能な分野から愛媛大学・南予水産研究センターに調査研究の支援をお願いする計画です。


 その場合、毎年、愛南町から愛媛大学に研究テーマの依頼を行いますので、実施可能なものから順次盛り込んでいき、連携を図ります。そして、できれば水域情報可視化システムとも連携をさせて、愛南の海をトータルに活性化していきたいと考えます。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 浜田議員、2の1について再質問ありませんか。


 浜田議員。


○18番(浜田博文) 1から5まで、町長の答弁、前向きに御答弁をいただきまして、本当にこれから愛南町の海も活性化していくのではないかなというふうに思いますが、一つ磯のいそ釣り客なんかも情報を聞きますと、魚が釣れないとすぐにお客が来ないというようなことで、やはり海に魚がいないということは、地元のそういう産業、産業と言えるか地元で暮らしているその遊漁船の方なんかも、やはりそういう魚がいないとやはりお客が来ないというようなことで、ぜひそういう魚を少しでも多く釣れるような状況に持っていくためにも、この南予水産研究センターとの連携で、地元のその活性化をぜひ図るためにも、この魚礁、それから藻場、こういう稚魚の育成、放流、こういう事業に前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、よろしく前向きにお願いをいたします。答弁できれば、その辺は町長、お願いいたしたいと思います。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えいたします。


 先ほど答弁したとおりでありまして、漁協、南水研等と連携をさらに深めて、愛南町の海の生産高を上げるようにしっかりと努めていきたいというように考えております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) よろしいですか。


 次に、愛南町政の運営について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 最後に第3の質問、愛南町政の運営についてですが、冒頭、町政を航海にうまく例えていただきました。まさに今、1期目の航海を終えるに当たり、今どきの船でしたらGPSや、また自動操舵でおおむね安全に目的地に到達させることもできるでしょうけど、やはり、町政という海においては、昔ながらの羅針盤、また地図を頼りに、乗組員として必要な対応をしながら船を進めていかなければならないというように実感をしているところです。


 そういった中で、4年間の総括といたしましては、ある先輩首長の言葉をかりるなら、1期目は前の町行政を継続をしつつ新たな発想をすると、まさしく同感でありまして、自分のマニフェストにつきましても刻々と変化する天候のごとく、しけやなぎにも合わせながら一定の成果は得られたものというように考えております。


 また、2期目に向けて御支持をいただけるものでありましたならば、自分の計画を実現するための4年間と位置づけ、愛南町の恵まれた自然や産品に加え、すばらしい人を生かしまして、中村知事の提唱いたします笑顔あふれる愛媛県、それにもう一つ、愛南町の愛も加えまして、笑顔二乗のまちづくりを行っていきたいというように思っております。引き続き御指導のほど、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 以上、第3の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 浜田議員、3の愛南町政の運営について、再質問はありませんか。


 浜田議員。


○18番(浜田博文) 大変前向きな回答をいただきまして、ありがとうございます。


 今後の清水町長の奮闘を期待して、質問を終わります。回答は要りません。


○議長(斎藤武俊) これで、浜田議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩いたします。


 11時35分まで休憩をいたします。


              午前11時25分 休憩


           ―――――――――――――――――


              午前11時35分 再開


○議長(斎藤武俊) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、草木原議員の質問を許します。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸) 通告書に基づきまして、3項目の質問をいたします。


 まず、えひめ南予いやし博2012について。


 高規格道路宇和−宇和島間の開通をきっかけに、南予振興の一環として企画された各種イベントも、関係者各位の努力や御理解によりスムーズに開催されており、その効果に期待をしています。


 その中でも第1回愛南町いやしの郷トライアスロン大会につきましては、多くのボランティアや地元の理解や協力により、成功裡に実施され、テレビや新聞の投稿欄でも継続した開催を望む声が多く聞かれています。このイベントは、地域づくりにもつながるものと考えられており、今後、大いに期待するものであります。


 そこで、次の2点について伺います。


 1点目、本町で主催・共催したイベントは、今後どのように考えていくのか。


 2点目、トライアスロン大会の実施後、実行委員会ではどのように評価されたのか。


 以上の2点であります。


 次に、風力発電施設の設置について。


 このことにつきましては、3月定例会においても質問をいたしまして、町長より地元住民を中心に町民の皆さんや議会と相談しながら検討してまいりたい。そして環境評価書のチェック機能の専門委員4名を考えて予算化もしていると聞いております。


 先般、環境影響評価準備書の縦覧が開始され、僧都地区では8月17日に説明会が実施され、順次4カ所での説明会が終了している状況であります。この環境影響評価準備書に関する意見書は、9月29日期限となっており、この意見書に対し事業者からは個別に回答することはないとなっています。また、説明によると、評価書については、地元への説明は今回が最後であり、地元同意を要するのは開発行為の申請時であるとのことでした。


 そこで、次の点について伺います。


 1、町としてこの件についてどのようにかかわる予定か。


 2、専門委員の選考、地元の意向確認はどのように考えているのか。


 3項目は、愛南町の財政状況の見通しについて。今議会の議案の中でも町財政について健全化判断比率の報告が入っており、これに目を通す限り本町は非常に健全な財政のように見受けられます。しかし、昨年10月31日に開催された新庁舎特別委員会の資料によると、経常収支比率が平成29年度に前年比5.7ポイント急上昇して、93.6%となり、平成33年度には99.6%と見込まれています。非常に厳しい数字であります。10年後には投資的経費に向ける財源はなくなるのではと考えられます。このことに関して、再選を考えている町長として明確なビジョンを示されたい。


 以上であります。


○議長(斎藤武俊) 草木原議員から、答弁分割での質問がありました。


 初めに、えひめ南予いやし博2012について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 草木原議員の質問にお答えをいたします。


 まず、第1の質問、えひめ南予いやし博2012についてですが、1点目の本町で主催・共催したイベントは今後どのように考えていくのかについてですが、4月から11月までの期間中に、「まるゴチ海のレストラン」などのコアイベント・記念イベント・地域企画イベント・自主企画イベントなどに区分した25の主催・共催事業があります。


 8月末現在、主な13事業が終了し、9万5,000人の集客となっています。


 今後の方向といたしましては、これから愛南町宇和島圏域観光振興イベント推進協議会で検討してからやっていきたいというように考えております。


 2点目のトライアスロン大会の実施後、実行委員会ではどのように評価されたのかについてですが、先日、開催の実行委員会において、今大会の報告がありました。まず、参加者の大会全般に対する満足度調査の結果は、約99%が大満足・満足と回答していますし、次期大会を熱望する意見が多数寄せられております。また、日本トライアスロン連合並びに愛媛県トライアスロン協会からは、競技・運営にすぐれたコース設定や安全性、地域協力など、トライアスロンの適合性について高い評価をいただき、大会継続の強い要望がありました。地元やボランティアからも大会の成功と今後に期待する声が大半でした。トライアスロンは1回で終わると本当の費用対効果は生まれないと思っております。2回、3回と継続し、まちおこしとして地域に根づいたときに初めてその効果が出るものと思います。反省点や改善すべき点もありますけど、大会の結果、多くの方々の御意見などを総合的に評価した結果、実行委員会ではいやし博記念として終わらずに、次期大会へつなげられるよう検討すべきではないかとの結論に至りました。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 草木原議員、1の1について再質問ありませんか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸) 1、2もひっくるめての質問といたしたいと思います。


 今後の開催については、今後、宇和島圏域で検討していくというような答弁だったわけなんですが、私、このイベントの種目によっては今後、決めるというのは時間的にも遅い種目もあるんではないか。今、99%の満足度を得ていると言われたトライアスロンなんかは、1年前から準備しても準備が足らないというようなイベントではないかと考えております。


 町長もお話の中でしたか、松山大学の講演の中で、地域と地域おこしにつながるイベントであるというようなことも認識されていたことを耳にしております。そうしたときに、地域おこしにもつながるようなトライアスロン、やはり少なくとも6月に終わって3カ月近くが経過しておる、残り同じ日時に開催するのであれば、9カ月しか、今決定してもそれだけの期間しかない。やはり、地域おこしを考え、宿泊施設とか接待、そこらあたりを考えたときには、もう既に結論を出しておくべき問題だと思います。


 それと、気になりましたのは、トライアスロン自体に第1回であり、ふなれな面があったんだろうということは思われるんですが、やはり担当しておる担当課が複数にまたがっている。それでも地域おこしを考えると、私が聞いている範囲は二つの課ぐらいがメーンになったと聞いているんですが、その上に地域おこしを考えるとなると、二つの課でも不足するんではないか。やはり、こういう大会に関しては、大会準備室を構える必要があるんではないか。やはり、継続の早期決断とそこらあたりの開催に関する組織づくり、それについてどのように考えられておるか、町長の考えを聞きます。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) 先ほどの答弁が慎重になった回答に、答えになったと思われますけども、これには大変な大きな予算を伴いますので、そこらあたりで慎重な答弁となりましたけど、今年1年間やりまして、いろんなマニュアルもきっちりとできておりますので、期間的にはもう十分やるだけの自信もありますし、担当もやるとなっても十分やれるというように思っております。ですから、方々に、全国に発信するためにも、このトライアスロンというのは来た選手やまた関係者の皆さんが、愛南の大使というような形でなって方々に広く宣伝していただいておりますので、そういった面でも十分ではないかと思っておりますので、費用対効果も十分ありますので、また、その決定の時期にはなるべく早い形でやりますので、議員の方にも予算等につきましても、また御協力、また御支援をいただけたらというように思っております。


○2番(草木原由幸) 議長、運営組織あたりはどんな。準備室あたりは考える気はないのかどうか。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 先ほどの件ですが、二つの課でやってもまだちょっと足らんぐらいではないかという質問やったかと思います。その件につきましても、早急に検討したいというように思います。


○議長(斎藤武俊) よろしいですか。


 次に、風力発電施設の設置について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、風力発電施設の設置について、1点目のこの件にどのようにかかわるのかについてですが、現在の町内の発電計画は、僧都と長月地区の尾根境に風車8基を設置するものですが、多様なエネルギーの確保、企業誘致等の観点から、地権者等の関係者、議会の理解が得られるのであれば、風力発電計画の推進に協力したいというように考えております。


 2点目の専門委員の選考、地元の意向確認についてですが、現在、縦覧中の環境影響評価準備書に関しては、振動等分野ごとの専門家10人で構成する愛媛県環境影響評価審査会で審査をされるため、3月の定例議会で答弁しました風力発電施設設置検証専門家会議は設けずに、県の審査会の意見を参考として町の意見を提出したいと考えております。ただし、審査会で審査されない事項等がある場合は、その分野の専門の委員に個別に意見をいただき判断したいというように考えております。


 また、地元の意向確認については、町有地に建設するのであれば、町は地元等関係者の意向は確認をしたいというように考えております。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 草木原議員、2の1について再質問ありませんか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸) この分も1、2合わせての再質問なんですが、私、この8月17日の説明会に出席をしまして、話を聞いております。地権者の中に町有地も、設置予定地の土地の中に町有地もあるということも聞いております。それから、地元の意向確認、いまいち今の答弁ではわかりづらかったんですが、地元を長月、僧都と考えるような今の答弁でしたが、それと先ほど総務文教常任委員長からも、この自然エネルギーの政策についての研修報告の中でも町の考え方についても触れられていた部分があるんですが、前向きにというようなことも受けておられたんですが、私、逆の方向から本を出しておる「風力発電の不都合な真実」というような本に目を通したことがあります。その中では、やはり国が地元と一般的に目安にしているのは、500メートル程度。そうなると、山頂から500メートルのところなんか、人家、全くないわけで、地元にならないのかなと思えるんですが、やはりこの逆方向から見た本によりますと、アメリカの研究所あたりの学会報告によりますと、平地で2.4キロ、山間部、地形にはよると思うんですが3.3キロ範囲に影響を及ぼす可能性があると明記しております。


 それから、私、前回のこの事業を実施する会社の説明会の中でも話したことがあったんですが、動植物の生態に関しまして、今、僧都で非常に被害をこうむっております鹿やイノシシに対してどういう影響があるかなという話もしたんですが、鹿の激増があったというような報告があります。私も今年の1月に愛大の先生にお話を聞きに行った中でも、やはり餌場ができたら個体数は確実にふえるというような説明を受けております。作業用道路、管理用道路、そののり面の緑化方法によって餌場になる可能性が多々ある。そういういろんなこと、地形によって騒音、低周波の影響が変わる、そういうことでありながら、3月の議会では専門委員を設けるという、それならば我々も納得できるのかなというようなことでしたが、県の意見を参考にして決める。地形によって非常にその辺、影響範囲というのは特定できづらいこの事業、全国で本当にスムーズにいっておるところは、私の参考にした本によりますと、可動率とか収支状況で完全に成功しているっていうのはほとんどないというようなことが明記されております。


 それなのに、やはりもう時間が余りないんですこれは。もう所管庁への申請は、今年度中に行われるはずなんです。発電開始予定が平成27年6月と、これは会社のあくまで予定なんですが、そのことに関して、ちょっと今の答弁では、町長はそれほど深刻に、真剣に考えてないのではないか。もしこれが、愛南町初めての風力発電施設です。これを町が安易に認めたとなれば、次々と追随する企業が出てくる可能性は大なんであります。もう少し慎重な審査、そして地元の意見の聞き方というのも、もう少し具体的に説明してください。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 地元説明会を僧都と長月地区に限定しておるということを言われましたけれども、現在計画しておるところについては、一番影響があるのはやはり一番近くの集落ではないかと思います。ですから、一番先にそちらの集落に相談、また説明に行くのは、これは当然のことやないかと思っております。


 そして、動植物の生態系のことも言われましたけれども、そこまでの影響とかは、実際にまだ本当に風力発電、日本でやり出してそない歴史は浅いわけですから、本当のところのまだまだわからない部分があるんやないですか。ですから、愛南町で初めてやるとあとどんどん追従すると言いますけど、その費用対効果、また日本の電力事情ですね、そういうトータル的なことを考えた場合には、やはり県なり国のことを、審査会とかを参考にしてやるというのは、これは当たり前のことやないかと思っております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 草木原議員。


○2番(草木原由幸) 県の専門委員会の意見を参考にするのが当たり前、そんな回答は私はおかしいと思います。本町の建設計画場所も明確に限定されておるわけなので、そこに対して、その箇所に対してどんなふうなのか。3月の議会では、そのときの担当課長から騒音、低周波関係の専門委員、動植物生態系関係の専門、景観の専門委員、町内で環境系に造詣のある方、各1名ずつの4名にお願いしてというような話でしたが、それを簡単に撤回された。県の10名の方が実際にここまできて状況を、一番近いのは町長が言われました僧都地区の、その中でも我々が住んでいる小僧都地区が一番近くになります。影は人家までは届きませんが、ある程度山の中腹まで影が映るという報告をなされております。ストロボ現象で非常に被害を受けている地区の例なども、先ほどの冊子によりいろいろ説明もありましたが、簡単に専門委員4名、あれだけはっきりしておりながらあれはやめました、県の意見を参考にしますじゃ、私たちは納得できません。もう少し説得力のある回答をお願いします。


○議長(斎藤武俊) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) お答えします。


 愛南町で計画しておりました委員につきましては、一部の専門だけの委員ということになっておりましたので、愛媛県の審査会は各環境工学とか振動工学とか、あと建築学、そういった各分野の専門委員10名で構成されます。したがいまして、そちらの委員の各専門分野での意見をいただいたほうが、より適切な意見がいただけると判断してこのように考えました。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 草木原議員。


○2番(草木原由幸) この事業自体がまだ新規事業ではあるので、影響の範囲もつかみかねる部分があるというお話も出ていたようなんですが、いろんなところでいろんな先生方がいろんな意見を述べられておるわけなんですよね。実際に建ててみないとわからない、建ててみてからでは被害が出たらどうなるのか。それの一番の可能性が高いのが私たちが住んでいる地区なんです。


 やはり、もう少し町としてできる範囲のことをもっと積極的に調べ、調査し、意見を聞き、県の委員、ここまで見に来て我々の地区を歩いていただいて、それで結論を出していただけるのなら、私もこれ以上のことは言いませんが、そんなことないはずです。地元で一番わかっておる町内のわかる方、そういう方の本当に専門的意見のもとに結論を出されるなら納得できますが、そうでなかったら地元として納得は難しいんじゃないかと考えております。


 答弁要りません。


○議長(斎藤武俊) 草木原議員の質問ですが、2が終わった時点で暫時休憩して、午後から3について入りたいと思いますので、1時半まで暫時休憩をいたします。


              午前 0時00分 休憩


           ―――――――――――――――――


              午後 1時30分 再開


○議長(斎藤武俊) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 草木原議員の愛南町の財政状況の見通しについて、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 続きまして、第3の質問、愛南町の財政状況の見通しについてですが、御指摘のとおり、愛南町の経常収支比率につきましては、今後の見通しとして、非常に厳しい数字になっているところでございますが、合併特例措置の縮減・終了による普通交付税の減少、ライフラインの老朽化、高齢者関係経費など住民サービスの維持・向上のため切り離せない経費の増加が、比率を押し上げる要因になっているものと認識をしております。


 こうした状況を踏まえ、現在、健全で持続可能な財政運営を心がけた行財政運営に取り組んでいるところであり、平成23年度末において一般会計に属する基金の残高は約85億円で、合併当初と比較して約33億7,000万円の増、一方、借入金であります地方債の残高は約216億4,000万円で、合併当初と比較して約48億8,000万円の減となっておりまして、今のところ、将来の世代に過大な負担を残さず、かつ緊急な財政出動にも耐え得る財政力を築き上げてきていると考えております。


 今後においても、引き続き経費節減、事業の選択と集中、国・県の補助金の活用、地方債発行の抑制など、健全な財政運営に努力していくとともに、住民サービスにつきましても、低下させることのないよう努めてまいりたいと考えております。


 以上、第3の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 草木原議員、3の愛南町の財政状況の見通しについて、再質問はありませんか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸) 今の答弁では、現時点では健全であるというような話でありますが、やはり私申しましたように、昨年特別委員会において示された資料の10年後の経常収支比率に対応して、町長として、また再選を考えておる町長として、10年後までは考えていないと言われるようなことはないと思うので、その財源確保のために明確なビジョンはないですかという問いをしておるわけなんです。


 選択と集中、住民サービスの低下、そういうことにはさせないと言われながら、たださせないさせないでなく、明確なビジョンを示してくださいという質問をしておるわけなんで、そこについては具体的なビジョンはないわけですか。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えいたします。


 具体的なビジョンということですが、私は健全で持続可能な行財政運営を心がけて、先ほど言いましたように取り組んでおります。先ほど言いましたように、基金の残高は現在合併当初に51億3,000万円、現在は約85億円で、合併当初よりも約33億7,000万円増加しておると言いましたが、また、借入金であります地方債のほうは、合併当初が265億3,000万円あった残高が、今、216億4,000万円と、約48億8,000万円も減少させております。


 現在の大型の老朽化施設のリニューアルなどの事業が集中しており、南楽荘の移転改築、また幼稚園の改修、今年度は地域産業研究・普及センター施設の整備、四つの給食センターを統廃合した統合給食センターの建築など、いずれの事業におきましても町総合計画や中長期財政計画に基づいた事業でもあります。


 今後につきましては、消防庁舎、役場庁舎の建築など予定しておりますけども、このような将来の大規模な財政事情に備えまして、今までいろいろな経費の節減、また基金積み立てや地方債の抑制によります借入金の減少を行ってまいりました。普通建設事業等の投資的な財源につきましては、国・県の補助金、また過疎債、合併特例債など有利な地方債、基金の活用等を考えておりますけれども、今後とも必要な事業を優先順位により財政が逼迫しないよう計画的に事業を実施してまいりたいというように考えております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 草木原議員。


○2番(草木原由幸) そういうことを見越して10年後も経常収支比率が出されておるわけなんで、その話は今さらこの場で聞く話ではない、そういうことはわかっておるんです。ですが、経常収支比率が99.6と見込まれておる。これに対してどんなふうなビジョンを持っておるのか。その答えは全く回答になってないんではないですか。


 それと、私、経常収支比率の主な占める割合の大きいもの、人件費、扶助費、公債費、これらがメインなわけなんですが、この中でも人件費、人件費につきましては、前回10月31日の担当課長の話の中でも人件費については年々低下する、確かにそのようです。今年の4月1日といいますか3月31日に退職からひっかけまして、この人事異動につきましても正規職員の退職者25名、新規採用が11名ということで確実に減っていく動向はわかります。しかしながら、3月31日で課長級退職者16名、これの4月1日人事を見ますと、1人も管理職減ってないんですよね。昇格人事16名、同数ですよね。それと、課長補佐級が22名昇格があるんですよ。課長補佐も3名退職されておるようですが、やはり人件費、勘弁するところは勘弁する、全体の職員数、正規職員数が減っていきながら、管理職は変わりない、課長補佐級に至っては増加しておる。こういうこともラスパイが低い愛南町の職員に対して、私らも底上げすることはやぶさかではないと思っております。しかし、余りにも課長とか課長補佐級ばっかり優遇するようにしか、私の目には映ってこんのです。そういうことからも、健全な財政をと言われながらやっておることは本当に考えておるのかな、10年後のこの厳しい数字に対して財源確保、国の補助金、県の補助金、起債、これは寂しい答えで、本来、もう少し明確なビジョン。


 確かに先ほど来質問をしました自然エネルギーの活用あたりらでも財源になってくる可能性があります。トライアスロンのまちづくりにかかわっても、それは多少なりとも財源の一部になるんじゃないかと考えられるようなことも、その辺は理事者、リーダーシップを発揮して、先ほどの説明ではなくおたくの考え、明確なビジョンというのはないのですか。そこを私は聞いておるんです。


○議長(斎藤武俊) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) 今、草木原議員の言われました中のビジョン的なものは、総合的なものも、私も捉えてしかおりません。草木原議員が言われました新庁舎特別委員会のこの資料のときに、私も経常収支比率が99%を出ておったのは記憶しております。それで、企画財政課のほうにはこれはどういうことかということで聞いたんですけれども、合併10年たった後に交付税が減っていくということ、それが収入のほとんどです。


 それとあわせまして、歳出につきましては、予算原則に基づきまして歳入が少なく歳出を多く見ておるということでこのような経費が出ているということは記憶しております。


 先ほど言いました人事関係のほうは、私のほうの担当が多いものですのでお答えさせてもらいますと、現に昨年度は職員が定年退職を含めて、病気もありましたし勧奨もありましたけれども、32名の退職をしております。そういった中で、新規の採用職員につきましては現在入れて8名と昨年はしております。そうした中で、一応、平成16年の合併当初に職員数がおった中の管理職は100人を組織しておりました。現在は52人になっております。そういった面で、逆ピラミッドの頭でっかちのこういう形になって非常に組織上、今、非常に若い者が少なくておりませんので、年齢、それから各課の組織構成に合わせて係長、課長補佐は昇格させて、それぞれの組織になるような経営の体系をとっております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 清水町長、ありますか、ビジョンは。


 那須企画財政課長。


○企画財政課長(那須英治) お答えをいたします。


 先ほど草木原議員、人件費のことを言われましたけど、人件費につきましては、合併当初に比べまして人件費の金額は約7億1,000万ほど、平成23年度末で人件費の金額は減っております。


 経常収支比率につきましては、経常収支、一般財源と経常経費一般財源の比率でございます。主に経常収支比率につきましても伸びている、伸びるであろうという要因につきましては、経常一般財源、歳入をですね、財源のほうです、財源のほうは合併当初に比べまして普通交付税は約13億8,000万円ほど増額になっております。平成23年度末で。それで、歳入関係ですね、地方税ほかが減っているというようなところでございます。


 それから、経常経費の一般財源、歳出のほうでございますけれども、これは先ほど言いましたように、合併当初平成16年度末と比較しまして、平成23年度末の人件費につきましては、約7億1,000万円ほど人件費は減っております。物件費は合併当初に比べて1億2,000万円ほど減らしております。ただ、後期高齢者とか介護保険、それから水道関係、こちらのライフライン関係の繰出金が大幅に増加をしているというところでございまして、こちらのライフラインとか高齢者関係の経費につきましては、住民サービスに直結していることから、すぐ簡単には低くなるというようなことはなかなか難しいというようなことでございまして、今後も同様な傾向になるんではないかというふうに企画財政課としては考えております。


 先ほど、副町長のほうからもありましたけども、草木原議員、中長期財政計画のことをです、去年の10月31日につきましての財政の見通しにつきましては、中長期財政計画をもとに御説明をさせていただきました。この分ですね、愛南町の場合歳入の約50%は普通交付税が占めておりまして、国の動向によりましてこの普通交付税はかなり影響を受けるというようなことから、相当厳しく算出をしております。かなりシビアな中長期財政計画に、先ほど副町長言われましたように、歳入は少な目に、歳出はかなり想定できる範囲で見込んだ中長期財政計画ということでございます。


 ただ、国の財政の健全化法によります四つの指標につきましては、大幅に今クリアしているというようなことから、一応、国のほうの財政の健全化の目安としては十分愛南町はクリアをしているというところでございます。先ほど言いましたように、経常収支比率につきましては、かなり厳しくやっておりますけれども、今後、こういったような数値にならないように税収などの確保とか、あと地方債の発行の抑制、人件費、物件費などの抑制。いつも当初予算のお願い、各課のほうにお願いしておるんですが、そのときにはいつも私のほうから前年度よりも経常経費については低目に抑えるように、前年度を上回らない形で経常経費の予算を各担当課のほうにお願いしておりますけれども、平成25年度におきましても、再度経常経費のアップにつながらないように予算を組んでいただきたいというようなことをお願いしたいというふうに思っております。


 それと、これは10年先のことなのでざっくりとした交付税の数値も入れております。仮に経常収支比率が100%に近づいたということになりますと、仮にそうなった場合は、先ほど町長が言いましたように、費用対効果とかそれから優先順位とかによって、事業実施をしていくというようなこととあわせまして、やはり今までもそうですが、投資的経費につきましては、基本的には国の補助金があるか県の補助金があるかないか、そして、過疎債、合併特例債の対象になるかならないか、それでじゅうの悪い場合には基金の活用というようなことで今までもやってきておりますし、今からもそうする必要があろうかというふうに思っております。


 再度、ことし中長期財政計画を十分精査して、経常収支比率が高くならないように、何とか再度十分留意した形の計画を策定していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 草木原議員、先ほど課長職、または課長補佐級、全然減ってないというような人件費のことも言われましたけども、私はやっぱり、意識改革というのは職員の、私になってからできてきていると思っております。その結果が、結構仕事はしてくれておるし、こういった形で仕事もどんどんできたんではないかというように思っております。はっきり言わせてもらいますけどね、当時に比べて、勤務中に週刊ポストらを読んだり、週刊現代を開いたりする者は、今そういう職員は一切おりません、しっかりやってくれております。やっぱり、人を育てることが一番大事なことではないかというように思っております。そういうビジョンを持っております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 草木原議員。


○2番(草木原由幸) いろいろと説明を受けましたが、私が問うてるのはそういうことじゃないんですよね。厳しい情勢に向かう、それに対して財源確保につながるビジョン、明確なビジョンはあるのかないのか、ないのならないで結構なんです。そこだけを聞きたかったんで、それを明確に答えてください。


○議長(斎藤武俊) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) 国の動向とか国県補助金なんかの動向は明確にはつかめておりません。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) これで、草木原議員の質問を終わります。


 次に、内倉議員の質問を許します。


 内倉議員。


○6番(内倉長蔵) 再生可能自然エネルギーの導入についてを質問いたします。


 この件につきましては、西口議員が平成22年6月議会と平成23年9月議会で質問をされておりますが、当時とは状況が変わってきております。政府は策定中の新たなエネルギー環境戦略に原発ゼロの目標を盛り込む方向であります。また、総務文教常任委員会において、原発をなくし再生可能な自然エネルギーへの転換を求める請願を採択し、愛南町議会は原子力発電からの脱却を求める意見書を可決いたしました。この意義は大きく重いものであると考えます。まさに隗より始めよ、事をするには手近なことから、また、言い出した人から始めなさいということであるそうですが、ただ原発反対では何の解決にもなりません。その代替エネルギーをどうするかについて、議会も町も真剣に取り組む必要があると考え、くどい感はありますが、あえて自然エネルギーの導入についてを質問いたします。


 昨年の3月11日、東日本大震災の後、脱原発が大きく意見として取り上げられ、脱原発を訴える抗議活動が週1回のペースで、今なお官邸前で続いています。国民の真剣な思いがこの活動を支えているのだと思います。有名人の「たかが電気」との発言には違和感がありますが、いつかは廃炉になる原子炉の解体作業、行き場のない放射性廃棄物処理やふえ続ける使用済み核燃料等のことを考えると、完全には拭い去れない不安を後世に残すべきではないと考えます。


 2030年の原発依存度について、政府が8月上旬に実施した討論型世論調査の結果が8月22日に公表され、三つの選択肢のうち原発ゼロを支持する人がほぼ半数を占めるように、原発依存度を下げるという方向性は国民の中で共有化されつつあります。国はどの程度の時間をかけてどのエネルギーを代替としてどこまで減らしていくべきかを、原発比率3案を示して議論を進めているわけです。


 太陽光や風力など、再生可能自然エネルギー問題を国や企業だけに任せておいてよいのでしょうか。四国電力の原発依存率も43%と高いわけですが、ソーラー設置補助をしている愛南町の今の取り組みで十分とお考えでしょうか。


 そこでお伺いをいたします。


 1、町長は原発比率3案のどれを支持されますか。


 2、愛南町の消費電力はどの程度でその代替エネルギーは何をもって充てるべきなのが適当と考えていますか。


 3、愛南町総合計画の後期基本計画で、クリーンエネルギーの推進は基本事業に位置づけられておりますが、町独自の取り組みをすべきではありませんか。


 この3点についてお伺いをいたします。


○議長(斎藤武俊) 内倉議員から答弁一括での質問がありました。


 再生可能自然エネルギーの導入について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 内倉議員の質問にお答えをします。


 再生可能自然エネルギーの導入について、1点目の原発比率3案の支持についてですが、特に支持をするものではありませんが、原発の安全性の確保を第一条件として、あえて言うならば、経済への影響等を考慮すると、原発依存度を着実に下げ、化石燃料依存度を低減し、CO2を削減する原発比率15%の「15シナリオ」が現実的であろうというように考えております。


 次に、2点目の愛南町の消費電力はどの程度で代替エネルギーは何が適当であるかについてですが、四国電力に確認をしましたところ、平成23年度の愛南町の消費電力は、約1億2,000万キロワットアワーとなっており、これは伊方原発1号機が約9日間フル稼働した電力量に匹敵するものであります。


 代替エネルギーについては、太陽光、風力、水力等多様な方法があることから、本町の立地条件等が活かせる施策について、今後、検討を行っていきたいと考えております。


 最後に、3点目の町独自の取り組みについてですが、現在、地球温暖化防止とクリーンエネルギーの導入を推進するため、住宅用太陽光発電システム設置補助や緑のカーテン事業を展開をしています。


 新たな施策としては、小水力発電やバイオマスが考えられますが、法的規制や初期投資費用等クリアすべき課題が多く、検討の余地があると思っております。


 今後は、他市町の取り組みも参考にしながら、愛南町の自然や気候に適した事業を研究し、取り組んでいきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 内倉議員、再質問ありませんか。


 内倉議員。


○6番(内倉長蔵) 1から3、もう一括で質問をさせていただきます。


 最初の1は15%が適当であろうという町長の答弁でありましたが、それにしましても四国電力の原子力による発電が43%と。そうすると、約20%近いものを他のエネルギーで代替をしていかなければならない。それは、何をもってそれに充てるのかということであります。小水力とかバイオも検討であるけれども、他町村等の動きも見ながらということでありましたが、既に近隣市町村においては、この自然エネルギーの導入ということに積極的に取り組んでおります。いつも私たちは先進地視察に出かけて行くわけですが、町独自の自然エネルギー導入をして、たまには、一つぐらいは他町村から愛南町へ視察に来てくれるような、そういうまちづくりというのを期待をするものであります。


 浜田議員の質問に町長は答えられましたが、恵まれた自然と産品や人を生かしたまちづくり、笑顔二乗のまちづくりをしたいというふうに述べられました。私は、次の町長の公約、町政に取り組む姿勢としてその今言われたのに加えて、自然エネルギーを導入した、この美しい山、海、川の愛南町の自然を守りながら、自然エネルギーを導入していくまちづくりをしたいと、そういうお考えはないのか、それを公約にしていただけることはないか、お伺いをします。


 それから、嘉喜山課長、お伺いをします。


 私たちが総務文教常任委員会で所管事務を行いまして、先進地視察にも課長、同行いただきました。私たちの気持ちというものはよくわかっておると思います。ただの先進地視察、物見遊山ではないんだと。所管事務調査も今まで幾ら話し合いをし、まとめても、それが町政に活かされてきておりません。そのことは3回、4回の所管事務の中であなたにも申し上げ、他の委員からもそういう意見はあったと思います。


 そこでお伺いをしますが、もし町長がこの自然エネルギー導入についてゴーサインを出された場合、あなたは今まで調査し研究してこられた中で、愛南町に導入できる自然エネルギーというものは、具体的にどういうものがあるか、ありましたらお聞かせを願いたいと思います。


 例えば、西海中学校のグラウンドに太陽パネルをするであるとか、水道管に水車をつけて発電をするとかいろんなことが考えられると思う、もちろんそういうことを研究されてきとると思いますので、あなたのお考えを伺いたいと思います。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 公約にと言われましたけど、公約にまでは今のところちょっと考えてはおりませんが、本町の代替エネルギーについては、小水力、また風力、そして太陽光ですかね、そういったいろいろな代替できるものをあわせわざでやっぱり考えていく必要があるんではないかというように思っております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) お答えします。


 所管事務調査等で視察をして、私が感じたことは、やはり愛南町は愛南町の自然を生かしたエネルギー政策をするべきだろうと考えております。それで、愛南町は日照時間が他の市町村に比べて多いことから、できるものであれば公共施設の全てへの太陽光発電の設置、それと小水力発電、先ほど言われましたように、大久保山ダムの余水吐きとか僧都川、あと水道配管施設への発電機の取りつけ、こういったものをやってみたいなと考えております。


 それで、今後は予算が許すのであれば、小水力発電の可能性について調査をしてみたいと考えております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 内倉議員。


○6番(内倉長蔵) 町長、公約にまでは入れる考えはないけれども、小水力やその他の可能なエネルギーについて研究をし、取り入れていくような前向きな答弁でありました。


 この前の8月23日に全員協議会がありまして、そのときに愛南町史をというお話がございました。合併して8年、10年たたないうちに愛南町史を、しかも7,100万円という、非常に高額な予算が伴う事業をされようとしております。これは、果たして町民からの理解が得られるのかなというふうに思うわけですが、それだけのお金が、余裕があるのでしたら、小水力発電施設とかあるいは今行っておる太陽光発電への補助金を増やす、あるいは家庭用の風力発電、扇風機のちょっと大型の、そういったものを導入するとか方法はあると思うんです。その点を、私はそちらのほうへ7,000万円のお金は使ったほうが町民の理解が得られると考えるんですが、町長、その点のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) この前の全員協議会のことですよね。あのとき、ちょっと説明不足が大いにあったんですけど、7,100万円という数字が出ましたけど、ただ、合併して8年と言いましたけど、それ以前の30年間ほどが旧の町村で町史の資料がまだ取り寄せてないというか、きちっと整理できていないということで、その間の分を一応データを今のうちに取り寄せてちゃんときちっとしておくべきではないかという、もとの町史編さんであったわけですが、あの7,100万円につきましては、それだけの冊子をこうしてつくらんといけんというまでのことではなかったんですけど、その説明はきっちりとしてなかったということは説明不足であったと思います。


 あのときの資料では、あたかもするような形の説明であったかなと思いますけど、実はそこまでのことは進んでおりませんことは、この場でちょっと言わせていただきたいと思います。とにかく、金額的に大きなものについてはですね、議員が言われましたように、きっちりと考えながら無駄のないような形でやっていきたいというように思っております。


 以上です。


○6番(内倉長蔵) ・・・。


○町長(清水雅文) お答えします。


 もちろんあれですね、そういった自然エネルギーに特質したものではなくて、やっぱり優先順位を決めて必要なところにそういうお金は回していくべきではないかと思っております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) これで、内倉議員の質問を終わります。


 次に、西口議員の質問を許します。


 西口議員。


○17番(西口 孝) 日本共産党の西口です。


 私は、町民の皆さんから寄せられた声をもとに、通告書に従いまして質問をいたします。理事者におかれては、明快な答弁をお願いいたします。


 質問の第1は、赤潮被害対策についてであります。


 今年の夏、宇和海で発生した赤潮による養殖漁業への被害は過去最悪で、被害魚体178万尾、被害額12億3,000万円に上ると報道をされております。今回の赤潮は、宇和海北部から発生し、だんだん南下してきたということで、特に八幡浜海域や宇和島海域の養魚の被害が甚大だということであります。愛南町においては、内海海域の養殖アワビに被害が出ているということでした。幸いと申しますか、養魚には被害が出ていないということですが、予断は許されません。先般、私ども日本共産党南予地区委員会と関係市町の議員で、県知事に対して赤潮被害対策について申し入れを行ってきたところであります。


 つい先日、赤潮被害の収束宣言が愛媛県から出されましたが、今後にも活かされる問題でありますので、町としての対応をお伺いするものであります。


 まず1点目、愛南町における今回の赤潮による被害状況について、魚種別に全ての被害について報告を願います。


 2点目、養殖共済の補償額を超える部分への補助を国・県へ求めること、そういうことと同時に、町からも損失補填を行う考えはありませんか。


 3点目、事業再開のための既存の融資制度に加えて、新たな無利子融資制度の創設を国・県に求めることと、これも町独自にも利子補給などを行う考えはありませんか。


 4点目、赤潮発生原因の解明と防止策確立のための研究体制の強化について、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。


 質問の第2は、野田政権の社会保障と税の一体改革に関して、町長の所見をお伺いいたします。


 先般、消費税値上げ法案が衆議院を通過いたしました。政府は消費税値上げ分は全て社会保障の財源にすると言っておりますが、私は、消費税値上げによる社会保障改革などは絶対にあり得ないと思っております。国政の問題ですが、このことによって、私たち町民の生活に重大な影響を与えると思われますので、あえて町長の所見を伺うものであります。


 1点目としまして、消費税引き上げについての所見をお伺いいたします。閣議決定された文章の中などで幾度となく低所得者対策、また逆進性対策と記されておりまして、いかにも低所得者救済を考慮していると言っているようですけれども、財源をそもそも低所得者ほどその負担割合が高くなる逆進性の最たるものである消費税に求めることの論理の矛盾をどう説明するのでしょうか。こういった点などについての所見をお伺いいたします。


 次に2点目、子ども・子育て新システムについて、所見をお伺いいたします。


 保育所の民営化やこども園構想が子供たちや保護者にとってよいことだとお考えでしょうか。


 次に3点目、医療・介護への影響はどうでしょうか。今回の一体改革では、医療費の国民負担増、病院あるいは介護施設から在宅への追い出しが危惧されるわけですが、現場の管理者はどのように受けとめておられるのかお伺いをしたいと思います。


 最後に質問の3、防災の観点からブロック塀対策について伺います。


 ブロック塀が地震に弱いことは早くから指摘をされてきたところです。本町においても、路地に面して古くなったブロック塀の家屋が多数見受けられます。これらの箇所について、把握とあるいは勧告を行い、これらを生け垣やフェンスに変更する場合に助成をするお考えはありませんか、お伺いをして私の一般質問を終わります。


○議長(斎藤武俊) 西口議員から答弁分割での質問がありました。


 初めに、赤潮被害対策について理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 西口議員の質問にお答えします。


 まず、第1の質問、赤潮被害対策について、まず1点目の愛南町における今回の赤潮による被害状況についてですが、町が把握しているところでは、愛南町においては貝類養殖のアワビに約2,400万円ほどの被害がありました。ほか、タイ、ブリ、スズキ等魚類養殖については、赤潮による被害はなかったと聞いております。赤潮検査を早目に実施し、対処方法とあわせて関係者に情報を提供し、関係者が適切に対応してくれたことで被害が抑えられたと考えております。町が進める産学官一体による愛南型水産振興モデルの確立による効果があらわれたものと思っております。


 2点目の養殖共済の補償額を超える部分への補助を国県とともに町として考えられないかということですが、確かに共済の補償額では十分とはいえませんが、損害補填を基本に補償制度が整備されていますので、現時点では考えておりません。国や県が補償制度そのものや、補償額を超える部分の補助について検討するということであれば、あわせて町も考えたいと思います。


 3点目の事業再開のための既存の融資制度に加えて、新たな無利子融資制度の創設を求めること、町独自にも利子補給を行う考えはないかということですが、現在、愛媛県で今回の赤潮被害に対する緊急対策資金を融通するための利子補給事業を検討しています。県1.25%、市町1.0%、残りを金融機関で金利負担して、水産養殖業者の貸付金利がゼロ%になる制度として検討をしています。したがって、町独自の制度は検討しておりません。


 4点目の赤潮発生原因の解明と防止策確立のための研究体制の強化についての考えはということですが、今回の被害が大きくならなかった理由の一つに、地域ICTによる水域情報可視化システムによる赤潮情報を対処方法とあわせて提供できたこと、漁業者がそのとおり対応してくれたことがあります。今後もこのシステムを充実させていき、漁業関係者全体で早く情報提供できる仕組みを充実させたいと思っております。


 また、9月19日には、赤潮についての知識を漁業関係者に取得してもらうために、日本の赤潮研究の第一人者である香川大学瀬戸内圏研究センターの本城先生を招いて、御荘文化センターで水産フォーラムを開催をいたします。赤潮対策は広域での情報共有も必要ですので、広く宇和海の漁業者に参加してもらってのセミナーにしたいと考えております。ほかに職員1名を赤潮を初めプランクトンに関する技術の向上を図るための研修に参加させるようにしております。


 今後も、南水研や漁協、漁業者との連携を深め、赤潮や魚病対策の充実を図っていきたいと考えております。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 西口議員、1の1について再質問ありませんか。


 西口議員。


○17番(西口 孝) 幸いといいますか、愛南町の場合被害が少なかったわけですが、あの赤潮に特に弱いといわれる二枚貝、アコヤガイに被害が出なかったのはどういうふうにつかんでおられるんでしょうか。


 それから、魚類に被害がなかったことは不幸中の幸いですが、他の海域を見れば歴然なわけですけれども、赤潮がまだ到達してなかったから被害が出なかったのか、少し先ほど触れられましたけれども、何か指導的な対応にその違いがあったとお考えでしょうか、そこの点、もうちょっと明確にお答え願いたいと思います。


○議長(斎藤武俊) 中村水産課長。


○水産課長(中村維伯) お答えします。


 まず、アコヤについて、被害がないとは現実には言い切れない状態です。といいますのは、調査時点での、ストレートにこの赤潮による死亡が確認されたものがほとんどないという、アコヤについてはですね、そういう状況であって、この影響というのはある程度時間がたってもあらわれてきますので、100%ないというのは言い切れません。


 ただ、アコヤに比べてもともとアワビは貝の形態上も非常にこのミキモトイという、今回の赤潮、カレニア・ミキモトイトいう赤潮ですが、この赤潮には弱い状況で、通常魚類で1,000個で危険というレベルが300個程度でアワビについては危険という、そういう状況になるということで、最終的な被害が大きかったのは、まずもともとそういう性質だと考えております。


 それと、魚類養殖の被害が少なかった理由ですが、当然、まず八幡浜、宇和島圏域に比べて赤潮の密度自体が少なかったことはあります。ただ、愛南地域におきましても、特の魚類養殖が盛んな福浦地区などにおいて、1万以上の数値も確認されておりますので、その数値が確認された際には情報提供を迅速に漁業者に行っております。一番のこの赤潮対策は、そのときに餌をやらない、これが一番の対策ですので、こういう情報の共有ですね、漁業者との情報共有と実際に漁業者がそういう対応をとっていただくと、適切な対応をとっていただいたということが、今回、被害が少なかった、その双方が原因だと考えております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 西口議員、1の1はよろしいですか。


 1の2についてありますか。


 西口議員。


○17番(西口 孝) 2、3もう一緒の意味合いで伺いたいんですが、この一次産業にはある意味で共通をした問題だと思うんです。農業の場合でしたら農業共済がある、漁業の場合、その漁業共済に加入をしておる。ここで、もちろん漁協が中心になって、漁家の方々への意識の啓発が大事になってくるんではないかなというふうに思うんですが、融資制度、共済制度の充実には、直接農家、漁家の方の意識と熱意といいますか、そういうものが漁協なり役場の水産課も含めて、そういうものがどんどん伝わってくる形にならなくてはならないというふうに思うわけです。そういう意味で、どのように指導啓発といいますか、その漁家に対する、現場に出ておられる職員の方々、またこの役場として直接対応されている方のお考えをお聞きしたいと思うんですが。


○議長(斎藤武俊) 中村水産課長。


○水産課長(中村維伯) お答えします。


 まず、この共済制度につきましては、役場自体としてはタッチをしておりません。これにつきましては、まず役場が直接間に入っての指導とか、現時点ではしておりません。じゃあ実際に愛南町としてどうなっているかということですが、漁協に確認しましたところ、魚類養殖等においてはほぼ半分ですね、5割ほどの方が加入をされています。ただし、やはりこの加入に非常にいろんなハードルがありまして、特に一番大きなハードルが掛金になります。農業に比べてもかなり大きな掛金になってきますので、愛媛県以外、実は他県においては、この漁業共済に関しての県補助または市町村補助を実施しているところもあります。今後は、こういう部分については検討はしていく必要があるとは思っております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 西口議員。


○17番(西口 孝) 今、図らずも言われましたけれども、私は農業なんで農業の共済を例に考えるんですけども、皆さん、加入は全般に広くされてはおるんですけれども、掛金が高いんで、収穫高をふだんは低く出しておるんですよね。いざ本当に被害になった折には少しでも高い額が欲しいわけで、そこら辺の矛盾があるわけですが、そうした点に、やっぱり町などがその漁民の意識の啓蒙と同時に、そういうできるのでしたらそういう共済金への補助金の制度なども、またお考えをぜひいただきたいなというふうに思いますが、特にあれがなければ答弁は要りません。


○議長(斎藤武俊) 西口議員、1の4についてはどうですか。


 西口議員。


○17番(西口 孝) この赤潮対策の調査研究ということでは、私は答弁でもありましたけれども南水研との連携が非常に大きいと、大事だというふうに思います。産官学の連携と一言で言われますけれども、それぞれお互いに立場が違う、目的というのは違うところがあると思うんですけれども、この赤潮対策に限らない大いに研究の成果が地域に生かされるように、そういう形で努められておると思うんですけれども、今後、ますます連携の強化というのは図っていくお考えでしょうか。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) 西口議員、言われるとおりです。連携をしっかりと、スクラムを組んでやっていきたいと思っております。


○議長(斎藤武俊) 次に、野田政権の社会保障と税の一体改革に関して、町長の所見を伺うについて、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 続きまして、第2の質問、野田政権の社会保障と税の一体改革に関しての所見についてですが、1点目の消費税引き上げについてどのように考えるかについてですが、社会保障の安定財源として消費税の引き上げがふさわしいとされたことについては、消費税の特徴として、幅広い国民が負担し、税収が経済の動向や人口構造の変化に左右されにくく安定していることなどを踏まえてのことだと理解をしております。


 なお、消費税には、所得に低い人の負担割合が多くなる逆進性の問題があるとの指摘がされていますが、低所得者への配慮として、給付付き税額控除等を導入することなどが検討されており、その推移を見守っていきたいと考えております。


 2点目の保育所の民営化やこども園構想、いわゆる子ども・子育て新システムが、子供たちや保護者にとってよいことと考えるかについてですが、子ども・子育て新システムは、全ての子供に対して質の高い幼児期の学校教育・保育を保障することを目的としております。


 都市部の保護者にとっては、こども園を中心に、そのバックアップ施設として民営を含む小規模保育所を増設し、互いに連携することにより、現下の課題となっている待機児童の解消に効果が期待できるため、大変よい施策ではないかと考えております。


 しかしながら、本町では、この新システムの大きな目的の一つであります待機児童なしの実現は既にできており、また、保育等の質の向上についても、他の自治体に先駆けて実施している保育所第三者評価を初め、子育て支援面で各種の独自の施策を取り入れ、積極的に取り組んでおります。


 その結果として、本町は、保護者から子育てしやすい町という高い評価を受けていますので、この新システムに対しましては都市部の自治体の保護者とは異なる評価があるものと考えております。


 3点目の医療・介護への影響について、今回の一体改革で医療に関して現場の管理者はどのように考えるかについてですが、本年2月の閣議決定における社会保障・税一体改革大綱の中で、医療における具体的改革内容として医療サービス提供体制の制度改革が盛り込まれ、見直しの方向性として、病院、病床機能の分化・強化、在宅医療の推進、医師確保対策、チーム医療の推進が挙げられています。また、介護に関しては、在宅サービス、居住系サービスの強化、介護予防・重度化予防、認知症対応の推進等が挙げられ、国保制度についても国保財政の基盤強化に関する施策が盛り込まれています。いずれにしてもこのような社会保障制度の具体的な内容については、政府が設置する社会保障制度改革国民会議が議論をし、社会保障制度改革推進法の施行から1年以内に結論を出すこととなっております。


 このようなことから、現段階では施策の個別具体的な内容が示されておらず、一体改革による影響について回答できるだけの情報はありません。今後とも、国民会議の動向等を注視していきたいと考えております。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 西口議員、2の1について再質問ありませんか。


 西口議員。


○17番(西口 孝) 消費税の問題についての考えですが、幅広い人が同じに負担をするのだから公平という部分は、町長もわかっておられるんだろうと思いますけれども、必ずしもそうでないという点、また、景気の動向に左右されることなく取れると、払えるうちはいいんですけども、今はそういう状況にないんではないかというふうに私は思うわけです。


 この消費税の一番のあれは、3%から5%に過去1997年、15年前ですけれども、自民党橋本政権のときに引き上げられた。このときに起こった経済状況を見ていただければ、思い出していただければわかるわけですけれども、消費税を引き上げたことによってさらに大不況を招くことになったという事実があります。本当にそういう意味では消費税っていうのは大企業優遇の税制で、世界のトヨタ自動車など輸出大企業の10社だけで、1年間で輸出戻し税として8,698億円が政府からそういう企業にお金が返されている。トヨタ自動車の場合、最近の5年間だけで1兆3,000億円の還付を受けております。


 こういうふうに、大企業には非常に有利な税金ですけれど、我々一般の国民、庶民にとっては、本当にひどい消費税だということが言えると思います。これを社会保障の財源にするということは、かつて消費税が導入された折にも、また3%から5%に上げられた折にも、理由はやはり福祉のためといって上げられたと思うんですが、福祉の関係がどれだけこの消費税が値上げされて、充実されてきたとお思いでしょうか。いろんな形でどんどんどんどん悪くなってきたのが今の状態ではないかというふうに思うわけです。


 こういう点を考えた折に、やはり消費税を福祉の財源にするとか、今、今回8%、10%へとそういう大幅な引き上げを計画しておる、こういったことに対して、本当に町民のためにならないという立場に立てないものでしょうか、もう一度お伺いをしたいと思います。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えいたします。


 西口議員の言われることもよくわかります。でもこの税というのは避けて通れない問題ですけど、ただ時期的どうなんかなという考えはいたします。それより先にやらんといけんことがあるやないかと、国民の皆さんが言われるとおりですね、みんな、各自治体と地方は身を削っているのに、国会議員の先生は一切あれやないかと。


 先日、橋下大阪市長が言われたように、半減さすというぐらいの大なたを振るうようなことを言われました。ですから、ああいう橋下市長が言われることは、国民受けするんではないかというように思っております。やっぱり、国のことですから、我々町民といたしましては、そういうことにしっかりと取り組んでくれる議員を、国会議員、国のほうに送り出す、これの責任が我々にはあるんではないかというように思っております。


○議長(斎藤武俊) 西口議員、2の2について再質問ありませんか。


 西口議員。


○17番(西口 孝) 子ども・子育て新システムについてですが、今のお話の中で法案が通った後も、愛南町としては現状を維持されていくというふうに受けとってよろしいんでしょうか。


○議長(斎藤武俊) 児島保健福祉課長。


○保健福祉課長(児島秀之) お答えいたします。


 この新システムにつきましては、報道等で少しずつ内容が明らかにはなってきておりますが、公式には国・県のほうから町のほうへ示していただいておるのは、6月に説明会がありましたこれだけの資料だけです。中に都市部とその都市部以外の地域ということで新しいシステムのイメージ図があります。このイメージ図を見る限り、現在の愛南町に欠けておりますのは、病時・病後保育、それと子ども会議のみです。それ以外のシステムはございます。そのような意味で、先ほど町長が答弁した内容になっておるんですけれども、ただし、まさしく本日、厚生労働省のほうから松山まで職員が来てこのシステムについての説明会が開かれております。職員を派遣しておりますので、その情報をもとに現在の愛南町において不足しているようなものがあるようならば、また来年度の予算も含めて検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 西口議員。


○17番(西口 孝) 法案が通ってきょう説明会がされているということですが、この一番の問題点というのは、児童福祉法の第24条に明記されている自治体の保育実施義務をなくして保育の提供、これを営利企業を含む事業者に委ねてしまうという、本来、計画だったんですよね。しばらくの間現状でいくということになっているようなんですけれども、このしばらくの間というのもいつまでとの期限もありませんし、引き続いて私どもはこういう自治体が子供の、幼児の教育やその保育に責任を持つという現在の児童福祉法に基づくそうした保育実施義務というのを堅持、これを拡充することが町の役割ではないかというふうに思っておるんですけれども、この点、重ねてお考えをお伺いしたいと思います。


○議長(斎藤武俊) 児島保健福祉課長。


○保健福祉課長(児島秀之) 西口議員、今、御指摘のとおり、保育所につきましてはこの6月に示されたこの資料の中では、民営の保育所については3年以内、公営の保育所については10年以内に制度を変えなさいというふうなことが書かれておりますが、それについても報道では流動的になったというふうな報道もございます。恐らくそこら辺について、本日の説明会で説明がなければ、私どもの職員が質問をして、答えを持って帰ると思っております。それを待って対応したいと考えております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 2の3について、再質問ありませんか。


 西口議員。


○17番(西口 孝) 医療介護への影響について、私、現場の直接指揮を出しておられる理事者の方の御意見を聞きたいなというふうな形で提出をしておったんです。ぜひ医療の責任者、また介護の責任者、それぞれ個人の感想も含めて、ぜひお伺いをしたいと思います。


 その中で、私、医療についてですけれども、外来受診のたびに100円程度今度お金が定額負担かかるようになるとか、老人、70歳から74歳の窓口負担を1割から2割に倍増するとか、医薬品の患者負担の引き上げ、また国保組合への国庫負担金の削減とか、こういったものが打ち出される方向というのが明確になっておるんではないかというふうに思うんです。こういった点が、本当に医療現場で携わる人たちにとってはどういうふうに感じられておるのかなという点をぜひお聞きしたいと思います。


 また、介護についても、生活援助の提供時間を60分から45分へ縮減する、それから特養の居住費の軽減の対象を狭めてくる、施設入所の要介護1、2の人の利用料金の引き上げ、それから要支援者に対する利用料の引き上げとか、ケアプラン作成の有料化、こういったようなことが打ち出されておるようなんで、要するに町民の立場、お年寄りの立場、そういう患者の立場でどんどん負担が増えてくる、福祉の本当に向上にはならないではないかというふうな率直な感想を持っておるんですが、現場でこういったものを指揮される方として、どういうお感じを持っておられるのかというのを、ぜひお聞きしたいと思います。


○議長(斎藤武俊) 田中国保一本松病院事務長。


○国保一本松病院事務長(田中啓一郎) 私、医療管理者ではありませんが、事務長としてお答えさせていただきます。


 ただいま、西口議員が個別に100円が幾らになるとか申されましたが、それは明確にまだ決まっておることではないので、これについてはお答えできません。


 ただ、町長が申しましたように、この一体改革の中で医療の4点ほどの方向性は示されておりますが、それについては検討するということで、国民会議のほうに委ねられております。これ以上のことは私ども申せませんが、事務長としてお答えしますと、医療改革の中で特に医師確保、これは特に地方にあってですけど、これはもう正直言って国民会議云々じゃなしに現場は待ったなしの状況にあるということを、これは全国的なことですけど、国に対しては理解をしてほしいということでございます。


 私のほうからは以上です。


○議長(斎藤武俊) 吉田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(吉田光男) 西口議員の心配されている件についてですが、西口議員がただいま言いました件は、社会保障税一体改革の関連8法案の一つとして、この8月10日に参議院を通過した社会保障制度改革推進法案のことだと思っております。その中で、条文を読んでみましたけど、はっきりとまとめられておりますのは、社会保障制度の国民会議で1年間をかけて議論をする、また国民会議を設置するというこの1点に尽きるんではないかと思っております。


 それで、その一つ前の素案のほうに目を通してみましたが、これ町長のほうからお答えしましたように、あの程度の在宅サービス、居住系サービスの強化とか、介護予防、重度化予防、医療と介護の連携とか認知症対応の推進、そして、介護1号保険料の低所得者の保険料の軽減強化等というようなことぐらいしか、今の段階ではうたわれておりません。


 したがいまして、私どもといたしましては、第6期の介護保険事業計画を立てますので、それまで国民会議の動向、そしてまた厚生労働省の介護保険部会の動向を十分見ていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(斎藤武俊) 西口議員。


○17番(西口 孝) 課長も宮仕いの身でありますので、上からの指示があればそれに従わなければならないとも思いますし、逆にまた町民のためにならないことであれば、あらゆる機会を通じてまた上のほうにも問題を上げていっていただきたい、そういうふうに思うわけです。


 この問題の最後に、町長にもう一度お伺いをするんですが、財政再建のために消費税を値上げする、社会保障を充実すると言われたこの今の民主党の進めるこの税と社会保障の一体改革、6月の議会でも国保の広域化の問題を取り上げましたけれども、これも含めましてどれも町民の負担ばかり増えてその社会保障は一つも前には進んでいない、後退をしているではないかということが現実にあるわけでありまして、町長としてはこうした声に真摯にやっぱり耳を傾けて、この県でも国でも物を申していく姿勢というか、そういうものが必要ではないかというふうに私は考えるんですが、この点について町長の所見をお伺いしたいと思います。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) 西口議員、言われるとおりです。自分としても、そういう不条理な点については、結構言わせてもらっているつもりでおります。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 次に、防災の観点からのブロック塀対策について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第3の質問、防災の観点からのブロック塀対策の助成についてですが、本町における耐震対策の助成制度は、木造住宅の耐震診断と耐震改修のみを対象としており、ブロック塀は対象としておりません。


 これは、地震動発生時に避難行動がとれない家屋の倒壊から、住民の生命を守ることを目的としているものでありますが、ブロック塀については屋外で活動している住人や通行人が対象となり、事前の危機管理、あるいは地震発生時における避難行動により、ある程度の身の安全を確保できるものと考えることから、制度の対象としていないものであります。


 現段階では、愛媛県の制度においても対象としておりません。本町においても、助成の対象とする考えはありません。


 以上、第3の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 西口議員、3の防災の観点からのブロック塀対策について、再質問ありませんか。


 西口議員。


○17番(西口 孝) 消防署としては、こういったブロック塀、旧城辺の御荘の市街地の一歩入った裏通りとか、また海岸部の狭い路地等に使われているブロック塀、こういった箇所というものを把握しているんでしょうか。


○議長(斎藤武俊) 松田消防長。


○消防長(松田良生) お答えします。


 避難路とかいうのは、ある程度把握しておりますが、そういう公道で車が通るようなところは把握はしておりません。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 西口議員。


○17番(西口 孝) この住宅リフォーム助成制度が本町の場合あるんですけれども、これでのブロック塀を生け垣やフェンスに変えるという場合は対象になりますか。


○建設課長(上埜一男) 現在のところはありません。予定も今のところは考えておりません。住宅はあくまで住むお家と業者の補助を考えたことを含めて補助いたしておりますので、外構のものについてはございません。


○議長(斎藤武俊) 西口議員。


○17番(西口 孝) 住宅リフォーム助成制度にも対象にならないということですけれども、国や県の補助制度の中で、この耐震化の中でブロック塀対策というのが昔あったような記憶があるんですけど、でも記憶違いだったのかもわかりませんが、もしないのであれば、そういう助成制度の創設はいかがでしょうか。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 先ほど答えたとおりでございます。しないと言わせていただきました。


○議長(斎藤武俊) これで、西口議員の質問を終わります。


 次に、宮下議員の質問を許します。


 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 本日一般質問の最後になりました。議席番号7番、宮下一郎です。


 一般質問通告書に従って質問をさせていただきます。


 1、消防庁舎建設場所について。


 (1)この問題については、6月定例会においても一般質問をさせていただきましたが、再度質問いたします。建設場所変更に向けて再検討を関係機関に指示したのかお伺いします。


 (2)多額な補助金を返還してまで解体し、施設の有効活用を考えることが町長の公約の一つ、もったいないことはしない、この公約を実行するのか、しないのかお伺いをいたします。


 2、清水町政の総括について。


 1、3月定例会で同僚議員の質問の中で次期町長選挙にどのように臨むかについて町長の考え、実績は示されましたが、学校施設の耐震化、南楽荘の改築、城辺幼稚園の移転など、成果を上げることができたと答弁をされました。その後、統合学校給食センターの建設にも着手され、施設づくりに成果を出されてはいますが、愛南町の人口減少の歯どめにつながる施策や地場産業の建て直しなどについて、どの程度再構築ができたとお考えかお伺いをいたします。


 3、副町長としての町政の総括について。


 1、副町長の立場での責務を十分に果たしたか、どのように自己評価をされているのかお伺いをいたします。


○議長(斎藤武俊) 宮下議員から、答弁分割での質問がありました。


 初めに、消防庁舎建設場所について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 宮下議員の質問にお答えをいたします。


 第1の質問、消防庁舎建設場所についての1点目、建設場所変更に向けて再検討を関係機関に指示したのかについてですが、8月に南海トラフの巨大地震モデル検討会が公表した津波の浸水分布によると、建設予定地は浸水域に入っておりません。この結果を建設検討懇話会で十分に説明し、意見を聞きながら事業を進めていきます。


 2点目の多額の補助金を返還して既存施設を解体してまで建設するのか、施設の有効活用が町長の公約の一つであるが、この公約を実行するのかしないのかについてですが、施設を建設する場合は、建設費等の経済性を考慮しながらも、施設の目的、公衆の利便、公務の能率等の諸条件を勘案して最も適当な場所、規模とすることが重要であると考えます。


 先ほどの答弁のとおり、南海トラフの巨大地震モデル検討会の津波の浸水域を考慮し、建設検討懇話会の意見を尊重し、議員の皆様と協議をしながら進めていきます。関係者とも協議を重ねるとともに、十分に説明してまいりたいと思っております。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 宮下議員、1の1について再質問ありませんか。


 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 津波高の関係で内閣府の発表を待つといったお考えではなくてですね、待ちながら並行して協議していくことが必要ではなかったかと考えます。それがベストではなかったかと私は考えます。


 松田消防長も6月定例会の私の質問に対しての答弁の中で、6月補正が通れば委員ということは委員の、このように申されましたので申されたとおりを記憶言いますが、「委員の皆様に集まっていただいて説明したいと考えている」との答弁でした。町長の諮問機関、消防庁舎建設懇話会で説明をされたのかお伺いをいたします。


 また、私は先日の日曜日の防災訓練もありましたし、町長は前向きに防災に取り組んでいるのも1点認め理解をしておりますが、違った角度から町長、防災意識、危機管理大丈夫かなという少し疑念を持っております。なぜならばと言いますと、前西田消防長が当時の現職の消防の通信システムは通信障害がいつ起こるかわからない状況だと。だましだまし使っていると発言されたのを記憶しております。だましだましというこの言葉、使った言葉の表現にさまざまな捉え方もありますが、当時の消防長は通信障害がいつ起こってもおかしくない、早急に整備をする必要性を訴えた発言であったと私は受けとめておりました。1日でも早く建設場所を決定してですね、防災の拠点、消防庁舎の整備や通信システムの整備を急ぐ必要性を私も同じように考えておりますので、どうしても早急に消防庁舎建設に着手しながら、してほしい、もうそれに町長が前向きに取り組んでほしい。6月定例に続き、同じ質問なんですが、とにかく消防システムの問題もある、そういうことも含めた中で再質問をさせていただきました。


 また、松田消防長は、消防長、今年からかわられましたので再度伺いますが、現在の通信システムの状態を、前消防長と同じ考えを持っているのか。消防長は現在の状況をどのように受けとめて判断されているのかも含めて再度質問いたします。


○議長(斎藤武俊) 松田消防長。


○消防長(松田良生) お答えします。


 まず最初に、懇話会を開催した後に委員を集めて説明をしたのかという件は、これはですね、6月の定例会以降なんですけど理事者と協議をいたしまして、それからの建設懇話会を開催する予定でありましたが、この8月の終わりに内閣府の南海トラフの巨大地震の10メートルメッシュが発表されるということで、この後に委員会を開こうということになりましたので、説明会はいたしておりません。説明はいたしておりません。


 それから、通信システムの現状なんですけど、前西田消防長が言われたんですけど、言葉的には悪いかもしれませんがだましだましにというのは、通信障害といいますが、指令台のほう、通信指令が119が入ってくる通信指令台のことを前消防長も言ったんじゃないかと思います。といいますのは、この通信指令台は平成5年に更新いたしまして、通常であれば15年で更新するそのような機械です。それがずっと時期がおくれてきましたので、そのあたりでもう故障した場合に部品等はありません。それで、今は保守点検等でだましだましというような言い方を前消防長もされたんじゃないかと思います、できるだけ早く庁舎を新築して、新しい指令台を導入したいと、このように考えております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 以前、給食センターのところに場所をという決定したときの懇話会のときは、一番重きを置いていたのが町有地を有効利用するということが一番大きな比重を占めておったんで、議員もその会議にも入っておられたと思いますけども、そういった形で決定をするということで、あそこに最終的にはなったというふうにお聞きしております。ですけど、この10メートルメッシュ、3月に内閣府の津波が17.3と出た時点で、一応、これは10メートルメッシュが出るまで待つべきではないかという考えのもとで、現在まで待ってきたわけですけど、もうきっちりした数字も出ましたんで、それを踏まえて、先ほど答弁したように懇話会できちっとした説明をして、今後、100年、200年先を考えても一番いい場所に選定をして、しっかりとしたものを建てていきたいというように思っております。


 また、議員各位の皆さんの御協力のほど、よろしくお願いしたいと思っております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 1の2についてはありますか。


 宮下議員。


○7番(宮下一郎) この文章を書くのが、通告を書くのが下手なんでうまく町長、質問内容を理解できなかったかもわかりませんが、私はそのもったいないことはしない、実行するのかしないのかという質問に対しては、直接余り答弁がなかったように思ってはおるんですが、もう一回繰り返しますが、まず補助金を返還してまで解体する、900何十万、1,000万近かったと思うんですが、私はもったいないと思って提言しているわけです。補助金の返還ももったいない、建物もまだ耐震強度のあるものを壊すのももったいないという、私は思っております。


 町長、この解体撤去を仮にするようになる方向を想定したらですよ、もったいないことはない、もったいないと思わないというような判断になってしまうんでしょうか。また、公約にもったいないことはしないと言っておりながら、違反になりませんか。いろいろ先ほどの答弁の中で、ほかのやっぱり対象と比較をしながらという、それもわかるんですが、やはりすぐさま950万円返して建物を壊してというのは、私はもったいないと思いますが、このもったいないという意味の価値観に、町長と私にずれがあるんでしょうか。お尋ねします。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 全く宮下議員と考えは一緒だと思います。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 次に、清水町政の総括について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、愛南町の人口の減少の歯どめにつながる政策や地場産業の建て直しについてですが、人口減少への対策、地場産業の問題については、多くの市町村が抱える課題であると思っております。


 本町では、少子化対策の一環として子育て支援等を充実させ、保育所待機児童ゼロを実現し、県内唯一である5歳児健診等を実施するなど、子育てのしやすい町として人口の減少に歯どめをかけております。


 地場産業の建て直しとして、真珠貝のブランド化による高付加価値化や水域情報可視化システム構築による安全安心な漁業推進により、漁家経営の安定に向けて、鋭意取り組みを進めております。


 企業誘致につきましても、製造業2社180名、コールセンター1社40名の雇用の場の確保ができており、地場産業の振興等含めて、一定の成果はあったものと考えておりますが、まだまだ十分だとは思っておりません。今後とも、これらの対策については、最重要施策として取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御指導、御協力のほうをいただきますようにお願いを申し上げます。


 以上、第2の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(斎藤武俊) 宮下議員、2の清水町政の総括について、再質問ありませんか。


 宮下議員。


○7番(宮下一郎) この人口の減少、少子高齢化は、愛南町だけの問題ではありません。ただ、合併時2万8,700人程度おった人口が4,200人減っておりますね。余りにもやっぱり全国の平均からしても、本当にひどい減少を感じて、限界集落が出るのではないかと将来を危惧しているわけですが、施設の設備、箱物づくりも必要ではありますが、若者が定住できるまちづくりにつながる施策、1期4年間で特に重点を置いた地場産業の建て直しにかかわる大まかな、先ほどの答弁の中で、本当にちょっと大まかな成果は答弁で伺いましたし、総括ですから余り事細かな問題に触れないようにいたしまして、一番事業費の高額な1点について伺いたいと思います。


 午前中、同僚議員の先輩議員の前段のCATVの整備、この情報通信基盤事業に触れ、功績を絶賛されておられました。町長に対する評価は、先輩議員の見解の御意見として尊重した上で、私の認識として私の感じた意見として、もう一度ただしていきたいと思います。


 この3月定例の同僚議員の質問に対しての答弁の中でですね、町長はこのようにおっしゃられました。前段は省きますが、あるいは思いがけない国からの経済対策の補助金、交付金によって、町長本人の答弁ですから御記憶あると思われますが、もう一度繰り返します。あるいは思いがけない国からの経済対策の補助金、交付金によって、町政の成果を上げることができたと思っていると答弁されていることが、私は町長のこれ、本当に真っ正直な自己評価であったと私は捉えております。そうしますと、この30億の事業ですね、情報基盤整備、この事業について、町長の言われた思いがけない国からの補助金、交付金であったと思われているのか、先ほど言われましたように、ある議員の評価のように町長が思われているのか、その一点だけお伺いします。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) 以前も宮下議員が今言われたように、私はそういうように答弁しています、そういうように話しておると思います。確かに前も再々言うたと思いますけども、本当にこの私、4年間になりますけど、この政治経済の流れというのは本当に予想もつかないと、民主党があんなに大勝するともなかなか思わんかったと思います。そういうことはありますし、また今度は政局もどないなるやらわかりません。それぐらい世界の流れというのは本当に急を要していると、風雲急を告げているというように思っております。ただ、思いとしたら、先ほど私言うたようにですね、自分の評価というのはこの4年間の総括というのは、自分がするものではないし、それは町民の方がしてくれるものでありますし、他人がすることやと思っております。自分がどうこう言う筋合いのものではないというように自分では思っております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 次に、副町長としての町政の総括について、副町長の答弁を求めます。


 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) 宮下議員の質問にお答えします。


 副町長の立場での責務を十分に果たしたか、そしてどのように自己評価をされているかについてですけれども、答弁の前に1点お断りをさせていただきます。主要施策の報告については、毎年この決算議会の資料として成果報告書が提出されておりますので、省略をさせていただきます。


 さて、町長が就任の際、職員へ向けての就任挨拶の中で、五つの施策方針とあわせてトップダウン方式でなくボトムアップ方式で望むこと、公平・公正、そして真心を持って行政を推進する旨を述べられました。


 私は、町長の施策方針を受けて、中長期事業計画の推進には必要な事業を優先順位により、あわせて財政面では当初予算、補正予算の査定時に財政健全化や留保財源の内訳を検討しつつ、行財政改革を進めてまいりました。


 そして、政策の調整・決定には、政策調整会議や理事者協議を精力的に実施し、職員提案制度による職員からの提案を取り入れたり、組織機構改革検討委員会により政策の調整・決定を行ってまいりました。


 先ほども申しましたが、合併時には642人いた正規の職員も500人を切るまでに至り、人件費の面ではかなりの削減を実現できました。


 しかしながら、一方でマイナスの面もあります。従前の職員数の規模であれば、例えば新庁舎建設、国体の準備等において専門の部署を立ち上げて、より一層の推進を図りたいところでありますが、職員数が減っているために、職員に兼任してもらいながら職務に精を出してもらっている現状があります。


 職員に関することで述べるなら、不本意なこともお話せねばなりません。3人の職員について、処分の中で一番重い懲戒免職処分としたことです。職員には、機会あるごとに綱紀粛正を求めていましたが、私の任期中にそのような事態となってしまったことに対して、町民の皆様に改めて深くおわびを申したいと思います。


 以後、そのようなことがないよう、職員の資質向上のためより一層の指導をしてきた次第です。


 さて、私の手帳の1ページには二つの言葉が書かれております。その二つとは、「是々非々」と「閉塞感」です。なぜその二つの言葉が書かれているかといいますと、私が副町長に就任して議員各位と初めて懇親会をしたときにさかのぼります。そのときに、ほとんどの議員から案件に対しては是々非々で臨むということ。そして、今の愛南町には強い閉塞感が漂っているということを言われ、この二つの言葉が強く印象に残ったからです。


 そして、私はこの日のことを胸に、町民の目線で公平・公正な立場に立ち、行政を推進しようと強く心に刻みました。


 また、議会では、上程した議案はほぼ認めていただきましたが、否決された議案が3件あり、そして何より議員から議会軽視という言葉も多々いただきました。これは、ひとえに副町長としての調整不足、勉強不足によるものであり、今、思い返してみても非常に残念に思います。


 最後になりますが、町長ともども、私の任期もあとわずかになりましたが、新役場新庁舎の問題や救急医療体制の問題など、町には重要な課題が山積しております。残り限られた時間の中で、安全・安心で住みよいまちづくりのため、職務遂行に全力を尽くす所存です。


 以上、副町長としての私の所感を述べさせていただきました。的を得ていない部分もあったかと思いますが、御容赦いただきまして答弁とさせていただきます。


○議長(斎藤武俊) 宮下議員、3の副町長としての町政の総括についての再質問ありませんか。


 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 副町長、答弁の中で職員数はかなり削減の実現ができたというような、今、答弁がありましたが、そこを骨をおられたという、私はちょっと若干また受けとめ方が違うんですが、定年退職者を除いた何名減ったのか。就任されてから、定年退職者以外ですよ、それはわかればお示しください。


 また、職員に機会あるごとに綱紀粛正を求めたが不祥事が起きたことに反省と謝罪の弁がありましたが、職員に綱紀粛正の指導に当たってですね、正式な理事者の思いが職員に100%うまくつながったのかどうかと、私は若干疑問を持っておりました。行き過ぎだったかどうかというのは、私はその内容やメールや文章というのは見ていませんから、判断に欠けますが、想像で物を言わせてもらいます。行き過ぎだったのか職員の受けとめ方が勘違いがあったのか、過度に、本当にちょっと受けとめられていたような感じがします。


 副町長はこの件について、実際、現場で副として町長の補助をしたという中で、文章やメールや口頭で指導された中に、私が思うようなちょっと誤解を招くようなうまく指導が伝わってなかったのではないかと私のこれ指摘なんですが、その点についてお気づきがあったかどうか伺います。


 公務員は、あくまでこの公務時間外は一個人のプライベートな時間として自由な選択肢があって、どこへ行ってもそれは御自由で誰がとやかく言う問題ではありません。ただ、愛南町の中で懇親会やら何やら会を持つと、勉強会を持つと、とかくやっぱり話題になりやすいという土地柄もあって、一時期町外に出た異様な時期もあったのではないか。やっぱりこれは、改めてほしいんですが、やっぱり愛南町の職員、ましてここにおられる課長方、あくまでプライベートな時間で私たちが口を出す、本当に全く違うところだとは思うんですが、愛南町の今の飲食業界は本当に冷え込んでおります。町長、副町長がですよ、そういう指導をしてから余計職員が出てこんようになったという二重苦の声を聞くから、副町長の指導がどうだったかというふうな私は言い方をしているわけです。特に職員の飲酒の事故が発生してからですね、本当に飲食店の人は愛南町の人たち、職員が半分も来てくれんようになったと。それがやっぱり指導がどうだったのかということを言いたいからちょっとうまく表現できんのですが伺っております。そこら辺は、副町長、どうだったのかお答え願います。


○議長(斎藤武俊) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) 私でよろしいでしょうか。


○7番(宮下一郎) はい。


○副町長(石川芳洋) 今のお答えしたいと思います。


 宮下議員の質問に2点あったと思います。


 まず第1点の、職員数の削減について、定年退職だけ待ってというような表現だったと思いますが、定年退職以外には勧奨退職とあとは体調が悪くてやめられた方が2名か3名ぐらいおられると思います。あとは確かに言われますように定年退職の待ちです。ちょうど私らとか、そして2級先輩が30何人台定年退職されましたけれども、ちょうど団塊の世代ということで定年が多かったものですから、職員の削減に対しましては、先ほども申しましたように新規職員をどれだけ抑えるかということで配慮を重ねてまいりました。言いましたように、人数ははっきりは覚えておりません。


 それから、綱紀粛正という言葉で表現させてもらいますが、ふだん、職員を指導するのにふだん綱紀粛正という言葉は余り使っておりません。ふだんの職場のマナーとかそういったものに対する注意が非常に多いと思っております。例えば、交通安全週間とか、年末年始の挨拶の中でも、綱紀粛正まではいきませんけれども、綱紀を守るようにという表現で御了解していただいたらと思います。


 内容的には、ふだんは例えば職員に対しては挨拶をちゃんとしなさいという、そういった励行とか、窓口業務の対応職員、住民に対してちゃんととか、そういったものがふだん綱紀的にはルールとして出しております。表現的に綱紀粛正といったことになりますと、地方公務員法で懲罰対象の関係があったり、その後に同じく地方公務員法にうたっておりますけれども、守秘義務とか信用失墜行為とか、そういったものがあった場合には、綱紀粛正という形の職員に指示を出して注意を促しております。


 それから、最後に宮下議員がちょっと飲食的なあれなことを言いましたけれども、役場職員にはそういったプライベートなことに関しては私らも余り注意したこともありませんし、綱紀的なものはやったことはありません。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 宮下議員、よろしいですか。


 宮下議員。


○7番(宮下一郎) わかりました。任期、本人の先ほどの答弁で任期あとわずかというふうに言われましたが、任期が1月まであるのかわずかなのか私には知り得ませんが、残る任期を全力で取り組んでいただくことを希望いたしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(斎藤武俊) これで、宮下議員の質問を終わり、一般質問を終わります。


 ここで、3時30分まで休憩します。


              午後 3時19分 休憩


           ―――――――――――――――――


              午後 3時30分 再開


○議長(斎藤武俊) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 暫時休憩をします。


 議運の委員は第3会議室に集まっていただきたいと思います。


              午後 3時31分 休憩


           ―――――――――――――――――


              午後 3時38分 再開


○議長(斎藤武俊) 休憩前に引き続き会議を開きます。


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  ◎日程第6 報告第4号 平成23年度愛南町の健全化判断比率の報告について


   日程第7 報告第5号 平成23年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の報告について





○議長(斎藤武俊) お諮りします。


 この際、日程第6、報告第4号、平成23年度愛南町の健全化判断比率の報告についてから、日程第7、報告第5号、平成23年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の報告についてまでの2議案について、続けて報告をいたしたいが、これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 異議なしと認めます。


 直ちに議題とします。


 報告の説明を求めます。


 那須企画財政課長。


○企画財政課長(那須英治) 報告第4号及び第5号について、一括提案のお許しをいただきましたので、報告第4号、平成23年度愛南町の健全化判断比率の報告について及び報告第5号、平成23年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の報告について、提案理由の説明をいたします。


 この報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項、及び第22条第1項の規定により報告するものであります。


 初めに、報告第4号にあります四つの財政指標について説明いたします。


 実質赤字比率は、一般会計等における実質赤字額を標準財政規模で除して算定される財政指標でございます。


 なお、実質赤字とは、実質収支が赤字という意味でございます。


 また、愛南町の一般会計等とは、一般会計及び温泉事業等特別会計が該当いたします。


 愛南町の一般会計等においては、実質赤字はございませんので、実質赤字比率は該当ありません。


 次に、連結実質赤字比率について説明いたします。


 連結実質赤字比率は、愛南町の公営企業も含めた全会計の実質赤字額及び、資金不足額を標準財政規模で除して算定される財政指標でございます。


 愛南町においては、全ての会計において実質赤字額または資金不足額はございませんので、連結実質赤字比率は該当ありません。


 次に、実質公債比率について説明いたします。


 実質公債費比率は、公債費による財政負担の程度を示すもので、特別会計や一部事務組合の公債費への繰出金や負担金なども含めた、実質的な公債費の負担割合をあらわす財政指標でございます。


 愛南町は12.8%となっておりまして、昨年度の13.8%と比較すると1.0%低下し改善しております。


 次に、将来負担比率について説明いたします。


 将来負担比率は、一般会計等の地方債の年度末残高や、一部事務組合に対する負担見込み額、または第三セクターなどへの損失補償等、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債が、標準財政規模に対しどの程度の負担かをあらわす財政指標でございます。


 愛南町は、45.7%となっておりまして、昨年度の52.3%と比較すると、6.6%低下、改善しております。


 なお、この四つの財政指標のうち一つでも早期健全化基準を超えますと、財政健全化計画の策定などが義務づけられることになります。愛南町における早期健全化基準は、実質赤字比率が13.21%、連結実質赤字比率が18.21%、実質公債費比率が25.0%、将来負担比率は350.0%となっております。


 次に、報告第5号にあります資金不足比率について説明いたします。


 資金不足比率は、公営企業会計ごとの資金の不足額の事業規模に対する比率をいいます。


 愛南町におきましては、上水道事業会計、病院事業会計、簡易水道特別会計、小規模下水道特別会計及び旅客船特別会計で資金の不足はございませんので、資金不足比率について該当ございません。


 なお、この指標においても経営健全化基準を超えますと、経営健全化計画の策定などが義務づけられることになります。経営健全化基準は、20.0%となっております。


 以上、報告第4号及び報告第5号の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(斎藤武俊) 報告が終わりました。


 ここで、平成23年度愛南町財政健全化審査意見書について、監査委員に対する質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 報告第4号、平成23年度愛南町の健全化判断比率の報告について質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 質疑がないようなので、これで平成23年度愛南町の健全化判断比率の報告についてを終わります。


 次に、平成23年度愛南町公営企業会計経営健全化審査意見書について、監査委員に対する質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 報告第5号、平成23年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の報告について質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 質疑がないようなので、これで平成23年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の報告についてを終わります。


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  ◎日程第8 承認第5号 専決処分第4号の承認を求めることについて


             (愛南町福祉タクシー助成条例の一部改正)





○議長(斎藤武俊) 日程第8、承認第5号、専決処分第4号の承認を求めることについて(愛南町福祉タクシー助成条例の一部改正)を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 吉田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(吉田光男) 承認第5号、専決処分第4号の承認を求めることについて、愛南町福祉タクシー助成条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。


 本案は、宇和島自動車バス路線のダイヤの一部が平成24年7月1日に改正され、福祉タクシー助成に必要な「自宅から最短バス路線までの距離が500メートル以上離れていること」という要件を満たさない地域が生じたため、本条例の一部改正が必要となりましたが、議会を招集する時間的余裕がなく、地方自治法第179条第1項の規定により、平成24年6月29日付で専決処分したので、同法同条第3項の規定により議会に報告し、承認をいただきたく提案するものであります。


 それでは、改正内容について説明しますので、新旧対照表をお開きください。


 別表第3条関係、該当地区中、越田地区、弓立地区、小浦地区、樫月地区を削ります。


 附則として、この条例は平成24年7月1日から施行することとしております。


 以上、承認第5号の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(斎藤武俊) 説明が終わりました。


 これより、質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 討論なしと認めます。


 これより、承認第5号、専決処分第4号の承認を求めることについて(愛南町福祉タクシー助成条例の一部改正)を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(斎藤武俊) 全員挙手であります。


 よって、承認第5号、専決処分第4号の承認を求めることについて(愛南町福祉タクシー助成条例の一部改正)は承認されました。


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  ◎日程第 9 認定第 1号 平成23年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定について


   日程第10 認定第 2号 平成23年度愛南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


   日程第11 認定第 3号 平成23年度愛南町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


   日程第12 認定第 4号 平成23年度愛南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について


   日程第13 認定第 5号 平成23年度愛南町簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について


   日程第14 認定第 6号 平成23年度愛南町小規模下水道特別会計歳入歳出決算の認定について


   日程第15 認定第 7号 平成23年度愛南町浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   日程第16 認定第 8号 平成23年度愛南町温泉事業等特別会計歳入歳出決算の認定について


   日程第17 認定第 9号 平成23年度愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算の認定について


   日程第18 認定第10号 平成23年度愛南町上水道事業会計決算の認定について


   日程第19 認定第11号 平成23年度愛南町病院事業会計決算の認定について





○議長(斎藤武俊) お諮りします。


 この際、日程第9、認定第1号、平成23年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第19、認定第11号、平成23年度愛南町病院事業会計決算の認定についてまでの11議案について、続けて行いたいが、これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 異議なしと認めます。


 これより直ちに議題とします。


 認定第1号、平成23年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第9号、平成23年度愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算の認定について、提案理由の説明を求めます。


 西村会計管理者。


○会計管理者(西村信男) それでは、認定第1号、平成23年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第9号、平成23年度愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの9議案について、一括して提案理由を説明いたします。


 今回、提案させていただきますのは、地方自治法第233条第3項の規定により、平成23年度の各会計の決算認定をお願いするものです。


 各会計の歳入歳出決算書に監査委員の歳入歳出決算審査意見書、主要施策の成果に関する報告書等、決算関係書類をあわせて提出しておりますので、よろしくお願いいたします。


 なお、説明につきましては、議員全員協議会におきまして、それぞれの担当課より詳細な説明があると思いますので、総括的説明とさせていただきます。


 まず初めに、認定第1号、平成23年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定について、提案理由を説明いたします。


 5ページから14ページであります。


 一般会計の予算現額185億809万5,000円に対し、歳入決算額169億7,228万4,027円、歳出決算額161億5,272万1,757円で、歳入歳出差引額は8億1,956万2,270円となっております。


 これは、前年度と比較しまして、歳入で26億9,032万5,500円の減、歳出で26億5,029万5,581円の減となり、また前々年度、平成21年度と比較すると、歳入で3億7,888万1,084円の増、歳出で5億5,209万5,338円の増となっております。


 次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、145ページをお開きください。


 歳入総額169億7,228万4,000円、歳出総額161億5,272万2,000円で、歳入歳出差引額は8億1,956万2,000円でありますが、翌年度へ繰り越すべき財源として繰越明許費繰越額が1億6,677万6,000円でありますので、実質収支額は6億5,278万6,000円の黒字となっております。


 以上、認定第1号の説明といたします。


 次に、認定第2号、平成23年度愛南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、提案理由を説明いたします。


 151ページから157ページでございます。


 国民健康保険特別会計の予算現額37億1,926万8,000円に対して、歳入決算額38億966万4,884円、歳出決算額36億5,232万171円で、歳入歳出差引残額は1億5,734万4,713円となっております。


 次に、実質収支に関する調書について説明しますので、178ページをお開きください。


 歳入総額38億966万5,000円、歳出総額36億5,232万円、歳入歳出差引額1億5,734万5,000円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も1億5,734万5,000円の黒字になっております。


 以上、認定第2号の説明とします。


 次に、認定第3号、平成23年度愛南町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、提案説明をいたします。


 183ページから189ページであります。


 介護保険特別会計の予算現額27億8,236万3,000円に対し、歳入決算額27億7,845万1,098円、歳出決算額27億6,959万8,992円で、歳入歳出差引残額は885万2,106円となっております。


 次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、211ページをお開きください。


 歳入総額27億7,845万1,000円、歳出総額27億6,959万9,000円、歳入歳出差引額885万2,000円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も885万2,000円の黒字になっておりますが、介護保険給付費準備基金からの繰り入れ等によるもので、次年度精算を行うこととなっております。


 以上、認定第3号の説明とします。


 次に、認定第4号、平成23年度愛南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、提案説明をいたします。


 217ページから222ページであります。


 後期高齢者医療特別会計の予算現額2億5,600万円に対し、歳入決算額2億5,828万1,881円、歳出決算額2億4,883万8,260円で、歳入歳出差引残額は944万3,621円となっております。


 次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、233ページをお開きください。


 歳入総額2億5,828万2,000円、歳出総額2億4,883万8,000円、歳入歳出差引額944万4,000円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は944万4,000円の黒字になっております。


 以上、認定第4号の説明とします。


 次に、認定第5号、平成23年度愛南町簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について、提案説明をいたします。


 239ページから244ページであります。


 簡易水道特別会計の予算現額2億7,420万円に対し、歳入決算額2億4,716万4,800円、歳出決算額2億4,329万9,466円、歳入歳出差引残額は386万5,334円となっております。


 次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、256ページをお開きください。


 歳入総額2億4,716万4,000円、歳出総額2億4,329万9,000円、歳入歳出差引額386万5,000円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は386万5,000円の黒字となっております。


 以上、認定第5号の説明とします。


 次に、認定第6号、平成23年度愛南町小規模下水道特別会計歳入歳出決算の認定について、提案説明をいたします。


 261ページから266ページであります。


 小規模下水道特別会計の予算現額1億6,826万7,000円に対し、歳入決算額1億6,870万4,297円、歳出決算額1億6,707万1,437円で、歳入歳出差引残額は163万2,860円となっております。


 次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、278ページをお開きください。


 歳入総額1億6,870万4,000円、歳出総額1億6,707万1,000円、歳入歳出差引額は163万3,000円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は163万3,000円の黒字となっておりますが、これらは一般会計からの繰入金によるものであります。


 以上、認定第6号の説明とします。


 次に、認定第7号、平成23年度愛南町浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について、提案説明をいたします。


 283ページから288ページであります。


 浄化槽整備事業特別会計の予算現額1億9,326万3,000円に対し、歳入決算額1億9,096万9,972円、歳出決算額1億9,037万1,769円で、歳入歳出差引算額は59万8,203円となっております。


 次に、実質収支に関する調書について説明しますので、299ページをお開きください。


 歳入総額1億9,097万円、歳出総額1億9,037万2,000円、歳入歳出差引額は59万8,000円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は59万8,000円の黒字となっております。


 この浄化槽整備事業特別会計は、平成23年度の決算が最初の通年決算となります。


 以上、認定第7号の説明とします。


 次に、認定第8号、平成23年度愛南町温泉事業等特別会計歳入歳出決算の認定について、提案説明をいたします。


 305ページから310ページであります。


 温泉事業等特別会計の予算現額6,850万円に対し、歳入決算額6,963万1,741円、歳出決算額6,531万4,627円で、歳入歳出差引残額は431万7,114円となっております。


 次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、321ページをお開きください。


 歳入総額6,963万2,000円、歳出総額6,531万5,000円、歳入歳出差引額431万7,000円、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は431万7,000円の黒字になっております。


 以上、認定第8号の説明とします。


 次に、認定第9号、平成23年度愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算の認定について、提案説明をいたします。


 327ページから332ページであります。


 旅客船特別会計の予算現額3,000万円に対し、歳入決算額3,000万845円、歳出決算額2,982万592円で、歳入歳出差引残額は18万253円となっております。


 次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、343ページをお開きください。


 歳入総額3,000万1,000円、歳出総額2,982万1,000円、歳入歳出差引額18万円、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は18万円の黒字になっております。


 以上、認定第9号の説明とします。


 以上で、認定第1号から認定第9号までの9議案の説明といたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(斎藤武俊) 次に、認定第10号、平成23年度愛南町上水道事業会計決算の認定について、提案理由の説明を求めます。


 小西水道課長。


○水道課長(小西隆広) 認定第10号、平成23年度愛南町上水道事業会計決算の認定について、概要を説明いたします。


 この決算につきましては、地方公営企業法第30条第4項の規定により、認定をお願いするものであります。


 監査委員の意見書のほか、関係資料を添えて提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 まず、収益的収入及び支出を説明しますので、1ページをお開きください。


 収入でありますが、第1款水道事業収益、決算額は4億8,426万4,014円で、前年度に比べ0.2%の増加となっています。


 次に支出でありますが、第1款水道事業費用、決算額は4億7,504万9,523円で、前年度に比べ1.5%の増加であります。


 収益的収入から支出を差し引いた当期純利益は、税込みで921万4,491円を計上いたしました。


 次に、資本的収入及び支出について説明いたしますので、2ページをお開きください。


 資本的収入は、予算額7,156万1,000円に対して決算額は1,014万3,200円です。


 予算額に対し決算額が減収となっていますが、これは繰り越し事業に係るもので6,168万円は翌年度に受け入れます。


 次に、支出について説明します。


 資本的支出は、予算額3億2,997万8,000円に対して、決算額2億3,297万7,368円となっております。


 資本的収入額が、資本的支出額に対して不足する額2億2,283万4,168円は、消費税及び地方消費税、資本的収支調整額、繰越工事資金、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。


 次に、剰余金処分について説明しますので、5ページをお開きください。


 平成23年度愛南町上水道事業剰余金処分計算書(案)でありますが、平成23年度決算では、当年度純利益が生じておりますので、愛南町水道事業の設置等に関する条例第5条第1項の規定により500万円を減債積立金に積み立ていたします。


 以上、認定第10号の説明とします。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(斎藤武俊) 次に、認定第11号、平成23年度愛南町病院事業会計決算の認定について、提案理由の説明を求めます。


 田中国保一本松病院事務長。


○国保一本松病院事務長(田中啓一郎) 認定第11号、平成23年度愛南町病院事業会計決算の認定について、御説明申し上げます。


 まず先に、平成23年度における病院事業の概況について御説明申し上げます。なお、このことにつきましては、決算書の附属資料の30、31ページにも記述しております。


 医師の体制及び経営形態に変更はありません。一本松病院において、加洲院長になって2年目となります。また、内海診療所は引き続き山内先生に診療に当たっていただきました。山内先生は3年目になります。


 なお、前年度に引き続き、県立南宇和病院の当直医師の負担軽減のため、一本松病院、内海診療所から、月に1回から2回、夜間の当直支援に当たっていただきました。


 昨年3月に発生した東日本大震災においては、宮城県石巻市北上地区に、愛媛県災害医療支援班の一員として、一本松病院単独の班編成で、4月中旬に5名、5月下旬に4名が現地に赴き、地区内の巡回診療等に当たりました。なお、先月8月には、北上地区の保健師、看護師等を愛南町にお招きして、被災後の地域住民の心のケアのあり方などについて、講演をしていただきました。


 施設及び医療機器整備についてですが、一本松病院において新たに超音波治療器、血圧脈波検査装置を導入し、また古くなった機器の更新として、電気メス、解析機能付心電計、生体情報モニター等を購入しました。また、給食関連の食器洗浄器、冷凍冷蔵庫も更新しました。


 また、23年度で病院の耐震補強設計を行い、工事を24年度に行います。


 経営面では、外来患者数が一本松病院では年間900人余り増えましたが、内海診療所では1,100人余りの減少となりました。全体では、前年度に比べて1日平均患者数が69.1人と0.1人減りました。一方、入院患者数は前年度を上回り、1日当たり1.8人ふえて53.9人になり、病床利用率も89.8%となりました。この結果、外来・入院収益を合わせますと、前年度に比べて2,800万円余りの増収になっております。


 それでは、改めて決算書について報告いたしますので、1ページ以下をごらんください。


 決算総額のみ申し上げます。


 まず、1、2ページ収益的収入及び支出についてですが、5億8,737万347円の収入に対して、2ページ、5億7,235万9,384円の支出でした。


 次に、3、4ページ、資本的収入及び支出については、826万7,000円の収入に対して、4ページ、2,058万3,273円の支出でした。その不足額1,231万6,273円につきましては、過年度分損益勘定留保資金及び消費税資本的収支調整額にて補填いたしました。


 次に財務諸表及び剰余金処分案について御説明いたします。


 5ページ、損益計算書についてですが、下から3行目にありますように、23年度は1,100万3,207円の純利益となりました。この利益と前年度繰越利益剰余金を合わせまして、未処分利益剰余金が7,252万1,771円となりましたが、23年度決算の利益分1,100万円について、7ページ、剰余金処分計算書(案)にありますように、600万円を建設改良積立金に、500万円を利益積立金にしたく提案させていただきます。


 8ページ以下、貸借対照表、費用明細書等につきましては、お目通し願います。


 以上、平成23年度愛南町病院事業会計決算の説明とさせていただきます。御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(斎藤武俊) 認定第1号、平成23年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第11号、平成23年度愛南町病院事業会計決算の認定についての説明を終わります。


 本11議案の質疑、討論、採決は、最終日に行います。


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  ◎日程第20 第73号議案 御荘漁港港整備交付金工事請負契約について


   日程第21 第74号議案 H24船越漁港水産流通基盤整備工事請負契約について





○議長(斎藤武俊) お諮りします。


 この際、日程第20、第73号議案、御荘漁港港整備交付金工事請負契約についてから、日程第21、第74号議案、H24船越漁港水産流通基盤整備工事請負契約についてまでの2議案について、続けて提案理由の説明といたしたいが、これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 異議なしと認めます。


 これより直ちに議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 中村水産課長。


○水産課長(中村維伯) 第73号議案と第74号議案、水産課所管の国庫補助事業に係る工事の契約案件について、一括して提案理由の説明をいたします。


 まず初めに、第73号議案、御荘漁港港整備交付金工事請負契約について、提案理由の説明をいたします。


 本工事は、御荘漁港の養殖漁業、漁船漁業の振興を目的に、防波堤や漁港施設用地などを整備することで、静穏な水域を確保し、養殖作業の円滑化による漁業経営の安定を目指して計画したものです。平成23年度に着手し、平成26年度の完成を目標に整備を行っています。


 本契約は、そのうち西防波堤35メートルの基礎工と、本体工20メートルについて施工するもので、平成24年8月21日に入札を執行しました。


 工事の内容については、添付している図面により説明しますので、1ページの位置図をごらんください。


 施工場所は、御荘菊川の銭坪地区です。


 次に、2ページをごらんください。


 平面図を示しており、西防波堤の赤く着色している部分が、今回の工事実施部分です。


 次に、3ページ目をごらんください。


 西防波堤の標準断面図と縦断図を示してあります。赤の着色部分、基礎工のほぼ全部と本体工の先端から20メートルが今年度の工事予定となっています。


 工事概要については、西防波堤の基礎工部分については、基礎捨石8,799立方メートルによりほぼ完成させます。本体工は、先端部の10メートルをセルラーブロックで、中間部の10メートルを方塊ブロックにより計20メートル施工します。


 この工事については、8月21日に入札を執行した結果、株式会社明正建設が落札しましたが、予定価格が5,000万円を超えておりますので、議会の議決が必要なため提案するものです。


 最初のページにお戻りください。


 契約内容については、1の契約の目的は、御荘漁港港整備交付金工事、2の契約の方法は、条件付一般競争入札による契約、3の契約金額は9,240万円、4の契約の相手方は、南宇和郡愛南町深浦193番地、株式会社明正建設、代表取締役、宮内善正です。


 この入札に係る参加業者は、町内の業者で(株)明正建設、(株)酒井組、(株)末廣組の3社となっており、工期については、契約の翌日から平成25年3月15日までを予定しております。


 以上、第73号議案の説明とします。


 続きまして、第74号議案、H24船越漁港水産流通基盤整備工事請負契約について、提案理由の説明をいたします。


 本工事は、船越漁港の養殖漁業・漁船漁業の振興を目的に、防波堤などを整備することで、静穏な水域を確保し、漁業活動の円滑化による水産物供給の安定を目指して計画したものです。平成14年度に着手し、平成25年度の完成を目標に整備を行っています。


 本契約は、そのうち防波堤180メートルの基礎工の一部と、ケーソン4函の据えつけ、ケーソン3函の製作据えつけと突堤の基礎工の一部について施工するもので、平成24年8月21日に入札を執行しました。


 工事の内容については、添付している図面により説明しますので、1ページの位置図をごらんください。


 施工場所は、船越地区です。


 次に、2ページをごらんください。


 平面図を示しており、防波堤と突堤の一部の赤く着色している部分が、今回の工事実施部分です。なお、防波堤の一部に赤と黄色に斜めに分割して着色された部分がありますが、これは、前年度事業で製作のケーソンブロックを今回据えつけする部分と、今年度製作のケーソンブロック据えつけの全部赤と区分けしてあります。


 次に、3ページ目をごらんください。


 上段は防波堤の、下段は突堤の標準断面図と縦断図を示してあります。着色部分は、平面図と同様となっています。


 工事概要については、防波堤部分については、基礎捨石1万3,076立方メートルによる基礎工の上部に、ケーソンブロック7函を据えつけ、上部工を施工して、全体180メートルを完成させます。突堤は、全長45メートルのうち、先端部分の基礎捨石1,782立方メートルを施工予定です。なお、来年度、突堤の残工事を仕上げることで、国庫補助事業全体の完成を目指します。


 この工事については、8月21日に入札を執行した結果、株式会社酒井組が落札しましたが、予定価格が5,000万円を超えておりますので、議会の議決が必要なため提案するものです。


 最初のページにお戻りください。


 契約の内容については、1の契約の目的は、H24船越漁港水産流通基盤整備工事、2の契約の方法は、条件付一般競争入札による契約、3の契約金額は、3億3,600万円、4の契約の相手方は、南宇和郡愛南町船越1306番地の1、株式会社酒井組、代表取締役、小田原秀子です。


 この入札に係る参加業者は、町内の業者で(株)明正建設、(株)酒井組、(株)末廣組、(株)羽田建設の4社となっており、工期については、契約の翌日から平成25年3月15日までを予定しております。


 以上、第74号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(斎藤武俊) 説明が終わりました。


 これより、第73号議案、御荘漁港港整備交付金工事請負契約についての質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 討論なしと認めます。


 これより、第73号議案、御荘漁港港整備交付金工事請負契約についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(斎藤武俊) 全員挙手であります。


 よって、第73号議案、御荘漁港港整備交付金工事請負契約については、原案のとおり可決されました。


 次に、第74号議案、H24船越漁港水産流通基盤整備工事請負契約についての質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 討論なしと認めます。


 これより、第74号議案、H24船越漁港水産流通基盤整備工事請負契約についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(斎藤武俊) 全員挙手であります。


 よって、第74号議案、H24船越漁港水産流通基盤整備工事請負契約については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第22 第75号議案 御荘B&G海洋センター改修工事請負契約について





○議長(斎藤武俊) 日程第22、第75号議案、御荘B&G海洋センター改修工事請負契約についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 田原生涯学習課長。


○生涯学習課長(田原郁夫) 第75号議案、御荘B&G海洋センター改修工事請負契約について、提案理由の説明をいたします。


 御荘B&G海洋センター改修工事は、プール内の熱効率の向上を目的に、既存の上屋シートを撤去し、屋根・外壁を設置し屋内温水プールとしての機能向上を図るものです。


 本議会に提案する工事案件は、プール棟延床面積875平方メートルの屋根及び外壁の改修工事をするものです。


 資料の3ページをお開きください。


 プール棟の立面図を示しています。現在の鉄骨に鉄枠等を補強して、屋根、外壁、窓を設置するものです。


 次に、2ページにお戻りください。


 プール棟の平面図を示しています。主な工事はプールフロアなどの改修工事及び更衣室からプールまでの連絡通路11平方メートルの新築工事とボイラー、ろ過装置の取りかえ、空調配管等の改修工事をするものです。


 この工事については、7月24日に入札を執行した結果、(株)宮田建設が9,733万5,000円で落札しましたが、この工事の予定価格が5,000万円を超えておりますので、議会の議決が必要なため提案するものです。


 議案にお戻りください。


 契約の内容については、1の契約の目的は、御荘B&G海洋センター改修工事、2の契約の方法は、条件付一般競争入札による契約、3の契約金額は、9,733万5,000円、4の契約の相手方は、宇和島市朝日町4丁目3番25号、株式会社宮田建設、代表取締役、和家 稔です。


 この入札に係る参加業者は、町内業者で(株)明正建設、南予建設(株)、宇和島の業者で、(株)宮田建設、(株)古田工務店の4社となっており、工期については、契約の翌日から平成25年2月28日までを予定しております。


 以上、第75号議案の説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(斎藤武俊) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 討論なしと認めます。


 これより、第75号議案、御荘B&G海洋センター改修工事請負契約についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(斎藤武俊) 全員挙手であります。


 よって、第75号議案、御荘B&G海洋センター改修工事請負契約については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第23 第76号議案 小型動力ポンプ購入契約について


   日程第24 第77号議案 小型動力ポンプ積載車購入契約について





○議長(斎藤武俊) お諮りします。


 この際、日程第23、第76号議案、小型動力ポンプ購入契約についてから、日程第24、第77号議案、小型動力ポンプ積載車購入契約についてまでの2議案について、続けて提案理由の説明といたしたいが、これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 異議なしと認めます。


 これより直ちに議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 松田消防長。


○消防長(松田良生) 第76号議案と第77号議案の消防署関係の備品購入契約案件について、一括して提案理由の説明をいたします。


 まず初めに、第76号議案、小型動力ポンプ購入契約について、提案理由の説明をいたします。


 この小型動力ポンプの購入は、消防団御荘方面隊第2分団赤水支部、第3分団長崎支部、第4分団長月支部、城辺方面隊第1分団城辺上支部、一本松方面隊第2分団広見支部の小型動力ポンプが18年以上を経過し、老朽化が著しいため、更新するものであります。


 8月21日に入札執行いたしましたが、その取得予定価格が700万円を超えておりますので、議会の議決が必要なため提案するものであります。


 契約の内容については、1の契約の目的は、小型動力ポンプの購入事業です。小型動力ポンプ及び附属品等につきましては、議案裏面添付資料のとおりです。規格はB−2級のポンプを装備するものです。ポンプメーカーは株式会社マキタ沼津です。


 2の契約の方法は、指名競争入札による契約です。指名業者は、7月26日の入札参加資格審査委員で決定しました、宇和島市の喜多商事(株)、(株)岩本商会宇和島営業所、松山市の(株)ヤマダ、小川ポンプ工業(株)愛媛支社、(株)四国消防の5社です。


 3の契約金額は、867万3,000円です。


 4の契約の相手方は、宇和島市寿町2丁目3番地7、株式会社岩本商会宇和島営業所、所長、善家清隆です。


 納入期限は、平成25年2月28日としています。


 次に、第77号議案、小型動力ポンプ積載車購入契約について、提案理由の説明をいたします。


 この小型動力ポンプ積載車の購入は、消防団内海方面隊第2分団平碆支部、第3分団魚神山支部、城辺方面隊第3分団垣内支部の小型動力ポンプ積載車が18年以上経過し、老朽化が著しいため更新するものであります。


 8月21日に入札執行いたしましたが、その取得予定価格が700万円を超えておりますので、議会の議決が必要なため提案するものです。


 契約の内容については、1の契約の目的は、小型動力ポンプ積載車の購入事業です。車両及び附属品、取りつけ装備等につきましては、議案裏面添付資料のとおりです。規格は消防専用シャシーに排気量2000cc、2輪駆動仕様であります。


 2の契約の方法は、指名競争入札による契約です。指名業者は、7月26日の入札参加資格審査委員会で決定しました、宇和島市の喜多商事(株)、(株)岩本商会宇和島営業所、松山市の(株)ヤマダ、小川ポンプ工業(株)愛媛支社、(株)四国消防の5社です。


 3の契約金額は、1,242万6,750円です。


 4の契約の相手方は、宇和島市祝森甲1687番地12、喜多商事株式会社、代表取締役、坂本嘉也です。


 納入期限は、平成25年3月29日としています。


 以上、第76号議案及び第77号議案の説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(斎藤武俊) 説明が終わりました。


 これより、第76号議案、小型動力ポンプ購入契約についての質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 討論なしと認めます。


 これより、第76号議案、小型動力ポンプ購入契約についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(斎藤武俊) 全員挙手であります。


 よって、第76号議案、小型動力ポンプ購入契約については、原案のとおり可決されました。


 次に、第77号議案、小型動力ポンプ積載車購入契約についての質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 質疑なしと認めます。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 討論なしと認めます。


 これより、第77号議案、小型動力ポンプ積載車購入契約についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(斎藤武俊) 全員挙手であります。


 よって、第77号議案、小型動力ポンプ積載車購入契約については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第25 第78号議案 愛南町災害対策本部条例の一部改正について





○議長(斎藤武俊) 日程第25、第78号議案、愛南町災害対策本部条例の一部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 松田消防長。


○消防長(松田良生) 第78号議案、愛南町災害対策本部条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。


 本案は、平成24年6月27日、災害対策基本法の一部が改正され、「市町村災害対策本部に関し必要な事項は、市町村の条例で定める。」ことを定めた条文が、「第23条第7項」から「第23条の2第8項」に改正されたことに伴い、同条文を引用した条例の一部を改正するものであります。


 附則として、この条例は、公布の日から施行することとしております。


 以上、第78号議案の説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(斎藤武俊) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 討論なしと認めます。


 これより、第78号議案、愛南町災害対策本部条例の一部改正についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(斎藤武俊) 全員挙手であります。


 よって、第78号議案、愛南町災害対策本部条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第26 第79号議案 愛南町執行機関の附属機関設置条例の一部改正について





○議長(斎藤武俊) 日程第26、第79号議案、愛南町執行機関の附属機関設置条例の一部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 中川総務課長。


○総務課長(中川治雄) 第79号議案、愛南町執行機関の附属機関設置条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。


 本案は、平成24年6月27日、災害対策基本法の一部が改正されたことに伴い、防災会議の所掌事務及び防災会議の構成について、関係条文の改正を行うものです。


 それでは、改正内容の説明を行いますので、裏面の新旧対照表をごらんください。


 別表1、愛南町防災会議の担任する事務中、現行の「2 町の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること。」を削り、改正案の「3 町長の諮問に応じて町の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。」及び「4 前号に規定する重要事項に関し、町長に意見を述べること。」を追加し、災害対策本部との役割の違いや防災会議が防災に関する重要事項を審議する町長の附属機関であるという立場をより明確にしました。


 次に、防災会議を構成する委員に、改正案の「7 自主防災組織を構成する者または学識経験を有する者のうちから町長が任命する者」を追加し、多様な主体の参画を得て、地域防災計画の策定や推進力の向上を図ろうとするものであります。


 最後に議案に戻りまして、附則として、この条例は公布の日から施行することとしております。


 以上、第79号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(斎藤武俊) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 討論なしと認めます。


 これより、第79号議案、愛南町執行機関の附属機関設置条例の一部改正についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(斎藤武俊) 全員挙手であります。


 よって、第79号議案、愛南町執行機関の附属機関設置条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


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    ◎日程第27 第80号議案 愛南町火災予防条例の一部改正について





○議長(斎藤武俊) 日程第27、第80号議案、愛南町火災予防条例の一部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 松田消防長。


○消防長(松田良生) 第80号議案、愛南町火災予防条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。


 本案は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令が改正され、近年の電気自動車の普及に伴い設置が進められている電気自動車用の急速充電設備について、対象火気設備等の対象として追加されたことに伴い、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。


 それでは、改正内容について説明しますので、新旧対照表をお開きください。


 第11条の次に第11条の2として1条を追加し、急速充電設備が設置される際に火災予防上必要な安全対策を確保するための位置、構造及び管理についての技術基準を定めています。


 次に、第12条中の改正については、第11条の次に第11条の2を追加したことに伴い、第11条を引用する条文の整理をするもので、第12条第2項中「前条第1項」を「第11条第1項」に、同条第3項中「前条第1項第3号の2」を「第11条第1項第3号の2」に、同条第4項中「前条第1項第7号」を「第11条第1項第7号」に改めるものです。


 議案の2ページに戻ります。


 附則として、この条例は、平成24年12月1日から施行することとしております。


 以上、第80号議案の説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(斎藤武俊) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 討論なしと認めます。


 これより、第80号議案、愛南町火災予防条例の一部改正についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(斎藤武俊) 全員挙手であります。


 よって、第80号議案、愛南町火災予防条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第28 第81号議案 平成24年度愛南町一般会計補正予算(第3号)について





○議長(斎藤武俊) 日程第28、第81号議案、平成24年度愛南町一般会計補正予算(第3号)についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) 第81号議案、平成24年度愛南町一般会計補正予算(第3号)について、提案理由の説明をいたしますので、1ページをお開きください。


 今回の補正予算は、道路・河川等の維持補修や農道・水路の整備事業など、緊急性の高い地区要望事業や統合学校給食センター運営開始に備えた給食用車両、給食用備品や消耗品の購入費、特別養護老人ホーム自在園施設整備補助助成金などで、歳入歳出をそれぞれ3億6,715万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ149億39万6,000円として提案するものであります。


 予算内容につきましては、事項別明細書により歳出から説明いたしますので、21ページをお開きください。


 まず、2款総務費ですが、補正額は2,706万7,000円の追加で、主なものは総務管理費の財産管理費において、修繕料100万円、交通安全対策費において、町内一円の交通安全対策工事400万円、防犯対策費において、防犯協会補助金160万円、防災対策費では、町内一円の緊急津波対策避難路等整備工事として2,000万円、地域活性化対策費において、集会所改修工事556万円などの追加、地域交通対策費の281万円の減額は、コミュニティバスの入札減少金です。選挙費280万3,000円の減額は事業執行済みによるものです。


 次に、3款民生費ですが、補正額は4,283万2,000円の追加で、主なものは、社会福祉費の老人福祉費において、自在園施設整備助成金3,000万円、介護保険特別会計繰出金1,025万2,000円、児童福祉費の保育所費において、緊急修繕料、塗装工事等139万6,000円の追加です。


 次に、4款衛生費ですが、補正額は4,436万5,000円の追加で、主なものは、保健衛生費の予防費において、予防接種委託料1,471万4,000円、環境衛生総務費において、住宅用太陽光発電システム設置補助金360万円などの追加、清掃費において、塵芥処理費104万6,000円、及びし尿処理費172万1,000円は、入札減少金による減額です。上水道費において、上水道企業会計補助金690万円、上水道企業会計出資金1,280万円、簡易水道特別会計繰出金780万円の追加などです。


 次に、6款農林水産業費ですが、補正額7,929万1,000円の追加で、主なものは、農業費の農業総務費において、下水道特別会計繰出金200万円の減額、農業振興費において、青年就農給付金ほか2件の補助金827万8,000円、農地費において平山及び正木地区の水路改修工事費2,000万円、地区要望事業により実施する各地区の道路・水路等改修工事18件で910万円、県営事業負担金2,475万円、林業費の林業振興費において、林道谷ノ奥線補修工事80万円、地域材利用木造住宅建築促進補助金200万円、水産業費の水産業振興費において、水産振興利子補給335万円、漁港管理費において、漁港維持管理工事433万5,000円、県漁港漁場協会負担金55万2,000円、漁港建設費において、設計委託料793万4,000円の追加などです。


 次に、7款商工費ですが、補正額は420万円の追加で、緊急雇用創出事業委託料です。


 次に、8款土木費ですが、補正額9,393万9,000円の追加で、主なものは、道路橋梁費の道路維持費において、地区要望等により実施する、町内一円の町道維持補修工事2,890万円、道路新設改良費において、町道弓立大滝線道路改良工事3,176万円、河川費の河川維持費において、地区要望等により実施する、町内一円の河川維持補修工事1,600万円、住宅費の住宅管理費において、町営住宅緊急改修工事755万4,000円、住宅建設費において、住宅新築・リフォーム補助金200万円、溝田住宅取り壊し工事に係る国庫支出金返還金105万2,000円の追加などによるものです。


 次に、10款教育費ですが、補正額6,665万8,000円の追加で、主なものは、中学校費の学校管理費において、修繕料100万円、社会教育費の公民館費において、緊急の修繕料148万円、愛南町史編さん準備懇話会委員謝礼22万4,000円、保健体育費の御荘海洋センター費1,044万8,000円は入札減少金による減額、学校給食センター建設費においては、統合給食センター運営開始に備えて整備する、給食用消耗品1,627万円、既存の給食車両の修繕費256万2,000円、給食配送車両2,786万2,000円、給食備品購入費2,608万1,000円などの追加によるものです。


 次に、11款災害復旧費は、補正額880万円の追加で、町内一円の道路及び河川災害復旧工事を計上しております。


 次に、補正予算の財源となります歳入について説明いたしますので、17ページにお戻りください。


 まず、9款地方特例交付金ですが、補正額630万円の減額で、交付額の確定によるものです。


 12款分担金及び負担金ですが、補正額53万7,000円の追加で、主なものは、負担金において校務支援システム使用に係る篠山小中学校組合負担金です。


 次に、14款国庫支出金ですが、補正額995万7,000円の追加で、主なものは、国庫補助金の農林水産業費国庫補助金において、農業体質強化基盤整備促進事業費国庫補助金962万5,000円の追加です。


 次に、15款県支出金ですが、補正額2,220万円の追加で、県補助金の総務費県補助金においては、緊急津波対策推進事業費県補助金1,000万円、衛生費県補助金においては、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業県補助金ほか477万4,000円、農林水産業費県補助金において、新規就農総合支援事業県補助金ほか413万9,000円、商工費県補助金では、緊急雇用創出臨時特例交付金事業費県補助金420万円の追加などで、委託金の海区漁業調整委員選挙事務交付金103万9,000円の減額は、事業執行済みによるものです。


 次に、19款繰越金ですが、前年度繰越金2億4,977万7,000円を追加したものです。


 次に、20款諸収入ですが、補正額1,688万1,000円の追加で、主なものは、雑入において、療養給付費市町負担金還付金1,663万1,000円の追加であります。


 最後に、21款町債ですが、補正額7,410万円の追加で、主なものは、民生債、衛生債、農林水産業債、土木債などの追加計上によるものです。


 以上、第81号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(斎藤武俊) 説明が終わりました。


 お諮りします。


 第81号議案、平成24年度愛南町一般会計補正予算(第3号)について、提案理由の説明が終わったところですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することと決定しました。


 なお、あす7日から12日までの休会中、決算審査の議員全員協議会を議場で10日午前10時から、同日、議員全員協議会終了後に総務文教常任委員会をそれぞれ開催することになっております。


 9月13日最終日は、午前10時より会議を開きます。


 本日はこれで延会します。





              午後 4時53分 延会





上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため署名する。








       議     長   斎 藤  武 俊








       会議録署名議員   山 下  正 敏








       会議録署名議員   澤 本    誠