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愛媛県 愛南町

平成24年第2回定例会(第1日 6月14日)




平成24年第2回定例会(第1日 6月14日)





 
         平成24年第2回愛南町議会定例会会議録(第1号)


                  招集年月日 平成24年6月14日(木曜)


                  招集場所 愛南町役場議場


                  開会 6月14日 10時00分宣告


1.議事日程


 日程第 1 会議録署名議員の指名


 日程第 2 会期の決定


 日程第 3 諸般の報告


 日程第 4 所管事務調査の件(委員長報告)


 日程第 5 一般質問


 日程第 6 発議第 2号 北朝鮮による拉致問題の早期解決に向けた積極的で強力な


              行動を求める意見書について


 日程第 7 報告第 1号 愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について


 日程第 8 報告第 2号 愛南町簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につ


              いて


 日程第 9 報告第 3号 愛南町上水道事業会計予算(建設改良費)の繰越報告につ


              いて


 日程第10 承認第 2号 専決処分第1号の承認を求めることについて(愛南町税条


              例の一部改正)


 日程第11 承認第 3号 専決処分第2号の承認を求めることについて(愛南町国民


              健康保険税条例の一部改正)


 日程第12 承認第 4号 専決処分第3号の承認を求めることについて(平成24年


              度愛南町一般会計補正予算(第1号))


 日程第13 第62号議案 地域産業研究・普及センター施設整備工事請負契約につい


              て


 日程第14 第63号議案 愛南町学校給食センター建築主体工事請負契約について


 日程第15 第64号議案 愛南町学校給食センター機械設備工事請負契約について


 日程第16 第65号議案 愛南町学校給食センター電気設備工事請負契約について


 日程第17 第66号議案 愛南町学校給食センター厨房機器購入事業契約について


 日程第18 第67号議案 公用車(あいなんバス)購入事業契約について


 日程第19 第59号議案 住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び


              難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を


              離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正す


              る等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制


              定について


 日程第20 第60号議案 愛南町簡易水道事業の設置等に関する条例の一部改正につ


              いて


 日程第21 第61号議案 平成24年度愛南町一般会計補正予算(第2号)について


 日程第22 第68号議案 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業(里地棚田)


              山出地区の計画変更について


 日程第23 第69号議案 農地保全事業(農地等補完保全整備事業)山出2期地区の


              実施について


 日程第24 第70号議案 愛媛県後期高齢者医療広域連合規約の変更について


 日程第25 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について


 日程第26 請願第 4号 中道を世界遺産登録を目指す保護措置の対象にすることを


              求める請願書





2.本日の会議に付した事件


 議事日程第1から第21





3.出席議員(20名)


  1番 佐々木 史 仁       2番 草木原 由 幸


  3番 山 下 太 三       4番 中 野 光 博


  5番 浜 本 元 通       6番 内 倉 長 蔵


  7番 宮 下 一 郎       8番 山 下 正 敏


  9番 澤 本   誠      10番 那 須 芳 人


 11番 脇 田 達 矢      12番 飯 田 利 久


 13番 畑 田 藤志郎      14番 田 口   勝


 15番 吉 村 直 城      16番 土 居 尚 行


 17番 西 口   孝      18番 浜 田 博 文


 19番 増 元 久 男      20番 斎 藤 武 俊





4.早退議員(1名)


 16番 土 居 尚 行(午前10時34分退席)





5.欠席議員(0名)





6.説明のため出席した者の職氏名


   町長          清 水 雅 文


   副町長         石 川 芳 洋


   教育長         田 村 茂 雄


   総務課長        中 川 治 雄


   企画財政課長      那 須 英 治


   消防長         松 田 良 生


   会計管理者       西 村 信 男


   財産管理課長      湯 浅 裕 記


   税務課長        山 田 智 久


   町民課長        浜 田 庄 司


   農林課長        山 口 俊 文


   水産課長        中 村 維 伯


   建設課長        上 埜 一 男


   商工観光課長      田 中 俊 二


   環境衛生課長      嘉喜山   茂


   水道課長        小 西 隆 広


   保健福祉課長      児 島 秀 之


   高齢者支援課長     吉 田 光 男


   学校教育課長      坂 尾 英 治


   生涯学習課長      田 原 郁 夫


   国保一本松病院事務長  田 中 啓一郎


   内海支所長       中 川 健 一


   御荘支所長       藤 村 雄 二


   一本松支所長      池 田   力


   西海支所長       宮 城 辰 彦





6.職務のため出席した者の職氏名


   事務局長        木 原 荘 二


   係長          田 中 俊 行


   主査          浜 田 晶 子





               午前10時00分 開会





○議長(斎藤武俊) ただいまの出席議員は20名です。定足数に達しておりますので、これより、平成24年第2回愛南町議会定例会を開会します。


 町長より招集のあいさつがあります。


 清水町長。


○町長(清水雅文) おはようございます。


 本日は、平成24年第2回愛南町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多忙の中、全員の御出席をいただきまことにありがとうございます。


 御案内のように、えひめ南予いやし博2012が4月22日から11月4日までの期間で開催されております。本町においても4月29日のオープニングイベントとして、観光地・鹿島でごみを拾う「あいなんゴミックス」に町内外から大勢の方に参加をいただき、海水浴場周辺のごみを拾っていただきました。また、同日に道の駅、御荘MIC内にある町観光協会にいやし博総合案内所「うみんほっ」もオープンしています。


 5月27日には、地域イベントとして例年実施しています愛南びやびや祭りも、いやし博の冠事業として、南レクロッジ前で開催をいたしました。カツオの即売には、オープン前からカツオを求める観光客が列をつくり、愛南ゴールドの特産品やヒオウギ貝の浜焼き、郷土料理の即売も大盛況で、会場は終日にぎわっておりました。


 6月9日には社団法人日本トライアスロン連合の公認をいただき、また、愛媛県の御支援、御協力により記念イベントとして、愛南町癒しの里トライアスロン大会が盛大に開催されました。本大会では、町内外のボランティアスタッフ820人や地元船越地区の皆様方の温かい御声援や安全管理など、大会運営をサポートいただき大会が無事終えることができました。この場をかりて、関係者の皆様方に厚く御礼を申し上げます。参加されました196人の選手も満足されて競技を終えられたことと思っております。


 愛南町でのいやし博のイベントも空手道選手権大会等まだまだございますので、議員各位におかれましてもそれぞれ御協力、御参観をいただきますようにお願いを申し上げます。


 それでは、本日の定例会に提案いたします議案ですが、繰越報告が3議案、専決処分が3議案、請負契約が6議案、条例改正が2議案、補正予算が1議案、計画の変更等が2議案、規約の変更が1議案、委員候補者の推薦が1議案の合計19議案であります。


 それぞれの議案につきましては、提案の際に詳しく説明させていただきますので、十分な審議をいただきまして、適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げ、招集のあいさつとさせていただきます。


○議長(斎藤武俊) あいさつが終わりました。


 これより、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


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            ◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(斎藤武俊) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、4番、中野議員と5番、浜本議員を指名します。


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               ◎日程第2 会期の決定





○議長(斎藤武俊) 日程第2、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。


 本定例会の会期については、議会運営委員会に諮り、本日14日から21日までの8日間といたしたいが、これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は、本日14日から21日までの8日間とすることに決定しました。


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               ◎日程第3 諸般の報告





○議長(斎藤武俊) 日程第3、諸般の報告を行います。


 町長からの行政報告はありません。


 議長の活動状況報告はお手元に配付のとおりです。


 地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月現金出納検査の実施結果報告が提出されています。それによると、適正に事務処理並びに管理がなされておりますので、報告しておきます。


 次に、本日までに受理した陳情等については、会議規則第94条の規定により、お手元に配付した陳情等一覧表のとおりです。


 議会運営委員会の審議の結果、議長預かりとします。


 なお、趣旨に賛同する議員におかれましては、規定の賛成者をもって議案として提出願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


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             ◎日程第4 所管事務調査の件





○議長(斎藤武俊) 日程第4、所管事務調査の件を議題とします。


 産業建設常任委員会から所管事務調査の報告を行います。


 委員長の報告を求めます。


 田口産業建設常任委員長。


○産業建設常任委員長(田口 勝) 愛南町議会議長 斎藤 武俊 殿


 産業建設常任委員会 委員長 田口 勝


 所管事務調査報告書


 産業建設常任委員会の所管事務等の調査を実施したので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を下記のとおり報告をいたします。


                   記


 1.産業建設常任委員会の招集


 平成24年5月15日(火曜日)午前10時


 2.開催場所


 愛南町役場 第3会議室


 出席議員は記名のとおりです。


 以下、下記のとおりでございます。


 調査内容について


 担当課長より産業建設常任委員会資料に基づき机上審査により説明を受ける。その後、山出憩いの里温泉、ゆらり内海、並びにあけぼの温泉施設の現地調査を行い、帰庁後取りまとめを行った。


 調査結果報告


 今回、当委員会は提出資料に基づき、机上審査の後、現地調査を実施したので、その結果を報告するものである。


 山出憩いの里温泉については、平成19年度からハートinハートなんぐん市場が指定管理者となり事業を推進している。年間の利用者数は8万6,000人から8万9,000人で推移しており、地元農家と提携した産直バイキング、21年度から23年度にかけては雇用再生事業の採択を受け、ペットビジネス創出事業としてペットと一緒に泊まれる宿泊施設、ドッグラン等も整備し、積極的な集客活動に取り組んでいる。


 ゆらり内海については、平成19年度からグリーンエンタープライズが指定管理者となり、勤務体制や雇用体系を変更するなど人件費の削減を実施したり、船越小学校と連携し特産品の料理開発、シーボンアート事業等に積極的に取り組んでいる。


 一本松温泉あけぼの荘については、年間利用者数は10万5,000人から10万7,000人で推移しており、3施設の中では来客数が一番多い施設であり、自主事業としてビアバイキング等を行い、特に宿毛市方面からの集客確保に努めている。


 山出温泉、ゆらり内海については、各種の経営努力により、健全経営であり、順調に管理されている。ただし、指定管理者は原点である地元雇用、地産地消に努力していただくことを望む。また、施設の老朽化に伴い、今後も工事費、補修、機材の取りかえ等、自己負担また町の負担もやむを得ないと思われるが、経営者としての見識ある努力と管理が望まれる。


 一本松温泉あけぼの荘については、形式収支は黒字ということであるが、前年度の繰越金に依存するものであり、実質的には赤字である。特に人件費率に係る部分が指定管理に指定している施設は約30%であるが、一本松温泉あけぼの荘は約45%と人件費率が高くなっており、今後は指定管理に移行したほうが望ましいとの意見があった。


 また、利用料金等についても、公の施設であり、可能な限り住民ニーズに適した設定の運営を図るようつけ加えておきたい。


 以上、産業建設常任委員会の意見を集約した調査結果報告といたします。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 質疑がないようなので、これで産業建設常任委員長の報告を終わります。


 以上で、所管事務調査の件を終わります。


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               ◎日程第5 一般質問





○議長(斎藤武俊) 日程第5、一般質問を行います。


 初めに、土居議員の質問を許します。


 土居議員。


○16番(土居尚行) おはようございます。


 先ほどの町長のあいさつにありました、トライアスロンを、6月9日拝見させていただきました。大変県内外から多くの参加者とそれに対する応援の方もおられて、トライアスロンというものは初めてなんですけど、何か若い人から年配の方までの活力のある走り、いろんなものを見せていただきまして、これがまた続けば、愛南町の一つのいい観光の材料になるんかなと思いました。


 すばらしい会場で行われまして、やっと西海の埋立てが活躍したなと言われる方もおられますが、総額最終的には40億を超える工事ですので、スポーツイベントだけではなく、今後は本来の目的であそこがどんどん利用される、活躍されることを期待するものです。


 それでは、質問に移らせていただきます。


 1番目に、地震・津波に対する防災計画及び庁舎建設について。


 昨年の東日本大震災は、自然の怖さ、そして自然の力の大きさを改めて教えられました。復興はまだまだ始まったばかりの段階ですが、一日も早い被災地の復興を願うものです。くしくも、きょう6月14日は、4年前の平成20年に宮城県栗原市を中心に23人の死者、行方不明者など大きな被害をもたらした、岩手・宮城内陸地震が発生した日です。また、最近では富士山が噴火するおそれがあり、近隣の自治体が被害想定の会議を開いたりなどの報道もあり、日本の地震の活動期に入ったと言われています。


 そうした中、今年3月31日、内閣府の有識者会議が発表した南海トラフ地震の想定数字は目を疑うようなものでした。発表によると、マグニチュード9クラスの南海トラフ巨大地震が発生した場合、最大予想として愛南町では震度6強、津波は最大17.3メートルというものです。


 この数字は、必ずこの巨大津波が来るというものではありませんが、このような数字が発表されると無視することはできないのではないかと思います。数百年に1回とか1000年に1回起こる巨大地震なので、心配ないと言われる方もおられますが、しかし、自然のサイクルと我々は長生きしてもせいぜい100年程度しか生きられない人間のサイクルとは、大きく違っていると思います。数千年に1回のサイクルが、今、迫っていると、内閣府の検討会の委員でもあり、四国各地で過去の地震の調査をされている高知大学の岡村教授は発言されています。また、先生は、四国西南部のような地形では、10メートルを超える津波だと山際まで達する。今回の想定は、現時点で考えられる最大級地震であり、次に起こる地震の予測ではない。過度に神経質になる必要はないが、これを超える地震がないかと言われると、あると言わざるを得ない。東日本大震災の2万人近い犠牲の中で我々が学んだことは、「これでいいんだということはない」と発言されておられます。


 そこで質問いたします。


 清水町長は、今回発表された数字をどのようにとらえて、これからの愛南町の防災計画を進められるのか。また、今回の発表された数字は、庁舎建設を初めこれからのまちづくりに大きく影響すると思いますが、その御意見を伺います。


 また、町長は、県事務所との合同庁舎の構想を述べられたことがございますが、愛媛県の意向、またこの件について中村知事の御意見を直接お聞きする機会があったのかお聞きいたします。


 次に、愛南町の生活保護費についてですが、皆さんもテレビでたびたびごらんになったように、人気お笑いタレントが高額の収入があるにもかかわらず、母親が生活保護費を受給していたとマスコミで大きく取り上げられ、大変大きな話題になりました。今年2月時点で受給者数は全国で210万人、この数字は、国民61人に1人に当たり、支給総額は3兆7,000億円に達するとのことです。また、不正受給額も130億円になっています。


 このような実態の中、厚生労働省は支給水準の引き下げを検討すると表明し、自民党も10%の引き下げを求めて見直しする議論が加速するのは必至の状況です。


 そこで、質問いたします。


 愛南町における生活保護費の支給の実態はどうなっているか。支給人数、年齢構成、最高及び最低支給額をお聞きします。


 生活保護が申請されると、担当は扶養義務のある親族を訪問するなどして、年収や扶養できるかどうか尋ねることになっています。愛南町は町ですので、福祉事務所がございませんので、県の事務所が行っているんですが、どのような調査をされているのか、お伺いいたします。


 以上で私の質問です。


○議長(斎藤武俊) 土居議員から、答弁一括での質問がありました。


 1、地震・津波に対する防災計画及び庁舎建設について、2、愛南町の生活保護費について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 土居議員の質問にお答えをいたします。


 まず、第1の質問、地震・津波に対する防災計画及び庁舎建設についてですが、内閣府における南海トラフの巨大地震モデル検討会の地震分布と津波高の想定は、驚天動地の公表であったと思います。


 愛南町における最大震度は6強、最高津波高は17.3メートルという数字が公表された以上、それに対応する対策を講じなければならないと考えております。


 したがいまして、今後の本町地域防災計画の修正では、災害時の被害を最小化する減災の考え方を追加すると同時に、震災対策編を分割し、津波災害対策に特化した津波災害対策編を新設して、最大クラスの津波に対し町民の生命を守ることを最優先とする住民避難を軸とした総合的な対策と、これまでの想定であった100年から150年のサイクル性を持った、比較的頻度の高い津波に対しての、人命と財産の保護及び地域の経済活動の安定化並びに効率的な生産拠点を確保する対策の二とおりの想定に対する予防・応急対策を追加したいというように考えております。


 なお、修正の時期については、国の最終報告及び県の動向を見て決定したいと考えております。


 2点目の、今回の発表された数字は、庁舎建設を初めこれからのまちづくりに大きく影響するのではないかについてですが、新庁舎建設につきましては、議会の特別委員会で建設候補地の選定をお願いしているところですが、今後、公表が予定されております10メートルメッシュ等、詳細なデータを参考に、再度御検討いただき、町民の安心・安全な暮らしを支える拠点となる新庁舎建設を含めたまちづくりができればと考えております。


 3点目の県事務所との合同庁舎化について、県の意向、中村知事の意見についてですが、中村知事に会議の場においては、直接御意見をお聞きする機会はございませんでしたが、愛媛県の意向といたしましては、県事務所との合同庁舎化は、県・市町連携政策会議の中の検討項目の一つとして掲げられていますので、町議会や町民の皆さんの理解を含め、庁舎整備の枠組みが固まった段階で、具体的に協議を進めていきたいとのことです。


 次に、第2の質問、愛南町の生活保護費についてですが、愛南町には生活保護の審査、決定を行う福祉事務所の設置はなく、それらの権限はすべて南予地方局に属しているので、そちらから入手した数値及び情報を含め答弁をいたします。


 まず、生活保護者数については、昨年度末で316世帯、396人であり、前年度から16世帯、35人増加しております。年齢構成については、大まかに区分して、ゼロ歳から19歳が19人、20歳から59歳が135人、60歳から69歳が94人、70歳以上が148人となっています。


 最高及び最低支給額については、医療扶助に関する支給額が個別に把握しづらいため、それを除く額で、月当たりの最高世帯が約17万7,000円、最低はゼロ円で、このゼロ円のケースは医療扶助のみの被保護世帯となっております。


 扶養義務者に対する調査については、書面による扶養能力の確認を申請時と受給後毎年実施し、さらに扶養義務者が愛南町内にいる場合は、直接面会して確認していると聞いております。


 以上でございます。


○議長(斎藤武俊) 土居議員、再質問ありませんか。


 土居議員。


○16番(土居尚行) 愛南町役場と県事務所の合同庁舎化の建設問題は、行政のスピード化、そして、特に災害が起きたときに県と一緒になって連携できるという意味で、私はメリットは多いと思います。そして、そういう面からしても、言えば反対する意見はあまりない。大多数の町民が賛成される計画ではないかと思っております。ぜひ、私個人的には実現に向けて御努力を期待するものです。


 今回の内閣府の発表は、特に太平洋側の多くの自治体が、今後の事業の見直しに、見直しといいますか計画変更を迫られたものだと思います。この愛南町でも26年度末までに庁舎を建設する予定でしたが、計画の変更を余儀なくされています。そのために、6月8日に衆議院で可決され参議院に送られたと言われております、5年間の合併特例債の発行期限の延長法案が、大変今、消費税問題などで混乱を極めている国会なんですけど、会期内に可決されることを望むばかりですが、先ほどの町長の説明で少しわかりづらいというか、県は合同庁舎化に前向きなのか。そして、今後、庁舎建設のスケジュールをどのような見直しをされるお考えかお聞きします。


 次に、生活保護費の問題ですが、40年間まじめに国民年金を納めてきた者の年金額より多くの生活保護費を受給しているのではないか。住宅手当、母子加算、そしてそういう家庭になりますと医療費も無料ですので、中にはその上に、この生活保護、生活をするための保護費なんですけど、そのお金を遊興費に使っている方がおられるのではないか、また、いるじゃないかという意見をお聞きすることもあります。年金なんか納めずに、困ったら生活保護を受けたらいいじゃないかと公言する人もおられます。不正な受給をなくし、本当に困っている方へのみ支給されるように願うものですが、町村はこの福祉事務所の設置の義務がありません。任意では設置できるということになっているようなんですが、将来はこれだけ町村合併が進み、いろいろ地方への分権ということになりますと、町村にその福祉事務所の設置義務が課せられるようなことが起こるのではないかと予想するんですが、愛南町の福祉を担当する保健福祉課、町内の生活保護の現状について、どのような感想と意見をお持ちかお伺いいたします。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えいたします。


 合併特例債の延長はですね、愛南町にとってこれはもう不可欠であると思っております。法案が通りました時点で県とまた協議をいたしまして、計画の練り直しをしていきたいというように考えております。その際には、また議会にもその都度に報告していきたいというように、そういうスタンスで臨んだらいいんじゃないかというように思っております。


 以上です。


 あとの件については、保健福祉課長のほうから答弁させます。


○議長(斎藤武俊) 児島保健福祉課長。


○保健福祉課長(児島秀之) 生活保護のことについて、福祉担当課の意見と感想ということでございます。


 現在の保護者の世帯数、人数については、町長のほうから答弁がありましたが、公表されている数値で、保護率、人口1,000人当たりの保護対象者の出現率というのがあります。県内では愛南町は松山市、宇和島市に次いで高い率であります。高い率でありますが、その内容につきましては、認定及び制度の運用につきましては、南予地方局による審査のもと適正に運用されているものと考えております。


 感想ということでありますので、世間一般では、先ほど質問にあったとおり、高額所得者の芸能人の道義的に認めにくい事例の発覚をもとに、制度の厳格化を求める声が多くなっております。また、町内でも国民年金の受給者と生活保護の受給者の支給額、受給額の差の比較論も昔からあります。また、町内の不景気による雇用の崩壊によります平均的な賃金水準が下落しておりますので、最低水準でありました生活保護が高く見られがちになっております。それらを原因に制度の厳格化を求める声も町内にあるのは事実です。


 しかしながら、それが真に社会のセーフティーネットと言われる役割を果たせるのか、担当課としては疑問に思っております。


 現在の生活保護の制度につきましては、まず、家族というコミュニティで扶養し、それが無理なら自治体や国家で面倒を見ましょうという制度です。この中に、権利だからもらえるものはもらっておこうというふうな自己中心的な考えが入りますと制度自体が破綻します。真に困窮している人々がもらえなくなります。制度の支えは人々のモラルです。今後も、そのことを町内の対象者の方々に自覚していただきたいと考えております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 土居議員。


○16番(土居尚行) 町長、もう一点。県は合同庁舎化に前向きということでとらえていいんでしょうか。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えいたします。


 当初より、こちらに日にちがというか年がたつほど、月日がたっていくほど、すごく積極的にといいますか、前向きになってきているというように自分の感覚ではそういう感じでとらえております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) これで、土居議員の質問を終わります。


 次に、宮下議員の質問を許します。


 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 議席番号7番、宮下一郎です。


 通告書に従って質問をいたします。


 1、溝田住宅建設中止について。


 (1)この事案は、平成23年9月16日第3回定例会予算質疑において、土居議員が3.11の震災後、新たな公共の建物を建てようとするとき、海抜の問題点を指摘されました。町長は再検討してみたいとの答弁でした。また、同年12月8日、第4回定例会においても、田口議員が一般質問の中で、「建設予定地は安心、安全で町民の生命は守れると思いますか」との質問に対して、町長は「危険性は高いと推測されるが、退去者や生活環境、生活の便利性、交付金事業、避難経路を勘案して、今回の計画事業は、計画どおり行う」と答弁でした。議会も建設計画に伴う予算に賛成多数で承認、可決されていたこの案件を、突然中止される最大の根拠を改めてお示し願います。


 (2)田口議員の質問に対して、町長は今後の住宅関連の交付金そのものにも多大な影響が出てくるものと思われるとの答弁でしたが、どのような影響が出てくると考えているのか。悪影響が出るのであれば、その対応策も含めて町長の考えをお伺いいたします。


 (3)溝田住宅にかわる住宅の必要性について考えをお伺いいたします。また、公営住宅総合計画見直しを今年度から具体的に講じていく考えはないかお伺いをいたします。


 (4)溝田住宅の設計図書、施工業者入札準備において、南予産材使用条件の特記事項などの指導用意が予定されていたものか。また、バリアフリー対応住宅についても、設計段階で指示、指導されていたのかお尋ねをいたします。


 2、町の施設建設についてお尋ねをいたします。


 (1)5月11日議員全員協議会において、財産管理課長の発言で、津波対策で海抜の低い場所に新たに公共の施設建設はしないという発言を示されましたが、私は暫定海抜数値が必要ではないかと思いますが、そういう計画はないのか、あわせて町長の考えをお伺いいたします。


 3、消防庁舎建設場所についてお尋ねをいたします。


 (1)御荘給食センターを解体した場合に、国庫補助金を返還しなければならないことが、去る5月11日議員全員協議会まで公表できなかった要因をお尋ねいたします。


 (2)この多額な国庫補助金、おおむね約1,000万円ぐらいでしたかね。1,000万円近い返還をしてまで、解体撤去は私は見直すべきであると考えます。施設の有効活用を考えることが町長の公約の一つでもあった、もったいないことはしないことになると私は考えます。町長は、どのように考えているのか、お伺いをいたします。


 (3)建設場所の変更に向けて再検討を指示する考えはないかお伺いをいたします。


 また、5月11日、協議会のときに見たプラン設計において、緊急車両の配列、また外の駐車場などがベストな計画図面でなかったように思われますが、本設計が済んであるのならば、本設計で見直し指示をされたのか、お伺いをいたします。


 以上、質問について、町長の明確な答弁を求めます。


○議長(斎藤武俊) 宮下議員から、答弁分割での質問がありました。


 初めに、溝田住宅建設中止について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 宮下議員の質問にお答えします。


 まず、第1の質問、溝田住宅建設中止についてですが、1点目の建設中止の根拠について。4月1日に、内閣府の有識者検討会から愛南町の想定最大津波高が17.3メートルと想定されると公表されたこと、また、標高が4メートルと低い位置にある現在地の建設の是非について、以前から議員各位の指摘があったことを踏まえ、溝田住宅建てかえについて県との協議を重ね、事業計画の再検討を行いました。


 その結果、住民の生命、財産を守ることを最優先に考えた場合、平成24年度の建設は白紙に戻し、建設については、今後、津波等の防災対策を踏まえた総合判断に基づき、愛南町公営住宅等ストック総合活用計画の中間見直しを含めて再検討することが望ましいとの結論に達したことによります。


 2点目の、今後の住宅関連の交付金への影響についてですが、通常、国庫補助事業の場合、事前の全体計画に基づき前年に予算要求を行うもので、実施年度に中止を行えば、計画の整合性・妥当性が国・県に問われるものであります。


 今回は、住宅関連の交付金事業への影響ということで、特に建てかえ場所の選定次第では既存建物の撤去費用に交付金が支給されない場合もあり得るかもしれないとしたものです。当時点で、具体的にこれとしたものではありませんが、今後、悪影響が出ないよう、県・国と協議を重ねていきたいと考えております。


 次に、3点目の溝田住宅にかわる住宅の必要性及び公営住宅の総合的な計画の見直しについて、今年度から講じていく考えはないかについてですが、まず、前段の溝田住宅にかわる住宅の必要性については、今回の建てかえ計画では、溝田住宅と溝田南住宅を統合して1団地とする計画でしたので、現時点では、溝田住宅にかわる住宅を用意することは考えていません。


 次に、後段の今年度における計画見直しですが、公営住宅等ストック総合活用計画では、溝田住宅以外の建てかえ計画は平成28年度以降となっており、公営住宅等ストック総合活用計画の中間見直しにあわせて、また、地震津波の防災情報、防災対策、防災計画を踏まえて、平成26年度までには公営住宅等ストック総合活用計画として見直しを図りたいと考えております。


 4点目の住宅設計、入札において、南予産材使用条件の特記事項の指導用意がなされていたか。また、バリアフリー対応住宅についても指示されていたのかについてですが、設計の段階で、南予産材使用条件は入れておりません。また、入札については、県との協議及び審査も終えていない状態のため、特記事項等の細部への検討は現在のところしておりません。住宅のバリアフリー化については、建築士との設計協議において指示をいたしております。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 宮下議員、1の1について再質問ありませんか。


 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 昨年、12月定例においても町長が田口議員の質問に答弁された住民の生命、財産の保護を最優先にすることを前提として、避難することが最大の防災だと言われたことなど、建てかえの調整を総合的に判断して、議会も賛成多数で支持し、建てかえが決定されたわけですよね。町長の答弁を、私個人は指示をいたしまして、一つにこの防災対策には地域住民の力は絶対不可欠であり、最大の要因であります。今後、その時々の場所で最善の防災対策を地域住民と一緒に実施することで、安心・安全で町民の財産は守れると信じていますと答弁をされたことです。私もこの考えには賛同して、予算のほうにも賛成をした経緯がありますが、財産を守ることには若干無理もありますが、生命は町長の言われるように守れると思います。


 あの考え方、発言をですね、撤回しての建設のこの中止なのか、考え方は撤回せずにの中止なのですか、再度お伺いいたします。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えいたします。


 これまでの津波の高さというのは、愛南町最大で5.9メートルであって、あそこの溝田住宅の御荘湾は4.5メートルでありました。ですから、溝田住宅のあそこの海抜が4メートルということで、50センチぐらいですかね、でありますので、万が一最大の4.5の津波が来たとしても大丈夫であるという考えのもとで、あそこではいいんではないかという、建てれるということを申しておりましたけれども、何分今回の津波の高さというのがポイントの発表ではなく愛南町全体で17.3という数字が出た以上、溝田にしても17.3という数字はもうひとり歩きしておりますし、その可能性もあるというふうにとらえた場合に、やっぱりあそこに建てるのは本当ではないという考えのもとで、もうあそこには建てないという判断をしたわけですけども、今後ともそういうとらえ方でありますので、今度、10メートルメッシュがはっきり出た段階で、またいろいろケース・バイ・ケースでこれからのことは考えていったらええんじゃないかというふうに考えております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 発言は撤回せずにというふうに解釈してよろしいでしょうか。


○町長(清水雅文) といいますと。


○7番(宮下一郎) 答弁された、田口議員などに答弁をされた意見、町長の考え方は、撤回をせずに、悩んだ上で中止ということのとらえ方でよろしいでしょうか。


○町長(清水雅文) そうです。


○7番(宮下一郎) 続けさせていただきますが、できればですね、町の責任者として、いろいろ悩まれたこの状況は、私も判断はできます。本当に悩まれた上の方向転換であったとは理解するつもりなんですが、できれば、この何カ月か経過するうちに、設計を発注するまでに撤回、中止ということであれば、設計費用の発生もしない。恐らく、当然今の段階では設計の費用の支払いも発生せずであろうと思います。町長の意見に賛同して予算審議のときに賛成した私たちは、なかなかこの町民にどのように説明していいのか、町長のお考えはこうやったんですよというような説明が若干しづらいんですよ。もしこのように説明してくれというふうなアドバイスがあれば、教えていただきたいんですが、お示し願えればお願いしておきます。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) 最初の設計当時に比べて、内閣府の発表というのはそれ以上の大きな大変な仰天するような発表であったということでですね、町民の生命を守るためにはいたし方なかったんやというように説明していただけたらいいんじゃないかと思います。


○議長(斎藤武俊) 宮下議員、よろしいですか。


○7番(宮下一郎) はい。


○議長(斎藤武俊) 1の2についてありませんか。


 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 先ほど、町長の答弁におかれましては、具体的にこれといっての悪影響は出ないだろうという答弁でしたので、万が一、町民の不利益の起こらないように指導を期待しています。


○議長(斎藤武俊) 答弁はいいですか。


○7番(宮下一郎) はい。


○議長(斎藤武俊) 1の3についてありませんか。


 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 建てかえにかわるものは考えていないという答弁でしたが、私はこの溝田住宅にかわる住宅の必要性、まず1番最初に、建てかえのために一時撤去していただいた方々、世帯の人たちに、早く約束を遂行することが行政側の責任ではないかと考えます。現在、どのような説明がされて承諾していただいているか、内容については把握しておりませんが、常識的に考えて、建てかえするから一時撤去してくださいと言って一時かわっていただいたはずです。それをやっぱり今になってやめる、やめる理由は先ほどからの町長の説明でわかりましたが、まずやっぱり、その人たちに約束を守っていないということを、約束を守るというのがやっぱり行政の責任ではないかと思います。


 愛南町は、人口の激減で民間の賃貸住宅も空き家が出ている状況であると想像しますので、住宅が要るのかという御意見もあろうかと思います。ただ、民間の住宅ではこの高齢化が進んだ中に対応できるような住宅、バリアフリーであったり身体に障害のある方々が住めるような、対応できる賃貸住宅が少ない。この中で、高齢者や介護が必要な方々を公営住宅で介護支援ができる公営住宅が必要ではないかと、建てかえる必要があるのではないかと私は考えます。


 先ほど言われましたように、この本計画ですね、必要に応じておおむね5年ごとに見直しをすると住宅マスタープランには書かれてはおりますが、今回、このやっぱり事情があって中止したわけですから、先ほど町長言われましたように、平成26年、28年からという、26年まで見直しの計画をなされない、26年と言われましたかね。ですから、私はこの事情があってやめたわけですから、今年度から具体的に見直しをしたほうがいいじゃないでしょうかという意見なんですが、いかがでしょうか。


○議長(斎藤武俊) 湯浅財産管理課長。


○財産管理課長(湯浅裕記) お答えいたします。


 確かに早急に計画の見直しというのはあればいいとは思いますけども、諸条件、いわゆる防災計画等、県・国あるいは町の防災計画も踏まえた上でやっていきたいというふうに考えます。また、26年度までにということですので、諸条件そろえれば、また早い時期にということも考えていければというふうに思っております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 一番心配しております一時撤去していただいた方、一時撤去していただいた世帯ですね、現在、どのようなお話を町側からされて、どのように納得していただいているのか、お示し願います。


○議長(斎藤武俊) 湯浅財産管理課長。


○財産管理課長(湯浅裕記) お答えいたします。


 議員協議会以降に直接3世帯でありますけども、家のほうにまいりまして、事情を説明して中止にしたいという旨を申しました。その結果、2世帯については、はっきり言いまして、今のところのほうがいいと、今、ちょっと石井手住宅と一貫田住宅のほうに住まわれておりますけれども、今のほうがいいんだというような意見で御理解を得ています。


 そして、もう1世帯につきましては、高齢の方なんですけども、溝田南住宅に今住んでおりますが、息子さんのほうから一応は理解いたしますと。新しい家には住まわしてあげたいというふうに思っておりましたが、一応は理解いたしますというふうに言っていただいております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 1の4についてありませんか。


 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 答弁におきまして、南予産材の特記事項をしていない、バリアフリー化は指示したというふうな説明でしたが、木造建築で、平家建て計画しているのですから、木材は南予産材100%使用することなど、もっと厳しく言うならば、愛南町産材の数十パーセントを使用することぐらいの、当初の図面計画の中に特記として要綱を盛り込んで、林業の活性化にもつながる指導がなぜできなかったのかお伺いします。


 愛南町の住宅マスタープラン、基本方針ですね、3の中に地域資源の活用による地域に息づく住宅づくり、ちょっと余談ですが読ませていただきます。


 本町は約50%を山林を含め、良質な木材を生産しており、地域でとれる木材を活用した木造住宅の建築を推進し、行政と住民、民間事業者の連携による地域の産業の活性化と愛着の持てる住環境づくりに努めるとあります。また、基本方針の1においては、地域と人と優しい住宅と環境づくりと題しまして、本町において少子高齢化は大きな課題であり、今後も進行はより加速するものと思われ、将来を担う子育て世帯に対して、子育てしやすい住宅供給と住宅環境づくりを支援していくとともに、高齢者がいる世帯や高齢者世帯に対し、段差解消など各種バリアフリー対策の実施支援と高齢者向けの住宅供給に努め、中省きます、加えて住宅環境や火災対策、災害対策などの近年の問題に基づいた長寿命・耐震・防犯・省エネルギー対策、バリアフリー化などの視点を取り入れた、長期間にわたって住み続けられる住宅の整備と、福祉や医療施設などの各施設と連携した住環境の整備に努めると掲げております。この住宅施策全般にかかる課題の基本理念の実現に向けて、この基本理念の運用、この認識、重視しておられるのかしないのか、質問いたします。


○議長(斎藤武俊) 上埜建設課長。


○建設課長(上埜一男) 南予県産材の使用の件なんでございますが、設計の段階ではこれ国庫補助事業でもございますので、公共工事の設計単価表を優先して使用いたします。そして物価本、そして積算資料等に載っております単価を使用して設計をいたします。それでないものについては、見積もりをとっていただいて、その中で積算をいたしております。そのため、県の審査、協議等も必要になってまいりますので、議員のおっしゃいましたように南予産材及び愛南町産材を設計で特定をして入れるということはいたしておりません。


 それで、今後、入札に際して審査会等でこの特記事項につきましては審査する。そして、入れるとか入れないとか、どこまで、例えば愛媛県産品に限るとか、例えば南予産材に限るとか、そういうのは今後の審査会での審査事項になろうかと思っております。


 住宅環境等の適正なものについての方針としては、議員のおっしゃったようにバリアフリー化、高齢者あるいは障害者の方に優しい住宅づくりは計画の中に入れて進めていくべきだと、おっしゃるとおりのことだとは思っております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 宮下議員。


○7番(宮下一郎) ただいまの答弁で、このマスタープランの基本方針の運用について、今後、重んじるというふうな答弁としてとらえてよろしいんですかね。


○議長(斎藤武俊) 上埜課長。


○建設課長(上埜一男) はい、そうでございます。


○7番(宮下一郎) 私が思うには、この住宅に限らず、今後、愛南町が箱物、発注施設全般に可能な限り、今、言われました補助金等のいろんな問題もありますが、可能な限り南予産材、愛南町産材の使用の特記をしてですね、林業の活性化にもつながる愛南町の一貫性のある施策指導をしていかれることを期待してよろしいですか。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) 言われるとおりに、そのとおりだと思います。やっていきたいと思います。


○議長(斎藤武俊) よろしいですか。


 次に、町の施設建設について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、町の施設建設についてですが、今後の公共施設の建設については、特に建設場所について津波、地震を考慮しなければならないと考えますが、現時点で海抜数値を限定する考えはありません。やはり、目的などさまざまな諸条件を踏まえて建設すべきだと考えます。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 質問しておりますように、海抜が低い場所というふうに発言に、大まかでいいんですが、おおむねでいいんですが、何メートルぐらいが、ぐらいでいいですよ、ぐらいが低いと基本に考えておられるのか。1メートル、2メートルの、私はその数値にこだわっているんじゃないんですよ。建てない、新規に公共の施設を建設しないというのに、私はちょっと疑問を感じますので問い合わせしているんですが、質問しているんですが、おおむね何メートルが低いというふうに理解したらよろしいんでしょうか。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) あのですね、今度、計画しております工事をするんですけど、西浦小学校の跡地ですね、あれ建設する地域産業研究・普及センター等は、あれは海のないところでは、絶対、津波が来るけんいうて海のないところに建てるわけにもいきませんし、やっぱり目的に応じた海抜になると思いますので、やっぱりケース・バイ・ケースで考える必要があるんではないかというように思っております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 今、町長がおっしゃられましたように、私も当然、海洋センターや水産試験場のような海水を必要とするような施設は、特例に考えて、特別扱いとしていくべきだと私もそう思います。ただ、先ほどから質問しておりますのは、もし海抜が低い、今までみたいに四、五メートルが低いというんであればですよ、今まで愛南町が設定した四、五メートルが低いというんであれば、今年度当初予算で計画をされております越田集会所、敦盛消防詰所、深泥の消防倉庫、猿鳴の消防車庫のこの新築、もし既存の場所に建てかえかどうか、確認、私質問で確認してないんですが、既存の場所の建てかえならば、猿鳴の詰所がおおむね目測ですが4メートル以下だろう。あとは3メートルありません。越田の集会所もその場所の建てかえですとすべて3メートル以下、私の見て回った目測ですから正確さには欠けますが、3メートルあるか2メートル前後のような感じがいたします。ケース・バイ・ケースというふうに私も考えます。何メートル以下っていう低いところに建てないということに私は反論なんです。集会所であれば、ただ山の上に持っていけばいいというものではありません。例えば、猿鳴の今現在ある集会所は、津波には十分対応できる高台に建っておられますね。でも、あれは多分地域の方々が大変不便じゃなかったろうかと私は思います。例えば、越田の集会所にしても山の上に建てればいいと私は思っておりません。町長がおっしゃられたような、避難することを訓練しておれば、低い海抜のないところにも私は地域の住民の人がそれでいいということであればですよ、海抜のない、多分、越田の集会所、あの跡地ですと2メートルか3メートルありませんよね。私は、地域住民と話し合った結果、それを希望されるのやったら、私はいいんではなかろうか。ただ、この時期に海抜の低いところに建ててもええ、建ててもええっていう言葉を使うとバッシングをされますが、猿鳴の現在あるような集会所の建て方は、津波には最適ですが、住民の便利性、車いすを押して行けれん、高齢者があそこまで本当に大変であろうと思います。


 だけど、その詰所、消防の詰所であったり車庫であったりするところはですよ、災害があればできるだけ、若干、今のところよりか高台にあって、いろんな設備機材が守れる場所のほうがいいのではなかろうかと思い、この質問をしているわけです。建てかえなのか場所の移転なのかをわかる範囲でお示しください。


○議長(斎藤武俊) 湯浅財産管理課長。


○財産管理課長(湯浅裕記) まず、集会所の話も出ましたので、私のほうからちょっと誤解もあるようなので答えさせていただいたらと思います。


 まず、5月11日の議員全員協議会におきましては、溝田住宅建設中止について、溝田住宅の隣接には御荘中学校があるが中学校はどう考えるのかといったような質問に対して、既存の建物とこれから建てる建物では区別して考えなくてはいけないんじゃないかと。今後、建てる建物、ここでは溝田住宅のことを言っているつもりでしたが、津波のリスクを考えると、中止もやむを得ないのではないかと考えますというふうに発言しています。言葉足らずで誤解を招いたようですけども、決して宮下議員が言われるような、今後の公共の建物の建設について、低い場所には建設しないと明言はしていませんので、誤解のないようにしていただけたらと思います。


 そして、集会所につきましては、先ほど宮下議員が言われるように、やはり、地区の希望等を最優先しておりますので、高いところ、低いところあるかもしれませんけども、そういうふうに建設をしていっております。


 以上でございます。


○議長(斎藤武俊) 松田消防長。


○消防長(松田良生) 今の消防詰所の件が出ましたので、お答えします。


 猿鳴の消防詰所につきましては、高さは集会所の横ですので問題ありません。それから、深泥につきましても、今の現存のところに、現地に同じように建てるんですけど、これは倉庫なんですけど、これも高さの問題はありませんが、敦盛につきましては、集会所の横、今のところを撤去して建てるので、ここについては高さ的には問題があります。ただ、土地の確保というのがなかなか難しい点もありまして、消防詰所を建てろうかというようになっております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) よろしいですか。


○7番(宮下一郎) はい。


○議長(斎藤武俊) 次に、消防庁舎建設場所について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 最後に、第3の質問、消防庁舎建設場所についての1点目、御荘学校給食センターを解体撤去した場合に、国庫補助金の返還をしなければならないことを、5月11日議員全員協議会まで公表できなかった要因についてですが、5月11日議員全員協議会で、学校教育課長から国・県との協議の経緯の説明がありましたように、本年1月20日に担当課から無償での申請書の案を送り、県のほうで国と粘り強く交渉していただいたのですが、3月30日に補助金返還の連絡が入り、担当課で返還額の内容の協議を行っていました。


 宮下議員が言われる公表できなかった要因は、無償の交渉を行っており、その可能性があったためであります。


 2点目の多額な補助金約1,000万を返還してまでの解体撤去は見直すべきについてですが、消防庁舎の建設については、町有地の有効活用及び市街地へのアクセス等を考慮し、御荘学校給食センター跡地を選定いたしました。補助金の返還については、国、県と十分な協議を行い対応を進めていきます。


 また、解体撤去の見直しについては、関係者等と協議を重ねるとともに、建設検討懇話会を開催し、意見を取り入れながら対応してまいります。


 3点目の建設場所の変更に向けて再検討を指示する考えはないか。また、設計を見直す指示をしたのかについてですが、建設場所については、建設検討懇話会を開催し、意見を取り入れながら対応してまいります。


 また、基本計画において、緊急車両の配列及び職員駐車場について指摘を受けましたが、再度、検討するように指示をしております。


 以上、第3の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 宮下議員、3の1について再質問ありませんか。


○7番(宮下一郎) いいです。


○議長(斎藤武俊) 3の2についてありませんか。


 宮下議員。


○7番(宮下一郎) この給食センター解体撤去とですね、返還金を合わせて本当に多額な金額を損失した上で解体して何も残らないわけですよね、解体ですから。施設の有効活用は考えられませんか、再度伺います。もったいないことをしないことで、おのずと方向が決まると思います。


 町長の諮問機関で消防庁舎建設懇話会においてですね、補助金のこの返還の発生することの内容を皆様に周知してですね、協議、会議がなされたのはいつごろか、その結果御意見というか、返還金があってでもいいじゃないかというような御意見が多いんですか。その辺を改めてお伺いします。


○議長(斎藤武俊) 松田消防長。


○消防長(松田良生) お答えいたします。


 まず、消防庁舎の建設検討懇話会なんですけど、これにつきましては6月補正に予算を計上しておりまして、まだ委員の皆さんに集まってもらって補助金の話などはしておりませんが、この6月の補正が通れば委員の皆さんに集まっていただいて、そのあたりも説明したいとこのように考えております。


○議長(斎藤武俊) 消防長、懇話会での補助金のあれがあったかなかったか、説明がない。


○消防長(松田良生) 懇話会での補助金の話は、第6回で終わっておりますので、議員全員協議会のときに出た話はしておりませんし、補助金の話は懇話会の委員にはしておりません。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 町長の諮問機関である懇話会の各委員、当然、冷静に物事を考えられる方々と推測いたしますが、このようなやっぱり多額の金を返還するということは知らしめてない段階で、あそこに場所が決まった。突如として返還金が1,000万近く、解体すれば地中張りまで解体すればこれも数百万、1,000万近いのかちょっと面積は把握していませんが、四、五百万はかかるであろうこの金を入れてまで、補助金の返還をしてまで、懇話会の人たちもあそこでいいんだというふうにおっしゃるのかどうか、それを確認した上で、今後、検討されるのか町長にお伺いいたします。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) 最終的には、10メートルメッシュの発表があってからですね、それを踏まえて懇話会を開いて、そしてまた再度議員に相談して、議会に諮ってから最終的には決めるべきではないかというように思っております。


○議長(斎藤武俊) それでは、3の3についてありませんか。


 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 先ほどの答弁で、今後の指示はされるということでしたが、この事務所の設計は、建築基準法や消防法に基づいて設計士はプロですから何も違法でないような施設づくりを完璧にやっていただけると思いますが、都市のデータを参考にもし仮にしてですね、この愛南町の僻地のやっぱり消防署をつくるのに、愛南町の消火活動、救命救急活動の大きな都市との微妙なやっぱり違いがあるだろうと私は思います。設計士さんではそこら辺の現場の微妙な部分はわかりかねるであろうと想像した中で、本当に建てかえをしていい消防庁舎をつくるために、現場の消防士、救急救命士の人たちに御意見を聞くのがベストであろうかと思いますが、そういう聞き取りはなされたのですか、今後なされるのですか、お尋ねいたします。


○議長(斎藤武俊) 松田消防長。


○消防長(松田良生) お答えいたします。


 消防士とか消防職員には、まず場所の選定につきまして、ある程度意見は求めております。それから、今の御荘学校給食センターの跡地というのは、アクセスだけじゃなくて、救急の件数も市街地区域というのがあるんですけど、これが救急件数約半分を占めております。そういうことで、やはり市街地区域に近い場所がええというような意見は伺っております。聞いております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 事細かくですね、できれば今からでも遅くありませんが、やっぱりアンケートなり意見を、あなたたちの意見を聞きたいという前提で、僕は現場の人の声を大事にしていただきたいと思います。


 それと、庁舎をつくる段階で、津波高、津波被害の海抜ばっかり議論をされておりますが、救急車の、私が1秒でも早くという思いはですね、あの車庫じゃありませんよね、庁舎というのは。一般の車庫とは違います。待機して速やかに、いかに要請に応じて出動できるかという、1秒を争うような施設だと思っております。にもかかわらず、あのような当初のような縦列、縦に2台縦列の車庫みたいな計画は、できれば好ましくないという思いは、旧内海村の例えば網代、通報を受けてから救急が到着するのに40分はかかると、40分以上ですかね、かかると思います。それで搬送して受けて、帰ってきて途中に病院はないわけですよ、県立もしくは幡多病院、宇和島市立病院、往復で1時間以上かかるんですね。同じ町民でありながら、そういう僻地に住んでいるからという若干地域の方も納得したあきらめもありますが、できれば、やっぱり1分1秒でも早く救急車がたどり着くような、やっぱり住民に対しても公平である、スピーディーに救急出動ができる、消火出動ができるということの思いで、私は言っておるわけです。


 海抜の場所の選定ばっかりに重んじないと、地域の旧西海町の武者泊、それと中玉方面ですかね。あの患者を受けて途中に病院がないんですよ。都会であれば出動して30分走っていった患者の受け皿の帰り何分かには病院がある可能性はあります。でも、由良半島、西海の半島、中玉、途中に病院がありません。確実に1時間以上は絶対に病院にたどり着くのに1時間以上かかるわけですね。ここらもやっぱり消防庁舎の建設場所というものの前提に私は考えていただきたい。町民である以上、少しでも公平には無理なんですが、僻地に住んでいる以上、無理なんですが、できるだけその人たちも含めて中央であるというものの考えも私は忘れてほしくないので、訴えて質問を終わります。


○議長(斎藤武俊) これで、宮下議員の質問を終わります。


 ここで10分間、暫時休憩いたします。


              午前11時23分 休憩


           ―――――――――――――――――


              午前11時30分 再開


○議長(斎藤武俊) 休憩に引き続き会議を開きます。


 次に、草木原議員の質問を許します。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸) 通告書に基づきまして、二つの項目について質問をいたします。


 まず、老人クラブへの支援について。


 少子高齢化の進行は全国的な傾向であり、本町においても総人口は減少しているが高齢者人口は増加し、割合も32%を超えており、県平均の26.66%を大きく上回っています。団塊の世代が高齢者となり始めており、この状況は今後も続くと思われます。


 そうした中で、本町の老人クラブの会員数及び団体数が毎年減少していることを耳にして、大変驚いています。


 その要因として、役員のなり手がいないことや、60代の加入率が低いなどが言われています。


 この老人クラブの重要性・必要性は、町の第6次高齢者福祉計画の中でも述べられ、クラブへの支援も明記されています。その中に「町社会福祉協議会と連携を図り」となっている部分があり、その状況を確認したところ、老人クラブ連合会支部の支援は、社会福祉協議会が行っていて、その他は町が支援しているということでした。また、各単位団体への現実的な支援は、要請があれば公民館主事が行っているという状況であり、支援体制が確立されているのか疑問に思います。


 そこで、次の2点について伺います。


 まず、1点目といたしまして、老人クラブ会員減少への対応策は検討しているのか。


 2点目、支援体制の確立、一本化についてどのように考えているのか。


 次に、農業への指導・支援について。


 本町の基幹産業は、第1次産業であり、農業・林業・水産業それぞれに厳しい状況下にあり、景気の低迷の影響に長い期間さらされています。


 そんな中でも水産業については、愛大南予水産研究センターの誘致・海洋資源開発センター・水産研究開発室等の拡充や水産フォーラムの開催等により、指導や普及支援状況を見聞きしています。


 農業につきましても、合併時より支援センターを設置して積極的に取り組まれていますが、我々の耳に入ってくるのは、TPPの問題や戸別所得補償制度、中山間地域等直接支払制度等についての話が多く、私も個人的に恩恵を受けている制度もありますが、これも将来的に存続するかどうか疑問であり、農業本来の農産物による収益向上についてどのような取り組みがなされているのでしょうか。


 本町が全国的に誇る愛南ゴールドは、唯一の優良品種と思いますが、植えつけ可能な地域は限定されています。


 そこで、農業支援センターの活動状況とあわせ、次の3点について伺います。


 まず、町内の奨励作物とその生産・販売状況について。


 2点目に、高知県で栽培が拡大しているレアプラントの導入は検討されているのか。


 3点目、中山間地域での作付可能な奨励作物はあるのか。


 以上であります。


○議長(斎藤武俊) 草木原議員から、答弁分割での質問がありました。


 初めに、老人クラブへの支援について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 草木原議員の質問にお答えをいたします。


 まず、第1の質問、老人クラブへの支援についてですが、1点目の老人クラブ会員減少への対応策は検討しているのかについてですが、これは、本町のみならず、同様に愛媛県及び全国的にも、クラブ数及び会員数の減少が大きな問題になっています。本町においても10クラブ、1,648人の会員が減少しています。


 理由として老人クラブの名称にこだわり、まだ早いといったことなどからの60歳代の若い世代の加入が少ないことや、クラブ活動に魅力を感じないことからの会員数の減少が考えられます。


 それと、新規加入がほとんどなく、会員の高齢化が進み、活動に参加できない会員がふえ、そのため役員のなり手がないことから、必然的にクラブが消滅してしまう結果となっています。


 この問題を解消すべく、県老連等から60歳代の会員の加入促進、リーダー養成が必要などの提案はあり、町老連の理事会で検討していますが、具体的な打開策が見つかっていません。


 現在は、各単位老人クラブ役員が積極的に入会の加入に努めている現状です。


 今後は、町としても高齢者が集まる機会等をとらえて、老人クラブへの入会勧奨をするよう検討をいたします。


 2点目の支援体制の確立、一本化についてどのように考えているのかについてですが、平成16年10月の町村合併時の事務事業調整では、「郡老連がそのまま現町老連に移行し、旧町村老連は廃止する。なお、各単位老人クラブのみ存続する」ことになり、その町老連事務局を町が担当することが決まりました。


 しかし、その後の協議で、事業、事務量が多く、町単独での対応は難しい現状から、合併前は旧町村老連の3団体は社協が事務局を担当していた実績もあり、地域の実情を熟知していることから、旧町村5カ所を支部老連として社協が担当することになり、現在の体制になっています。


 また、単位老人クラブの会計等の事務的な支援は、地域の社会教育団体の育成に関することとして、必要があれば公民館にお願いをしています。


 現在の支援体制で特に支障がないことから、一本化については現時点では検討をしていません。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 草木原議員、1の1について再質問ありませんか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸) 会員減少への対応策、機会があれば会議等に出向き会員を募るということを、町が話をしたいとかいう答弁だったと思うんですが、やはり高齢者の割合がこれだけ32%、町のすべての行政、参画をしていただいておるような状況っていうのは、すべてとは申しませんが、かなりの割合で高齢者支援とか保健福祉等にありましてはあると思うんですが、もう少し積極的な行政主導で、何とかこれを会員数をふやすとかいう具体的な策はないということなんですか。その辺を明確に答弁願います。


○議長(斎藤武俊) 吉田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(吉田光男) 正直に申しまして、町長答弁いたしましたように、やはり全国的な問題でもあり、愛南町においても非常に減少については難しい問題となっております。ただ、愛媛県下ではまだうちの町は加入率40%を誇っておりまして、5番目ということにはなっております。


 そして、今後についてですけど、勧誘だけでは、はっきり言ってこのままの現状が続くと思います。それで、今年度につきましては、地域包括のほうで過去3年間介護ボランティアを養成してまいっておりますので、その介護ボランティア等お願いし、また各公民館などもお願いしまして、介護ボランティアが今育っております中浦、船越、城辺周辺、一本松、須ノ川の5地区につきましては、年間約10回ずつ介護予防等の事業等を通しまして、老人クラブに対して働きかけを行っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(斎藤武俊) 草木原議員。


○2番(草木原由幸) 働きかけをということで、今の答弁を聞きますと、さほど積極性は見受けられないのかなと思うんですけど、やはり単純にそれができなければ老人クラブの方々、役員さんなど力が入るように、今まで合併後ですか、ずっと町の助成金、厳しい財政の中でありますが出しております助成金の増額というようなことで役員さん方に頑張っていただくという方策もあるんではないかなと私は単純に思うんですが、その辺、理事者はどんなふうに考えますか。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 補助金とかの増額って言われましたけど、金の大小やないと思います。やっぱりクラブそのものの中に魅力があるかないかということではないかと思っていますし、やっぱり60歳代ですね、65からですかね、老人クラブの。65からというと、草木原議員にしてもあと1年か2年したらその年になるわけですけど、恐らく草木原議員は65歳になったら入ってくれるのかなというように推測しますけど、自分としましては、65に自分があと3年したらなりますけど、ちょっとやっぱり65ではというような感覚、一般的な感覚といったらそういう感覚のほうが多いんじゃないかと思っていますので、なかなかその金額をふやしたから入ると、ふえるというようにはなかなか思いませんで、打つ手がないと言いますか、今のところ、どうしたらふえるんかなという状況で、そういう考えであります。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) よろしいですか。


 1の2について再質問ありませんか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸) 支援体制の見直しは考えていないという答弁だったわけですが、やはり会員数の減少、そういうふうなことからしても、支援体制の一本化、確かに町だけでは、担当だけでは手が回らん。そこで、社会福祉協議会の協力を得ながらやっているという現状はわかるんですが、現実的に、先ほど町長からの話の中にも公民館主事等要請があれば、経理の面とか資料作成の面でお手伝いしているということ、そういうふうな公民館等の努力、主事の積極的なかかわりというのが非常に大切なことだなと思うんで、社協と今までどおりの支援体制が果たしていいのか。今までやって支障がないっていう、支障がないといいながら、会員が減少し、クラブ数が減っていきよる現実をとらえたときに、今年の4月の人事異動でも公民館主事は兼務の主事がふえたということを聞いておりますし、先ほど来話されております津波の17.3という数字に関しましても、本当に被災したときの中心的役割を果たす公民館、これとあわせてやはり考えてみる必要があるんではないですか。私は主事の兼務を年々ふやしていくということ、老人クラブのこの支援ということに関しましても、相反するような行動をされているんじゃないかと思うんですが、いかがですか。


○議長(斎藤武俊) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) お答えいたしたいと思います。


 先ほど町長も申されましたように、草木原議員も予算関係のことは報告されましたけれども、確かに現在、年に1回9月の敬老の日を記念しまして、それに対する敬老会助成金は960万円出しておりますし、老人クラブ自体の補助金が、町自体は520万円出しておりますけれども、これはまた県からの補助金もいただいたりの計数となっておろうかと思います。


 それにいろんな組織が、老人福祉対策でやっておりますし、ただ、今申されましたように、私らも高齢者福祉に対する老人関係に、そのようにすべて皆さんが協力していただいて、老人中心の幸せを求める世界ができれば非常にいいと思っております。うちの組織機構としましても、公民館も非常に人間づくりの基本でありますし、やっていければいいかと思いますけれども、今のうちの町の財源を考えますと、どうしても緊縮財源になりまして、そういったものの人事異動も考えていかなければ、町自体の運営もなっていかなければならないと思っております。


 老人クラブの育成につきましては、それぞれの予算とかではなくて、65歳以上の該当者、私らももう間もなく65歳になりますけれども、そういった個人が老人に対するそういった組織や思いやりの関係を再度考えてみて、老人クラブ中心にもう一度考えてみながら進めていく以外に方法はないかと思っております。


 答弁にはちょっとなってないかもわかりませんけれども、非常に多岐にわたり難しい問題があろうかと思っております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 草木原議員。


○2番(草木原由幸) 副町長の話はわかります。わかりますが、それは思いであって現実的にどういうふうなことをされているのかっていったら、公民館主事の兼職がふえたり、老人クラブの支援体制の弱体化につながるんじゃないかと思われるようなことが行われております。我々から見ますと。ですから、そういうところを少し考えてほしいというような話を私はしておるんです。


 検討してというような、私、以前からの一般質問の中で災害についてもその辺、再三話しておる中で、公民館主事につきまして、いろいろ考えてみると言いながらも兼職がふえている状況なんですよね。その方向が今後も続くのかどうか、ちょっと明確に答えてください。


○議長(斎藤武俊) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) 今の私自身の考えとしましては、それぞれの公民館運営審議会、それぞれ地区でやっておりまして、それが会議報告が来ておりますけれども、地区のそれぞれが出していただいて、所管としましては、教育委員会関係で公民館活動、そういったものの運営審議会をもう少しそういった面であり方を協議していただけたらと考えております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 次に、農業への指導・支援について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、農業への指導・支援について、1点目の町内の推奨作物とその生産・販売状況についてですが、推奨作物は水稲のほかブロッコリー、一寸ソラマメ、タマネギ、河内晩柑です。生産・販売状況については、直近の推計ですが、水稲は約460ヘクタールで約2,000トンの生産で、販売額は約4億5,000万円、ブロッコリーは約20ヘクタールで約150トンの生産で、販売額は約5,000万円。一寸ソラマメは約5ヘクタールで約40トンの生産で、販売額は約1,200万円、タマネギは約10ヘクタールで約200トンの生産で、販売額は約2,400万円、河内晩柑は約165ヘクタールで約4,000トンの生産で、販売額は約8億8,000万円となっております。


 2点目のレアプラントの導入の検討についてですが、高知県では製薬会社と提携し、「ミシマサイコ」の栽培が行われております。その組合が宿毛市にもあり、その一部として宿毛市山北の農家が一本松で約30アールで栽培しています。栽培条件としては可能ですが、栽培管理や乾燥、選別に大変手間がかかるときいております。本町におきましては、現時点ではレアプラントの導入については検討していませんが、今後は、一本松での栽培状況などを見ながら、検討していきたいと思います。


 3点目の中山間地域で作付可能な推奨作物についてですが、先ほど申しました町の推奨作物のほかにも、ナス、オクラ、スイートコーンを推奨しています。ただし、環境によっては作付ができない場合もあります。ブロッコリーについては裏作として作付面積をふやしていければと考えております。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 草木原議員、2の1について再質問ありませんか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸) 2の1ということではない、もう全般ですが、やはり、今、町長の答弁を聞きましても、河内晩柑、愛南ゴールドはすごいなというような数字が聞けたわけですが、そのほかはそれなりに厳しい状況なのかな。特段に中山間地で我々の地域、有害鳥獣の被害対策にかける経費のほうが収益より多いような状況が続いておる中で、抜本的な作物というのはやはり厳しいのかな。そうしたときに、予算的な話になるわけですが、農業振興費、これはここ21年から23年、23年はまだ決算は出ていないわけなんですが、5,000万から7,000万の範囲で推移しております。その中には、中山間の直接支払制度の金額も含まれておりまして、それを差し引きしますと、2,000万足らずの金額が振興費として使われているんかなというような計算になってくると思います。


 そうした中で、水産振興費を見ますと、振興費とは別にやはり海洋資源開発センターとか、水産研究開発普及費ですか、ここらもひっくるめますと、かなりの金額的な違いが見受けられるわけなんで、町長、常々公平で公正な行政と言われておりながら、もう少し農業振興費に予算を考えていただいていいんじゃないかな。就業人口につきましては、平成22年の国勢調査のデータによりますと、農業920名、漁業1,174名、そういうことでやはり漁業者のほうが多い、多数ではありますが、そう遜色があるわけではないので、もう少し農業振興に予算的な配慮をお願いしたいと思うんですが、いかがですか。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 以前にも同じような質問があったと思いますが、海とおかに入れる金額的に随分の差があるというような、以前にも何か指摘されたことがあったように思いますけど、そのときの答弁と同じになると思いますけど、海のほうは、水産のほうは、私も長いこと海で仕事しよったけど、例えば魚にしても貝にしても死亡したとか、また台風でとかしけで、天候でとられたりしたというような場合でもですね、個人への補償は一銭もありません。そういうのが海の商売です。農家のほうではいろいろ米の所得補償とか、またそういった形のミカンが暴落したようなときにはまた個人の農家のほうにその補助金が出るとかいうような形の、個人に対する、海のほうには一切ありません。ただ、金額的にすごく、先ほども出ましたけど船越40億ですかね、そういう数字も出ましたけど、防災の面とかまたそういった海のほうには、個人にじゃなくて地域を守るとか、その地区を守るためにはそういう防災の面で必要なものについては、随分な金は入っていると思います。そういうことを考えますと、確かに海のほうにはすごいなと思いますけど、個人的には一切そういう形にはなっていないというんで、私としては海のほうにばっかり力を入れておるというような感覚は一切持っておりません。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 草木原議員。


○2番(草木原由幸) 今、町長の答弁は漁港建設も何もかもひっくるめたような話でしか聞こえてはこないんですが、私が言っているのは、振興費について、やはりいろんな面で水産関係は内海の資源開発センターとか水産研究開発室ですか、ここらも拡充されてしっかり対応できていると思うんですが、そこらあたりのことだけを私考えて話をしておるわけなんですが、ですから農業振興費ももっと考えられる範囲があるんではないですかという話なんです。


○議長(斎藤武俊) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) お答えしたいと思います。


 草木原議員の言うこと、私自身はわかっておるつもりです。その振興費に関するもの対しまして、昔からですけども農業関係には農業制度の補助制度で非常に満たされておりますので、そういったものの農業振興費の細分といいますか、個別の統計が非常にわかりづらいかもとは思っておりますが、草木原議員の質問の中にありましたように、水産フォーラムの開催によりとかいうような言葉も出ておりますので、農業自体も農林課含めまして農業支援センターとか農協なんかを含めまして、農業に対するそういったフォーラム的に農業の成果が上がるような集会、フォーラムができればやっていきたいような指示は出して、今後、研究していきたいなとは思っております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) これで、草木原議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩いたします。


 1時30分より再開をいたします。


              午後 0時00分 休憩


           ―――――――――――――――――


              午後 1時30分 再開


○議長(斎藤武俊) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、西口議員の質問を許します。


 西口議員。


○17番(西口 孝) 日本共産党の西口孝です。私は、町民の皆さんから寄せられました声をもとに、通告書に従いまして、大綱3点について質問をいたします。理事者におかれては、明快な答弁をお願いいたします。


 質問の1点目は、大人の引きこもりの現状と対策についてであります。


 前3月議会において、学校における不登校、引きこもりについて質問をいたしました。質問の後、たくさんの町民の方からいじめや不登校の実態についてあんなものではない、実態はもっと多いはずという指摘や御意見をいただきました。この問題の難しさ、根深さを感じているところでありますが、この問題は、子供だけではありません。大人社会においても引きこもりが多数見受けられます。学校からの引き続いての不登校、引きこもりからの延長の人もおれば、就職に失敗をして引きこもりになった人など、そのきっかけはさまざまなようです。経済的に恵まれていても、また勉強ができても引きこもりになる原因や構造が見えにくい、そしてこの問題をどこに相談してよいかわからない。当事者はもとより家族、肉親の方々は、大変な思いをされています。


 そこでお伺いをいたします。


 1番に、本町における大人の引きこもりの実態について、どのように把握をされておられるでしょうか。


 2点目、そしてその対策、予防策といったことについて、どのように認識をされ対処をされているのかお伺いをいたします。


 質問の2、国保の広域化の問題についてお尋ねをいたします。


 本当に多くの町民の方から、「国保税が高い、何とかならないか」という声が寄せられています。民主党野田内閣の打ち出した税と社会保障の一体改革の中で、この国保制度県内一元化の動きがあります。愛南町の場合、現在、県下で1人当たりの保険税額は20市町村の市町の中で一番低い額となっておりますが、それでも滞納者、滞納額とも多い現実があります。もしこれが単純に考えても、県下の平均に合わせることになれば、大きく今後値上げがされることが予測をされます。


 そこでお伺いをいたしますが、1点目、国保税の高いという一番の原因は何だとお考えでしょうか。


 2点目、国保広域化の動きについて、現在の状況はどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。


 3点目、広域化を行うことは、これによって加入者にどのようなメリット、デメリットがあるとお考えでしょうか。


 4点目。広域化することによって、町の事業事務の改善につながるとお考えでしょうか、以上の諸点についてお伺いをいたします。


 質問の3点目は、シルバー人材センターの実態と今後の対応についてお尋ねをいたします。


 今般、シルバー人材センター前事務長による配分金の不当受給等の不祥事が新聞報道され、理事長、副理事長が辞任するという動きがありました。愛南町シルバー人材センターについて、公益法人でありどこまで関与できるのかはわかりませんが、その実態について、補助金を出している関係上、私たち議員もよく知っておく必要があろうと思います。


 そこでお伺いをいたします。


 1点目、昨年度の事業内容と補助金の関係について。また、補助事業以外の事業も含めて、資料を示して説明をお願いいたします。


 2点目、本来、このシルバー人材センターの監督責任はどこにあるのかお伺いをいたします。


 3点目、今後、町としてどのように対処されていくお考えか、所見をお伺いして私の一般質問を終わります。


○議長(斎藤武俊) 西口議員から答弁分割での質問がありました。


 初めに、大人(青年)の引きこもりの現状と対策について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 西口議員の質問にお答えをいたします。


 まず、第1の質問、大人の引きこもりの現状と対策について、1点目の本町における大人の引きこもりの実態の把握方法についてですが、プライバシー保護の観点から、行政側から一方的に介入できる問題ではなく、その実態把握は大変困難なものと言わざるを得ません。本人や家族からの電話、来所により、行政保健師等がかかわり始めるケースがほとんどであります。


 また、小中学校時代から行政がかかわりのあるケースについては、引き続き対応しているものもあります。


 町のほうで把握できている情報は、大人の引きこもりへのリスクが高いと言われている、療育手帳所持者249名分や精神障害者保健福祉手帳所持者72名分のもので、この方たちに関しては、できるだけかかわりを持ち続けるようにしております。


 2点目の現在行っている対策、予防策についてですが、引きこもりの原因は、本質的に複雑なものがあると言われている中、共通する要素として繊細な感性を持って生まれた子供が、人から受けとめられず軽視され、孤立した中で成長を続け、個人の大きな出来事が引き金となって発生すると言われております。


 その発生予防には、ハイリスク者と考えられる対象に対して、乳幼児期から母子を中心とした家族支援を丁寧に継続して行うことが必要です。


 その目的で実施している行政保健師等のかかわりの中で、医師への相談が必要な場合は、毎月2回、城辺保健福祉センターで開催をしている「こころの健康相談」へつなぎ、専門医師による相談業務を受けてもらうよう勧めております。


 このこころの健康相談は、広報あいなんや健康カレンダーにて町民の皆様に周知をしております。また、必要に応じて、医療機関への受診も勧めております。


 さらに平成23年6月には、愛媛県心と体の健康センターにひきこもり相談室が設置されたこともあり、必要に応じ町民へ紹介することとしております。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 西口議員、1の1について再質問ありませんか。


 西口議員。


○17番(西口 孝) 一緒にというか、まとめて再質問させていただきますので、2問続けて。


○議長(斎藤武俊) はい。1と2について再質問。


○17番(西口 孝) もう済んだんですかね、いいですかね。


○議長(斎藤武俊) はい。西口議員。


○17番(西口 孝) なかなか把握が難しいということは学校でも同じでしょうけれども、大人になると特にということです。それから、学校であれば周りの先生や友達、そういうまだ限られたところでのつながりというのがあったりするわけですけれども、その社会人になって成人してからの引きこもりについては、だれも話す人がいないとか、結局家族の方は自分もだんだん高齢化をしてくる中で、また、成人をしてくると体力は一人前になるわけで、いろいろないらいらやそういうものを、結局、家族への暴力になったり、自分で自虐をしたりと、そういうことをしたりということで、本当に大変な状態が起こったりすることがあるということです。


 それで、そういうことですけれども、できればあまり公にしたくない、人に知られたくないというそういう気持ちもよくわかるわけですけれども、こういう人たちを本当に救うのには、やはりここで町の出番というか、そういう行政がそういう人たちの多くを把握をして呼びかけて、同じ悩みを持つ人同士がそういう悩みを打ち明けるだけでも、大分心が和むといいますか、というふうなことですが、そういう横の相談をしたりする連絡会というようなものを、ぜひ町として組織というか段取り、そういうものをしていただいたらいいのにというような希望を持っている人たちがおります。このことについて、具体的に取り組むお考えがないかどうか、まず1点お伺いをしたいと思います。


○議長(斎藤武俊) 児島保健福祉課長。


○保健福祉課長(児島秀之) お答えをいたします。


 表面にあらわれにくい、顕在化しにくい問題が引きこもりということで、社会問題になっております。


 現在、町のほうでこの引きこもりも含めた社会的弱者を救済する方法として、相談窓口、町内にある相談窓口ですが、民生委員協議会が実施をしております心配ごと相談所、月2回の開催で民生委員が対応しております。また、町主催の、先ほど答弁の中にありました、こころの健康相談、月2回の開催で、専門医師が対応しております。また、2年ほど前から始まっております、国の交付金をいただいてのハートinハートなんぐん市場が主催しております社会的弱者の相談事業。また、町も含めて地域活動支援センターいろり、特定相談支援事業所いちごの里等が社会的弱者の相談支援専門員を設置して、相談窓口を設置しています。


 このような形で、相談窓口はありますが、いずれも議員御指摘のとおり受け身の体制であります。議員の御指摘は受け身でない積極的な目的を持った組織、連絡会を立ち上げてはどうかという御指摘であります。この件につきましては、国も本腰を入れまして、平成21年からひきこもり対策推進事業を展開し、各都道府県指定都市に引きこもりに特化したひきこもり地域相談センターを開設をしております。


 このような状況下でありますので、先進的な取り組みをしている自治体もあろうかと思います。そのような自治体の事例を研究し、また本町におけるその連絡会がどれだけ有効かをまず課内で検討をしてみたいと考えます。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 西口議員。


○17番(西口 孝) 結局、公にはそうした会もあったりがあるんですが、そういうところに出てくるきっかけといいますか、そういうところで何か町の組織が活用できて、そういう人たちを本当にこういう何とか出てきませんかというか、そういうものを具体的にやれるような形というものをつくっていかんと、本当に大変なことなるんではないかなというふうに私は心配するんです。


 それで、町が働く場所を確保、提供するという、なかなか具体的に中心になってはできんわけですけれども、例えば掃除とか軽作業なんか、この後またありますけれども、シルバー人材センターなんかともリンクしたような形で、そうした人たちが社会復帰のめどがつくようなことができないものかというふうな思いがあるわけですけれども、こういったことについて、担当課としてはどういう形で住民にそういうものをPRしたり引き上げていくというか、ことについて何かお考えがないんでしょうかね。そこら辺、もうちょっと皆さんに具体的な形でそういう手を差し伸べることを町がするべきではないかというふうに考えるわけですが、もう一度御答弁願えたらと思いますが。


○議長(斎藤武俊) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) お答えしたいと思います。


 今ほど西口議員が言われましたように、先般、障害者の雇用率の関係も、来年度からまたするというふうなことで、また町自体もその雇用のことは考えなければならないと思っております。


 そしてまた、私自身も考えておるんですけれども、愛南町自体、商工会を中心にして障害者の社会参加を進める会とか何かを中心に、愛南町自体は福祉の充実した、ノーマライゼーションの進んだ町という印象を持っておるんですけれども、またそういった関係団体と改めて相談して、そういった障害者雇用の分はくめるように相談をして、行政進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) よろしいですか。


 次に、国保の広域化問題について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、国保の広域化問題について、1点目の国保税の高いという一番の原因は何だと考えるかについてですが、平成22年度の県下20市町別の1人当たりの国保税額を見ると、最も高い市町は10万161円です。本町は、県下20市町の中で最も低い5万3,116円でありますので、本町の国保税が高いというようには思っておりません。


 2点目の国保広域化の動きについて、現在の状況はどのようになっているのかについてですが、平成22年5月の国民健康保険法の改正を受け、愛媛県と県下20市町との協議・連携により、同年12月に、愛媛県市町国保広域化等支援方針が策定されています。


 この広域化支援方針に基づき、今後、関係法令等が整備されましたら、可能な部分から事業実施に向けて検討が進められていくものと考えております。


 3点目の広域化によって、加入者にどのようなメリット・デメリットがあるのかについてですが、国保の広域化は、現在の市町村国保の危機的な財政状況を解消し、将来にわたり国民すべてが安心して医療が受けられる国民皆保険体制を維持するためのものであります。それは国保加入者にとって大きなメリットであると考えます。


 一方、国保加入者のデメリットとしては、広域化による保険税の一律化によって、負担増となる国保加入者が生じること、また、今まで各市町で取り組んできた、保健事業等の地域の状態に即した、独自の施策の実施が困難になることなどが考えられます。


 4点目の広域化は町の事務事業の改善につながるのかについてですが、御承知のとおり後期高齢者医療制度は、既に県単位で実施・運営されております。


 この実績を踏まえ、国保におきましても、愛媛県市町国保広域化支援方針にのっとり、保険者としての愛媛県と町民の窓口として愛南町が、役割分担を明確にして緊密な連携を行うことにより、より効率的な事務処理が可能になると考えます。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 西口議員、2の1について再質問ありませんか。


 西口議員。


○17番(西口 孝) 今、町長は県下で一番低い保険料であるので高いと思わないと言われたんですけども、町民の意識の中には本当に国保税は高いというのが、一般的な話ですよ、これは。それで、私、その先ほどの冒頭の質問で申したように、一番低いこの愛南町が広域化されることによって、もっと引き上げられる、今後、平準化された場合に可能性もある。何でこの国保税が高いのかという点について、具体的な答えになってなかったと今のあれは思うんですけれども、私が考えますのには、これはもう国の国保に対する予算の削減、どんどんどんどん削ってきたその結果だというふうに思うわけです。1980年代の前半に50%であった国庫支出の割合が、2010年、おととしの資料ですけれども、25.6%に約半減をしておるわけで、また、国保会計に加入する人たちというのは、農林業、自営業、こういう人たちが主な加入者であったわけですが、それが現在では農業、そういう自営業というのはだんだん減ってきて、非正規労働者、被用者がふえてきた。それから、年金生活者など、そういう無職の方が7割を占める状態になってきた。こういう国保世帯の階層がそう変わってきた状態があるにもかかわらず、そういう適切な国庫補助がなされていない、どんどん削られてきた、ここに一番の原因があると思うわけです。そういうところ、結局国に対してこういう点での改善を強く申し入れていかなくてはならないというふうに思うわけですが、この点について町長でも担当者でも、どのようにお考えがお答えを願います。


○議長(斎藤武俊) 浜田町民課長。


○町民課長(浜田庄司) お答えいたします。


 まず、国保税が高いという部分なんですけれども、先ほど町長から説明のありましたとおり、本町は県下で一番低い額となっているわけですけども、一般的には国保税が高いと言われている原因につきましては、市町村国保の制度的、構造的な問題からですね、他の医療保険に比べて所得に対する保険税の負担率が高くなっているという部分が上げられると考えます。


 先月、厚労省のほうから公表された資料が手元にあるんですけども、市町村国保、それと協会健保、組合健保、共済組合、この四つの医療保険の比較でありますけれども、所得に対する保険料の負担率というところなんですが、市町村国保につきましては9.6%、協会健保につきましては7.1%、組合健保につきましては4.8%、共済組合につきましては4.9%という状況になっております。このあたりが、やはり国保税が高いという原因かなというふうには考えております。


 それと、国の負担が減ったからという部分を西口議員、先ほど申されましたけれども、国保の国庫負担率につきましては、医療給付費の50%という形で法律で決められておりまして、その率につきましては変わってないとは思うんですけども、先ほど言われた26.5%につきましては、国保会計の歳入全体に対する割合、国保金の割合であると思いますが、その率につきましては、御指摘のとおり本町、昨年23年度の数字で見ますと、大体30%ほどになっている状況でございます。


 国へのそういった形での要望でございますけれども、現在、社会保障と税の一体改革法案が国会で論議されて、新聞、テレビ等で連日報道されておりますが、この一体改革法案には、現在の、先ほど申しました市町村国保の構造的な問題から生じる財政の危機を踏まえて、国民皆保険制度を将来的にわたって維持していくために、国庫負担等の公費をどのように投入して、またその財源をどうやって確保していくのかということなども盛り込まれて論議されているところでございます。


 その中には、低所得者の保険料軽減や保険料支援を拡充するために、2,200億円の国費を投入することなども示されております。


 町といたしましては、制度改正による混乱が生じないように、国、県において十分な検討をお願いするとともに、これからの推移、動向を見ながら適切な対応を図っていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) いいですか。


 2の2について再質問ありませんか。


 西口議員。


○17番(西口 孝) 現在、国のほう、国会のほうは法案審議が消費税問題で滞っておるわけですけれども、この間に県としてはその広域化に向けて着々と準備を進めているんではないかというふうに憶測をするんですが、そこら辺の実態はどうなのか、もう一度お聞かせください。


○議長(斎藤武俊) 浜田町民課長。


○町民課長(浜田庄司) お答えいたします。


 先ほど、町長のほうから説明がありましたとおり、平成22年12月に愛媛県におきましても市町広域化の支援方針を定めております。この目的でございますけども、県内市町国保の財政安定と被保険者の負担の平準化、それと保健事業や医療費適正化の取り組みの強化ということで定められております。


 具体的な施策の内容としましては2点ほどございますが、県内の保険者規模別の収納率目標の設定、それとジェネリック医薬品の使用促進など、医療費適正化対策などが現在示されております。


 そして、継続検討事項といたしまして、3点ほど方針の中で示されておるわけですが、まず1点目といたしましては、負担の公平化、格差是正のための標準的な保険税算定方法の設定。それと、財政安定化、保険税平準化のための保険財政共同安定化事業の拡充、経費負担の節減のための保健所事務の共通化、医療費適正化対策、収納対策の共同実施、広域的な保健事業の実施ということが今後の検討事項ということで示されております。


 この方針につきましては、今後も県と市町が協議を行って、今後も改正されていくという形になっております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) それでは、2の3について再質問ありませんか。


 西口議員。


○17番(西口 孝) 広域化によるメリット・デメリットというか、先ほど言われた保険財政の共同安定化事業とか、高額医療費の共同事業、そういうふうなことで広域化によるこのいろんな制度、これは改善と言われるのかどうかわかりませんが、あくまでもこれは国保同士の助け合いであり、国や県からこれについて新たに助成、財源を配ったりとかいうふうなことは考えられていないわけでしょう。それで、どういうふうに、結局、愛南町が、今、県下で一番国保税が低いというのは誇れると思うんですが、その内容としたら一般会計から法定外の繰り入れを他の市町村よりも多分たくさんやられておるという事実があると思うんですが、こういったことを町民のためにやっている自治体に対して、それをやめなさいというようなのが広域化の中でなされてくるという動きがあろうと思うんですが、この点は事務局というかそういうことは具体的に県や国から指導というか、そういうふうなことがあったりはしたことはないんですか、愛南町に対して。


○議長(斎藤武俊) 浜田町民課長。


○町民課長(浜田庄司) 特にそういう形のものの指導はないわけですけども、基本的には国保の広域化等につきましても、やはり国保というのは医療給付制度でございますので、医療給付というのはあくまでも加入者の公平な負担によって成り立つ、相互扶助の制度でございますので、そういうところにつきましては、しっかりと押さえた形の中で低所得者の保険税の軽減、支援等を行っていくべきであるというふうに考えております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) よろしいですか。


 西口議員。


○17番(西口 孝) 結局、我々町民の間でも、今まででも国保関係でありましたよね、サラリーマンが負担した税金を自営業者の国保のほうにつぎ込むのは偏りだとかいうふうな形の議論というのが、町民同士、そういう住民同士をそういうふうな形であれする動きというのがあったと思うんですが、国保というのはあくまでも住民の命と健康を守る社会保障の制度だという立場に立てばですね、独自に公費を繰り入れるということは、それはだれの税金も皆サラリーマンであろうが農業者であろうが、皆税金を払っているわけですから、そういうふうなことは当たらないというふうに私は考えますが、そういう何よりもその平準化ということでそういう悪いほうに平準化というか格差是正という名前でされるということは、本来おかしいことだというふうに私は思うんですが、こういう点で国や県に対してしっかりと住民、町民を守る立場で、今後、物を言っていただくということを、町長も関係の課長にもお願いをしたいと思うんですが、この点について、再度最後に見解をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(斎藤武俊) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) お答えしたいと思います。


 西口議員の答弁の期待に反するかもわかりませんけれども、相互扶助という精神はよくわかっております。ところが、愛南町の場合を考えてみますと、平成16年に合併したときの保険税の調整段階というのが、各5カ町村ごとの調整で1年間その保険税でやってきたと思います。平成17年からは、愛南町統一の保険税率を出して、これからまた7年間ずっとやってきておりまして、医療費の増大は目に見えております。今、国保の加入世帯が50%強ということで、今まで保険税は一般会計からの支出でずっとやってきており、今、その数値は概算ですけれども2億円程度国保税に一般会計から繰り入れしているという状態。この状態がいつまで続くかということはあまりはっきりはできませんけども、皆さんが考えて医療費の増大とか、さっき言いましたジェネリックの問題とか、加入者全員が考えていくべき問題であろうかと思います。


 答弁的にはあまり期待できるものではありませんけれども、みんなが医療費のことをもう一度考えていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 西口議員、2の4について再質問ありますか。


○17番(西口 孝) いいです。


○議長(斎藤武俊) 次に、シルバー人材センターの実態と今後の対応について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 西口議員の質問にお答えをいたします。


 第3の質問、シルバー人材センターの実態と今後の対応についてですが、1点目の事業内容と補助金についてですが、シルバー人材センターは、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に定められ、原則として市町村単位に設置されていて、自主・自立・共働・共助の理念に基づき、健康で働く意欲のある高齢者を会員とした営利を目的としない会員組織の団体です。


 仕事内容は、草刈り、庭木の剪定、畑仕事、洗濯、掃除等で、地域社会に密着した臨時的かつ短期的な就業を、家庭、企業、公共団体から引き受け、会員の希望や能力に応じて提供します。


 補助金は、シルバー人材センターが行う事業に要する経費や事務職員の人件費に充てられ、毎年、愛南町シルバー人材センター補助金交付申請書を提出し、その内容を審査し、補助金の交付を決定いたします。


 2点目のシルバー人材センター監督責任についてですが、センターの運営に当たって最も重要な点の一つは、会員の自主性、自発性を最大限に尊重するということです。すなわち、組織の運営及び仕事の開拓、受注等の事業運営については、できる限り会員みずからが、みずからの創意と工夫によりその実施に当たること、センターは会員の自主的な団体であり、社会福祉協議会のように独立した団体であることを基本原則と考えています。


 したがいまして、補助金を交付する者として、補助金が適正に使用されているか指導を行うことはありますが、規約に基づき自主的に運営されている団体であることから、団体の内部活動や団体の運営に対して町が監督責任を負うものではないと理解をしております。


 3点目の今後、町としてどのように対応するかについてですが、町が、前事務局長の不正受給について話を聞いたのは、平成23年5月25日に前理事長からで、内容につきましてはほぼ新聞記載のとおりでした。


 その後、町としてできることについて、前理事長・前副理事長・現事務局長と話し合い、平成23年4月分から3カ月に1度出納簿に記載された内容と預金通帳・現金・領収書の確認を行ってきました。


 平成24年5月30日の理事会、総会で不正受給による返納金の額が確定し、前理事長から辞職願が提出され了承され、新理事長と副理事長が選出され、新センターとして生まれ変わりました。


 この間、1年あまりかかりましたが、毎月の正会員意見交換会や平成23年度3回の理事会と平成24年4月25日の理事会で、会員によるシルバー人材センターの自主・自立・共働・共助の理念に基づき、自浄機能が働いた結果と判断をしております。


 今後、町としましては二度とこのようなことが起こらないよう、指導を徹底していきます。


 以上、第3の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 西口議員、3の1について再質問ありますか。


○17番(西口 孝) 1はいいです。


○議長(斎藤武俊) 3の2について、西口議員。


○17番(西口 孝) 監督責任は町としては直接はないが補助金を出している関係での、そういう意味のそれを正確に使われているかについては当然あるというお話でありましたが、この風評でいろいろな今回の人事というか、これまでのシルバー人材センターの人事などについても、町長が認めてというか、認めてとか町長が指名をしたのでというようなことを言われる方もおったわけです。今の話で町としてそういうふうなことは一切ないのかなというふうに私は思いましたが、もう一度この点については、はっきりと明快に否定できるのであれば否定していただいておきたいと思います。


○議長(斎藤武俊) 吉田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(吉田光男) お答えします。


 地方自治法の157条に定めのある町長の公共的団体等の総合調整権について、その指揮監督が公共的団体の事業活動を対象とし、内部組織には及ばないというふうに解されております。


 それらを考えまして、愛南町がシルバー人材センターの人事権を掌握しているという関係でないということから、愛南町の指導監督は補助事業の執行や事業活動に限定され、組織の内部活動にまでは及ばないというふうに判断しております。


 以上でございます。


○議長(斎藤武俊) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) 西口議員の、今、課長がお答えしましたが、補足の点がありましたので答弁したいと思います。


 町長自体が理事長の選出権限をというようなことがございましたけれども、町長自体がそういった理事長を選任したとか推薦したとかいうようなことは、今までにないと感じております。


 以上です。


○17番(西口 孝) 事務局長も含めてね。中の人事。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 一切ありません。


○議長(斎藤武俊) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) それと、事務局長につきましては、定款によりまして理事長が指名するということになっておりますので、一切介入しておりません。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 3の3について、ございませんか。


 西口議員。


○17番(西口 孝) 今後の町の対応、非常にわかりやすく話されたと思いますが、私これ、昨年の2月ごろからこの不正問題が持ち上がっていたと、内部では。当然、その間に理事会等も、きょうのいただいた資料でも理事会が3回、4回開かれておりますが、この議会からも充て職で理事が出ておられるらしい、議員でもあり会員でもある理事さんもずっと出られておったようでありますが、こうした人たちは、やっぱり町の補助金の出ている団体の内部でこういうことが起こってきたという、最初の時点で、やはり何らかの形で議会のほうにも報告をされてもよかったんではないかなというふうに私は思います。そういうこの組織の充て職理事が本当にそれがためになってきていない事実というか、今回明らかになったわけですので、会員さんの中での互選による理事等は、それは当然でしょうが、こういう組織のうみというか問題点というのは、今後、早急にやっぱりもう一度内部でも検討していただいたらいいと思いますし、町としても補助金を出しておる団体の関与できる範囲の中でもそうした点ではこの際きれいにうみを出していただいて、本来の目的に沿ったこのシルバー人材センターが組織として再発足をして発展をしていくように、ひとつもう一度、この際に強力な指導というかアドバイスを町としてとるべきではないでしょうか。この点について、いかがなお考えか再度お伺いをいたします。


○議長(斎藤武俊) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) お答えします。


 役員名簿が、シルバー人材の会則の中で理事が15名以内ということになっております。理事長、副理事長もその理事のうちですけれども、私も副町長としてその理事の中に選ばれております。現に、草木原議員が厚生常任委員長の代表として理事の中に入っております。ほかに自治会長5人とか、民生児童委員とか商工会の事務局長とか、いろいろな方がおられますけれども、普通の私たちの考えている今までの理事会は、単年度の決算書、それから事業報告とかそういったものを出された資料の承認、そしてまた気がついた点があればそういったものを指摘をするようなことでありましたけれども、そういった理事にそういう今後のシルバー人材センターの運営の責任を負うような理事の選出となると、この理事も充て職で選ばれた方が逆に受け手がなくなるというように私は感じております。選ばれて、そういったものを真剣に考えるのは、当然構わんと思いますけれども、理事の選任に非常に何と言いますか負担が多いような気がしますので、その点はまた今回の、次回の理事会でそういった理事制のあり方というのは考えても構いませんけれども、そういったことを真剣に考えた場合、理事のなり手があるかどうか、その部分については、ちょっとだけ心配しております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 西口議員。


○17番(西口 孝) 要は、充て職であろうが何であろうがいいんです。本当にそういうシルバー人材センターの運営について、健全にやられているという確認ができればいいわけですが、そういったことがうやむやというか、できてなかったのが、こういう今回表にあらわれたわけですから、そこらへんを本当に機能ができるような形に、監督責任はない、補助金を出しておる責任の範囲でも構いませんが、そういう点をぜひこの際に新たにするということを重ねて申し上げて終わります。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 補助金を出している団体として、できる範囲の中でしっかりと対処したいと思っています。たった1人の人の心ない人のために、あと一生懸命仕事をしている人に、みんなの方に迷惑をかけているわけですから、そういう人については、本当に私の気持ちとしては、丸坊主にしてもらいたいというぐらいの気持ちでおります。あと、しっかりと町のできる範囲の中で、しっかりと監督責任、指導ですかね、できるものについてはしっかりとしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) これで、西口議員の質問を終わります。


 次に、田口議員の質問を許します。


 田口議員。


○14番(田口 勝) 町民を代表しまして、質問をいたします。


 まず、防災についてお伺いをいたします。


 公明党が地震対策で、公明党は2001年プロジェクトを立ち上げ、翌年、学校施設耐震化推進小委員会を設置、学校耐震化に一貫して取り組んできました。


 10年前の耐震化率は44.5%が11年4月には80.3%へと大幅アップ。12年度中には約90%までに到達する見込みであります。本町においては、学校の耐震化は行政の努力により、県下でトップ内であります。公明党は、5月に学校施設の非構造部材、天井材や内壁、照明器具、窓ガラスなどを12年度内に耐震点検をすべて完了させるよう政府に要請しました。


 今後は、本町においても地域住民の避難場所など、備蓄倉庫や自家発電装置などの整備なども進め、防災機能強化を図るべきと考えるが、どう取り組まれるかお伺いをいたします。


 震度7を想定した生活インフラである橋梁や道路、ダム、農業用水池、また愛南町は国の発表によると17.3メートルの津波が想定されている、沿岸部中心に防波堤の高さや水門機能、避難道路整備等、町内の防災総点検の実施についてお伺いをいたします。


 福祉タクシーについて。


 本年は、例年になく雪が多く降り寒さが厳しい日々が続きました。暑さ寒さは高齢者にとって非常に体に負担がかかり、持病を持った高齢者が「外出や病院へ行くのにとても大変だった。何とか福祉タクシー券を出してもらえないでしょうか」と町も大変だろうけれども、何度も町民の方より要望され、同じ町民でありながら、500メートルという距離制限のため、本当に困っている方々がおられることを思うと心が痛みます。500メートル距離制限について、再検討をお伺いいたします。また、今後、どのように町として対策を考えているかお伺いをいたします。


 3点目、町営住宅の入居申請簡素化について。


 本町の町営住宅の入居申請は、毎回同じ書類を提出し、町民の皆さんが負担と費用をかけております。もし抽せんから漏れると、何回も申請手続に来る必要があります。


 宇和島市の例を挙げますが、申請は4月の申請者を中心に抽せん。次からは順番制であり、それは1年間有効であります。申請者も順番を待っていれば、市職員より空室の連絡があり、入居の有無を確認されます。例を挙げましたが、本町においても職員の業務負担も軽減され、町民の方々への負担も軽減されますが、御検討をお伺いいたします。


 町営住宅の管理現状について。


 本町町営住宅は121棟、593戸ありますが、旧地域別に入居の戸数、人数についてお聞きをします。また、空室についても戸数をお聞きします。


 本町教職員住宅についても、戸数、空室についてお尋ねをいたします。また、学校統合により空室が多くあると思いますが、今後はどのように管理していくのかお伺いをいたします。


 5、企業誘致について。


 東京のIT企業が山村の空き家を利用したオフィスを紹介され、話題となっている。場所は、徳島県名西郡神山町で、徳島市内から30キロ、車で三、四十分という。ここはかつて林業で栄え、スダチや梅でも有名な町でもある。神山町の世帯数は2,593世帯、人口6,418人の町。東京と神山町のオフィスを結んでテレビ通話。しかも自然の中で仕事に取り組んで生き生きとした社員の仕事ぶりが紹介されていた。ITの発達で東京の高いオフィスで仕事をするより、とにかく空気と水のおいしい田舎で仕事をするのも同じだ。それは光のネット網が張りめぐらされて、都会より込まないでスピードが断然速い。


 今後は、IT企業だけではなく、物づくり、企業においても海外展開だけでなく、国内でも物づくりを見直す動きが台頭することも予想され、IT化はもはや避けては通れない世界の方向である。


 愛南町も、空気も水も海も川も食べ物もおいしい自然の中で仕事ができる。古民家や空校舎を利用し、積極的にIT企業の誘致をしてはどうか、お伺いをいたします。


 以上、町長の御答弁を求めます。


○議長(斎藤武俊) 田口議員から答弁分割での質問がありました。


 初めに、防災について理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 田口議員の質問にお答えをいたします。


 まず、第1の質問、防災について、1点目の避難施設及び避難収容施設として機能充実を図る取り組みについてですが、現在、本町の避難施設及び避難収容施設は、学校27、公民館19、その他10の合計56の公共施設を指定しており、すべての建物の構造体の耐震化は今年度で完了する予定です。


 しかし、非構造部材といわれる天井材、内装材、照明器具、窓ガラス、書棚等の点検を行っている施設を把握していないことから、担当部署ごとに点検対策マニュアルによるチェックリストで点検を行いたいと考えています。


 特に、学校施設は、災害発生時において子供たちの安全性の確保を担保しなければならないこと、そして、応急対応時では、大勢の避難者を収容することから、地震に強い施設づくりは喫緊の課題であると考えており、教育委員会を通じて、学校自身と設置者による点検を行い、非構造部材の耐震対策を早急に行いたいと考えています。


 なお、南海トラフの巨大地震モデル検討会が想定した地震・津波が公表されて以来、津波一時避難所及び避難収容施設等並びに公共施設の海抜を測量しており、今後は、避難収容施設等の見直しと対策を講じなければならない状況になると考えておりますので、緊急物資の備蓄場所や自家発電装置の整備についても再検討したいと考えております。


 2点目の町内インフラの防災総点検についてですが、橋梁や道路については道路点検パトロールを定期的に行っています。


 ダムについては、ダムの変形を調査するため堤体水準測量を毎年四半期ごとに測量をし、漏水量の調査は毎日計測しています。


 農業用水池は毎年6月に危険ため池パトロールにおいて目視確認を行っています。


 防波堤、水門については、毎年現地調査により目視確認を行っています。ただ、防波堤、護岸の高さについては、台風などによる高潮を想定したもので、最大の津波に対応できる施設ではありません。


 避難道路整備については、津波一時避難所の海抜測量と見直しに取り組んでおり、それに伴い整備する予定としております。これらパトロールの結果、危険度に応じて適宜維持補修を行っていますので、特に防災総点検ということで実施したことはありませんが、これからは、各関係課に集まっていただき、防災総点検を実施したいと考えています。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 田口議員、1の1について再質問ありませんか。


 田口議員。


○14番(田口 勝) 非常に前向きで町として町民の安心・安全を守るために実施をしていく、本当に前向きな答弁だったと思います。災害はいつくるかわかりませんので、なるべく早く実施していただいて、悪いところを直していただきたいと思います。


 答弁はもう要りません。


 それから、2の震度想定の分ですが、インフラ、特に毎年行っていたりですね、毎日水量をはかっていただいたり、担当者の人は大変御苦労だとは思いますが、地域の農業用水の池の非常に老朽化した池がございます。そういうところは、どのように今後事業をやっていくかお聞かせを願いたいと思います。


 それから、防災総点検を実施されるそうでございますが、これもなるべく早く実施をしていただきたいと思います。


 この点についてお伺いをいたします。


○議長(斎藤武俊) 山口農林課長。


○農林課長(山口俊文) ただいまの質問についてお答えいたします。


 ため池の改修につきましては、24年度からフマセ池及び弓張池の改修を計画しております。これは県事業で行っていくのですが。


 そして、この後、あと西ノ谷池、坂本池、それから駄場池なども、また今後改修予定となっております。


○議長(斎藤武俊) 田口議員、よろしいですか。


○14番(田口 勝) 総点検の実施を一日も早くしてほしいんですが、その点はどうですか。


○議長(斎藤武俊) 山口農林課長。


○農林課長(山口俊文) ため池の防災パトロールにつきましては、また今月下旬、6月18、19日を予定しております。


○議長(斎藤武俊) 総点検については。


 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) お答えします。


 先ほど町長が申しました各町内のそれぞれ担当課がそれぞれやっておりますので、いつということはなくて、皆の意見を寄せて、それから再度総点検という形を改めてとりたいと、そのような方向で進めていきたいと考えております。


○議長(斎藤武俊) 田口議員。


○14番(田口 勝) 非常に今、この愛南町が地震・津波等があると孤立してしまう、この前の大水でも、須ノ川、それから菊川、一時国道がとまりました。それで、特にインフラの面で津島、宿毛間のインフラ、高規格道路の整備が、これは愛南町民の命の道としてインフラを早急に町としても要望をするべきじゃないかと。この大変な地震・津波の想定は、大学の教授によると人間が想定はできるものじゃないと、どんだけのものが来るかはわからないというような教授の話もあります。九州で普賢岳の噴火のときも、多くのカメラマンが亡くなったりもしております。本人らは、そういうことはないという想定のもとでおったと思うんですが、自然の猛威は考えられないと教授は言っております。


 特に愛南町にとって陸の孤島にならないように、町長、行政担当者の方が真剣にこの高規格道路に取り組んで国のほうに要請し、頑張っていただきたいと思うんですが、どうでしょう。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えいたします。


 もちろん、今度、前の東日本に対しまして西日本大震災というような名前になるかもわかりませんけど、30年以内と言われますけど、10年後に起きるやら、また数年後に起きるかもわかりません。ですけど、今現在でもこの8の字ルートの完成に向けてたびたび中央のほうにお願いをしております。今できる範囲で手いっぱいの陳情を要望していると思っております。今後も続けてやっていきたいと思います。


 以上です。


○14番(田口 勝) はい、よろしいです。


○議長(斎藤武俊) 次に、福祉タクシーについて、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 続いて第2の質問、福祉タクシーの500メートル距離制限についてですが、福祉タクシー助成事業の対象者は、満70歳以上及び満65歳以上の2級以上の身体障害者手帳及び療育手帳の保持者で、乗り合いバスの停留所及びコミュニティバス路線から500メートル以上離れている者となっております。


 この事業から距離を廃止しますと、対象者数が3月末現在で6,500人となり、仮に1人当たり50枚の500円券を支給し、これまでの利用率60%で試算をいたしますと9,750万円必要となります。現在の予算700万円に対し、9,050万円の増額となり、福祉タクシー助成事業としては成り立たない問題と思われます。


 また、今後の町の対策につきましては、現段階では、生活バス路線については維持や確保に努め、町営のコミュニティバスはより利用しやすい公共交通となるように検討を続けます。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 田口議員、2について再質問ありませんか。


 田口議員。


○14番(田口 勝) 町の財政からいうと非常に困難だということでございますが、やはり町民である限り、同じサービスを受けるというのは、これは当然のことではないかと思います。


 そこで、福祉タクシーにかわるような何かの手だてはできないですか、お伺いします。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 今の現段階ではそういったかわるものは思い当たりませんけど、田口議員、また御指導願えるようなことがあったらですね、また御指導していただいたらと思います。また、その件につきましては、また検討をしてみたいと思っております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) 町長の補足説明になりますけれども、今回のこの福祉タクシーの500メートルという距離の設定につきましては、今回の田口議員ではなくほかのほうの議員から再々こういったことに対する検討事項を要望されております。一応、そのたびに私たちも調整はしてきたんですけれども、これは合併時の町と調整事項になりまして、16年の10月1日から条例で決まっているもので、なかなか変更が難しいのもありまして、あわせましてなかなかいい知恵が私たちもなかって、このままずっと放置してきております。


 議員各位におかれましても、この部分につきましては、先ほど申し上げたコミュニティバスとかなんかもありますけれども、交通機関のそのかわりの充実を目指していきたいと思いますので、いいお知恵がありましたら、また皆で持ち寄りしていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 田口議員。


○14番(田口 勝) 担当課長にちょっとお伺いをいたします。


 もし、これ町民の方聞いていたら納得すると思うんですよ、財政上は。確かに700万が9,750万というのは、今の町の財政では無理だというのは、これは町民も納得してくれると思いますが、同じ町民で町長はいつも老人、子供に優しい町政をやっていきたいと、安全・安心な町政とこう声を高らかにされております。町民のニーズに合った何か担当課長、考えありませんか。


○議長(斎藤武俊) 吉田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(吉田光男) お答えします。


 議員、おっしゃるとおり、私ども高齢者支援課といたしましては、当然、買い物難民とか医療難民というふうに新聞等でも言われております。だから高齢者支援課の立場として言わせていただくならば、やはりもうそろそろコミュニティ、あいなんバスみたいなコミュニティバスですね、そっちのほうを各課で皆さん代表でも出して検討していただけたらというふうに思っております。これはあくまでも担当課としての意見です。


○議長(斎藤武俊) 次に、町営住宅の入居申請簡素化について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第3の質問、町営住宅の入居申請簡素化についてですが、募集は年3回程度行っており、入居申請については、再度申し込みをされる場合、毎回同じ書類を新たに提出していただいていますが、今年度より所得証明などについて前回提出書類で代用できる書類は省略するなど、簡素化に努めております。今後とも入居申請時の簡素化については、検討を進めていきたいというように考えております。


 以上、第3の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 田口議員。


○14番(田口 勝) 前向きに改革されておられるようでございますが、非常に宇和島がやっておるのがスムーズにいっているようなんですよね。一遍、申請しておれば、それで入居の有無を電話で確認して、今おるところもうかわったんで要りませんといったら、次の順番の人へ電話をして確認をする。これ、1年間有効です。町の職員も募集をかける必要もないし、非常に業務的にも省けるんじゃないか。


○議長(斎藤武俊) 田口議員、マイクを。


○14番(田口 勝) と思うんですが、一つ住民の、町民の少しでも負担が省けるように、今後、よく検討されて簡素化していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。


○議長(斎藤武俊) 湯浅財産管理課長。


○財産管理課長(湯浅裕記) 担当課のほうからお答えいたしたいと思います。


 入居申請の簡素化につきましては、先ほど町長が申しましたとおりでございますが、これまでもいろいろと募集のたびに同じことをということは何度か聞いておりました。しかしながら、公平にという点を考えていきますと、やはりきちっとした抽せん、先ほど田口議員が言われましたように、一度申し込みされて1年間は有効というような形になりますと、また1年間の間にはまたいろいろと情勢が変わってまいりますので、やはりその都度希望等をとって、その時点での町民の希望がどうなのかというふうなことを図りながら公開抽せんを行ったほうがいいのではないかと思っておりますけども、やはり、煩雑になってくることを考えますと、前向きに簡素化については検討していく所存でございます。


 以上でございます。


○議長(斎藤武俊) 田口議員。


○14番(田口 勝) 担当課長、公平性ということをおっしゃっています。確かに町民、公平性、これはもう一番大事でございますが、考えてくじ運の悪い人というのがあるもんでですね、何回もするあれがあると思うんです。ほんで、やっぱり公平性、順番制にするのが一番いいんじゃないかと私は思うんですが、どうでしょうか。


○議長(斎藤武俊) 湯浅財産管理課長。


○財産管理課長(湯浅裕記) ただいまの時点では、一応、公開抽せんをということで、住宅の選考委員会におきましても公開抽せんでというふうなことを言われておりましたので、今のところは公開抽せんでいきたいというふうには考えております。


○議長(斎藤武俊) 次に、町営住宅の管理現状について理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第4の質問、町営住宅の管理現状についてですが、町営住宅の管理戸数は、6月1日現在で114棟586戸あります。地域別の入居状況ですが、城辺地域は入居数が226戸、525人、空き戸数26戸、そして一本松地域では入居数36戸、105人、空き戸数10戸、御荘地域は入居数177戸、453人、空き戸数16戸、内海地域は入居数51戸、173人の空き戸数11戸です。西海地域は入居数32戸、83人の空き戸数が1戸となっています。


 また、本町の教職員住宅は、現在、10地区に住宅が12棟36戸あります。そのうち空き戸数は、平成24年6月時点で25戸であり、近年の学校統合の影響も受け空室率は近年増加傾向にあります。


 今後の管理について具体的な方策は未定でありますが、平成21年3月に文部科学省より示されました公立学校施設の財産処分手続の弾力化により、今後は転用等も視野に入れた機能的な運営を検討したいと考えています。


 以上、第4の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 田口議員、4について再質問ありませんか。


 田口議員。


○14番(田口 勝) まず、町営住宅。町営住宅に申請して入居許可が出まして、荷物を運び込みまして、あと一切寝泊まりしていない方が何軒かございます。掌握しているでしょうか。


○議長(斎藤武俊) 湯浅財産管理課長。


○財産管理課長(湯浅裕記) ただいまのところ、全体を把握はしておりませんけれども、そういうことがあればきちっと把握をして、指導、注意をしていきたいと思います。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 田口議員。


○14番(田口 勝) それからですね、町営住宅、お年寄りの方が亡くなられて1年間近くもそのままで置いてある。荷物が置いてあると、そういうところもございます。やはり、町民の皆さんは町営住宅に入りたいと思っても、荷物を運び込んで役場は家賃が入っておれば、入居費が入っておれば住んでいると思っておられるかもしれませんが、何軒かそういうところがございます。入れないところは修理をしなくてはいけないとかいうところもあるんですが、すぐに管理をすればすぐに入れるようなところもございます。やはり、町民の皆さんの入りたい人のためにも、早くそういうところを処理していただきたいと思うのですが、町長にお伺いをいたします。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 私は、その田口議員が言われた件については把握してないわけですけど、そういう事実がわかった時点で、皆さんでだれかわかったときには、町のほうに一声かけていただいたら、きっちりと対応していきますので、ぜひともそういうときには町のほうにお声をかけていただいたらと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(斎藤武俊) よろしいですか。


○14番(田口 勝) ちょっと待って、教員住宅について。


○議長(斎藤武俊) 田口議員。


○14番(田口 勝) 教員住宅が非常に空き家が多いということは、統合の件でもあります。私、調査したところ、正木が小が2戸あって1戸空き家、中が3戸あって3戸とも空き家、それから、一本松、小中の教員住宅は全戸空き家です。それから、西海の内泊、これは閉校になってからそのままほったらかして、そのまま改修なしに現在、非常に古くなっておるんですが、ちょうどあそこは駐車場がないところなんですが、取り壊して駐車場にできればしたらいいんじゃないかとこう思ったのですが、それから武者泊に2軒教員住宅があったんですが、当分行ってなかったんで調査に行ってみたら、1軒は地元の人の住宅、1軒は宇和島バスのお泊りの住宅ということで、ちょっと整備されておりましたが、福浦の教員住宅、これ全部空き家です。それから、須ノ川、これが4戸あって2戸空き家。それから、家串が全部空き家。それから、魚神山は学校がなくなったんですけども、道路端、県道端の1戸、これも空き家でかなり老朽化が激しくなっておりました。それから、奥に入ったところに1棟教員住宅が魚神山にあります。2棟あるんですが、その奥に入ったのもかなり古くなっておって、道が非常にあそこは狭いんで、利用価値がなくなっておると思いますが、壊すにも大変だと思うんですが、今、町長が言った、町財産の売却が可能であれば、もし地元に利用する人があれば利用させるのが一番いいんや、売買して利用さすのが一番いいんやないかなどと個人的に考えておるんですが、町として、今後、どのような対策を練っているのか、お聞かせを願います。


○議長(斎藤武俊) 坂尾学校教育課長。


○学校教育課長(坂尾英治) 教員住宅の今後の利用方法なんですが、町長のほうも答弁で申し上げましたとおり、今後、有効利用を考えていこうと。そして今、各議員さんがおっしゃられた空き教員住宅については、うちのほうでも把握しておるわけなんですが、それぞれについて補助金と、そして町民の有効利用を考えていきたいと思います。


 ただし、現在ある学校について、いつそういった先生方が入られるかわかりません。そういったところにつきましては、できるだけ空き戸数がなければないほどいいんですけれども、そういったところについては、考慮をちょっとさせていただけたらと思います。


 いずれにせよ、魚神山のほうについては、なかなか利用も難しいかもしれませんけれども、そういった有効利用というのは探っていかないといけんと考えております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) もう3回終わりましたので、次に、企業誘致について理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 最後に、第5の質問、企業誘致についてですが、愛南町においても、町村合併や学校統廃合などにより、空きの公共施設ができており、同時に、地域情報通信基盤整備事業により、愛南町内が光ケーブルでつながるなど、ブロードバンド環境も整備されましたので、今後、神山町の取り組みが愛南町に適合できるものなのか検討する余地はあるものと考えております。


 いずれにしましても、IT企業誘致に限らず企業誘致については、積極的に取り組みたいと考えていますので、議員各位におかれましては、どんな情報でも構いませんので、情報の御提供をお願いしたいと思います。


 以上、第5の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 田口議員。


○14番(田口 勝) 積極的に推進していただけるような答弁でございますが、非常に愛南町も便利になってきております。それで、やはりこの少子高齢化のときに、1人でも人を愛南町に呼び込むためには、何らかの方策を考えなければいけないと思います。


 現在も、このIT企業で仕事をしている人が愛南町に何人かはございます。それで、非常にパソコンの動きも早いし東京でやるよりはいいんじゃないか、そのように思っておりますので、一つ強力に取り組んでいただきたいと思いますので、一つ答弁をお願いします。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) はい、お答えします。


 田口議員言われるように、積極的に取り組んでまいります。


 以上です。


○14番(田口 勝) ありがとうございました。


○議長(斎藤武俊) これで、田口議員の質問を終わり、一般質問を終わります。


 ここで暫時休憩いたします。


 3時10分まで休憩をいたします。


              午後 3時00分 休憩


           ―――――――――――――――――


              午後 3時10分 再開


○議長(斎藤武俊) 休憩前に引き続き会議を開きます。


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  ◎日程第6 発議第2号 北朝鮮による拉致問題の早期解決に向けた積極


              的で強力な行動を求める意見書について





○議長(斎藤武俊) 日程第6、発議第2号、北朝鮮による拉致問題の早期解決に向けた積極的で強力な行動を求める意見書についてを議題といたします。


 趣旨説明を求めます。


 増元議員。


○19番(増元久男) 発議第2号、北朝鮮による拉致問題の早期解決に向けた積極的で強力な行動を求める意見書について。


 上記の意見書を、愛南町議会会議規則第14条の規定により提出する。


 平成24年6月14日提出。


 提出者、愛南町議会議員、増元久男。


 賛成者、愛南町議会議員、内倉長蔵、同田口勝、同草木原由幸であります。


 意見書。


 北朝鮮による日本人拉致事件の発生から既に30年以上が経過し、平成14年9月の日朝首脳会談で、北朝鮮が日本人の拉致を認めてから10年近くの歳月が流れています。この間、我が国の拉致被害者5人と、その家族が帰国した以外には特別な進展もない状況が続いており、北朝鮮は納得のいく説明をすることもなく、極めて不誠実な態度をとり続けた結果、いまだ政府認定の未帰国拉致被害者や拉致の可能性が疑われている方々の消息がつかめていない。


 政府から解決に向けた具体策は何ら示されることなく、拉致問題の進展が見られない中、平成23年12月17日、金正日総書記が死去し、北朝鮮は金正恩を後継者とする新体制に移行することとなった。


 拉致被害者の家族は、北朝鮮新体制において新たな交渉の窓口を見出せるのではないかと期待される一方、混乱状態になった際の拉致被害者の身辺の安全性についても心配されており、再会を待ち続ける方々の心情は察するに余りあるものがある。


 北朝鮮による日本人拉致問題は、重大な人権問題であるとともに、我が国に対する主権の侵害であり、国の責任において解決すべき喫緊の課題である。また、本県においても特定失踪者が3名おり、御家族を中心に活動を休みなく続けているものの、拉致被害者及び家族は高齢の方も多くなっており、被害者の一刻も早い帰国の実現が強く望まれる。


 よって、国においては、すべての拉致被害者の早期帰国の実現のため、北朝鮮政府に対し拉致被害者の再調査を強く求めるとともに、北朝鮮による人権の侵害をさらに一層広く世界に訴え、強固な国際連携のもとに、拉致問題の全面解決に全力の取り組みを強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 平成24年6月14日。


 愛媛県愛南町議会。


 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、内閣官房長官、拉致問題担当大臣。


 以上であります。


○議長(斎藤武俊) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 討論なしと認めます。


 これより、北朝鮮による拉致問題の早期解決に向けた積極的で強力な行動を求める意見書についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり採決することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(斎藤武俊) 全員挙手であります。


 よって、北朝鮮による拉致問題の早期解決に向けた積極的で強力な行動を求める意見書については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第7 報告第1号 愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について


   日程第8 報告第2号 愛南町簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について


   日程第9 報告第3号 愛南町上水道事業会計予算(建設改良費)の繰越報告について





○議長(斎藤武俊) お諮りします。


 この際、日程第7、報告第1号、愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから、日程第9、報告第3号、愛南町上水道事業会計予算(建設改良費)の繰越報告についての3件について続けての報告といたしたいが、これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 異議なしと認めます。


 これより直ちに議題といたします。


 報告第1号について、提案理由の説明を求めます。


 那須企画財政課長。


○企画財政課長(那須英治) 報告第1号、愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、提案理由の説明をいたします。


 平成23年度の3月議会で承認をいただきました、繰越明許費に係る、歳出予算経費の繰越使用額が調製できましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越計算書を添えて報告申し上げるものであります。


 それでは、内容について説明いたしますので、平成23年度愛南町繰越明許費繰越計算書をお開きください。


 主に、国の補正予算関連事業などで、繰越明許費30事業に係る調整の報告でございまして、2ページの2款総務費コミュニティバス購入事業、440万5,000円から、3ページの11款災害復旧費、河川災害復旧事業1,000万円までの全部で30事業、合計金額で18億7,161万3,000円の繰越明許費に対しまして371万6,000円の年度内執行等がございましたので、翌年度繰越額の合計は、18億6,789万7,000円でございます。


 翌年度繰越額に充てるための繰り越す財源の内訳は、既収入特定財源が10万1,000円。未収入特定財源のうち、国庫支出金が4億6,553万3,000円、県支出金が1億1,316万4,000円、地方債が11億2,080万円、負担金が162万4,000円、一般財源は1億6,667万5,000円でございます。


 以上、報告第1号の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(斎藤武俊) 次に、報告第2号、第3号について提案理由の説明を求めます。


 小西水道課長。


○水道課長(小西隆広) 報告第2号、愛南町簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、及び報告第3号、愛南町上水道事業会計予算(建設改良費)の繰越報告について、一括して説明をいたします。


 初めに、報告第2号、愛南町簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてですが、これは、平成24年第1回定例議会で承認をいただきました繰越明許費に係る歳出予算経費の繰越使用額が調製できましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、議会に報告するものであります。


 内容について説明をしますので、裏面の平成23年度愛南町繰越明許費繰越計算書をごらんください。


 2款事業費、2項新設改良費、事業名、増田水源地電気計装設備災害復旧事業で、翌年度繰越額は2,797万2,000円です。その財源内訳は、国庫補助金1,239万円、一般会計繰入金1,558万2,000円です。


 続いて報告第3号、愛南町上水道事業会計予算(建設改良費)の繰越報告についてですが、地方公営企業法第26条第3項の規定に基づき、平成23年度建設改良費の繰越額の使用に関する計画について報告をいたします。


 内容について説明をしますので、裏面の別表第9号、平成23年度愛南町上水道事業会計予算繰越計算書をごらんください。


 1款資本的支出、1項建設改良費、事業名、八百坂橋水管橋架替工事から敦盛橋配水管敷設替工事までの5件は、町単独事業実施分です。


 竹倉調整池緊急遮断弁整備工事ほか1件は、水道水源開発等、施設整備費国庫補助事業で実施しています。


 各事業の繰越理由は、右端の説明欄に記載しているとおりです。


 これら事業費の合計は、予算計上額9,162万3,000円で支払義務発生額はありませんので翌年度繰越額は9,162万3,000円になります。


 財源内訳としまして、企業債3,620万円、国庫補助金7,680万円、出資金1,780万円、当年度損益勘定留保資金2,994万3,000円です。


 以上、報告2号及び報告第3号の説明とします。よろしくお願いいたします。


○議長(斎藤武俊) 報告が終わりました。


 これより、報告第1号、愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についての質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 質疑がないようなので、これで愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを終わります。


 次に、報告第2号、愛南町簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についての質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


 田口議員。


○14番(田口 勝) 増田水源地、災害があったところですか。


○水道課長(小西隆広) はい、そうです。


○14番(田口 勝) 小山の入り口の。国道から。


○水道課長(小西隆広) 昨年10月の大雨で増田水源地、小山のホテル紅葉の近くの水源地です。


○14番(田口 勝) わかりました。


○議長(斎藤武俊) 吉村議員。


○15番(吉村直城) 今これ、増田水源地、これ小山水源地やないの、正式名称は。増田なの。


○議長(斎藤武俊) 小西水道課長。


○水道課長(小西隆広) 補助事業の対象名称は増田水源地になっております。


○議長(斎藤武俊) 質疑、他にございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 質疑がないようなので、これで愛南町簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを終わります。


 次に、報告第3号、愛南町上水道事業会計予算(建設改良費)の繰越報告についての質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 質疑がないようなので、これで愛南町上水道事業会計予算(建設改良費)の繰越報告についてを終わります。


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  ◎日程第10 承認第2号 専決処分第1号の承認を求めることについて(愛南町税条例の一部改正)


   日程第11 承認第3号 専決処分第2号の承認を求めることについて


               (愛南町国民健康保険税条例の一部改正)





○議長(斎藤武俊) お諮りします。


 この際、日程第10、承認第2号、専決処分第1号の承認を求めることについて(愛南町税条例の一部改正)から、日程第11、承認第3号、専決処分第2号の承認を求めることについて(愛南町国民健康保険税条例の一部改正)までの2議案について、続けて提案理由の説明をいたしたいが、これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 異議なしと認めます。


 これより直ちに議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 山田税務課長。


○税務課長(山田智久) 承認第2号と承認第3号の専決処分の承認を求めることについて、一括して提案理由の説明をいたします。


 初めに、承認第2号、専決処分第1号、愛南町税条例の一部改正について、御説明をいたします。


 本条例は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が本年3月30日に可決成立、3月31日に公布され、4月1日から施行されることに伴いまして、愛南町税条例の改正が必要となりましたが、議会を招集する時間的余裕がなく、地方自治法第179条第1項の規定により、平成24年3月31日付で専決処分をしたので、同法同条第3項の規定により議会に報告し、承認をいただきたく提案するものでございます。


 主な改正点といたしましては、個人の町民税に係る公的年金等受給者の現況届の中で寡婦控除の欄が新たにできることにより、年金受給者の皆さんにとっては、寡婦の申告が不必要となる改正や固定資産税の課税の特例の改正、地方税法の改正による条文整理などが主なものです。


 お手元には、改正文並びに新旧対照表をお配りしておりますが、改正箇所がわかりやすい新旧対照表で説明を行いたいので、新旧対照表をごらんください。改正文の5ページ目の次のページになります。新旧対照表の1ページ目から見ていただきたいと思います。


 左側が現行規定で右側が改正案です。そして、アンダーラインが改正の箇所です。


 1ページ目、税条例第36条の2の改正ですが、先ほども御説明しました公的年金受給者の寡婦の申告の関係ですが、「寡婦控除額」の字句を削っています。


 2ページ目の税条例第54条第7項の改正は、地方税法施行規則の改正に伴う条文整理であります。


 以上が、本文の改正でありますが、2ページ目、中ほどよりは附則の改正となっています。


 まず、附則第10条の2を第10条の3とし、新たに附則第10条の2を加えていますが、これは地方自治の確立に向けた地方税制度改革の地域決定型地方税制特例措置でありまして、内容は、雨水貯留浸透施設、及び下水道除外施設の償却資産に係る課税標準の特例割合を定めたものです。


 ちなみに、愛南町にはこの対象施設はありませんし、県内でもありません。


 また、附則第10条の3第7項及び3ページ目の第8項の改正は、条文の整理でございます。


 次に、附則第11条から7ページ目の附則第15条までの改正につきましては、固定資産税と特別土地保有税の課税の特例に関する改正などで、土地の価格・宅地等に対して課する固定資産税、農地に対して課する固定資産税、特別土地保有税、それぞれに対しての期間や期限等を延ばす変更、また条文整理のほか、負担水準0.8以上の住宅用地についての措置特例を平成24年度より廃止していますが、この住宅用地の負担水準は、附則で平成24年度、平成25年度は0.9以上とする経過措置を定めております。


 8ページ目、附則第21条の2を加える規定ですが、これは、一定の一般社団法人または一般財団法人が平成20年12月1日前から設置している図書館、博物館及び幼稚園の固定資産税について、固定資産税の非課税措置の適用を受けようとする場合の申告についての規定をしているものです。


 次に、9ページ目です。附則第22条の2を加える規定ですが、これは、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例での読みかえ規定でありまして、これにより東日本大震災により居住の用に供していたものが滅失し、居住することができなくなったことにより、その土地または土地の上にある権利の譲渡をした場合に、その居住用家屋の敷地にかかる譲渡期限を東日本大震災があった日から同年以後3年であったものを7年を経過する日の属する年の12月31日までの間に延長する特例措置を規定しているものであります。


 最後に10ページ目、中ほどになりますが、附則第23条見出しの改正は、「適用期限」を「適用期間等」に改正しているものであり、同条の改正は東日本大震災に係る住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額等の特例を規定したものです。これにより、対象納税義務者が住宅の再取得及び増改築等をした場合において、所得税における東日本大震災にかかる特例措置の適用を受けたときは、現行の町民税の住宅借入金等特別税額控除の対象とする規定をしているものです。


 それでは、一部改正条例に戻っていただきまして、4ページをお開きください。4ページ中ほどより。


 附則第1条でこの条例の施行日を平成24年4月1日からとしており、第36条の2第1項ただし書きの改正規定及び附則第2条第1項の規定を、平成26年1月1日からの施行としています。以下第2条では、町民税に関する改正に伴う経過措置を、第3条では固定資産税に関する改正に伴う経過措置を規定しています。


 続きまして、承認第3号、専決処分第2号、愛南町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。


 本条例も、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が本年3月30日に可決成立し、3月31日に公布され、本年4月1日から施行されることに伴い、愛南町国民健康保険税条例の改正が必要となりましたが、議会を招集する時間的余裕がなく、地方自治法第179条第1項の規定により、平成24年3月31日付で専決処分をしたので、同法同条第3項の規定により議会に報告し、承認をいただきたく提案するものであります。


 改正文をごらんください。


 今回の改正点といたしましては、附則で1項を加えるのみの改正でありまして、読みかえ規定により、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例が3年から7年になったことに伴う国民健康保険税所得割に係る規定を定めているものです。


 以上、承認第2号及び承認第3号の専決処分の承認を求めることについて、提案理由の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(斎藤武俊) 説明が終わりました。


 これより、承認第2号、専決処分第1号の承認を求めることについて(愛南町税条例の一部改正)の質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 討論なしと認めます。


 これより、承認第2号、専決処分第1号の承認を求めることについて(愛南町税条例の一部改正)を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(斎藤武俊) 全員挙手であります。


 よって、承認第2号、専決処分第1号の承認を求めることについて(愛南町税条例の一部改正)は、原案のとおり承認されました。


 次に、承認第3号、専決処分第2号の承認を求めることについて(愛南町国民健康保険税条例の一部改正)の質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 討論なしと認めます。


 これより、承認第3号、専決処分第2号の承認を求めることについて(愛南町国民健康保険税条例の一部改正)を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(斎藤武俊) 全員挙手であります。


 よって、承認第3号、専決処分第2号の承認を求めることについて(愛南町国民健康保険税条例の一部改正)は、原案のとおり承認されました。


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  ◎日程第12 承認第4号 専決処分第3号の承認を求めることについて


               (平成24年度愛南町一般会計補正予算(第1号))





○議長(斎藤武俊) 日程第12、承認第4号、専決処分第3号の承認を求めることについて(平成24年度愛南町一般会計補正予算(第1号))を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) 承認第4号、専決処分第3号の承認を求めることについて(平成24年度愛南町一般会計補正予算(第1号))の提案理由の説明を行いますので、1ページをお開きください。


 障害者自立支援法等の改正に伴い、障害者自立支援システムの改修を緊急に実施す必要が生じたため、速やかな予算措置が必要となりましたが、議会を招集する時間的余裕がなく、地方自治法第179条第1項の規定により、平成24年4月2日付で専決処分をしたので、同法同条第3項の規定により議会に報告し、承認をいただきたく提案するものであります。


 それでは、事項別明細書によりまして、歳出から説明を行いますので、13ページをお開きください。


 3款1項障害者福祉費、電算システム改修委託料94万5,000円の追加です。


 次に、歳出の財源となります、歳入について説明しますので、11ページにお戻りください。


 15款2項民生費県補助金、障害者自立支援事業費県補助金94万5,000円の追加です。


 以上、承認第4号の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(斎藤武俊) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 討論なしと認めます。


 これより、承認第4号、専決処分第3号の承認を求めることについて(平成24年度愛南町一般会計補正予算(第1号))を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(斎藤武俊) 全員挙手であります。


 よって、承認第4号、専決処分第3号の承認を求めることについて(平成24年度愛南町一般会計補正予算(第1号))は、承認されました。


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  ◎日程第13 第62号議案 地域産業研究・普及センター施設整備工事請負契約について





○議長(斎藤武俊) 日程第13、第62号議案、地域産業研究・普及センター施設整備工事請負契約についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 中村水産課長。


○水産課長(中村維伯) 第62号議案、水産課所管の事業に係る工事の契約案件について、提案理由の説明をいたします。


 地域産業研究・普及センター施設整備工事は、本町の水産業を中心とした第1次産業を強力に推進するために計画したもので、推進に必要な試験研究事業の実施とあわせて愛南町の魅力発信も行うため、西浦小学校跡地に拠点施設を整備するものです。


 そのために、愛媛大学南予水産研究センターや愛南・久良両漁協、地域の企業、住民の皆様と緊密な連携が図れるような施設整備を計画しています。


 本工事の実施により、生態系に配慮した環境整備による漁船漁業の振興、地域に適した新養殖種の開発と養殖技術の向上による魚類・貝類養殖業の振興、海洋環境の改善方法の確立などが図れるものと期待しています。


 また、ぎょしょく教育による水産業体験プログラムの実施、後継者育成、地域の資源や知恵を活かした科学技術の振興を図るための拠点としても機能させたいと考えております。


 以上の目的を達成するため、この工事は、研究棟1438.25平方メートル、飼育棟525平方メートルの整備を行うもので、平成24年4月27日に入札を執行しました。


 工事の内容については、添付している図面により説明しますので、資料の1ページをごらんください。


 施行場所は内泊地区です。


 敷地配置図をごらんください。西浦小学校空き校舎を利用して研究棟を、屋外運動場を利用して飼育棟を整備するものです。


 次に、2ページをお開きください。鉄骨づくり1階建てで新築する飼育棟の平面図を示しており、種苗生産室と機械室、飼料準備保管室を整備します。


 次に、3ページをお開きください。鉄筋コンクリートづくり2階建ての研究棟平面図を示しており、1階左側の長期滞在室、2階左側の研究室と右側の調理実習室の改修が研究棟の主な工事実施部分です。


 次の4ページには、飼育棟の立面図を示しております。


 この工事については、4月27日に入札を執行し結果、南予建設(株)が1億6,275万円で落札しましたが、この工事の予定価格が5,000万円を超えておりますので、議会の議決が必要なため提案するものです。


 契約の内容については、1の契約の目的は、地域産業研究・普及センター施設整備工事。2の契約の方法は、条件付一般競争入札による契約、3の契約金額は1億6,275万円、4の契約の相手方は、南宇和郡愛南町蓮乗寺193番地、南予建設(株)、代表取締役、岡田正寿です。


 この入札にかかる参加業者は、町内の業者で、南予建設(株)、(株)明正建設、宇和島市の業者で(株)宮田建設、(株)一宮工務店宇和島営業所、(株)古田工務店、(株)山下工務店の6社となっており、工期については、契約の翌日から平成25年1月31日までを予定しております。


 以上、第62号議案の説明とします。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(斎藤武俊) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


 吉村議員。


○15番(吉村直城) この契約そのものについては別に質疑はないんですけども、ちょっと町長にお伺いいたします。


 けさほどの一般質問の中で、宮下議員の溝田住宅の件に関して質問等もあったわけでございますが、その中の答弁で、いわゆる議会で議決をしておりながら急に中止にした理由は何かという質問に対して、住民の生命を守るためと、いたし方なかったと。それはそれで事情、わかるんですけども、今回のこれ、いわゆるその答弁の中でも例を挙げて言われたんですけども、目的に応じたケース・バイ・ケースと。それは、飼育棟の部分だったと思うんですけども、これ図面の中で1階に改築の中に、いわゆる宿舎ですよね。これはどのように説明されますか。1階に宿舎を持っていくわけでしょう。


○議長(斎藤武俊) 中村水産課長。


○水産課長(中村維伯) お答えします。


 1階に長期滞在室、短期滞在室を整備をするように予定をしておりますが、これに関しましては、ちょうど議員全員協議会でもお話をさせていただきましたが、まず、極力改修の経費を少なくするための既存の校舎の形態、これが一番適していたというのが大きな理由です。当然、津波とかそういうものに対する対応というのは考えておりまして、この校舎の裏側からちょうど裏側に県道にすぐに上がっている小さな道があります。こちらの道に関しましてはきちっと夜間でも登っていけれるように整備をあわせてして、今回の施設整備ということにしております。


 以上です。


○15番(吉村直城) 課長に聞いてない。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 今、課長が答えたとおりであります。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 吉村議員。


○15番(吉村直城) 議員全員協議会でという話があったんですけども、17メートルのいわゆる報告が出て、それをもとにということでいわゆる公共工事の見直しをということで、5月11日の協議会も相談があったわけでしょう。きょうの先ほどの宮下議員の質問に対しても、先ほど私が質疑で出したいわゆるケース・バイ・ケースと。であるならば、何を基準点としていわゆるこういう部分というか、町有財産を持っていこうとされるのか。ケース・バイ・ケースということは、言葉を返せば行き当たりばったりというふうにもとれるんですけども、その辺の見解はどうですか。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) もちろんケース・バイ・ケースで西浦の学校施設にですね、あそこにこういう施設を建てるなら、もう1階でも2階でもあそこはもう海抜でいったら本当に低いところであると。2階にしても3階にしても、とにかくあそこではもう津波に対してはそれだけの高さは、持ちこたえるだけの高さはないわけですから、だから先ほど課長が答弁したように、裏の道にはすぐに県道に、高いところに上がれる道もあると。1階であっても2階であっても、大きな津波であればこれ一緒なわけやろ、あそこやったら。ですから、きっちりと逃げるだけの高さのところには道はちゃんとついておるということでありますから、それだけの逃げるだけの準備はちゃんとしておるということであります。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 吉村議員。


○15番(吉村直城) 議員全員協議会では、課長、先ほど言いました裏に階段がこうこうでということは、全く説明はされてませんよ。協議会では。私はあそこの場所は知っています。裏に確かに階段があります。そのとおりなんですけども、そういう説明はなかったと。ただ、今の町長の答弁を借りれば、溝田住宅もいわゆる議会の中で、あそこは海抜4メートルでしたか、7メートルでしたかという部分の中で、ちょっとまずいんじゃないかという質疑の中でも、逃げれる場所があるという答弁があったんですけども、それをしよったら、整合性は、いわゆる先ほど質問したように、何を基準として、あそこの西浦小学校を改築してこうこうでということはよくわかるんです。ただですね、ここにいわゆる活性化のために非常にいいことなんですけども、ただあそこに町有財産で滞在施設をつくるということはという意味で、私は何を基準とされるんですかという質疑をしておるんですけども、その辺を明快に答弁願います。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) あそこに施設をつくるということは、学生さんは遠くのほうから通ったりするわけにはいかんやないですか。そこに施設があるんだから、その施設を有効利用するということで、ケース・バイ・ケースで、それをあそこに、その宿舎を建てると、それが1階になったか2階になったかという違いだけであってですね、別にそこに施設をつくるんだから、別に何とも問題ないやないですか。


 以上です。


○15番(吉村直城) 議長、ちょっと3回は終わったんですけども、今の答弁、ちょっと納得できんのですけども、許可願います。再度、もう一回。


○議長(斎藤武俊) 54条のただし書きについて、許可をいたします。


○15番(吉村直城) 町長、何が問題あるんですかじゃなくてですね、いわゆる住民の安全が第一ということだったら、という答弁をされているんですから、だから住まいにはちょっと17メートルが出てということですべてを見直しということで再検討ということもきょう答弁されたわけでしょう。それだったら、ここに、いわゆる遠くから来てここでというのはだれもわかっておるんです。わかっておるんですけども、17メートルの津波ということで見直しをすべてされたわけでしょう。ならば、私の質問の中に、ちょっとこれは見直しても、見直してというかそういう部分を住民の生命を守るということであれば、考慮の余地があるんじゃないですか。それとも何かを基準にされてこのままいこうとされるんですか。その辺をちょっとお聞きしたいということで質疑をしておるわけです。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) 私は、そこの宿舎で全然問題ないと思っております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 他に質疑ございませんか。


 浜田議員。


○18番(浜田博文) この設計図、図面が出ているんですが、中村課長、一応、どういう魚種の研究をされるとかいう具体的なことは決まっておられるんでしょうか。


○議長(斎藤武俊) 中村水産課長。


○水産課長(中村維伯) お答えします。


 ここで研究する魚種については、現在の時点でわかっているものに関しましては、養殖の魚種としてスマ、それとカタクチイワシ、それぞれ理由としましては、マグロ養殖、現在マグロ養殖は愛南町でも既に行われていますが、これに取り組むにはかなり大規模な、当然投資等必要になります。地元企業にとっては取り組むにはやはりリスクが高いというのが現実です。そこで、その代用といてスマが使えないかということで、現在、大学の松原先生のほうがこの研究をしてもらっております。


 それとカタクチイワシ、これに関しましては、実はカツオの水揚げをふやしていくために、現在、この深浦に上がってくるカツオが全般にここ5年とかいうスパンで見ると落ちてきています。その理由の一つとして、やはり今の漁場がここからかなり離れてしまったというのもありますが、もう一つ呼び込むためには常にコンスタントにえさを供給すると、これが必要になっております。当然このカツオのえさとしてカタクチイワシというのが大きなものになってくるんですが、コンスタントにこれを天然でとっていくというのがなかなか厳しい状況にありますので、これらの養殖を合わせてすることで、常に深浦の港へ行けばえさが供給できるという状態をつくり出して、カツオ船を何とか呼び戻していきたいという、そういう二つの種類に関しましては、現在、大学のほうで既に検討を始めていただいております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 浜田議員。


○18番(浜田博文) もう一つ、この図面を見ましたら、排水溝はあるんですけど吸入する、塩水をくみ上げるあれはどこにどうつけておるんですか、これ。ちょっと説明をお願いします。


○議長(斎藤武俊) 中村水産課長。


○水産課長(中村維伯) お答えします。


 配置図のほうを見ていただいたらと思いますが、配置図のちょっと見づらいんですけど、今の飼育棟のちょうどこの図面でいきますと上側のほうに、今の道路、前面の道路のところを横切って、海の方から取水をするという、海水を取水するというそういう予定にしております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) よろしいですか。


 他に質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 他に質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 討論なしと認めます。


 これより、第62号議案、地域産業研究・普及センター施設整備工事請負契約についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(斎藤武俊) 挙手多数であります。


 よって、第62号議案、地域産業研究・普及センター施設整備工事請負契約については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第14 第63号議案 愛南町学校給食センター建築主体工事請負契約について


   日程第15 第64号議案 愛南町学校給食センター機械設備工事請負契約について


   日程第16 第65号議案 愛南町学校給食センター電気設備工事請負契約について


   日程第17 第66号議案 愛南町学校給食センター厨房機器購入事業契約について





○議長(斎藤武俊) お諮りします。


 この際、日程第14、第63号議案、愛南町学校給食センター建築主体工事請負契約についてから、日程第17、第66号議案、愛南町学校給食センター厨房機器購入事業契約についてまでの4議案について、続けて提案理由の説明をいたしたいが、これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 異議なしと認めます。


 これより直ちに議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 坂尾学校教育課長。


○学校教育課長(坂尾英治) それでは、第63号議案、愛南町学校給食センター建築主体工事請負契約についてから、第66号議案、愛南町学校給食センター厨房機器購入事業契約についてまでの議案について、一括して提案理由の説明をいたします。


 本工事は、現在の4つの給食センターの老朽化が著しく、またいずれの施設も現在の衛生管理基準に適合したドライシステムではなく、また汚染作業区域や非汚染作業区域ごとの整理などができていないため、学校給食最大の責務であります安全で安心な給食の提供を安定的に行うため統合し、オール電化、ドライシステムを採用し整備するものであります。


 対象は、町内すべての小学校15校、中学校5校と幼稚園、合わせて21施設が対象で、約2,000食を賄います。


 整備内容については、別添の議案第63号から議案第66号資料で説明いたします。A3のこの資料でございます。


 1ページをお開きください。


 建設場所は、愛南町緑乙258番1、旧南楽荘跡地です。


 建物本体、車庫、上水槽、廃水処理槽などの配置を示しています。


 A3の資料でございます。よろしいでしょうか。


 それでは、議案第63号、愛南町学校給食センター建築主体工事請負契約について、提案理由の説明をいたします。


 建物の構造、規模は、鉄骨づくり・一部鉄筋コンクリートづくり2階建て、1階が1,398.87平方メートル、2階が540.52平方メートル、延べ床面積1,939.39平方メートル、1階の下に配水管ピット1,218.18平方メートル、附属建物として車庫棟183平方メートル、外部附帯工事で空調機、受水槽等の架台設置、外構工事で、ごみ集積庫、駐輪場などを整備するものです。


 次に、資料2ページをお開きください。


 1階と2階の各室の平面図を示しています。


 主に調理作業を行う調理室などは、食材の受け取りする検収室などの汚染区域とは、菌を遮断するため、人の行き来と物資の逆流を防ぐよう物理的に分離されています。


 2階部分につきましては、食堂兼会議研修室、休憩室、そして廊下を見学通路として、展示スペースなどを整備いたします。


 3ページには、北、南、西、東、4方向から建物の立面図を示しています。


 この工事につきましては、4月27日に入札を執行した結果、(株)明正建設が3億3,075万円で落札しましたが、この工事の予定価格が5,000万円を超えておりますので、議会の議決が必要なため提案するものであります。


 議案にお戻りください。


 契約の内容については、1の契約の目的は愛南町学校給食センター建築主体工事、2の契約の方法は、条件付一般競争入札による契約です。3の契約金額は、3億3,075万円、4の契約の相手方は、南宇和郡愛南町深浦193番地、(株)明正建設、代表取締役、宮内善正です。


 なお、工期につきましては、契約の翌日から平成25年2月28日までを予定しています。


 また、入札参加者は、町内の業者で、(株)明正建設、南予建設(株)、宇和島の業者で、(株)宮田建設、(株)一宮工務店宇和島営業所、(株)山下工務店、兵頭住建(株)、(株)二宮工務店の7社となっております。


 続きまして、議案第64号議案、愛南町学校給食センター機械設備工事請負契約について、提案理由の説明をいたします。


 機械設備工事は、主に給排水衛生設備と空調・換気設備の施設整備です。


 資料の4ページをお開きください。


 1階の給排水の配管を示しています。


 右下に凡例を示しています。


 青色の一点破線が給水設備です。


 既設の引き込み管より取水し、屋外、北側の受水槽に貯水して、各所に給水します。


 赤色の実線はお湯です。


 この給湯設備は、夜間電力を使用し、一般給湯60度C、洗浄用に80度Cの2系統で、建物西側の貯湯タンクから給湯します。


 紫色の破線は排水設備です。


 排水設備は、屋内排水は油系排水、熱湯排水、その他の系統の3系統分けて廃水処理槽へ導入します。


 資料5ページは、2階の給排水の配管を示しています。


 空調・換気設備につきましては、図面を示していませんが、空調設備はビル用マルチエアコンを基本とし、できるだけ作業グループごとに設置し、分散することによって、故障時のリスクを軽減するようにしています。


 換気機器は原則として部屋ごとに設置し、特に汚染区域と非汚染区域は、完全に分離した機器を設置します。


 この工事につきましても、4月27日に入札を執行した結果、(株)四電工宇和島営業所が1億8,270万円で落札いたしましたが、この工事の予定価格が5,000万円を超えておりますので、議会の議決をいただきたく提案するものであります。


 議案にお戻りください。


 契約の内容については、1の契約の目的は、愛南町学校給食センター機械設備工事、2の契約の方法は条件付一般競争入札による契約です。3の契約金額は、1億8,270万円、4の契約の相手方は宇和島市坂下津甲407番地83、(株)四電工宇和島営業所、所長、村上芳一です。


 なお、工期につきましては、契約の翌日から平成25年2月28日までを予定しております。


 また、入札参加業者は、宇和島の業者で(株)四電工宇和島営業所、(株)明成、豊田冷機工業(株)の3社となっております。


 次に、第65号議案、愛南町学校給食センター電気設備工事請負契約について、提案理由の説明をいたします。


 電気設備工事は、主に電灯の関係の設備で、コンセント、ケーブル、受変電設備、そして火災報知設備、構内配電線路などの工事です。


 別添資料、6ページをお開きください。


 この平面図には、1階の電灯の配置を示しています。7ページには2階の電灯の配置を示しています。


 照明器具16種類、電灯378灯が取りつけられ、そのうちLED電灯を211個採用し、ランニングコスト、環境負荷の積極的な低減化を図ることとしています。


 この工事につきましても、4月27日に入札を執行した結果、四国通建(株)宇和島営業所が8,568万円で落札いたしましたが、この工事の予定価格が5,000万円を超えておりますので、議会の議決をいただきたく提案するものであります。


 最初のページにお戻りください。議案のほうでございます。


 契約の内容については、1の契約の目的は、愛南町学校給食センター電気設備工事、2の契約の方法は、条件付一般競争入札による契約です。3の契約金額は、8,568万円、4の契約の相手方は、宇和島市坂下津甲407番地91、四国通建(株)宇和島営業所、所長、青野泰昌です。


 なお、工期につきましては、契約の翌日から平成25年2月28日までを予定しております。


 また、入札参加業者は、町内業者で(株)プログレス、宇和島の業者で(株)四電工宇和島営業所、(株)桐島電工、愛新電工(株)、(株)トキワ電気、(株)小関電工、四国通建(株)宇和島営業所の7社となっております。


 次に、第66号議案、愛南町学校給食センター厨房機器購入事業契約について、提案理由を説明いたします。


 本事業は、調理に使う電気回転釜や炊飯器、食器洗浄器や冷蔵・冷凍庫、消毒保管庫などを購入し整備いたします。


 まず別添資料の8ページをお開きください。


 この平面図には、厨房機器の配置を示しています。


 9ページをごらんください。厨房機器の明細です。


 左上の野菜類検収室のデジタル台秤から、右下の調理室の移動台まで184個、次ページの冷凍庫から備蓄倉庫の野外移動煮炊き釜までの105個、合わせて284個の厨房備品を整備するもので、そのうちデジタル台秤など42個の備品は既存の給食センターから移設し取りつけをします。


 そのほか、カートや保温ケースなど93個の備品を整備し、合わせて382個の厨房備品を整備します。


 この購入事業につきましても、4月27日に入札を執行した結果、(株)中西製作所松山営業所が1億9,845万円で落札しましたが、この事業の予定価格が700万円を超えておりますので、議会の議決をいただきたく提案するものであります。


 議案にお戻りください。


 契約の内容については、1の契約の目的は、愛南町学校給食センター厨房機器購入事業、2の契約の方法は、指名競争入札による契約です。3の契約金額は、1億9,845万円、4の契約の相手方は、松山市雄郡2丁目8番25号、(株)中西製作所松山営業所、所長、荒井新一です。


 なお、工期につきましても、契約の翌日から平成25年2月28日までを予定しております。


 また、入札参加業者は、(株)中西製作所、四国厨房(株)、(株)フジマック松山営業所、北沢産業(株)松山支店、日本調理機(株)松山営業所、タニコー(株)松山営業所の6社となっております。


 以上、第63号議案から第66号議案までの4議案の提案説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(斎藤武俊) 説明が終わりました。


 これより、第63号議案、愛南町学校給食センター建築主体工事請負契約についての質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


 吉村議員。


○15番(吉村直城) ちょっとお伺いしたいんですが、南楽荘はこれ一括発注やったと思うんですが、今回、これ分離発注のちょっと理由を説明願います。


○議長(斎藤武俊) 坂尾学校教育課長。


○学校教育課長(坂尾英治) 今回、分離発注いたしましたのは、給食センターの予定を分離発注の予定としている主な理由は、総合評価の対象工事としているからでございます。また、給食センターにおける電気設備、機械設備はいずれも3,000万円を超え、総合評価落札方針の対象であることから、それぞれ分離して発注することといたしました。


 以上でございます。


○議長(斎藤武俊) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) 一応、入札審査委員長をしてしますが、審査委員会でも、一応、地元でできるものは地元でできるというような形を極力とるようにしております。だから、この分につきましては、分割発注で、愛南町の町内業者ができるものをする手法を一応検討をして、分割発注といたしました。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 吉村議員。


○15番(吉村直城) 地元でとれるんであればなんですけど、これ、質疑別々なんであれなんですけども、主体工事のみですよね、地元は。地元に今言われる状況の中で請負がいくんであれば、分離発注も考慮に入れる余地あると思うんですけども、その辺いかがなもんですか。


 それともう一点、経費面をいいますと、多分、分離発注よりも一括発注のほうがずっと安いと思うんですが。検討されたことありますか。


 その2点質問します。


○議長(斎藤武俊) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) 第1点目の地元発注の件ですけれども、建築主体工事、それから我々の入札審査会側としましては、機械設備、それから電気設備工事、この3社は地元が応募してくるだろうという推察で行いました。当然、厨房機器は無理だろうと、4項目のうち3項目は地元の応募があるだろうという設定でやっております。


 それから経費の分につきましては、そこまでの検討はいたしておりません。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 吉村議員。


○15番(吉村直城) そこまでの検討はされていないということですけども、町長、いつも言われているようにもったいないことはしないということを前提にすると、やはりその辺も考えていくべきじゃないか。地元業者がとれるんであれば、今言われることも、とれるというのはこれ入札ですから、確証は、入札の件に関してはとやかく言うつもりはないんですけども、そういうことも相合わせて、これほど経済状態が愛南町落ち込んでいる状況の中で、その辺も考慮していくべきだと思いますが、その辺、答弁ありますか。


○議長(斎藤武俊) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) 今の地元業者の入札のかかわりと絡めて、当然その4分割と1分割でもしこれが1分割でやりますとJVをやらんといけん、3億円以上の金額ですのでやらんといけませんけれども、当然、そうなりますと経費は一つ、それから発注は四つという形をとりますので、どうしてもその辺は矛盾は出ようかと思っております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 他にございませんか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸) 全員協議会でこの図面あたり、配置図程度までは見せていただいとったんですが、今回、給排水から電気設備、かなり詳しい図面を初めて私らも目にしたわけなんですが、今回、統合の給食センターができますと、やはり廃水処理なんか、非常に量的にも大量の廃水が発生してくると思われるんですが、ここ、図面上で見ますと廃水処理槽、これは洗浄水と合わせて浄化槽の水も流れて一緒に処理するんですか。それから、この排水、何ページでしたかね、排水の図面を見ていますと、結局2カ所ぐらいに排水の矢印が入っとんですけど、いずれにしてもあそこ、即河川というわけにはいかんので、地元の土地改良区の同意っていうのはもう既にもらっておるわけなんでしょうか。これだけの水量になってきますと、既設の排水路だけで何もせずに排水ができるのか、そこらあたりの確認と、もう一点、やはりこの施設というのは、いざ災害がきたときに炊き出し等の拠点施設になると思われますし、この時期に建設するんで耐震も考えてあると思われます。そうしたときに、被災して電源がどうなるかわからん状態のところで、太陽パネル、自家発電なんか検討されておるんか。されて必要ないと判断されたのか。今回、単純に数字だけ見ていますと減少金が7,000万ほど出るような計算になるわけなんですが、変更あたりで太陽パネル設置あたり検討すべき事項じゃないかなと思うんですが、そこら当たりの見解を伺います。


○議長(斎藤武俊) 坂尾学校教育課長。


○学校教育課長(坂尾英治) まず、廃水処理槽のほうなんですが、浄化槽とはまた別でございます。そこで処理していくというような形です。そして、最大46トン、ちょっと今資料を持ってきておりませんが46トン最大ですね、出るということでございます。そして、土地改良区のほうには、それについて承諾っていうのは、今のところ必要なかったんやなかったかなと、それについては、ちょっと精査してまた御報告したいと思います。


 50トンを超えると、ちょっとかなり厳しいのがあったと思いますので、また後で御報告いたします。


 そして、災害時の太陽パネル、自家発電等なんですが、災害時についてどのように対応しているかということなんですが、以前も御説明したかとは思うんですが、まず移動式の煮炊き釜を2基備品購入で考えております。そして、太陽パネルについては、これを建築設計、考えるときに補助事業というのがこれにはついておりませんでした。そして、かなりもとをとる期間が70年以上かかるというような、かなり補助金がないともったいないような形でございましたので、言葉はちょっと不適切ですが、そのときには補助事業をいただいてから太陽パネルを設置するというような形で、屋根のほうに、事務室の上のほうに、そのような構造に将来取りつけるということでやっております。


 そして、自家発電についても、いろいろと検討しましたが、このオール電化にしておりますので、どの機材を動かすのか、それとどれだけの電力量がいるのか。極端な話、給食センター、オール電化を全部動かすとなると、かなりの電力量になると思われますので、そういったことを含めてですね、災害時にどれを動かすかということを考えて、自家発電のほうは整備しなければならないと考えております。


 以上でございます。


○議長(斎藤武俊) いいですか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸) 地元改良区の同意をまだ得ていない。これ、本当に基本の基本、一番先にやらんといけんことやないんですか。それと、太陽パネルは補助金がなかったんで、今後、考えられるというような答弁だったかなとは思うんですが、煮炊き釜なんかあってもそれ何で煮炊きするんですか、これ非常用電源の話も今されよったんですが、たちまちにこれだけの施設を何らかの方法で活用していくということを考えたときには。太陽パネルあたりは一番今どき、公共施設に対して政府の補助があるとかいうようなことも打ち出されて、この施設は対象にならんのかもしれませんけど、何らかの方策を検討してそこらあたり、国、県の対応できる方策がないのかというようなところまで、その点の問い合わせ等はやるべきであったと思いますが、減少金7,000万の活用をそこらあたりでできるものではないのか、そこらをお伺いします。


○議長(斎藤武俊) 坂尾学校教育課長。


○学校教育課長(坂尾英治) その点について、太陽パネル、そしてそういったことにつきまして、理事者と相談しまして、また検討いたしたいと思います。


○議長(斎藤武俊) 草木原議員。


○2番(草木原由幸) 理事者がこの場におられるので、理事者の答弁をお願いします。


○議長(斎藤武俊) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) 前段の部分の水利組合の件は、ちょっと私らも承知してなかったので、協議はすぐ担当のほうに聞きたいと思いますけれど、パネル光につきましては、先ほど担当が言いましたように、今回の補助事業のほうに入ってないので、一応、屋根の部分に太陽光のパネルをつける構造にしていると。今回は、あくまで設置は省いて、今度国県がある場合のときに対応していくと臨んでいます。それは知らんことではありません。知ってそのようにしております。


○議長(斎藤武俊) 浜田議員。


○18番(浜田博文) 課長、先ほどの答弁で電気をどれだけ使うかわからんというような答弁をされた、言ったら1日の使用量というぐらいは課長、計算してこれだけは要るというのはわかっておられると思うんですが、その点の発表をお願いします。


○議長(斎藤武俊) 坂尾学校教育課長。


○学校教育課長(坂尾英治) 失礼します。


 済みません、先ほどどれだけ、言葉がちょっと不適切やったんですけど、1日どれだけ使うかというのは出ております。出ておるんですが、ちょっと済みません、私、書いておったんですが。


○議長(斎藤武俊) 浜田議員。


○18番(浜田博文) 学校教育課長、我々もオール電化でどれだけの電気が必要なのか、そして、ガスやったらどのくらいなのかという比べたデータも教えていただいてないんですよ。前のとき。けど、オール電化のほうがよかろうということで、設計見積もりやるという話は聞いております。だから、その辺は恐らく具体的に課長、出しておられると思ったんでお聞きしたんです。恐らく出てないことはない、出ていると思いますので、後ほどでいいですからまた発表してください。


○議長(斎藤武俊) 坂尾学校教育課長。


○学校教育課長(坂尾英治) 済みません、きっちりと私も把握しておったんですが、後ほどまた報告させていただけたらと思います。


○議長(斎藤武俊) 他にございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 他に質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 討論なしと認めます。


 これより、第63号議案、愛南町学校給食センター建築主体工事請負契約についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(斎藤武俊) 全員挙手であります。


 よって、第63号議案、愛南町学校給食センター建築主体工事請負契約については、原案のとおり可決されました。


○議長(斎藤武俊) 次に、第64号議案、愛南町学校給食センター機械設備工事請負契約についての質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 質疑なしと認めます。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 討論なしと認めます。


 これより、第64号議案、愛南町学校給食センター機械設備工事請負契約についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(斎藤武俊) 挙手多数であります。


 よって、第64号議案、愛南町学校給食センター機械設備工事請負契約については、原案のとおり可決されました。


○議長(斎藤武俊) 次に、第65号議案、愛南町学校給食センター電気設備工事請負契約についての質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 討論なしと認めます。


 これより、第65号議案、愛南町学校給食センター電気設備工事請負契約についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(斎藤武俊) 挙手多数であります。


 よって、第65号議案、愛南町学校給食センター電気設備工事請負契約については、原案のとおり可決されました。


○議長(斎藤武俊) 次に、第66号議案、愛南町学校給食センター厨房機器購入事業契約についての質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


 田口議員。


○14番(田口 勝) 全体、愛南町学校給食センター請負なんですが、この請負に対して今度分離なんですが、前回、南楽荘一括でやられて、議員の中からも地元の業者を使っていただきたいということで下請で入りまして地元の業者が仕事をしましたが、結局、仕事をしながら自分のお金を持ち出さないけないほど下請が苦しんでおったようでございます。そのような現状で、地元の業者に仕事をさせてほしいと議会で言ってもですね、地元の業者にメリットが全然ない、かえって持ち出しせないけんというような現状であったようなんですが、行政として請負業者にどのような指導をされますか、お伺いをいたします。


○議長(斎藤武俊) 田口議員、今、この66号の厨房の入札に関しては、今の質疑はちょっと関係がないと思うんですが。


○14番(田口 勝) 説明できるんじゃないですか。せっかくの。


○議長(斎藤武俊) できますか。入札全体について。


 今の66号議案については、今の質疑は不適切なんで。


○14番(田口 勝) 全体的に・・・。


○議長(斎藤武俊) 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 討論なしと認めます。


 吉村議員。


○15番(吉村直城) 先ほどの質問、ちょっと場違いだわと思ったんですが、議長、受けた以上はこれ答弁ささなんだら議会運営おかしくならへんですか。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 入札検査係事業の担当課からは、下請に出す場合は、地元業者に請負をしてもらうように要請をしている。もちろん、田口議員が言われたときにもなるべくできるだけのことは地元で使ってくれと、地元を使ってくれということはきちんと要請もしています。そして、しかし町からは業者間の下請金額のことまで異を唱えることは困難である。当然のことだと思います。あとは、業者間の、事業主の裁量やと思います。自分がもうけるような形でやると、いい仕事をしたら、それだけのことは、その場でもうけんかったとしても次から仕事はどんどん来るし、そういうことも考えて業者というのは仕事をするべきやないですか。前回の分については、いろいろその問題がありまして、工事もいろいろとやり直しをしたと、そういう形があったので、下請の業者にもその分が圧力と言ったらおかしいですけど、そういう形で下請のほうにはなかなかもうけが出るところまでいかんと、持ち出しをするような形になったんではないかというように私は推測いたしております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) それでは、続いて討論を行います。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 討論なしと認めます。


 これより、第66号議案、愛南町学校給食センター厨房機器購入事業契約についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(斎藤武俊) 全員挙手であります。


 よって、第66号議案、愛南町学校給食センター厨房機器購入事業契約については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第18 第67号議案 公用車(あいなんバス)購入事業契約について





○議長(斎藤武俊) 日程第18、第67号議案、公用車(あいなんバス)購入事業契約についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 中川総務課長。


○総務課長(中川治雄) 第67号議案、公用車(あいなんバス)購入事業契約について、提案理由の説明をいたします。


 この公用車(あいなんバス)の購入は、本年度の当初予算に計上しております事業でありまして、平成17年度購入のあいなんバスが老朽化したため、更新するものであります。


 4月12日に入札執行いたしましたが、その取得予定価格が700万円を超えるため、愛南町議会の議決に付すべき契約、及び財産の取得または処分に関する条例第3条、及び地方自治法第96条第1項第8号の規定によりまして、議会の議決をいただきたく提案するものであります。


 その契約の内容といたしまして、1の契約の目的は、公用車(あいなんバス)購入事業であります。車両装備、付属品等につきましては、議案裏面添付資料のとおりであります。車両の基本的仕様は、26人乗り、ショートボディー、ハイルーフ、排気量4000cc、150馬力、2WD仕様と同等品以上としています。


 2の契約の方法は、指名競争入札による契約であります。指名業者は、愛南町内の指名願いの提出がある業者で、(有)南部モータース、(有)平山自動車、(有)樫田自動車商会、(有)御荘ダイハツ、(株)菊池モータース、(有)善家モータース、増川寿自動車、(有)入江自動車、中谷モータース、オートファクトリークニマツの10社であります。


 3の契約金額は、818万7,860円であります。


 4の契約の相手方は、愛南町正木73番地2、(株)オートファクトリー、代表取締役、國松正人であります。納入期限は平成25年1月31日としております。


 以上、第67号議案の説明とします。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(斎藤武俊) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 討論なしと認めます。


 これより、第67号議案、公用車(あいなんバス)購入事業契約についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(斎藤武俊) 全員挙手であります。


 よって、第67号議案、公用車(あいなんバス)購入事業契約については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第19 第59号議案 住民基本台帳法の一部を改正する法律及び


                出入国管理及び難民認定法及び日本国との


                平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者


                等の出入国管理に関する特例法の一部を改


                正する等の法律の施行に伴う関係条例の整


                備に関する条例の制定について





○議長(斎藤武俊) 日程第19、第59号議案、住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 中川総務課長。


○総務課長(中川治雄) 第59号議案、住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。


 外国人の入国・在留の増加を背景に、公正な在留管理を行うとともに、外国人の利便の増進及び行政事務の合理化を図るため、平成21年7月15日、住基法の一部を改正する法律と、いわゆる入管法及び入管特例法の一部を改正する法律等が公布され、本年7月9日に施行されます。


 このことにより、現行の外国人登録制度は廃止され、外国人住民が住基法の適用対象となり、外国人住民についても住民票が作成されることになります。


 本案は、この改正に伴い、関係条文の改正と同時に文言の整理を行うものであります。


 第1条で、愛南町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正を、第2条で愛南町医師確保奨学金貸付条例の一部改正を行います。


 それでは、改正内容の説明を行いますので、新旧対照表をごらんください。左側が現行、右側が改正案で、アンダーラインを引いているところが改正箇所であります。


 まず、愛南町印鑑の登録及び証明に関する条例の改正案です。


 第2条、登録の資格では、外国人登録法に係る規定の削除と文言の整理を行っています。第1項中「次に掲げる」を「住民基本台帳法に基づき、愛南町の住民基本台帳に記録されている」に改め、同項各号を削ります。


 第4条、登録申請の確認も、外国人登録法に係る規定の削除です。


 第6条、印鑑登録原票では、第3号、第8号で、外国人住民に係る住民票に通称名が記録されている場合にあっては通称名、非漢字圏の外国人住民に係る住民票に氏名の片仮名表記が記録される場合にあっては、当該氏名片仮名表記等についても印鑑登録ができることを明文化しています。


 なお、この通称名、片仮名表記は、現在でも外国人登録原票に記載されているものについては、印鑑の登録申請を受理していますので、取り扱いが大きく変わるものではありません。


 第7条、第12条は、外国人登録法に係る規定の削除等、第13条は、条文の削除による参照条項の整理であります。


 第14条、印鑑登録の削除では、第4号、第5号で、外国人登録法に係る規定の削除による文言の整理、外国人住民が中長期在留者でなくなったときに登録を削除する条文の追加となっています。


 第15条から第17条は、参照条項の整理と文言の整理等であります。


 第18条、「専用の端末機による印鑑登録証明書の交付申請等」は、自動交付機の廃止に伴う関係条文の削除です。今回の改正にあわせて条文の整理をしています。


 第19条から第24条は、条文の削除等による条項の整理であります。


 次に、愛南町医師確保奨学金貸付条例の改正案です。


 第3条、貸付対象者について、外国人登録法に係る規定の削除による文言の整理をしています。


 最後に、改正条例に戻っていただき、附則第1項で施行期日を平成24年7月9日とし、第2項、第3項で、施行期日の前日において印鑑登録を受けている外国人住民で、施行日において登録ができなくなる方、引き続き登録ができる方の取り扱いを経過措置として定めています。


 以上、第59号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(斎藤武俊) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 討論なしと認めます。


 これより、第59号議案、住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(斎藤武俊) 全員挙手であります。


 よって、第59号議案、住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。


 お諮りします。


 時間内に本日の全日程審議を終了することができないと思われますので、本日の会議時間は30分間延長いたしたいが、これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 異議なしと認めます。


 30分間延長をいたします。


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  ◎日程第20 第60号議案 愛南町簡易水道事業の設置等に関する条例の一部改正について





○議長(斎藤武俊) 日程第20、第60号議案、愛南町簡易水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 小西水道課長。


○水道課長(小西隆広) 第60号議案、愛南町簡易水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。


 本案は、須ノ川灘地区、飲料水供給施設の廃止に伴い、須ノ川灘地区を宇和島市上水道事業へ編入するため、本条例の一部を改正いたしたく提案するものです。


 それでは、改正内容について説明をいたしますので、裏面の新旧対照表をごらんください。


 別表、内海簡易水道の項中、「、柏崎及び須ノ川灘地区」を「及び柏崎地区」に改め、「内海平碆ほか宇和島市から受水地区」の項を削ります。


 附則として、この条例は、須ノ川灘地区を宇和島市上水道区域に編入する処分の効力を生ずる日から施行することとしております。


 以上、第60号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(斎藤武俊) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 討論なしと認めます。


 これより、第60号議案、愛南町簡易水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(斎藤武俊) 全員挙手であります。


 よって、第60号議案、愛南町簡易水道事業の設置等に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第21 第61号議案 平成24年度愛南町一般会計補正予算(第2号)について





○議長(斎藤武俊) 日程第21、第61号議案、平成24年度愛南町一般会計補正予算(第2号)についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) 第61号議案、平成24年度愛南町一般会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明をいたしますので、1ページをお開きください。


 今回の補正予算は、補助事業の内示等に伴い実施する漁港施設整備事業、道路新設改良事業、及び公営住宅改修事業など、インフラ整備事業や緊急津波対策避難路等整備事業、がけ崩れ防災対策事業など防災関連事業、そのほか、水産物供給基盤機能保全計画策定事業、住宅新築・リフォーム補助金の追加、地域医療への支援事業費等の政策予算、及び人事異動等に伴う職員給与費などを計上しており、歳入歳出それぞれ7億3,629万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ145億3,324万4,000円として提案するものであります。


 予算内容につきましては、事項別明細書により歳出から説明いたしますので、23ページをお開きください。


 まず、1款議会費ですが、補正額は10万8,000円の追加で、職員人件費です。


 次に、2款総務費ですが、補正額は4,078万6,000円の追加で、主なものは、総務管理費の一般管理費において、人件費1,904万8,000円の減額、支所及び出張所費では人件費1,225万8,000円の追加、防災対策費においては、一時避難場所等測量委託料149万8,000円、緊急津波対策避難路等整備工事費4,000万円の追加、地域活性化対策費では、コミュニティ施設整備補助金250万円の減額などであります。


 また、徴税費192万3,000円、戸籍住民基本台帳費508万3,000円の追加は、人事異動等に伴う職員人件費の補正です。


 次に、3款民生費ですが、補正額は739万6,000円の追加で、主なものは、社会福祉費の社会福祉総務費において、人事異動に伴う人件費1,325万6,000円の追加、養護老人ホーム南楽荘費及び老人福祉費は、人件費を減額補正しております。


 児童福祉費の児童福祉総務費において、子ども手当制度改正に伴う電算システム改修委託料52万5,000円の追加、保育所費では、人件費398万4,000円の減額、児童館費は人件費183万8,000円の追加など、人事異動等に伴う予算を計上しております。


 次に、4款衛生費ですが、補正額は1,959万9,000円の減額で、主なものは、保健衛生費の保健衛生総務費において、人件費1,201万8,000円の減額、地域医療の充実のための事業として、地域医療支援事業助成金195万円、旅費などの物件費191万3,000円を追加、環境衛生総務費では、人件費110万9,000円の追加、環境衛生施設費は294万3,000円の人件費の減額や御荘霊苑火葬炉設備の修繕料122万9,000円の追加、清掃費の塵芥処理費では、人件費1,103万4,000円の減額などであります。


 次に、6款農林水産業費ですが、補正額は4億7,934万4,000円の追加で、主なものは、農業費の農業総務費において、人件費161万8,000円の追加、農業振興費は、葉たばこ廃作関連緊急対策事業補助など184万7,000円の追加。農地費では、測量設計等委託料1,294万円の追加、林業費の林業振興費では、林道ウトギ線開設工事3,100万円の追加、水産業費の水産業総務費において、人件費69万6,000円の追加、水産業振興費は、人件費162万2,000円の減額、内海海洋資源開発センター費は、人件費650万1,000円の減額など人事異動等に伴う予算計上しております。


 漁港管理費では、町単独事業として工事請負費500万円の追加。


 漁港建設費においては、既存の漁港施設の機能診断を実施し、施設の長寿命化を図るための計画策定料として1億2,500万円を委託料として追加、漁港施設整備事業として、船越漁港水産流通基盤整備工事2億円、御荘漁港港整備交付金工事1億円、町単独事業で船越漁港水産流通基盤整備事業附帯工事745万円の追加などであります。


 次に、7款商工費ですが、補正額は278万3,000円の追加で、主なものは、商工総務費において人件費33万1,000円の追加、観光振興費では、町観光ガイドブックの増刷費135万円の追加。観光施設費は、南レク都市公園公衆トイレ洋式化のための改修工事79万7,000円の追加です。


 次に、8款土木費ですが、補正額は1億3,616万3,000円の追加で、主なものは、土木管理費では人事異動等に伴う人件費1,497万5,000円の追加、道路橋梁費の道路維持費において、土地購入費100万円の追加、道路新設改良費において、測量設計等委託料220万円、国庫補助事業であります町道小山線道路改良工事850万円、町道貝塚長洲線道路改良工事2,350万円、町単独事業の町道城山線道路改良工事650万円、支障物件補償費334万2,000円などの追加です。


 河川費の砂防費において、測量設計等委託料20万円の追加、県補助事業として、成川4地区集落・避難路保全斜面地震対策工事ほか6件で5,780万円の追加、住宅費の住宅管理費において、国庫補助事業の永ノ岡団地給水設備等改修工事749万8,000円の追加、町単独事業で、猪ノ尻西団地室内改修工事ほか6件で834万8,000円の追加、住宅建築費において住宅新築・リフォーム補助金として200万円の追加などを計上しております。


 次に、9款消防費ですが、補正額は2,825万2,000円の追加で、主なものは、常備消防費の人件費754万8,000円、消防施設費では、報償費21万円、設計監理委託料49万4,000円、正木消防詰所新築工事2,000万円などの追加などです。


 次に、10款教育費ですが、補正額は6,106万6,000円の追加で、主なものは、教育総務費の事務局費において、人件費203万9,000円の減額、諸費において、スクールソーシャルワーカーなどの活用事業協力員の謝礼91万8,000円の追加、工事請負費2件で56万9,000円の追加、小学校費の学校管理費では、人件費168万7,000円の追加、中学校費では臨時職員賃金252万円の減額、御荘中学校プール改築設計委託料693万2,000円、工事請負費として、御荘中学校駐輪場設置工事367万5,000円、城辺中学校特別教室棟改修工事600万円などの追加、幼稚園費では、あいなん幼稚園外構工事126万円の追加、社会教育費の社会教育総務費では、人事異動等に伴う人件費など1,706万2,000円の追加、保健体育費の保健体育総務費においては、栄養教諭を中核とした食育推進事業費85万4,000円の追加、学校給食費においては、人件費2,441万6,000円の追加などを計上しております。


 次に、補正予算の財源となる歳入につきまして説明いたしますので、17ページにお戻りください。


 まず、12款分担金及び負担金ですが、補正額578万円の追加で、がけ崩れ防災対策事業地元負担金の追加です。


 次に、14款国庫支出金ですが、補正額2億2,808万8,000円の追加で、主なものは、国庫補助金の農林水産業費国庫補助金において、水産流通基盤整備事業費国庫補助金1億円、港整備交付金事業国庫補助金5,000万円、水産物供給基盤機能保全事業国庫補助金6,000万円、土木費国庫補助金では道路新設改良費国庫補助金1,550万円、地域住宅交付金243万5,000円などの追加です。


 次に、15款県支出金ですが、補正額1億3,659万7,000円の追加で、主なものは県補助金の総務費県補助金において、新ふるさとづくり総合支援事業費県補助金440万円、緊急津波対策推進事業費県補助金2,000万円、農林水産業費県補助金において、農業費県補助金3件で826万9,000円、普通林道開設事業費県補助金1,650万円、水産業費県補助金2件で5,010万円、土木費県補助金は、がけ崩れ防災対策事業県補助金3,468万円、教育費県補助金では、スクールソーシャルワーカー活用事業県補助金38万8,000円、小学校費県補助金は2件で48万円、委託金では、農林水産業費委託金において、県営中山間換地関係業務委託金45万5,000円。教育費委託金では、栄養教諭を中核とした食育推進事業委託金80万円などの追加です。


 次に、16款財産収入ですが、補正額456万4,000円の追加で、不動産売払収入430万1,000円、物品売払収入26万3,000円です。


 次に、18款繰入金ですが、補正額67万9,000円の追加で、ふるさとづくり基金の繰入金です。


 次に、19款繰越金ですが、補正額8,393万6,000円の追加で、前年度繰越金です。


 次に、20款諸収入ですが、補正額2,705万5,000円の追加で、宝くじ助成金250万円及び市町振興協会助成金88万円の減額、雑入としてB&G財団助成金320万円、消防訓練塔移転補償費2,720万8,000円などの追加であります。


 次に、21款町債ですが、補正額2億4,960万円の追加で、農林水産業債1億9,890万円、土木債2,900万円、消防債2,000万円、教育債170万円などの追加であります。


 以上、第61号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(斎藤武俊) 説明が終わりました。


 お諮りします。


 第61号議案、平成24年度愛南町一般会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明が終わったところですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決定しました。


 なお、あす15日から20日までの休会中、19日に議会運営委員会を開催することになっております。


 6月21日最終日は、午前10時より会議を開きます。


 本日はこれで延会します。





              午後 5時06分 延会








上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため署名する。








       議     長    斎 藤 武 俊








       会議録署名議員    中 野 光 博








       会議録署名議員    浜 本 元 通