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愛媛県 愛南町

平成23年第4回定例会(第1日12月 8日)




平成23年第4回定例会(第1日12月 8日)





 
         平成23年第4回愛南町議会定例会会議録(第1号)


                  招集年月日 平成23年12月8日(木曜)


                  招集場所 愛南町役場議場


                  開会 12月8日 10時00分宣告


1.議事日程


 日程第 1 会議録署名議員の指名


 日程第 2 会期の決定


 日程第 3 諸般の報告


 日程第 4 所管事務調査の件(委員長報告)


 日程第 5 一般質問


 日程第 6 報告第 5号 平成23年度(平成22年度実績)教育委員会点検・評価


              の報告について


 日程第 7 第67号議案 愛南町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部


              改正について


 日程第 8 第68号議案 愛南町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に


              関する条例及び愛南町地域コミュニティ施設の設置及び管


              理に関する条例の一部改正について


 日程第 9 第69号議案 愛南町公共事業分担金徴収条例の一部改正について


 日程第10 第70号議案 愛南町税条例の一部改正について


 日程第11 第71号議案 愛南町小規模下水道条例の全部改正について


 日程第12 第72号議案 平成23年度愛南町一般会計補正予算(第5号)について


              (提案説明)


 日程第13 第73号議案 平成23年度愛南町国民健康保険特別会計補正予算(第1


              号)について


 日程第14 第74号議案 平成23年度愛南町介護保険特別会計補正予算(第3号)


              について


 日程第15 第75号議案 平成23年度愛南町簡易水道特別会計補正予算(第4号)


              について


 日程第16 第76号議案 平成23年度愛南町小規模下水道特別会計補正予算(第1


              号)について


 日程第17 第77号議案 平成23年度愛南町旅客船特別会計補正予算(第1号)に


              ついて


 日程第18 第78号議案 平成23年度愛南町上水道事業会計補正予算(第2号)に


              ついて


 日程第19 第79号議案 平成23年度愛南町病院事業会計補正予算(第2号)につ


              いて


 日程第20 第80号議案 愛南町養護老人ホーム南楽荘移転新築工事請負契約の変更


              について


 日程第21 第81号議案 宇和島地区広域事務組合の共同処理する事務の変更及び規


              約の変更について


 日程第22 第82号議案 愛南町山出憩いの里温泉の指定管理者の指定について


 日程第23 第83号議案 愛南町御荘老人福祉センターの指定管理者の指定について


 日程第24 第84号議案 愛南町広見コミュニティセンターの指定管理者の指定につ


              いて


 日程第25 第85号議案 愛南町増田コミュニティセンターの指定管理者の指定につ


              いて


 日程第26 第86号議案 愛南町中川コミュニティセンターの指定管理者の指定につ


              いて





2.本日の会議に付した事件


 議事日程第1から第12





3.出席議員(20名)


  1番 佐々木 史 仁       2番 草木原 由 幸


  3番 山 下 太 三       4番 中 野 光 博


  5番 浜 本 元 通       6番 内 倉 長 蔵


  7番 宮 下 一 郎       8番 山 下 正 敏


  9番 澤 本   誠      10番 那 須 芳 人


 11番 脇 田 達 矢      12番 飯 田 利 久


 13番 畑 田 藤志郎      14番 田 口   勝


 15番 吉 村 直 城      16番 土 居 尚 行


 17番 西 口   孝      18番 浜 田 博 文


 19番 増 元 久 男      20番 斎 藤 武 俊





4.欠席議員(0名)





5.説明のため出席した者の職氏名


   町長          清 水 雅 文


   副町長         石 川 芳 洋


   教育長         田 村 茂 雄


   総務課長        岡 田 敏 弘


   企画財政課長      那 須 英 治


   消防長         西 田   茂


   会計管理者       尾 ?   弘


   財産管理課長      湯 浅 裕 記


   税務課長        楠 木 宇佐美


   町民課長        浜 田 庄 司


   農林課長        西 村 信 男


   水産課長        中 村 維 伯


   建設課長        岡 野 志 朗


   商工観光課長      宮 城 辰 彦


   環境衛生課長      木 原 荘 二


   水道課長        中 川 治 雄


   保健福祉課長      児 島 秀 之


   高齢者支援課長     吉 田 光 男


   学校教育課長      坂 尾 英 治


   生涯学習課長      田 原 郁 夫


   国保一本松病院事務長  田 中 啓一郎


   内海支所長       中 川 健 一


   御荘支所長       上 埜 一 男


   一本松支所長      石 河   浩


   西海支所長       吉 田 千恵吉





6.職務のため出席した者の職氏名


   事務局長        松 田 雅 博


   係長          田 中 俊 行


   主査          浜 田 晶 子





                午前10時00分 開会





○議長(斎藤武俊) ただいまの出席議員は20名です。定足数に達しておりますので、これより、平成23年第4回愛南町議会定例会を開会します。


 町長より招集のあいさつがあります。


 清水町長。


○町長(清水雅文) おはようございます。


 本日は、平成23年第4回愛南町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多忙の中、全員の御出席いただきまことにありがとうございます。


 報道等で御存知のとおり、12月3日、本町職員で建設課の係長が酒を飲んで車を運転し、軽乗用車など2台の車と衝突し、対向車を運転していた女性にけがをさせ、酒気帯び運転の疑いで警察に逮捕されるという、本町にとって非常に不名誉な事案が発生をしました。


 被害に遭われた方や議員各位を初め町民の皆様には大変御迷惑をおかけいたしましたこと、深くおわびを申し上げます。


 これだけ全国的に飲酒運転撲滅の運動が高まり、町としても機会あるごとに綱紀粛正について取組んできたにもかかわらず、酒気帯び運転で人身事故を起こしたことについては、弁解の余地もありません。公務員としてはもちろん、社会人としても決してあってはならない事件であり、今回のことで、町政に対する信頼を著しく失墜させる事態となりましたことは、非常に残念であり、無念としか言いようがありません。


 職員の処分につきましては、早急に、町職員の分限及び懲戒審査委員会を開催し、処分を決めたいと考えております。


 また、今後の対応につきましては、事件発生の当日、緊急の管理職会を開催し再発防止の指示を行ったところであり、二度とこのような事件が起きないよう、町民の皆様への信頼回復と再発防止に向けて、職員一丸となって取組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。


 さて、本定例議会に提案いたします議案ですが、教育委員会に関する報告が1議案、条例の改正が5議案、平成23年度一般会計及び特別会計補正予算が8議案、請負契約の変更が1議案、規約の変更がl議案、指定管理者の指定が5議案、これらの合計21議案であります。


 それぞれの議案につきましては、提案の際に詳しく説明させていただきますので、よろしく御審議をいただきまして、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、招集のあいさつとさせていただきます。


○議長(斎藤武俊) あいさつが終わりました。


 これより、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


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             ◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(斎藤武俊) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、11番、脇田議員と12番、飯田議員を指名します。


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               ◎日程第2 会期の決定





○議長(斎藤武俊) 日程第2、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。


 本定例会の会期については、議会運営委員会に諮り、本日8日から16日までの9日間といたしたいが、これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は、本日8日から16日までの9日間とすることに決定しました。


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               ◎日程第3 諸般の報告





○議長(斎藤武俊) 日程第3、諸般の報告を行います。


 議長の活動状況報告及び議員派遣結果報告については、お手元に配付のとおりです。


 次に、教育委員会教育長から別紙のとおり教育委員の異動についてのお知らせがありましたので報告します。


 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月現金出納検査の実施報告が提出されております。それによると、適正に事務処理並びに管理がされております。また、同法第199条第9項の規定により、行政監査、定期監査の実施報告が提出されております。それによると、監査の結果のとおり何点かの指導事項がありますが、おおむね適正であると認められておりますので、報告しておきます。


 次に、本日までに受理した請願については、会議規則第91条の規定により、お手元に配付した請願文書表のとおりです。


 請願第3号、原発をなくし再生可能な自然エネルギーへの転換を求める請願書については、総務文教常任委員会へ付託します。


 また、本日までに受理した陳情等については、会議規則第94条の規定により、お手元に配付した陳情等一覧表のとおりです。


 議会運営委員会の審議の結果、議長預かりとします。


 なお、趣旨に賛同する議員におかれましては、規定の賛成者をもって議案として提出願います。


 続いて、教育長から行政報告の申出がありました。


 教育長の報告を求めます。


 田村教育長。


○教育長(田村茂雄)


 9月定例議会における児童・生徒の熱中症の発生件数についての質疑に対する報告をさせていただきます。


 9月16日の最終日における、認定第1号、平成22年度愛南町一般会計歳入歳出決算認定におきまして、土居議員から「運動会の練習中や本番で熱中症にかかった子供はいませんか」という質問に対し、私は「熱中症にかかった子供は出ておりません」と答弁いたしました。


 これは、平成23年度と考えて発言したのですが、22年度においての熱中症及び熱中症疑いの症状があった児童・生徒についての質問でありました。


 お答えいたします。22年度の熱中症及び熱中症疑いの児童・生徒は、22名でございます。また、23年度は議会定例会閉会後に、運動会の練習中に2名の児童の熱中症及び熱中症の疑いの発症があったとの報告がありましたので、あわせて報告いたします。


○議長(斎藤武俊) 以上で諸般の報告を終わります。


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              ◎日程第4 所管事務調査の件





○議長(斎藤武俊) 日程第4、所管事務調査の件を議題とします。


 総務文教常任委員会から所管事務調査の報告を行います。


 委員長の報告を求めます。


 内倉総務文教常任委員長。


○総務文教常任委員長(内倉長蔵) 愛南町議会議長 斎藤 武俊 殿


 総務文教常任委員会 委員長 内倉 長蔵


 所管事務調査報告書


 総務文教常任委員会の所管事務等の調査を実施したので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を下記のとおり報告いたします。


                    記


 1.総務文教常任委員会の招集


 平成23年10月19日、午前9時30分より


 2.開催場所


 愛南町役場 第3会議室


 3から6については、記載のとおりであります。


 7.調査結果報告


 当委員会は提出資料に基づき、机上審査を行い、その結果を報告するものである。


 防災対策課から災害時の避難収容施設の概要及び愛南町緊急物資備蓄5ケ年計画について説明を受ける。


 愛南町では、愛媛県地震被害想定調査(平成14年3月作成)をもとに、マグニチュード8.4の南海地震を想定した愛南町地域防災計画を策定し、各種の防災対策施策を展開している。


 その中で、避難収容施設は、収容人数の基準を1人当たり2平方メートルとし、町内43カ所(受け入れ人数1万8,608人)を指定している。しかし、標高の低い沿岸部の学校や公民館等の避難収容施設等は、津波による被害で使用できなくなることが当然に予想されることから、津波一時避難場所、避難施設及び避難収容施設の指定について再検討が必要である。その際、避難する経路や移動手段についても地域と協議し、その計画を十分に周知することが大切である。また、夜間避難時の安全性から、一時避難場所の照明や避難路の避難誘導灯の設置も必要と考える。


 備蓄物資については、愛南町緊急物資備蓄5ケ年計画により、人口の1割、1日分を昨年度整備したとのことであるが、今後、新たに作成される備蓄計画では、半永久的な食器類の備蓄や毛布の整備期間等、食糧以外の物資の内容と整備期間を精査する必要がある。


 防災対策全般として、住民の意識にある「津波はこないだろう」という過信を払拭し危機意識を高めるため、地域やあらゆる組織において防災リーダーを育成し的確な判断ができるように養成することが肝要である。また、防災意識の高揚のためにCATVを活用することも検討し、さらなる自助・共助の取組みが必要である。


 公助については、ボランティアの受け入れ業務は社会福祉協議会が受け持つことになるが、災害発生時に適切な対応ができるように、社会福祉協議会に対して事前の協議と訓練を町から要請することが必要である。また、町職員においても適切な役割分担により的確な対応ができるように事前に手引書を作成し、たび重なる訓練を行うことが重要である。その中には、被災地での生の声や被災状況を視察することも防災対策上、大切な研修であると考える。


 最後に、インフラ整備であるが、災害時にも迅速で正確な情報を住民に提供できる情報機器の整備と地域住民が強く望んでいる「命の道」としての高速道路の延伸及び沿岸部から山間部等へ移動する避難道路としての道路整備をさらに取組むとともに、これから実施される事業には、防災対策の観点を取り入れた真に災害に強いまちづくりを展開されることを要請し、総務文教常任委員会の調査結果報告といたします。


○議長(斎藤武俊) 報告が終わりました。


 これより、質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 質疑がないようなので、これで総務文教常任委員長の報告を終わります。


 次に、産業建設常任委員会から所管事務調査の報告を行います。


 委員長の報告を求めます。


 田口産業建設常任委員長。


○産業建設常任委員長(田口 勝) 所管事務調査を行います。


 愛南町議会議長 斎藤 武俊 殿


 産業建設常任委員会 委員長 田口 勝


 所管事務調査報告書


 産業建設常任委員会の所管事務等の調査を実施したので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を下記のとおり報告いたします。


                    記


 1.産業建設常任委員会の招集


 平成23年10月28日、金曜日、午後1時30分から。


 開催場所は、愛南町役場、第3会議室です。


 3.出席議員、6名、以下のとおりであります。


 調査内容


 担当課より産業建設常任委員会資料に基づき机上審査により説明を受ける。その後、僧都簡易水道、山出簡易水道及び10月21日の大雨災害により被害を受けた増田水源地の現地調査を行い、帰庁後、取りまとめを行った。


 7.調査結果報告


 今回、当委員会は提出資料に基づき、机上審査の後、現地調査を実施したので、その結果を報告するものである。


 愛南町水道事業は、上水道事業1事業、簡易水道事業4事業及び飲料水供給施設6事業により、安全で安定した水道水を供給している。上水道事業216キロ、簡易水道事業120キロ、合計336キロのうち、昭和後期に敷設されたものも多く耐用年数が経過して使用しているのが現状である。


 老朽管の更新事業は、毎年5,000万円程度予算を組み漏水頻度の高いところから順番に毎年地区を決め中長期計画に入れて事業推進している。水道事業をしている間は、老朽管の更新は半永久的に展開される事業であると思われる。


 愛南町浄水施設は、上水道事業4浄水場、簡易水道事業12浄水場の計16施設ある。このうち、テレメータ監視による全自動化している施設が5施設あるが、週1回の点検が必要な施設は11施設あり、非自動化施設で浄水方法が緩速ろ過の施設は職員がろ過砂の洗浄を行っている状況である。今後、上水道事業と簡水道事業の経営統合計画があるとのことであるが、計画的な全自動化推進に努力されたい。


 また、僧都簡易水道、山出簡易水道、槍松飲料水供給施設、脇本飲料水供給施設の4つの施設については、適切な時期に自動化すべきであるとの意見の一致を見た。


 増田水源地は、10月21日の集中豪雨により、水源地が使用不能となっており一日も早い復旧が望まれるが、このような大雨にも対応できるように整備すべきである。


 水道事業は町民の命を守る大事な事業であるため、今後も安心・安全な給水事業を行っていただきたい。


 また、同じ愛南町民でありながら由良半島等の一部住民は、宇和島市の水道事業であるため高い水道料金で生活していることをつけ加えて、産業建設常任委員会の意見を集約した調査結果報告といたします。


 以上。


○議長(斎藤武俊) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 質疑がないようなので、これで産業建設常任委員長の報告並びに所管事務調査の件を終わります。


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                ◎日程第5 一般質問





○議長(斎藤武俊) 日程第5、一般質問を行います。


 初めに、佐々木議員の質問を許します。


 佐々木議員。


○1番(佐々木史仁) おはようございます。


 議席ナンバー1番の新人の佐々木史仁でございます。


 今年も残りわずかとなりましたが、今年はいろんなことがありました。私たちにとって忘れてはならない3月11日の東日本大震災、また、9月2日の台風12号による風、雨の被害により、復旧が大変おくれております。被災地の皆様方の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。


 それでは、通告書に基づきまして、質問に入りたいと思います。


 まず初めに、学校給食費について質問いたします。


 最近の新聞報道では、たびたび学校給食費の未納問題が明らかにされていますが、今回は、本町における次の点について質問いたしたいと思います。


 1、愛南町の給食費の納入状況、今年度の納入状況、過去合併前も含めますが納入状況はどうなっているのか。


 2番目、滞納者に対し今までにどのような対応をとってきたのか。今後の対応はどうするのか。


 3番目、他市町では法的措置をとっているところもありますが、本町ではどうするのか質問いたします。


 2番目といたしまして、高速道路の南予延伸について質問いたします。


 近い将来発生が予測される東南海・南海地震などで既存道路の交通が途絶すれば、南宇和郡はまさに陸の孤島となってしまうのでありますが、道路整備が立ちおくれ代替道路が存在しない南宇和郡では、高速道路の整備は言うまでもなく避難するためのライフラインであり、まさに地域の命綱となるのであります。


 こうした中、国土交通省が宇和島市津島町岩松と愛南町柏を結ぶ高規格道路である「津島道路」の建設に着手する方針を固め、来年度の新規事業採択に向けた手続が開始されたとの記事がございました。


 11月16日に国土交通省で開催された審議会でも、新規事業化は妥当であるとと評価されました。


 私も、一日も早い事業の着手と高速道路の整備を願っております。


 今後の愛南町の産業・観光面の発展が楽しみであります。


 これまでに御努力された地方の県議、町長をはじめ関係者の皆様のこれまでの御支援に感謝の意を表する次第であります。


 そこでお伺いいたします。


 高速道路の南予延伸の事業化に向けた現在の進捗状況はどのようになっているのか、以上をお聞かせください。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 佐々木議員から答弁分割での質問がありました。


 初めに、学校給食費について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 佐々木議員の質問にお答えをいたします。


 第1の質問、学校給食費については、教育長のほうから答弁をさせます。


○議長(斎藤武俊) 田村教育長。


○教育長(田村茂雄) 第1の質問、学校給食費についての1点目、愛南町の給食費の納入状況、今年度及び過去の納入状況はどうなっているかについてですが、今年度9月分までの納入状況の納入率は99.7%、未納金は14万3,850円。過年度分までの未納率は4.8%、未納金は77万2,440円です。


 続きまして、2点目の滞納者に対し今までにどのような対応をとってきたか、今後の対応についてはという御質問ですが、これまでにもいってきていました学校からの給食費の納入に関する相談や督促に加えて、平成22年度からは学校給食の趣旨と運営の仕組みを理解していただくために、保護者から「学校給食の申込書」を提出していただいております。そして、年度末には教育長名での督促も実施してきました。今後は、さらに子ども手当から徴収していくことの検討をしていきたいと考えております。


 3点目の法的措置についてですが、支払い能力があるにもかかわらず未納が続き、督促に応じない場合には法的措置の必要があると考えております。


 以上、第1の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(斎藤武俊) 佐々木議員、1の1について再質問ありますか。


 佐々木議員。


○1番(佐々木史仁) 1、2は関連性がありますので、まとめて質問したいと思います。


 未納率が14万3,850円、これは去年の未納率ですかね。大体、児童数として何名。


             (「今年度です」と言う者あり)


○1番(佐々木史仁) 今年度ですね。児童数、何名ほどおられますか。


○議長(斎藤武俊) 学校教育課長。


○学校教育課長(坂尾英治) 児童数は、これは9月1日現在ですが、1,842名。そして、城辺幼稚園のほうが28名でございます。


              (「未納」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 坂尾学校教育課長。


○学校教育課長(坂尾英治) 済みません。


 10月1日現在での過年度の未納者ということと現年ということですね。過年度の未納者は16名、そして、現年ですが11名でございます。


○議長(斎藤武俊) 佐々木議員。


○1番(佐々木史仁) 人数は大体わかりました。大体、給食費の1ケ月当たりの金額と全体的にかかる給食費、さっき課長が言われた全体的な給食費の納入金額ですよね、割合からしたらパーセンテージは低いと思います。その16名が大体毎月未納で滞納しておるわけなんですか。


○議長(斎藤武俊) 坂尾学校教育課長。


○学校教育課長(坂尾英治) 毎月、過年度分につきましては、非常に収納率は低いです。ただ、督促を出しまして、定期的に支払っていただける家庭もございます。非常に過年度分についてはなかなか厳しい状況ではございますが、教育長の答弁でもありましたように、現在、子ども手当からの徴収ということも含めて、できるだけ現年分のほうからゼロに近づけると、現年分の未納者を出さないというような方向で取組んでまいりたいと思います。


○議長(斎藤武俊) 佐々木議員、1の3についてはありますか。


 佐々木議員。


○1番(佐々木史仁) 愛南町では、その法的措置をとる予定が、計画があるかどうかというのをちょっと質問したいんですが、どうでしょうか。


○議長(斎藤武俊) 坂尾学校教育課長。


○学校教育課長(坂尾英治) 教育長の答弁でもありましたように、支払い能力があるにもかかわらず未納しているという方については、法的措置も考えていかなければならないと思います。


 ただ、先ほど申したように、まず現年分についてできるだけゼロにしたいと、そういう取組みをやると。そして、過年度分につきまして定期的な督促、また、できるだけ徴収していただくことを、まず納付相談しながらそこらあたりを見きわめてまいりたいと思います。


○議長(斎藤武俊) 佐々木議員。


○1番(佐々木史仁) 不公平さから、やっぱり将来的に私が考えますのに、将来、給食費の無料化というものも考えてもいい時期がきたんじゃないかなと思います。それも今後あわせて検討願いたいと思います。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 答弁要りますか。


○1番(佐々木史仁) 要りません。


○議長(斎藤武俊) 次に、高速道路の南予延伸について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 第2の質問、高速道路南予延伸の事業化に向けた、現在の進捗状況はどのようになっているかについてですが、今般、四国8の字ルートの一環としての「津島道路」延長10.3キロメートルについて、平成24年度新規事業化のめどが示されました。


 本町といたしましても、悲願でありました事業化であり、大変喜ばしいことであります。


 これも、歴代町村長、歴代議長をはじめとする議会議員の皆様、県当局、地元国会議員、県議会議員の皆様など関係者各位の御尽力のたまものであり、この場をおかりいたしまして感謝申し上げます。


 「津島道路」の事業化に向けた進捗状況については、佐々木議員御指摘のとおり、11月16日の社会資本整備審議会事業評価部会で、平成24年度新規事業採択は妥当であると判断されたことで、新規事業化の主な手続は完了しました。


 これから国土交通省は、平成24年度予算の確保を財務省などと折衝し、年末の政府予算案において内示を受け国会において予算審議、政府予算決定を経て新規事業化となる運びであります。


 まだ事業化が決定されたわけではありませんので、平成24年度政府予算編成に向け、関係者へのさらなる働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては、引き続き御支援、御尽力を賜りますようお願いをいたします。


○議長(斎藤武俊) 佐々木議員、2の高速道路の南予延伸について、再質問ありませんか。


 佐々木議員。


○1番(佐々木史仁) 南予の高速道路は、愛南町にとっても大変今から必要になる道だと思います。今後、さらなる災害に強い安心・安全なまちづくりを目指して、期待いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) これで、佐々木議員の質問を終わります。


 次に、脇田議員の質問を許します。


 脇田議員。


○11番(脇田達矢) おはようございます。


 通告順に従って、一般質問を行います。


 私は、子育て支援対策について質問をいたします。


 昨年10月に実施されました国勢調査によると、本町の人口は速報値で2万4,066人で、5年前に比べて2,570人ほど減少しております。少子高齢化が大変進んでおります。


 今まで以上に子育て支援の拡充により、子育てしやすい環境をつくり、若者の定住化、人口流入を促し、子育て環境の充実に取組む必要があると考えております。


 そこで、4点ほどお伺いいたします。


 1番目に、現在、本町の保育料は第3子は無料、第2子は半額免除となっておりますが、第2子についても保育料を無料化し、保護者の負担軽減を図るお考えはないかお伺いをいたします。


 また、他に保育サービスの充実を図る施策があれば、お伺いをいたします。


 2番目について、不妊症や不育症など、保険外治療を受けている人を対象に、現在よりも治療費助成を大幅に増額するお考えはないかお伺いをいたします。


 3番目に、現在、本町では児童・生徒の医療費は、入院費用については昨年8月から中学卒業まで無料化としておりますが、外来費についても中学卒業まで無料化するお考えはありませんか。県内の他町村の動向もあわせてお伺いをいたします。


 4番目に、学校教育の中でも少子化問題や初産の高齢化による母子への影響について、しっかりと教育をしていくべきだと思いますが、現在の状況と今後の取組みについて、教育長にお伺いいたします。


 以上、終わります。


○議長(斎藤武俊) 脇田議員から答弁一括での質問がありました。


 子育て支援対策について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 脇田議員の質問にお答えをします。


 子育て支援対策についての1点目、保護者の負担軽減を図るため、第2子の保育料無料化の考えはないか、他の保育サービス充実施策についてですが、本町の保育料については、国の示す徴収基準を基本として、毎年、本町の保育料徴収基準額表を定めており、第2子を半額免除、第3子を無料としているもので、県下の市町すべてが同一の減額基準となっております。


 第2子を無料とした場合の保護者負担の軽減額、これは転じて町の新たな財政負担となる額ですが、平成23年度入所人員をベースに試算をいたしますと121人分、約1,500万円となります。


 脇田議員御提案のこの施策の子育て支援面及び財政面への影響等を勘案し、また、保育所運営委員会の意見も参考とし検討したいと思っております。


 また、保育サービスのさらなる充実施策については、町内ほとんどの保育所で未満児のみに実施している完全給食を、園児の食の安全を考慮し、全保育所において全園児を対象に来年度から新規事業として実施をしたいと考えております。


 さらに、今年度モデルケースとして1保育所で実施した保育所第三者評価事業を、来年度は4基幹保育所に拡充実施し、保育所職員、保護者、第三者のそれぞれの視点から現行の保育サービスを評価し、その質の向上を図っていきたいと考えております。


 次に、2点目の不妊症や不育症治療者への助成についてですが、現在、愛南町の町民が利用可能な制度は、国の100%補助を受けて愛媛県が実施する特定不妊治療費助成事業のみです。


 この事業の内容は、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないかまたは極めて少ないと医師に診断された法律上婚姻をしている夫婦に対し、1年度当たり1回15万円、2回までで、通算5年間支給するものであり、県の制度とは別に、松山市が同じく国の補助を受けて制度を設けております。


 この県の制度に上乗せして単独で助成金を支給しているのが、今治市、西条市、新居浜市、四国中央市の4市で、いずれも1年度5万円を上限に、通算5年間を支給期間としております。


 県及び松山市の当制度の利用件数は、平成22年度で935件、うち宇和島地方局管内は39件となっています。


 脇田議員御質問の内容は、この4市が実施している県補助への上乗せの補助制度のことと推測しますが、子育て支援策の一環として、本町のニーズを把握しつつ、来年度の当初予算編成作業の中で前向きに対応したいと考えております。


 次に、3点目の児童・生徒の医療費無料化の拡大について、外来、通院費についての中学校卒業まで無料化に対する考えと、県内の他市町の動向についてですが、脇田議員御指摘の外来分の医療費無料化を中学校卒業まで行った場合、その拡大分に係る所要額につきまして、前年度の実績をもとに試算をしたところ、3,180万円の一般財源が必要となる結果が出ております。


 また、現物給付を伴う外来分の無料化は医療費の増大につながるため、国は無料化を実施した市町村に対して、国保事業の補助金を減額する、いわゆるペナルティーを課すこととしており、先ほどの試算分以外にも町の自主財源が必要となってまいります。


 子供の疾病の早期発見と治療を促進し、保護者の経済的負担の軽減を図るなど、子育て支援の一環として、医療費無料化の拡大は重要な施策であると認識をしていますが、実施した場合の本町財政への影響を考えたとき、その実施に対しては慎重にならざるを得ない現状であります。


 今後とも、本町の財政状況を見きわめながら、また、県下の他市町の状況を注視しながら調査・検討を行っていきたいと考えております。


 また、県下の他市町の動向につきましては、現在、中学校卒業まで、外来・入院とも無料化を行っているのは3町で、入院分についてのみ無料化を行っているのは8市町です。そのうち、中学校卒業までが3市町、小学校卒業までが4市町、小学校3年までが1市となっております。


 以上、脇田議員の質問に対する3点目までの答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 田村教育長。


○教育長(田村茂雄) 子育て支援策について、4点目の少子化の問題や初産の高齢化による母子への影響についての教育をどうするかについてですが、少子化・高齢化問題については、中学校第3学年の社会科公民の中で、その現状と子育て支援や社会保障のあり方について学習しています。


 その中で、本町の現状にも触れ、より身近な問題として生徒に考える機会を設けております。


 少子化問題の最も重要な課題である「なぜ結婚したくてもできないのか」、「なぜ子供を生みたくても生めないのか」、そして「どうすればそうした障害をなくせるのか」といった具体的問いかけを、みずからが考え実行していくことが必要であります。


 つまり、国、地方公共団体、職域、家族、個人など社会を構成するすべての主体がそれぞれの責任と役割を自覚し、子供と家族を大切にする視点に立って積極的に取組みを進めていくことが重要でございます。


 また、初産の高齢化による母子への影響については、授業では扱っておりません。


 いつ結婚するか、子供を何人育てるかなど、一人ひとりの多様な生き方は尊重されるべきだと思います。


 同時に、結婚して子供を産みたいと思っている人には希望がかなえられるように、社会全体で支援をしていくことが大切であると考えております。


 さらに、家庭教育支援として、教育委員会では、愛南子育て応援グループにより、支援体制を充実していくつもりです。


 本町の将来を担う子供たちにとって、少子化・高齢化の問題は避けては通れないことであり、自分たち自身の問題としてしっかりと考えさせていきたいと思っております。


○議長(斎藤武俊) 答弁が終わりました。


 脇田議員、再質問ありませんか。


 脇田議員。


○11番(脇田達矢) 1番と2番について再質問を行いたいと思います。


 1つ目の1,500万円ほど必要になるというのと、3点目3,000万円という金額を先ほど町長言われましたが、これ、愛南町の予算から言いますと1,500万円は0.1%、そして3,000万円というのは0.2%ほどですが、これ0.1%で保護者の120人ほどですか、その人の負担が相当軽くなると思うんですが、これはやはり子育て支援の一つだと思います。これは当初予算までにまだ時間もあると思いますので、前向きに検討をしていただきたいと思いますが、これについてまた答弁をお願いしたいと思います。


 先ほど、3につきましては3町が出ておりましたが、これはどの町になるのかまたここをお聞きしたいと思います。


 そして、やっぱり愛南町もいいことは前向きに検討してもらいたいと思いますので、これにつきましても答弁をお願いいたしたいと思います。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) 私のほうから、最初の分についてお答えいたします。


 1,500万円と言われましたけれども、やっぱり、大変重要な問題であります。これ、今からずっと毎年続くことですので、当初予算までにぜひ検討してと言われましたけど、もちろん検討はさせていただきます。前向きにとここではっきりとよう言い切れませんけど、検討してみて、できるならばしてあげたいというようには考えております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 浜田町民課長。


○町民課長(浜田庄司) 3点目の医療費の無料化の件につきまして、現在、外来について無料化を行っている県下の3市町の状況ということでございますが、現在、無料化を行っておりますのが、上島町、久万高原町、松野町、この3町でございます。


 それと、この件についての今後の考え方ということでございますけども、この子供の医療費無料化の拡大につきましては、一昨年度、西口議員のほうから再三御質問をいただきました。その都度、所要額の試算や他の市町の状況などの調査を行ってまいりましたが、外来分の無料化につきましては、本町財政の後年度に及ぼす影響を考えたとき、やはり、現状では先ほど町長の答弁にありましたとおり、慎重な対応が必要であると考えております。


 入院分の実施につきましては、昨年8月から中学校卒業までの無料化を実施させていただいております。


 今後も、本町財政状況を見きわめながら、検討をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 脇田議員、よろしいですか。


 脇田議員。


○11番(脇田達矢) 今後とも子育て支援につきましては、さらなる力を注いでいただいて、今後とも進めていただきたいと思いますので、以上をもちまして、私の一般質問を終わります。


○議長(斎藤武俊) これで、脇田議員の質問を終わります。


 11時5分まで暫時休憩いたします。


               午前10時54分 休憩


            ―――――――――――――――――


               午前11時05分 再開


○議長(斎藤武俊) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、宮下議員の質問を許します。


 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 議席番号7番、宮下一郎です。


 私たち、町議会議員は、町民の代弁者であります。町民の生の声を理事者に伝え、町政の方針を町民に正確に伝える役割を務めたいと考えます。


 先月の出来事でしたが、町内の70歳過ぎの方に問われました。町営住宅の空き家があまりできない。経済的に結構豊かそうな人たちも比較的多く入居しているように思うが、その人が言われるには、「私たちみたいな年をとった収入のなくなった者は、家賃の安い町営住宅に入りたいけど空き家がなかなかできない。たまに空き家ができて申込みをしても、くじ引きでなかなか当たらんらしいな」と悲痛な叫びでした。


 町営住宅は、国の規定による国の補助にかかわる住宅及びその附帯設備で、低額所得者に賃貸するものと定められています。また、住生活基本法に基づき、高齢者や障害者等、住宅の確保に特に配慮を要するものの住居の安定の確保に対応するものと位置づけられていますが、愛南町の現状の運用は公営住宅法の目的から少しずれている部分もあるのではないかと思い、愛南町営住宅の問題点を一般質問通告書に従って質問させていただきます。町長の明確な答弁を求めます。


 1、愛南町営住宅の運用、運営について


 この愛南町営住宅管理条例は、公営住宅法に基づき定められ条例制定されていますが、町営住宅の申込み時点の入居資格の配付しております要件などにおいて、町民共助の部分が少ないように思います。一例ですが、平屋建てと1階分に限り高齢者や身体に障害のある方を最優先に入居ができるような、わかりやすい活字などで入居者の優先順位を明記することが、配慮することもできないのかと考えます。


 そこで、5点について町長のお考えを伺います。


 1、公募の例外、第4条、町長は次に掲げる事由に係る者を公募を行わず町営住宅に入居させることができると明記されていますが、このような条例があまり町民に周知されていないのではないかと思われます。入居者資格の特例、第6条に1階室の入居に限り高齢者、身体に障害のある方を最優先に入居選考するなどと明確に規則を補足する考えはないかお伺いをいたします。


 2、入居者の選考、第8条6項において、現に住宅に困窮していることが明らかな者、6項の2においては、住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居を決定する。3においては、住宅困窮順位の定めがたい者については、公開抽せんにより入居者を決定する。4では、住宅困窮度の判定基準は、町長の附属機関である愛南町営住宅入居者選考委員会の意見を聞いて定める。5では、老人、心身障害者または生活環境の改善を図るべき地域に住居する者で、町長が定める要件を備えている者及び町長が定める基準の収入を有する低額所得者で、速やかに町営住宅に入居することを必要としている者については、前3項の規定にかかわらず町長が割当てをした町営住宅に優先的に選考して入居をさせることができると第8条に定められていますが、町長の最終判断において決定されたケースは過去何件あったかお伺いをいたします。


 また、入居選考委員会の意見を聞いて決定した事例はあったのかもあわせてお尋ねをいたします。


 3、明け渡し努力義務ですが、第29条について、特高賃では入居年数は比較的短いのですが、公営住宅の3分の1以上が入居期間が20年を超え、高齢者の入居割合が高い傾向にあります。収入超過者は少ないと推測いたしますが、近年の3、4年間の収入超過者数と、愛南町の指導方法の経緯と今後の対応についてお尋ねをいたします。


 4、特に愛南町営住宅等ストック総合活用計画の第3章、愛南町における公営住宅の役割、1に社会事情及び住宅事情からの課題の3項目と、2に公営住宅ストックの課題7項目、3に公営住宅役割4項目が記載されておりますが、総合活用計画が絵にかいたもちにならないようにするために、改めて愛南町住宅マスタープラン総合活用計画について、町長が特に優先課題にされていることをお伺いいたします。


 5、敷金の運用と第19条について、運用状況と今後の運用方針について町長にお伺いをいたします。


 次に、2の愛南町の移住者住宅についてお尋ねをいたします。


 1、平成19年度移住者住宅を希望される方に、移住者住宅を整備し愛南町をPRして人口の増加につながればと期待をしておりましたが、現在は一部町営住宅として使用されているように思いますが、移住者住宅としての目的は継続できなかった、しなかったわけ、経緯と今後の方向づけをお尋ねいたします。


○議長(斎藤武俊) 宮下議員から答弁分割での質問がありました。


 初めに、愛南町営住宅の運用、運営について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) まず、第1の質問、愛南町営住宅の運用、運営についての1点目、町営住宅一階の入居に限り、高齢者、身体障害者の世帯を最優先にして選考すると、明確に補則する考えはないかについてですが、公営住宅法では、入居者については、基本的に住宅に困窮する低所得者世帯を念頭に置いており、現時点で本町としては、条例を改正する考えはありませんが、今後、必要となってくれば検討したいと思っております。


 2点目の入居者の選考において、町長の最終判断により決定したケース、また、入居者選考委員会の意見を聞いて決定したケースは何件あったかについてですが、町営住宅の公募時に申込者数が超過した場合の入居者の選考については、公開抽せんを行っており、私の最終判断により、また、入居者選考委員会の意見を聞いての決定はしたことはありません。


 3点目の近年3、4年間の収入超過認定入居者数と町の指導方法、今後の対応についてですが、過去3年間の公営住宅における収入超過者数は、平成21年度が31戸、平成22年度が35戸、平成23年度が28戸となっており、毎年、対象者に対して認定通知書を送付し、周知を行っております。


 今後の指導対応につきましては、収入超過者の中でも控除後の認定月収が39万7,000円を超える高額所得者に対して、他の住宅への入居のあっせん等により、退去明け渡しを進めて行く方針です。


 4点目の愛南町住宅マスタープランの優先課題としていることについてですが、本町の人口は平成23年12月1日現在で2万4,895人となっており、今後も減少していくことが予想されます。中でも、20から40歳代の若い世代の減少により、地域全体の活力の低下が懸念されます。このような現状を踏まえて本町の住宅施策を進めるためには、子供から高齢者まで幅広い世代に対応した「安心して暮らせる住環境づくり」が一番の課題であると考えます。


 5点目の敷金の運用等について、運用状況と、今後の運用方針についてですが、町営住宅敷金につきましては、住宅への入居時に入居者からお預かりし、退去時にはお返ししなければならない性質の現金ですので、町の歳計外現金として管理しております。


 愛南町営住宅管理条例の第19条で、町長は敷金を国債、地方債または社債の取得、預金、土地の取得費に充てるなど、安全確実な方法で運用しなければならないとあります。


 安全確実ということから、国債による運用か、もしくは預金という形が最も安全確実な方法であろうと考えますが、町の財務の仕組み上、補助金、起債が入るまでの間、3月、4月は一時的に資金不足を来たし、一時借入れをしなければならない状態となります。国債で運用ということになりますと2年とか5年の間資金を寝かせる運用になりますので、本町におきましては、歳計現金の余裕金とあわせていつでも資金として現金化の可能な定期預金として運用しております。


 以上のことから、今後につきましても定期預金による運用を考えております。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 宮下議員、1の1について再質問ありませんか。


 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 条例の改正はできないということは、十分認識はしておるんですが、この愛南町の住宅の申込みのホームページを見ても、障害のある方とかの欄がありません。なかなかこの条例を読む方も少ないと思いますので、住宅の申込書は回覧板等で住民に回されて皆さん読んでおられると思います。これを見て、もし仮に第4条の運用を積極的に特例で町長がもし行った場合は、町長が特に特別な人を入居させたんではなかろうかという、間違った誤解を招く恐れが出てくると、町長みずからが条例に基づいて、4条の判断で入居者を選定した場合が起きてきたならば、今まではないということですが、僕はするべきだという前提で条例を重視するべきだという考えに基づいて行っていれば、町長が誤解を招く恐れがあるので、その誤解を招かないような方法はないのかという質問をいたしました。


 もう一つですが、事例ですが、例えば申込みの段階で健康な方と70歳過ぎた、75歳過ぎた方が同時に申込みがあった。今までですと当然公開抽せんで平等にやっていくからいいじゃないか。当然平等な公開抽せんに何ら問題もないように思うんですが、やっぱり町営住宅の条例をかみ砕くと、高齢者を優先的にという項目があるにもかかわらず、そういう過程が今まで過去になかったと。選考委員会も持たれてなかった。今現在、例えば町営住宅に入られる方、入っておる方が、例えば病気になりました。車いすが要るようになりました、申込みを1階に変わりたいけどこの条例の一部を解釈しますと住宅に困窮をしていないという理由を用いれば、当然申し込みができません。ただ、特例のところの条例を見ると、身体障害者を優先すると書いております。こういうケースのときに、町長はどちらの条例を重んじるのかお尋ねいたします。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 議員言われることはすごくよくわかりますし、私もそうしてあげたい気持ちは十分あります。今までにも、私が3年間の間に何とかならんかとかいう町民の方からたくさん相談を受けております。実際にそういう年寄りの方とかもおったでありましょうし、言うてきた方の中には体の不自由な方はちょっと私の記憶にはないんですけど、そういった形で何でできんのかというように言われたこともありますけども、私としては、やっぱり全員の方が、応募した方はみんな入りたくてずっと待っておるわけですから、公平公正を期すためには、どうしても抽せんという制度がある限りはそれで当たるようにひとつあれしてくださいという私は返事しか、今までしてきていません。そういう形で今までやってきております。


 今、宮下議員にいろいろと指摘されましたこと、本当に私の気持ちとしては体の不自由な方、本当に真に苦しい方に対しては、手を差し伸べてあげたいという気持ちでおります。はっきりと、今、答弁ようしませんけど、そういった面も含めまして、再度検討させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 宮下議員、1の1について再質問ありませんか。


 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 条例をさわることは、やっぱり住宅法の関係で難しいんでありましょうが、この申込書にそういう、今、読みましたような、条例ではどちらでも判断ができがたいような難しいものを、町民にもっとわかりやすく書いて、身体の障害のある方や高齢者の方が優先的な選考の順位、順序に立てれるのか立てれないのかということを、再度お尋ねいたします。


○議長(斎藤武俊) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) お答えしたいと思います。


 今、申込書の件がありましたけれども、宮下議員の言われることも、先ほど町長も答弁しましたようにもっともだと思われます。ただ現実的に、障害者優先、高齢者優先で、900件近い公営住宅がありますけれども、その中で現実的に担当者のほうがそれで調整がつくのかつかないのか、再度、検討してからまた考えてみたいと思います。


○議長(斎藤武俊) よろしいですか。1の2について、再質問ありますか。


 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 先ほどからの重複する面もありますが、申込者がダブった場合に、住宅に困窮する実情を調査するという条例の項目に従ってそういう調査はなされたのか、今まで特別委員会も開いたことがないという先ほどの町長の答弁でしたが、今後は、入居選考委員会の運用をどのように運んで行かれるのか、お尋ねいたします。


○議長(斎藤武俊) 湯浅財産管理課長。


○財産管理課長(湯浅裕記) お答えします。


 入居者選考委員会は、平成21年に一度11月に開いております。この委員会につきましては、選考基準についてを見るための委員会でありまして、入居者自体を選考するということではありません。一応、町長の答弁にありましたように、現時点では公開抽せんという形でやっておりますので、選考委員会については、今後も法改正があったときとか、基準表を変えないといけないときとか、そういうときに開く予定であります。


○議長(斎藤武俊) 宮下議員。


○7番(宮下一郎) もう一点お尋ねいたします。


 第8条のとらえ方なんですが、8条の5に係る、町長が割当てをした町営住宅に優先的に選考して入居させることができると定めておりますが、割当てが必要になったその状況が発生した場合に、そういう方のための空きの住居を構えているのかいないのか、お尋ねいたします。


○議長(斎藤武俊) 湯浅財産管理課長。


○財産管理課長(湯浅裕記) 現時点では、割当てをした住宅はありません。このためには、実施方針とかを決めて、高齢者向けの割当てをするとか、または障害者、福祉的なものでの割当てをするとかということは考えられると思いますけれども、現時点ではありません。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) それでは、1の3について再質問ありますか。


 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 先ほどの町長の答弁で、平成21年度が31戸、平成22年度が35戸、平成23年度が28戸という対象者があるようですが、本来のやっぱり愛南町住宅条例に基づいて、入居しておられる方に本当に理解していただけるような、職員が働きを今後どのようにしていくのか。入っておられる方に出て行ってもらうような努力というのは、大変これ難しい問題と私も思います。民事法やどうだっていう難しい問題を逆に楯突けたらどうなるかということもそこまでは勉強はしておりませんが、単に愛南町の住宅条例に基づいて愛南町営住宅に入居している方の、やっぱり一つの基準に従っていただくために、愛南町としての家を明け渡す努力を伝えることには何ら問題がないと思いますが、今後の努力される方向に、町長、どのように職員に指示されるのか、今までと同じなのか、今まで以上に理解を求めることを努める指示をされるのか、お伺いいたします。


○議長(斎藤武俊) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) お答えします。


 先ほどの申込書の検討とあわせまして、この収入の超過認定の関係につきましては、たまたま1円だけ収入超過があったとか、また相手のあることですので、この分につきましては慎重に、あわせまして先ほどの住宅の申込書、その他とあわせて検討したいと思います。


○議長(斎藤武俊) 1の4について再質問ありますか。


 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 総合計画の第2章で、愛南町の公営住宅等の現状と課題も予測され、将来人口の減少、平成31年に2万1,000人程度と。また、民間の空き家も相当数出てくるだろうという、この総合計画の中でも予測はされておりますが、愛南町の公営住宅の役割を、この総合計画マスタープランに掲げた以上、特にこの1、2、3の社会事情及び住宅事情からの課題、公営住宅ストックの課題、公営住宅の役割、どれも重要な課題であるから提起していると思うんですが、特に町長がこの部分を、特に優先順位をつける考えがあるかないか、あれば施策をお示し願いたいと思います。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 今、宮下議員御質問の件で、どれについても大変重要なことであると思っておりますので、優劣ということは順位的にはつけることはできないと思っております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 宮下議員。


○7番(宮下一郎) このマスタープランがすべて重要。でも、余りにも課題が多過ぎます。本当に5ケ年で見直しをすると定めてはおりますが、これだけのかなりの町の計画が、一つずつかみ砕いて、やはりトップがここの部分から一つずつ手がけていきますという方針でないと、私はこれだけの冊子をつくったプランが、先ほども申しましたように絵にかいたもちになってしまうのではないかという懸念がありますから、一つずつでもいいから、町長としてはどれも重要というのは立場上当然だと思います。でも、私たち議員としても、住民としてもここから手をつけるんだという一つのやっぱり方向性が伺いたい。あえてもう一度伺いたいと思いますが、重要課題が全部平等に、このプランがみんな平等で甲乙つけがたいという先ほどの答弁なのか、もう一度伺います。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 担当のほうによく聞いて、今どういうことが愛南町の中で一番問題となっているのか、一番重要なのかを今から検討しまして、そういった面から順次、優先的に手をつけていきたいというように思っております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 建設課とか企画財政課に相談されてというのは、一番安全でベストではありますが、私は町のトップ、町長にどの部分を、重点的な施策をされないのでしょうかという私の問いに答えていただければありがたいのですが。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) 今、ちょっと質問の意味がわかりにくかったんですけど、先ほど答弁したとおりで、今後、優先順位を決めて検討していきたいというように思っております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 宮下議員、1の5について再質問ありませんか。


 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 答弁の第19条の文言どおり、敷金を国債、地方債、社債の取得、貯金、土地の不足費に充てるなどという安全確実な方法でということにおさまっておると。何ら問題はないんですが、今後、より有効な方法を見出す努力はされないのですか。従来どおりのやっぱり貯金しておくだけで、わずかな金額かもわかりませんが、条例にある貯金という一つのものの中で他に流用を試みるお考えはないか、再度お尋ねいたします。


○議長(斎藤武俊) 尾?会計管理者。


○会計管理者(尾? 弘) 現金の管理運用ということにつきましての再質問ですので、私の方からお答えさせていただきます。


 恐らく、国債運用はどうなのかということであろうかとは思いますけれども、国債運用にて町が保有できますのは新窓口販売方式による利付国債でございます。それは、毎月発行されております。ちなみに現在募集しております2年物の利付国債でございますが、表面利率が0.2%、発行価格が額面100円につきまして100円18銭で購入することになっております。償還時は100円で償還ということでございます。これを計算で当てはめてみますと、最終的な利回りにつきましては、0.109%になります。定期で運用するほうが、現在のところといたしましては有利であると考えますので、現在の金融情勢におきましては定期で運用していきたいと考えております。


○議長(斎藤武俊) 次に、愛南町の移住者住宅について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 第2の質問、愛南町の移住者住宅についてですが、御質問の町有住宅は、旧松下寿電子(株)の社宅ではないかと思われますが、現在、町有一本松住宅として利用しております。


 購入当初から、主に災害時の避難施設、UJIターン就職希望者の長期滞在としての住宅を供給するためであり、移住者専用住宅とはしておりませんが、一定期間、本町で生活体験できる機会を提供するため、現在も移住者住宅(お試し住宅)として、この住宅の1戸を確保しております。


 今後の方針ですが、現在、移住者住宅を1戸確保しており、これ以上の戸数を移住者専用住宅として位置づける予定はありません。


 今後も愛南町をPRして、人口の増加につながるよう、町・県のホームページや、移住情報冊子への掲載等、引き続き情報発信し、移住希望者の受入れに取組んでまいりたいと考えております。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 宮下議員、2の1について再質問ありませんか。


 宮下議員。


○7番(宮下一郎) あまり移住者住宅としてのアピールがなされていないのではないか。今、町長答弁ありましたが、県のホームページを見ても愛南町のホームページを見ても、この移住者のホームページを見ても、それらしき住宅があいているのか、ないのかすら明記されておりません。本当に中身がわかりにくいんですよ。今、愛南町が本当にこの移住者を受入れる体制があるのかないのか、愛媛県がやっておる移住者の中を見ても、愛南町のこの移住ネット、県のホームページを見ても愛南町の情報が本当にありません。私は、もっと観光協会や商工会、いろんな各種団体に町も補助金を出しておりますが、連携を密にして、また来年からの県の新事業、「えひめ南予いやし博2012」にあわせて、もう一度愛南町をPRして、人口の歯どめに少しでも役立つような、また、地域の活性化に一人でも二人でも来ていただいて、つながるような移住者の住宅をもっと本当にこのホームページでも熱心にするべきでないかと思うんですが、今のままで、このままの内容でずっと推移していくんでしょうか。特に、この来年度のいやし博なんかにあわせて、もう一度愛南町にきちゃんないやというような、熱意がこもったようなこのホームページの立ち上げなんか、PRなんかはできないものか、もう一度お尋ねします。


○議長(斎藤武俊) 那須企画財政課長。


○企画財政課長(那須英治) お答えをいたします。


 全く宮下議員のおっしゃるとおりであるというふうに思っております。この移住事業につきましては、平成19年度から県それから県内市町20市町が合同となってホームページを立ち上げております。その一部の中に、愛南町についてもホームページという形で、情報という形で掲載をしております。今後、確かにいやし博等もございます。いろんな場面、場面というようなことで、大いに活用していきたいというふうに思っております。


 ちなみに、平成19年度から今年の8月末までの移住関係の相談件数でありますが、全部で115件です。ただ、これあくまでも県と愛南町に直接電話等で相談があった分でありまして、それ以外の個々の移住者についてはちょっと今のところは把握をしておりませんが、相談としましては平成19年から23年8月までの間に115件、そして移住の実績は5世帯で10人でございます。一部今年5月か6月でしたか、1世帯3人がもとの千葉のほうにお帰りになりましたので、現在、移住関係で町が把握している世帯数は、4世帯で7人でございます。


 以上でございます。


○議長(斎藤武俊) 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 再度お尋ねします。


 愛南町の移住者情報のホームページ、今年4月1日に更新されておりますが、内容が先ほど言いましたように、本当に乏しい。もうちょっとこのホームページを早く来年の2012のいやし博に向けて熱意を持って、だれかがホームページを開いてちょっと愛南町に行ってみようかなという内容の、中身を濃いくしてほしい、どうしてもやってほしいんですが、する気があるのかないのか、再度お尋ねします。


○議長(斎藤武俊) 那須企画財政課長。


○企画財政課長(那須英治) 移住交流事業につきましては、先ほど言いましたように、県と町で合同でホームページを立ち上げています。それ以外に、PR用の冊子も今実際につくっております。今後、いやし博等もございます。商工観光課等とも協力しながら、できるところから取組んでまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) これで、宮下議員の質問を終わります。


 ここで、暫時休憩をいたしまして、午後1時30分まで休憩します。


               午前11時45分 休憩


            ―――――――――――――――――


               午後 1時30分 再開


○議長(斎藤武俊) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、草木原議員の質問を許します。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸) 通告書に基づきまして、三つの項目について質問いたします。


 まず、山間地域の防災対策について。


 3.11の東日本大震災により津波の怖さやその圧倒的なエネルギーは全世界が再認識し、特に日本では危機管理の重要性が全国津々浦々に浸透しました。


 11月の広報によりますと、町長は二度被災地を訪れ、想像を絶する光景を目の当たりにして、防災対策の必要性を痛感され、災害に強いまちづくりを提唱されており、私も強く共感するところであります。


 しかし、山間地域で生活をしていますと、津波につきましては海岸部ほどの危機感は持つことがありませんでしたが、9月上旬に上陸した台風12号の局地的豪雨による奈良・和歌山県の被害はすさまじいものであり、今でも土砂ダム決壊の不安は残っています。


 その被害の原因に、深層崩壊と耳なれない言葉が報道されており、愛媛県においてもこの深層崩壊の発生確率は高いとされています。


 そこで、次の3点について伺います。


 1、愛南町内で深層崩壊の危険箇所の把握はできているのか。


 2、災害時要援護者支援体制の構築の進捗状況はどうなっているのか。


 3、災害時における公民館の役割をどのように考えているのか。


 次に、2点目といたしまして、農作物の鳥獣害防止対策について。


 我々が住んでいる山間地域におきましては、毎年農作物への鳥獣害は増加の一途であり、僧都山出地区ではイノシシ・シカ・サルと主な有害獣がすべて出没し、侵入防止さくやネットに囲われた中で農作物をつくっている状況であります。


 愛媛県でも「県鳥獣害防止対策班」を設置して、鳥獣害の防止に力を入れており、今後は、市町・JAと連携をとり、防除と捕獲一体で取組むことが報道されており、効果の発揮を大いに期待しております。


 我々の地域では、夜間になりますと、県道や町道を我が物顔で闊歩しているシカに出会うことが再三あります。話を聞くと、ほほ笑ましい光景でしょうが、この地域に住む我々、また人々にとっては、非常に深刻な問題であります。


 そこで、次の3点について伺います。


 町としての抜本的対策は考えているのか。また、休猟区指定はなぜ続けているのか。


 2番目、植林地の除間伐の推進により、イノシシ・シカの制御はできないか。


 3点目、自然エネルギー開発で山頂部へ風力発電施設を設置した場合、鳥獣の生態系への影響はどうなのか。


 3項目めといたしまして、町職員への処遇及び懲罰基準について。


 町長は3年前、職員を前にした就任あいさつで、トップダウンではなくボトムアップの行政推進を図る。その過程で生じた問題については、できる限り私が責任をとるとの話があり、職員のやる気を鼓舞する内容であったと記憶しております。


 しかしながら、ボトムアップ行政は見えてきません。逆に、町職員の処遇で、大変気になる2件の案件を耳にしています。町長の職員に対する就任あいさつも、選挙マニフェスト同様に変わってきたのかと思うような事案であり、当事者となった職員も町の理事者に対して不安を募らせています。


 次の3点について伺います。明確で簡潔な答弁を願います。


 1、管理職の早期退職により課長不在となった課において、係長が3月人事に口を出したとして懲罰処分を受けたがなぜか。


 2、5月上旬の夕方、勤務時間内に町職員が器物損壊罪で現行犯逮捕された。この被害者も町職員でありました。管理責任は不問なのか。


 3点目、懲戒審査委員会への住民参加を検討すべきではないか。また、懲罰の基準をどのように考えているのか。


 以上であります。


○議長(斎藤武俊) 草木原議員から答弁分割での質問がありました。


 初めに、山間地域の防災対策について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 草木原議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、第1の質問、山間地域の防災対策についての1点目、愛南町内で深層崩壊の危険箇所の把握はできているのかについてですが、本町においては把握できておりません。


 しかし、平成22年8月に、国土交通省河川局砂防部から、深層崩壊に関する全国マップが公表されております。


 このマップは、深層崩壊の発生頻度を推定したもので、危険度を示す精度のものではなく、発生頻度が「特に高い」から「特に低い」の4段階を地図上に色分けしたものとなっております。


 これによりますと、明治元年以降に発生した深層崩壊は、全国で122ケ所発生しておりまして、四国では徳島県が11ケ所、高知県は3ケ所、愛媛県では新居浜市の1ケ所となっております。


 2点目の災害時要援護者支援体制の構築の進捗状況についてですが、災害時要援護者の件につきましては、草木原議員から平成22年12月定例議会に一般質問がありましたので、その後の状況等につきましてお答えをいたします。


 これまでに、自主防災組織連絡協議会や自主防災会の避難訓練など、また民生児童委員協議会の支部の会などにおいて、災害時要援護者支援体制の構築について説明させていただいておりますが、地域での進捗状況は32.5%であります。


 自主防災会が中心となって対象者を把握することは、これまでの地域のつながりの中でできていると思っておりますが、支援を行う責任の重さなどから進まないのが現状であります。


 今後は、自主防災組織の活動を通じて、自分たちにできる身近な備えとして、地域のつながりの中で、対象者の同意を得て台帳を整備し、声をかけ合う、お互いに気にかけ合う地域づくりから進めていきたいと思っております。


 また、福祉関係部局と防災対策課では、要援護者の情報を一元化して管理しております。今年度は、県補助を受けて、一元化した要援護者台帳と住宅地図情報をあわせた要援護者支援マップを整備することにしております。この情報は、更新しながら関係部局のみで共有し、平常時から地域での声かけや見守り体制など、地域支え合い活動に役立てることにしております。


 また、地図情報は、住宅地図に避難場所やハザード情報などを組み合わせたものを整備し、災害時の支援に役立てていきたいと思っております。


 3点目の災害時における公民館の役割をどのように考えているのかについてですが、公民館は、地域の皆さんの生涯学習や、地域づくりの活動の場と考えております。平常時から地域と公民館の連携で、地域活動の避難訓練や防災対策などの活動の場として、また、災害時には、地域の避難場所や安否確認の拠点として運営ができるように、地域に根づいたものになるようにしていきたいと思っております。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 草木原議員、1の1について再質問ありませんか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸) 町内における深層崩壊の危険箇所の把握はできていないというような答弁だったのですが、やはり、これにつきましても、9月21日付の愛媛新聞によりますと、愛大の調査団が何日間か奈良・和歌山の現地調査の結果、県内でも起こり得る現象と認識し、準備すべきというような記事が載っておったわけなんですが、やはり、大ざっぱなところしかわかっていないということなんですが、これについて、我々も山間地に住んでおりますと、今の避難所指定されている場所が果たしてこういうことの危険性はないのかどうか非常に不安であるのですが、今後、この把握に努められるのかどうなのか、そこを明確に答弁願います。


○議長(斎藤武俊) 西田消防長。


○消防長(西田 茂) 深層崩壊の危険箇所の把握につきましては、ただいま町長のほうから答弁をいたしましたとおり、本町においては今のところまだ把握はできておりません。これにつきましては、国または県におきましても同様の状況であろうと、そのように認識をしておるところであります。


 ただ、昨年の8月に国土交通省河川局の砂防部のほうから、深層崩壊の推定頻度マップというようなものが発表されまして、これによりますと、先ほども町長が答弁したので重複するかもしれませんけれども、頻度が「特に高い」から「特に低い」までの4段階となっておりまして、これに基づいた色分けによって、愛媛県の南予地方、これについては「特に高い」の次の「高い」の位置づけをなされております。


 このようなことについて、技術的には大変そのような箇所をはっきりつかむというのは難しいことであろうかとは思いますけれども、ただいまの草木原議員の言われましたように、愛大のほうの先生のそういうふうな意見の記事も載っておったということでありますので、愛南町としましては、現在、愛大の防災情報研究センターと防災教育について非常に緊密な関係が築けておりまして、また、その防災情報研究センターに地質の専門の先生もおられますので、そのようなことから、できれば情報を教えていただくなり、教育を受けられればいいのではなかろうかとこのように考えております。


○議長(斎藤武俊) 草木原議員。


○2番(草木原由幸) 現状はわかりましたが、やはり防災計画の全体的な見直しも、例の3.11以降考えていくというようなことでしたので、こういうこともあわせてやはり検討をお願いしたらと思います。


○議長(斎藤武俊) 西田消防長。


○消防長(西田 茂) ただいま言われましたとおり、そのようなことに基づいて取組んでいきたいと、このように考えております。


○議長(斎藤武俊) 1の2について再質問ありませんか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸) 先ほど、町長から現在の支援体制の状況、大まかなことの話はあったんですが、支援体制、支援マップですかね、私、6月にも同じような質問をしたときに、臨時職員3名ですか、これ専従のようなことで採用してこれにかかるという答弁を覚えているのですが、その臨時職員、専従させてどれだけこの作業が進んでいるか、そこを確認したいんです。


○議長(斎藤武俊) 西田消防長。


○消防長(西田 茂) 今回と同じような一般質問、草木原議員からたしか昨年の12月に同じような質問を受けたのではなかろうかと思いますけれども、その地図のシステムの作成の状況でありますけれども、2週間ほど前に業者によりますプレゼンテーションを終えまして、業者を決定いたしました。昨年の12月の議会では、来年度にそのようなシステムを整備したいとお答えしたかと思いますが、それが今現在やっておるんですけれども、5月に緊急雇用の創出事業を利用いたしまして、女性の臨時職員3名を雇用いたしまして、それから、愛南町の福祉でありますとか高齢者の課でありますとか、関係各課の情報を得まして、またさらに自主防災会のつかんでおられます情報もあわせまして、これのデータを現在整理をしております。今年度末の完成を目指しまして、現在、この作業を行っているという状況で、完全なものになるかどうかはまだわかりませんけれども、一応、年度内に完成をさせるというようなことで、事業を進めておるような状況でございます。


○議長(斎藤武俊) 1の3について、再質問ありませんか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸) 公民館の役割について、町長から答弁があった、やはり地域に根づいたというようなことを言われて、やはり災害時においては重要な役割を果たすことも、我々も今の災害が発生してほかの地域の状況を見たときに、こういう核になるところがないとどうしてもいけない。やはり、こういうところの充実が本当に大切なことではないかなとつくづく思っているところでありますが、いつだったか、町長は公民館については量でなく質で職員は置くということで、公民館、1館1主事でなくて兼任主事という方向を示されて、今、現実的に我々の地区の公民館は兼任になっているんですが、災害が発生したときに、地域に根づいた公民館主事はどっちの地域でその活動ができるのでしょうか。兼任のもう一つの地域はどういうふうになるんですか。そこらあたりをちょっと詳しく説明願いたいと思います。


○議長(斎藤武俊) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) お答えします。


 草木原議員の言われます地元に関しましては、兼任を公民館主事、ならせていますけれども、一応、前もありましたように、現在の組織機構改革検討委員会におきまして、公民館主事、分館全員置きますと20人、それに館長を置きますと25人という体制、今後の職員体制を考えたときに再度見直しはせんといけませんけれども、公民館全体でどこそこの主事がどこそこの防災改革のほうに携わっていくかということまでは、役場職員も含めまして全部当然できないかと思っております。


 特に、自主防災組織に頼る、消防団に頼るということが大きな目的になろうかと思いますけれども、公民館主事制度につきましては、そういった面も、愛南町全体で考えていきたいと思っております。


 緑と僧都地域だけの分館主事の問題だけではなくて、教育委員会の公民館体制の問題で考えていきたいと思います。


○議長(斎藤武俊) 草木原議員。


○2番(草木原由幸) 言われることよくわかるんですが、現実的に公民館主事兼任、僧都、緑だけじゃないと思うんです。そういうところを、どういう方向性を持って考えていくのか。いろいろ考えてみるでなくて、方向性を示してもらいたいと思うんです。


○議長(斎藤武俊) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) お答えしたいと思います。


 私自身は、現在のまま社会教育を進めるために、社会教育が非常に大切だと思っております。そういった面で、先ほど申しましたように、1館1主事制度を取りやめてこういった兼任主事をとっておりますので、地域の声をさらに聞くなりして、公民館運営審議会、そういったもので十分反映させていただきまして、こういった制度を直していくいい知恵を出していただければ、私のほうも参考にしてこの分館主事制度のあり方を考えていきたいなと思っております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 草木原議員。


○2番(草木原由幸) 冒頭にも言いましたが、やはり、町長も広報に出されておる中に、「災害に強いまちづくり」、「災害に対応できる地域づくり」、そういうことを言われておるときに、公民館をどういう位置づけにするのか。せんだっての8月にあった防災フォーラムにおける愛南防災教育の展開、イメージ図の裏面のあの図の中にも、公民館などとして図の中でも明記されておるんですよね。そうしたときに、防災の重要性、必要性っていうのは、広報に書かれておるように、その辺は再三確認をされておると思うんですが、町長の気持ちを聞かせてください。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 私は、広報でも言っているように、とにかくもちろん防災、最も今大切だと世間でも言われておりますし、もちろんそう思っていますけど、人数には限りがありますので、そこのところを全体的なトータルで考えて、先ほど配置は量より質やと言いましたけど、もちろん私もそのように思っております。ですから、職員を幾らでもまだどんどん入れれるんであれば配置もできますけど、限られた人数の中で、ある程度やっぱり今のような体制とすることは、やむを得ないんじゃないかというように思っております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 次に、農作物の鳥獣害防止対策について理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 草木原議員の第2の質問にお答えをいたします。


 第2の質問、農作物の鳥獣被害防止対策についての1点目、町としての鳥獣害防止対策の抜本的対策は考えているのか。また、休猟区指定はなぜ続けるのかについてですが、イノシシ、シカ、サル等の有害鳥獣によります被害は、本町においても深刻な問題であります。


 町では、鳥獣害対策として、イノシシ、シカ、サル等有害鳥獣の捕獲と電気牧さく等の設置補助による農作物被害防止を図ってきたところであります。


 最も有効な対策は、鳥獣の個体数を削減することであることから、猟友会や県、関係団体と連携しながら、有害鳥獣捕獲や狩猟期間中における捕獲を強めるとともに被害防止さくへの支援に取組んでいきたいと考えております。


 休猟区指定をなぜ続けるのかにつきましては、休猟区は、狩猟鳥獣の生息数の回復を図る必要があるとして、県の鳥獣保護事業計画において計画され、一時的に狩猟を禁止する休猟区が指定されるもので、愛南町内では、現在、僧都、長月、藤が駄場の3ケ所が指定されているところであります。


 一方、休猟区であっても、特定鳥獣による被害軽減のため、特定の鳥獣については捕獲等ができる特例休猟区を指定することができ、愛南町内の休猟区は、イノシシ、ニホンジカの特例休猟区に指定されていますので、イノシシ、ニホンジカの捕獲はできることになっております。


 2点目の植林地の除間伐の推進により、イノシシ、シカの制御はできないかについてでありますが、除間伐とイノシシ、シカの減少や影響などについて、調査や研究をされたものがありませんので、現状では判断できないのではないかと思っております。


 3点目の自然エネルギー開発で山頂部へ風力発電施設を設置した場合、鳥獣の生態系への影響はどうなのかについてですが、風力発電施設を設置する場合、当該事業が環境にどのような影響を及ぼすのかについて、事前に調査・予測・評価を行い、その結果を公表して、地域住民、地方公共団体などから意見を聞き、環境への影響を回避・低減するという「環境影響評価」が実施されております。


 その評価項目の中には、鳥獣の生態系に関する事項についても含まれており、専門的な見地にゆだねられるべきものと考えております。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 草木原議員、2の1について再質問ありませんか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸) 町としての抜本的な対策はないということと、やはり県の指定で休猟区は指定しているという話なんですが、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第34条休猟区の指定、これにおきまして、確かに県知事は狩猟鳥獣の数が著しく減少している場合において、その数を増加させる必要があると認められる区域があるときは、その区域を休猟区として指定することができるという法律の条文になっておるわけなんですが、その必要性を我々は、今、僧都もなっておるというふうに言われました、必要性を感じておりません。この辺の判断はどこがするんですか。地元の意見というのは全く無視ですか。その辺をお伺いします。


○議長(斎藤武俊) 西村農林課長。


○農林課長(西村信男) お答えいたします。


 抜本的対策ということにつきましては、先ほど町長が答弁しましたように、最も有効な対策というのが個体数の削減だというふうに思っております。そういったことでの対策を十分やっていかないけんというふうに思っておりますが、続いて、その休猟区の指定についてのことですけれども、今回の、現在休猟区として指定されております長月、僧都、藤が駄場につきましては、平成19年4月1日から24年3月31日までの5年間の愛媛県が策定しております第10次鳥獣保護事業計画書に基づきまして、その指定が3年間ずつ順次指定されておるところでございまして、これらにつきましては、この計画に基づいて県が指定をしておるところでございますので、それに基づいて休猟区として狩猟ができないということになってこようかと思います。


 地元の意見につきましては、ちょっと平成19年に事業計画が策定されておりますので、そのときの経過というのは、ちょっと私も聞いておりませんが、平成24年3月31日までが第10次の計画でございます。平成24年4月1日からの第11次の鳥獣保護計画の策定に当たっては、現在、県のほうが作業を進めておるというふうに聞いております。そこについては、そういったいろんな地元からの意見等も踏まえた上での11次の事業計画が策定されるのではというふうに思っております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 草木原議員。


○2番(草木原由幸) 県の計画が既にある、それに従う。県の計画っていうのは、町の意向は反映されていないのですか。町の意向を反映するために、町は何らその町の考えを示すことなく、県は計画を実施しておるわけですか、その辺は制度としてどういう制度になっておるのか。担当課、わかっておると思うんですが、そこを明確に答えてください。


○議長(斎藤武俊) 西村農林課長。


○農林課長(西村信男) お答えいたします。


 現在の10次の計画におきましては、先ほど言いましたように、平成19年4月1日から計画が策定されたところでございますので、今後の11次での計画につきましては、県のほうで策定準備をされているということで聞いておりますし、そして、国の鳥獣保護の指針というのが示されますし、そこらあたりをもとにして町や地元のほうにもそういった意見等の聴取がなされてきた上で、策定されていくようなというふうに思っております。そういったことで、地元のイノシシやシカなどの有害鳥獣が出ておるという状況は伝えていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 草木原議員。


○2番(草木原由幸) 決まっておることだから指定している。変更はできないのですか。地元として休猟区指定は非常に迷惑です。イノシシ、シカの駆除はできると言われますが、サルの被害なんか甚だしいもんです。その変更ができるかできないか、次期計画に地元の気持ちが反映されるのかどうか、それだけ明確に答えてください。


○議長(斎藤武俊) 西村農林課長。


○農林課長(西村信男) サルにつきましては、狩猟の対象鳥獣でございませんので、狩猟できる区域であっても狩猟はできません。そのかわり、有害駆除として、許可による捕獲はやっておるところでございますので、休猟区であってもサルの有害駆除としての捕獲はできるようにはなります。


 そして、地元のそういった御意見があるということは、会合があるときには伝えていき、休猟区の計画をする場合には、十分配慮した形での計画にしてもらうように伝えていきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) お答えしたいと思います。


 この件につきましては、休猟区の関係、私たちも初めてなんですけれども、今、草木原議員がお問いになった件につきましては、多分、農林課長もまだ御存知ないかと思いますので、改めて愛媛県のほうに問い合わせして返答させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。


○議長(斎藤武俊) それでは、2の2について再質問ありませんか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸) 2の答弁が判断できない。判断できない、私などが思いますのには、除間伐をして森林の中まで日が入るようになり、下草が生え、複層林になっていくと、やはりシカあたりの食べ物ができるんじゃないかな。イノシシあたり、えさとなるそういう実がなる樹木もできるんじゃないかな、そんなふうに単純に思うわけなんです。それを、そういうことが資料がないから判断できない、問うておるんですけん資料を探してください、そんなの。現実的に、除間伐をして災害防除という面もあるんですけど、イノシシ、シカへの影響も出てくると、私、素人考えではあるんですが、そんな考えも持てる。それなのに判断できないの一言で済ませてもらっては私もここで質問する意味がないんですが、今後、何とかこの問いに答えられるような努力はされるのか、されないのか。そこを聞かせてください。


○議長(斎藤武俊) 西村農林課長。


○農林課長(西村信男) お答えいたします。


 議員が言われるように、間伐をしますと密集した林が明るくなり、光が差してくる、そういうことがありますが、そうすると、すみかとなっていたような場所にあってはそこからいなくなるというようなことは想定はされます。また、それ以外のことについても、いろんなことは想定される、考えられますけれども、今現在、聞いたり調べたりしたところでは、そういったものがありませんので、そういったはっきりしたことは言えないと、判断できないということになろうかと思います。


 そういったことにつきましては、今後もそういった資料がないかというのは、私自身も探してみたいというふうに思っておるところでございます。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 草木原議員。


○2番(草木原由幸) ぜひそういう努力をしていただきたいと思いますし、やはり県も先ほど言いましたように、専従対策班をつくっておるんで、県のほうにその辺の照会はされたのですか。やはり、担当課長が努力してみます、研究してみますっていうことよりは、いろんな情報を各方面から取り寄せて、こういうことである程度山間地で、山の上のほうでシカ、サルを食いとめることができれば、彼らもそう危険を冒してまで里山までは出てくる必要はないんで、やはり、積極的にそこらあたりの調べは行ってほしいと思います。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 今度、近々県のほうに行ったときに、早速部長のほうに言って、課のほうに行ってちゃんと要望してきます。


○議長(斎藤武俊) 2の3について、再質問ありませんか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸) この3番目につきましては、環境アセスもあるんでというような返事だったんですが、これも単純な考えなんですけど、山頂部に風車の設置といのが具体的に僧都、長月、和口のこの山頂に計画があるように聞いております。実際に、山頂にそういうものができたときに、山頂からこういう有害獣が寄りついてくれればそれにこしたことはないんですけど、逆に里におりるようなことになると我々絶対に賛成できないんですが、そこらあたりもぜひ研究してもらいたいんですが、そういうことが環境アセスの云々に載るんですか。


○議長(斎藤武俊) 木原環境衛生課長。


○環境衛生課長(木原荘二) 環境影響評価のことについてなので、私の方からお答えをさせていただきます。


 先ほどというか、ただいま草木原議員がおっしゃったように、現在、四国風力発電株式会社並びに株式会社ジャネックスという同属の会社なんですけど、そちらが僧都ウィンドシステム発電事業、これは仮称です、という名称で、大岩道付近から僧都と長月の標高700メートルぐらいのところの稜線を和口あるいは長月、菊川にかけて風力発電所を建設しようということで、現在、今月の広報にも掲載をしておりますが、環境影響評価の方法書の縦覧を行っております。ですから、ただいま草木原議員が心配、懸念をされているような事項については、その影響評価の中で十分に専門的な立場で検証をされたいというような意見を添えていただいたりするのが一番いいことではないかと思っておりますので、その点、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 草木原議員。


○2番(草木原由幸) その今、課長が言われた意見を添えていただきたいというのは、どういう、地元がそういうことを表明する、どこにどんなふうに表明するんですか。


○議長(斎藤武俊) 木原環境衛生課長。


○環境衛生課長(木原荘二) お答えいたします。


 現在、その方法書、どういう形でどのように、どの地域でどのようなものを建てて、どういうことを今から検証、評価をしていくというような内容の書面を、現在、環境衛生課あるいは御荘支所、僧都公民館、緑公民館、菊川公民館等に設置をしております。ですから、それはあくまでも個人でこういう方法ならもっとこういうことも調べたらいいんではないかというような意見書を出せるような意見書をおさめる箱も用意しておりますので、それを利用していただいたらいいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(斎藤武俊) 次に、町職員への処遇及び懲罰基準について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 最後に、第3の質問、町職員への処遇及び懲罰基準についての1点目、係長が3月人事に口を出したとして懲罰を受けたがなぜかについてですが、ここで言われる懲罰というのが、懲戒処分を指すのであれば、懲戒処分を行った事実はございません。草木原議員が言われる職員は、5月に懲戒処分を受けた職員の上司に当たる者だと思われますが、処分を受けた職員に対する指導方法など、勤務状態等についての指導、注意を行ったことはございますが、懲戒処分は行っておりません。


 次に、勤務時間内に町職員が器物破壊罪で現行犯逮捕された。管理責任は不問なのかですが、この件は逮捕ではなく任意であると聞いており、刑事事件としての取り扱いではなく被害者、加害者が示談で処理を終わっております。


 加害者は深く反省をし、みずから退職願を出しており、事件は示談で解決していることや諸事情を考慮しまして、管理責任について懲戒処分の対象とはしておりません。


 ただし、管理者からの経過報告等を受ける際、指導監督不適性について注意はしております。


 これ以上のことについては、特定の職員の状況などの内容となりますので、答弁することは控えさせていただきたいと思います。


 最後の3点目、懲戒審査委員会への住民参加を検討すべきではないか。また、懲罰の基準をどのように考えているのかについてですが、懲戒審査委員会については、この委員会は懲戒処分だけではなく分限処分についても協議をしております。職員の服務義務違反に対して行われる懲戒処分に関しては、現在でも弁護士など第三者の意見も参考にさせていただいておりますが、分限処分については管理職員をその都度指名して行う内部審査委員会が適していると考えております。


 また懲罰の基準については、町では国の人事院が公表しております「懲戒処分の指針」を基準としているところであります。


 以上、第3の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 草木原議員、3の1について再質問ありませんか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸) 懲罰はしていないと明確に町長は答弁されましたが、この職員は懲罰委員会にかかり、最も軽い口頭注意という処分を受けておるわけですよね。法律上の処分はないにしても、口頭注意の処分を受けておる。そして、今の話では、懲戒免職になった職員の上司として口頭注意をした、そういうことで人事には全く関係ないというような答弁だったのですが、本人がこの口頭注意を受けた、その文言の中に、明確に町長権限である人事に口を出したということも言われたということを明言されております。


 それと、もし百歩譲ってなかったにしても、こういうことに対して、その職員の管理が悪かったって係長がそういうふうな処分を受ける、管理職である課長はどうしたんですか。何で係長だけがこういうふうな処分をされるのか。そして、この職員に対して、町長、3月2日にこの対象となった職員に対して何とかならないかというような相談を町長みずから持ちかけられておるんじゃないんですか。それもありまして、やはりこの職員としては過剰な行き過ぎた指導があったのかもしれません。いずれにしても、管理職不在で兼務の課長がおった時期にせよ、いずれにせよそういうことでありながら、この職員だけ口頭注意をした。私らは不自然であると考えますし、この職員自体、現在こういうことが原因かどうかはわかりませんが、体調を崩しております。もう少し職員サイドに立たれた考えも持ってほしいと思うんですが、町長としてどんなふうに考えられておりますか。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) 今、議員の言われた職員については、私も先般、東京に行っておったときに電話がありました。今回の議会で一般質問で出ると思いますというようなことを言われたけど、私は、ちょっと先のことになるんであまりその経過のことについてはちょっと覚えてなかったんやけんど、はっきりとその職員に対して、自分は町職員、だれに対してでも要らん偏見とか先入観とか一切持ってないからということもはっきり言いましたし、ただし、町の職員でありながら、また町から歳費をもらうような身分でありながら、税金も払わんというようなのは話にならんと。そういう者に対しては、ある意味違った見方の先入観を持つかもしれんけんど、電話があった職員に対しては、一切そういう偏見も持ってないし、一切これからも全く白紙の状態で見ているというようなことを私は言ったけどですね、その3月2日ですかね、そのことについて、私は今のところ記憶にありませんので、議員が言われたことは、再度、私は確認させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 草木原議員。


○2番(草木原由幸) 記憶にないと言われましたので、確認していただきたいとは思いますが、明確にこの時間帯も3月2日、13時45分から10分間ほど、町長、松山出張らしかって、2時からの会議があるんでとかいうような話までされたということを聞いております。思い出してください。


 それと、職員に対して偏見とかなんとかそんなことは私も聞いておることではないのです。もし先ほど言われた理由により、懲罰でもない、そして内容的にも上司としての指導が悪かったということで、そういう口頭注意とかという処分を受けるなら、管理職はどうなるんですか。その辺も明確に答えてください。


○議長(斎藤武俊) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) 今回の草木原議員につきましては、非常に個人的なこともありますので、あまり細かいことも伝わりませんので納得いかないかもしれませんけれども、私のほうからは、とりあえず管理職の今の体制についてお答えしたいと思います。


 もう多分皆さん御存知やと思いますけれども、あるところの部署の管理職が早期退職した関係で、2月末をもって退職した関係で、そこの部署には人事異動をしまして管理職を配置し、もう一つの今草木原議員の言っている部署におきましては、兼務辞令を出して、管理職不在ということではなかったとしております。今言う辞令につきましては、問題が起きましたのが3月末のことです。そういったことで、懲戒委員会は確かにしまして、その本人につきましては御存知のように懲戒辞令を出しておりますけれども、その話の中で、過去の辞令を含めまして判断した結果、先ほど言いましたような管理職につきましては2月の途中からその部署に来てまだ問題を把握してなかったということと、4月1日時点の管理職におきましては、そういった事柄の起きた途中からの就任だったということで、管理職につきましては、懲戒委員会でも話は出ましたけれども、懲罰対象にはしないということを選びました。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 草木原議員。


○2番(草木原由幸) 今の説明は、今年の3月から4月にかけての話だけで、この職員、対象となった職員は平成21年4月1日採用、2年間いたわけですよね。ですから、1ケ月のことだけでそんなふうにしたのか。常に直属上司は、この私が話しておる係長であったかもしれませんが、1年11ケ月は管理職もいたわけです。管理職の責任は問わず係長の責任だけをとったということは納得いかないんですけど、どんなふうにその辺は思われます。


○議長(斎藤武俊) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) 今、少し横を向いておったので、あまりはっきりはわかっておりませんが、今、対象となっている名前はあまり出したくありませんけれども、注意された職員と注意した職員、その関係によりましてこういう事態が起きておりました。きっかけとしましては、注意された職員が、先ほど言いましたような上司、係長から強く叱咤されまして、そのまま職場を飛び出して、その後ずっと無断欠勤しておって連絡がとれなかったということに対する懲戒処分委員会を開いて出した結果です。それに対する注意したというのは、叱咤のあり方が非常に厳し過ぎるんではないかという注意と、あわせまして先ほども言いましたように、人事異動の関係も含んだことを、私は口頭で注意したことを覚えております。


 私の言い分ですけれども、草木原議員がこのような定例議会の一般質問にこのようなことを出されるということ、先ほど町長も申されましたように、町長自体もはっきり覚えていないところもあったということですので、私のほうは、一応、その職員のほうから話を聞いて、その後に再度検討していきたいと思っております。


 草木原議員に一つだけ確認させていただきたいんですけれども、その係長という本人からお話がちゃんとあったわけでございましょうか。


○議長(斎藤武俊) 草木原議員。


○副町長(石川芳洋) 確認の意味で。


○2番(草木原由幸) 本人から聞いております。


○副町長(石川芳洋) はい、わかりました。


○議長(斎藤武俊) 草木原議員、3の2について質問ありませんか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸) 先ほどの答弁では、この件では示談も成立しており、器物損壊罪が消えたような答弁でありましたが、示談は成立して起訴はされなんでも、この事件は消えたわけではありません。事件として明確に残っております。それは、根本的な考え方の違いだと思いますし、この本人から3日後ぐらいに加害者である職員から辞職願が出され、そして、まだ示談もなされないときに退職扱いを決定されておりますよね。しかも、これが勤務時間である4時40分ごろに発生した事件でありながら、管理責任に一切問わない、問う必要はないというような話ですが、それは心得違いじゃないですか。


 それと、駐車場も町有地の中であったわけですが、逮捕後に被害者である職員が担当課長、両方の課長にもこの話を持っていって、町長、副町長の前でも説明をしておるようなんですが、交渉に当たって加害者と被害者で済ませ、町はタッチしないというようなことで、非常に被害者である職員が嫌な思いをしたと言っております。町はこのことに関して逃げておるんですよ。何か職員に対して優しさを感じませんね。ちょっとひきょうですよ。そこらあたりの釈明を聞きたいと思います。


○議長(斎藤武俊) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) 私の方からお答えさせていただきたいと思います。


 草木原議員の言われたとおり、このような事件と言いますか出来事と言いますか、事があったのは確かです。その後、すぐに翌日に、申しましたように、担当課長、それから被害のほうの担当課長、両者も呼んで、私たちも町長室において聞き取り調査をいたしました。そのときに、被害者自体もあれして、事をあまり大げさに大きくしないでほしいといったことも述べられた点もあったこともありまして、警察のほう自体の関係では、親告罪というようなことで罰則もないので、示談で終わっておるということで、一応、私たちとしては事件ではなくてこういった出来事として対処したつもりでおりますので、そういった関係上、そういった今言った管理職の関係とかそういったものの処分とかなんかのことをやっておりません。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 草木原議員。


○2番(草木原由幸) 今の答弁は納得できません。加害者である職員の退職日は5月20日となっておるんですよね。示談交渉を当事者同士が行ったのは5月25日で、5月26日に取り下げをしておるんですよ。今の話とつじつまが合いません。


 それと、やはりそういうことであるならば、町の理事者であるか管理職であるか、中に入って話をつける、調整をしてやる、そういうことは考えなかったんですか。


○議長(斎藤武俊) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) 今の時刻的経緯は、はっきり今申し上げられませんけれども、そういったように、あの段階では公私分けたうちの中の私のほうととりましたものですから、そのように一応割り切りはさせていただきました。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 草木原議員。


○2番(草木原由幸) 公私を分けるというのはわからんことはないんですが、勤務時間中なんですよ。本当に松山市あたりの事例を見ても、市長あたりが一職員のことに関して責任をとるとか、そういうふうなことを言われております。もう私的なことなんでって、こういう時刻にこういう事件がありながら、私的なことなんで町は関係ない、そんなこと言い切れること自体おかしいじゃないですか。


 そんなことでしたら、職員は本当に不安ですよ。一生懸命努力もしづらいですよ。無難に無難に生きるしかないですよ、これ。もう少し誠意のある答弁を聞きたいと思います。


○議長(斎藤武俊) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) 議会の答弁にはふさわしくないので、このことも先ほどの件とあわせまして、被害に遭われた方のもう一度聞き取り調査をして、再度、ともかくお話を聞いてみたいと思います。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) それでは、3の3について再質問ありませんか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸) この委員会への住民参加は考えていないという答弁だったのですが、やはり、何か今私が質問しました1番、2番の答弁を聞きよりましても、客観的で一般常識、職員でない方の意見というのも、こういう委員会にもはめたほうがいいんじゃないかなと私なんか思いますし、愛南町自治基本条例の前文とか第4条の住民自治の原則からも、住民参加ということを非常に強くうたっておるんです。やはり、一考する気は、再度聞きますがありませんか。


○議長(斎藤武俊) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) お答えしたいと思います。


 この近辺の町村、松野町、それから鬼北町、それから宇和島市の場合を聞いてみたんですけど、どの部類もこの懲戒審査委員会の部類は一般職のほうでやっております。ただ、特別職の懲戒になる場合には、弁護士を中心にやっておるということは聞いております。


 先ほど言いましたように、この懲戒処分というのは非常にケース・バイ・ケースでもありますし、国から出ております人事院からの懲戒処分の指針に基づいてやっておりますけれども、同僚が同僚を裁くような形になりますので、非常につらい思いをする会でございます。そういった面を十分考慮して、みんな一生懸命結論を出しておりますので、逆に今のところは一般の人を入れてその内部指針の関係を覆すというようなことは、私自身としましては、このままの職員構成でやっていきたいと、外部構成を入れない。相談するときには顧問の弁護士の先生に聞いてはやっておりますので、このままの体制で進めたいと思っております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) これで、草木原議員の質問を終わります。


○10番(那須芳人) 議長、発言の許可をお願いします。大切なことですので特段の配慮を。


○議長(斎藤武俊) 那須議員。


○10番(那須芳人) ありがとうございます。


 一般質問の途中なんですが、私も議員の一人として、この議場内での発言には非常に気をつけているつもりでございます。場合によっては、名誉を毀損する場合もあるかもしれません。特に、一般質問では、質問書として文章という形で残っておりますので気をつけます。


 一般質問書は議長が受理をしておりまして、その内容については事実に基づくものであるのか、あるいは伝聞であるのか、推測によるものなのか、あるいは事実に反するものなのかというのは、当然、確認すべき事柄であろうかというふうに私は考えます。


 今回の、ただいまの草木原議員の3の2の一般質問ですが、この一般質問では「現行犯逮捕」と書かれておりまして、町長のほうは「任意同行」であるというふうな答弁をされております。どちらが本当なのか私にはわかりませんが、受理された議長の責任として、会期中に調査して詳しい内容を本会議で報告を願えたらというふうに思います。


○議長(斎藤武俊) わかりました。調査いたします。


○議長(斎藤武俊) 吉村議員。


○15番(吉村直城) 今、那須議員言われるとおりだと思うんですけども、こういう場合ときこそ、理事者のほうは議会に、全員協議会で実はこういうことがあったんだと。そういうことを少なくても議会に対してやっておけば、こういう結果はなかったんじゃないですか。それもあわせて。もう答弁は要りません。


○議長(斎藤武俊) 今の那須議員の意見については、最終日に答弁するということで、報告をいたします。


 次に、西口議員の質問を許します。


 西口議員。


○17番(西口 孝) 日本共産党の西口でございます。


 私は、町民の皆さんから寄せられました声をもとに、通告書に従いまして質問をいたします。理事者におかれては、明快な答弁をお願いいたします。


 それでは、早速質問に入りたいと思います。


 質問の1番は、高齢者が安心して暮らせる介護保険制度の充実を求めることについてであります。


 この問題につきましては、6月議会でも取り上げましたが、その当時にはまだ何の通達も届いていないということでありましたが、あれから半年余りが経過をいたしました。改定介護保険法が具体化をされつつあると思います。そこで、幾つかの点についてお尋ねをいたします。


 1点目は、地域の実情に合わせて市町村が判断して実施をするという要支援1・2や非該当の人を対象にした介護予防、日常生活支援総合事業や、24時間対応の定期巡回、随時訪問看護事業等が創設をされますが、これらは軽度の人を介護保険からはじき出してしまうのではないか。また、財源の裏づけが担保されているのかといった懸念があります。この件について、愛南町としてはどのように取組まれていくお考えかお伺いをいたします。


 2点目は、次期介護保険計画に反映させるための高齢者実態調査は実施をされたのでしょうか。されたのであれば、その結果の分析はされたのでしょうか、お伺いをいたします。また、過去においても実態調査は実施をされていると思いますが、高齢者の置かれている実態、意見として挙げられている項目等をどのように介護保険事業計画に反映をされてきたのかお伺いをいたします。


 3点目として、本町の介護保険において、申請があってから訪問調査に至るまでの平均日数はどれぐらいかかっているのか。また、その訪問調査から要介護認定、そしてサービス受給に至るまでの平均日数はどれぐらいかかっているのかをお伺いをいたします。


 4点目として、次期介護保険改定で、愛南町の保険料算定はどうなるのでしょうか。介護サービス利用料も含めて、介護保険改定で新たな負担増となるものはないのか、お伺いをいたします。


 次に、質問の2、防災まちづくりについてお伺いいたします。


 3.11東日本大震災から9ケ月が経過をいたしました。これから冬に向かって、大変な御苦労を強いられながら、日夜地元では復興と復旧に取組んでおられると思います。心からお見舞いと激励を申し上げたいと思いますが、この1点目の防災士育成についてであります。


 今後の、自然災害に対して、中心的役割を果たすのは自主防災組織であり、その自主防災組織の中で中心的役割を果たすのが防災士資格を持った住民であると思います。地域の防災リーダーを育てることが急がれます。愛南町として防災士育成について、どのように考えどのような手だてをとっておられるのかお伺いをいたします。


 2点目として、火災報知機の設置対策についてお尋ねをいたします。


 消防法に定められた設置義務が今年5月までとなっていたのではないかと思います。家庭用火災報知機について、公営住宅の設置状況、一般家庭の設置状況はどのようになっておりますか。また、今後の設置推進についてのお考えを伺います。


 次に、質問の3、学校図書の整備状況について伺います。


 活字離れということが指摘をされて久しいわけですが、将来を担う子供の読書の習慣や基本的な学力の向上ということを考えた場合、学校における図書館環境の整備は重要だと考えます。文部科学省は、平成5年に学校図書館図書標準というのを設定しておりますが、なかなかこの標準に達するところが少ないということで、平成19年度から新学校図書館図書整備5ヶ年計画が始まっております。本年がその最終年度ではないかと思います。この計画に基づき、地方交付税として学校図書費が措置されておりますが、その趣旨に反してきちんと図書室として使われていないという事例が新聞報道等で報道されております。


 そこでお伺いをいたします。


 愛南町における図書標準の達成率は何%でしょうか。そして、このことについて、どのようにお考えでしょうか。また今後の整備をどのように進めていこうと考えられているのかお伺いをして、私の一般質問を終わります。


○議長(斎藤武俊) 西口議員から答弁分割での質問がありました。


 初めに、高齢者が安心して暮らせる介護保険制度の充実を求めることについて、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 西口議員の質問にお答えをします。


 第1の質問、高齢者が安心して暮らせる介護保険制度の充実を求めることについての1点目、介護予防、日常生活支援事業や24時間対応の定期巡回、随時訪問看護事業の取組みについてですが、介護予防・日常生活支援事業は、地域支援事業において、多様なマンパワーや社会資源の活用を図りながら、要支援者、2次予防事業対象者に対して、介護予防や配食・見守り等の生活支援サービス等を総合的に実施する事業であります。


 本町では、介護保険サービス、高齢者福祉サービスの必要な方が必要なサービスが受けられるよう調整を図っていますので、現時点では、介護予防・日常生活支援事業に移行する必要性はないものと考えています。


 平成24年度から新たに創設される地域密着型サービスの定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、地域性を考えると事業者の参入は難しいと思われますし、現時点では介護保険料額への影響もあるため見込んでいません。


 2点目の次期介護保険計画に反映させるための高齢者実態調査についてですが、高齢者の地域生活の課題を探り、それらの課題を踏まえた、愛南町第6次高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画を策定することを目的に、高齢者1,000人を無作為に抽出し、日常生活圏域ニーズ調査を実施いたしました。この調査の回収率は、66.9%でありました。


 調査結果については、「家族構成」、「経済状況」、「運動、閉じこもり」、「転倒予防」、「口腔」、「社会参加」、「健康」等について分析を行っています。この分析結果から見える課題を今後の介護予防への取組みへ活用し、事業計画に反映させていくこととしております。


 3点目の愛南町の介護保険における、申請からサービス受給までの平均日数についてですが、申請から訪問調査に至る期間は、担当課としては、申請日より原則14日以内としています。平成23年4月より11月までの実績では、平均7.27日となっています。訪問調査から要介護認定の平均日数については、介護保険法で当該申請のあった日から30日以内にしなければならないとあります。


 平成23年4月より11月までの実績では、36.25日となっています。この状況は、法定期限内処理を超過していますので、今後、法定期限内処理を遵守できるよう努めていきます。


 また、早急なサービス利用希望がある場合は、関係機関と暫定利用の調整を図り、サービス利用につなげています。


 続いて4点目の次期介護保険改定で、愛南町の保険料算定はどうなるかについてですが、平成24年度から平成26年度の第5期期間における介護保険料基準額については、全国的に見ても高齢化の進展や16万床の緊急基盤整備等の影響により、全国平均基準が5,000円を超える見込みになると言われています。


 本町の介護保険料基準額については、介護給付費が毎年増加しており、プラス2%程度の介護報酬の改定、第1号被保険者の負担率が20%から21%へ変更されるなどにより、増額せざるを得ない状況にあると思われます。


 今後、介護報酬の改定が決定されれば、その内容を加味し、次期介護保険料額を精査していくこととしています。


 介護サービスの利用者負担については、国で審議が行われていますので、仮にプラスの介護報酬改定となれば、利用者負担も増額になるものと思われます。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 西口議員、1の1について再質問ありますか。


 西口議員。


○17番(西口 孝) 事業名はいろいろ私が言ったことと変わってもおると思いますが、今後、新しく決まる中で、今までの要支援1・2というところが非常にあいまいでもあるし、切り捨てられるのではないかという町民の不安というのが、今、広がっているわけであります。


 一つお伺いをしたいのは、今までの状態でも決してパーフェクトではもちろんないんですが、今までの状態を後退をさせるようなことはあってはならないというふうに私は考えるんですが、この点についてお約束ができるかどうか、町長でも担当課長でもいいですが、一つ御確認をしたいと思います。


○議長(斎藤武俊) 吉田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(吉田光男) お答えします。


 愛南町におきましては、現時点では今回の介護予防日常生活支援事業について、事業計画の段階で見込んでおりません。といいますのが、やはり、西口議員おっしゃるように、サービスの低下の問題がまだはっきりしていないということと、それと、私どもが一番最初に心配しましたのが、町の裁量による部分がものすごくふえてくるという点でございまして、これに関しては、やはり介護保険というのは全国一律のルールにのっとって行いたい。それともう一つ、要支援についてはあまり心配はしていなかったんですけど、一次予防の方とか二次予防の方という部分で、一次予防という言葉が最初のうちは抜けておりました。11月に入りまして、Q&Aという形で一次予防についてはこの事業の中で見るということで、私どもも11月の段階でようやくつかまえましたけど、そういう意味におきまして、今、作成段階ではありますが、今の段階では県のほうへの報告については今のところ、この事業については現行どおり行っていくということで回答しております。


○議長(斎藤武俊) よろしいですか。


 1の2について再質問ありますか。


 西口議員。


○17番(西口 孝) 高齢者の実態調査の内容もまたぜひ勉強させていただきたいんですが、一つお聞きしたいのは、独居老人についてはいろいろな本当にお年寄りが高齢で一人ということなんで、いろいろな手だてを言われるわけですけれども、最近は老老介護といいますか、お年寄り同士の御夫婦だけの家というのが相当あるわけですが、これも同じように緊急連絡システムとかそういういろいろなものにぜひ加えていくべきではないかというふうに実感をしよるんですが、この点についてはどのようにお考えと、そして実態はどうなっておるかお聞きしたいと思います。


○議長(斎藤武俊) 吉田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(吉田光男) 議員おっしゃるとおり、独居だけでも1,700人ぐらい、そして、高齢者だけの世帯、これにつきましても多分、ちょっときょう数字持ってきていないんですけど3,000人を超えておる状態にあると思います。


 それらに対して、やはり不安のある方については、町の福祉事業といたしまして、緊急通報システムという、例えば冷蔵庫を1日あけなんだらセンサーによって通報が来るとか、玄関にセンサーをつけておいて、1日動きがなかったら通報が来るシステム、また、緊急時には押していただく、スイッチを押していただくと警備保障が行くというようなシステム、これを現在、1台の機械がちょっと15万円ぐらいかかりますけど、170台ほど設置しております。


 以上でございます。


○議長(斎藤武俊) 1の3についてありませんか。


 西口議員。


○17番(西口 孝) 査定から認定されて、実際に受けられるまでがもっと予想外に長く本当はかかるのかなというふうに思っておりましたけれども、予想外にスムーズに進んではいるんだと思いますが、ぜひ期限内になるべく早く、この急速な状態の悪化とかそういう、中にはほかの事例ですけど末期がんの患者さんがおられたりとかいうことで、そういう申請をしてから間に合わなかったとかいうことが全国各地で起こっているというふうなことでございますので、なるべくこの点についても一日も早いそういう審査や手続という点を、愛南町の場合進めていただくようにお願いをしたいと思うんですが、このことについて再度決意といいますか、お考えをお伺いしたいと思います。


○議長(斎藤武俊) 吉田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(吉田光男) 理事者のほうにもお願いいたしまして、ただいま西口議員が言われましたとおり、今回の数字は今年の数字を使っておりますけど、去年まででしたらもう少しやはり数字は悪かったと思います。と申しますのが、今回、ケアマネ資格の方を5月に1名採用していただいたのと、それと6月からは看護師資格の方を1名臨時ですけど採用していただいて、訪問調査がそのおかげで随分早くなったのも一つの原因と思います。


 それと、医師の意見書が必ず必要になるわけですが、これについては、うちの医師会のほうはものすごく早く書いていただくんですけど、遅いところもありますので、これについては再三、再四の催促で、随分今年に入ってからは早く返ってくる傾向があると思います。


 以上でございます。


○議長(斎藤武俊) 1の4については。


 西口議員。


○17番(西口 孝) この法の改定と伴って保険料の改定も恐らく行われる。そういうふうな、今、御答弁でありまして、恐らく今よりも値上がりになるだろうという予想が述べられましたが、私、この経済情勢の中で新たな負担を絶対にするべきでないということを強調しておきたいと思うんですが、ぜひこの改定の中では愛南町の本当に福祉やお年寄りが安心して暮らせる町だというところを見せる、そういう意気で一つ臨んでいただきたいということを申し上げて、この1の質問を終わりたいと思います。決意があれば、ぜひお答えいただいたらと思います。


○議長(斎藤武俊) 吉田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(吉田光男) まことに済みません、決意のほうにはならんとは思うんですが、と申しますのが、第1号の被保険者の保険料負担率が、町長が申しましたように20%から21%に変更が確定しております。これで、お年寄りの負担する割合が1%ふえたことによって、大まかな計算で申しわけないんですけど、愛南町ぐらいの8,000人ぐらいの65歳以上の方ですけど、約280円ぐらいの影響を受けると思います。


 それと、あと小規模多機能の居宅介護を、来年の4月からどうにかできそうなめどが立っておりますので、それらを合わせただけでも、やはり全国水準と同じく1,000円ぐらいの、それだけ見込んだだけで全国水準と同じくらいの見込みになると思います。


○議長(斎藤武俊) 次に、防災まちづくりについて理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、防災まちづくりについての1点目、防災士育成についてですが、防災士の育成につきましては、愛媛県が今年度から新たに自主防災組織の中心的な役割を担う人材を養成することを目的に、財政状況の厳しい市町にも防災士養成の機会を創出するため、県内の5ケ所の会場で県直営の防災士養成講座を開催し、防災士を養成していくことにしております。


 この養成講座の宇和島会場の開催日が1月に決まりましたので、これを12月広報誌に掲載し、また、町のホームページ、IP告知端末等で受講への周知を行うことにしております。


 受講は有料ですが、本町は、今年度の当初予算に受験料を計上しておりますので、受講は無料として募集することにしております。


 2点目の火災報知機の設置対策についてですが、町営住宅の設置状況は、今後、用途廃止予定の18戸を除きすべてに設置しております。


 一般家庭の設置状況は、10月時点で58.7%となっております。これは、本年7月から10月にかけて、町内事業所、自主防災組織の消防訓練や町内スーパー店頭でのアンケート調査を実施した結果であります。


 また、現在、愛南町消防団により、町内全世帯を対象にアンケート調査を実施しております。アンケート調査により、設置促進、普及啓発が図られるものと思っております。


 さらに、消防本部、愛南町役場、及び各支所に住宅用火災警報器設置呼びかけの懸垂幕設置、消防車両に設置推進のマグネットシートを張りつけるなどの広報活動も継続的に実施していく予定であります。


 また、住宅用警報器設置済みシールの作成を計画しております。このシールを張ることで、悪質訪問者の訪問を防止し、被害を未然に防ぐ効果があります。そして、住宅用火災報知機を設置していることを近隣にアピールすることで、地域全体への住宅用火災報知機の普及と、防火意識の向上につながるものと考えております。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 西口議員、2の1について再質問ありませんか。


 西口議員。


○17番(西口 孝) 県の直営で、その防災士養成の講座が1月に開かれるということで、それに向けて今、募集というかどういう形で集められておるんですか。そして、どういう状況になっておるかお知らせください。


○議長(斎藤武俊) 西田消防長。


○消防長(西田 茂) 募集の件でありますけれども、先ほど町長のほうから答弁をいたしましたとおり、12月の広報誌、既に掲載してちょうど今ごろ各家庭に回っておるんではなかろうかと思います。それから、町のホームページ、それから告知端末で周知を行うということとしております。


 それから、その現在の募集といいますか応募の状況でありますけれども、きょう時点で既に4名の方がこの講習会に参加をしたいというような意思表明をされまして、住所とお名前を聞いておるような状況であります。


 このことにつきましては、昨年6月だったと思いますけれども、西口議員から同じように防災士をぜひ育成してくださいというようなことで、私のほうから金額が非常にかかりますというようなことで、この任意団体でありますけれども、これを行っております団体主催でやりますと、実際には6万円ほど1名かかるわけなんですけれども、今回は、県の主催というようなことでありまして、非常に安いような金額であります。それで10名の予算化をしておりますので、恐らく今現在、4名応募されてこられておりますので、10名いけるのではなかろうかとそのように考えております。


○議長(斎藤武俊) 西口議員。


○17番(西口 孝) 基本はもちろんボランティアでありましょうけれども、今の御時世に何日間の研修になるのかわかりませんが、日常の業務を離れて研修に恐らく行く、もし違っておったら指摘していただいたらいいんですが、行かれるんだと思うんですけれども、私、これ行かれる方には本当に費用弁償を、当然、町が負担してでも行っていただくぐらいの姿勢で取組んでいくべきだというふうに思うんですが、この点についてはいかがですか。


○議長(斎藤武俊) 西田消防長。


○消防長(西田 茂) ただいまの御質問でありますけれども、開催する日がいつかということでありますが、開催日につきましては1月14日、土曜日と1月15日、日曜日、それから1週間先の土曜日の21日というようなことで、3日間受講していただくというようなことになっております。


 それから、費用弁償という件でありますけれども、これにつきましては、一応、1名の方について少ない金額ではありますけれども、2,500円実費弁償というようなことで予算化をしております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) いいですか。


 それでは、2の2について。


 西口議員。


○17番(西口 孝) 具体的な設置の状況というか、パーセンテージは、今、発表なかったですよね。独居老人とか先ほどの1の質問でも言いましたが、老老介護の家庭とかいうところについて、町として設置への助成を行う考えはないかということをまず1点お尋ねしたいことと、一般の家庭についてもそうしたもののきっぷを消防署なり消防団なりがあっせんをしていくとかいうふうなことで、普及を図るというようなことをお考えにはなりませんか。


○議長(斎藤武俊) 西田消防長。


○消防長(西田 茂) 高齢者の関係につきましては、また、関係課長のほうからお答えをいただきたいと思いますけれども、あっせんというようなことでありますけれども、先ほど町長のほうから答弁しましたように、11月から消防団にお願いをしまして愛南町の全世帯、今調査に入っております。実際に、私は城辺の松本に住んでおるんですけれども、城辺の松本につきましては、消防団ではなく回覧板の中にアンケート用紙が入ってきまして、それぞれの家庭で回答するというような方法をとっておりました。といいますのは、団員の数も関係ありますし、小さい地区であれば団員が隅々まで御家庭を訪問して直接アンケートを実施するということでありますけれども、私の住んでおります地区については、団員の数に比べて戸数も多いというようなこともありますので、そのように回覧の方法をとってアンケートの回答をするというような方法をとっております。


 その結果については、まだすべて集計できておりません。データがまだ手元にすべて集まっておりませんので集計できておりません。先ほど、町長のほうから10月時点で58.7%というようなことをお答えしたんですけれども、これにつきましては、調査方法は愛南町ぐらいの人口のところであれば、300人を調査してその数字でよろしいというような結果でありまして、これにつきましては、先ほどお答えしたとおり7月から10月にかけてスーパーの店頭であったり訓練場所へ出かけていったりというようなことで調査した結果、58.7%ということになっております。


 御存知かと思いますが、8月に愛媛新聞の紙上に、一応、県下14消防本部の設置率の状況が出ました。そして、大きな見出しで愛南町、非常に少ない数字で恥ずかしいことだったんですけれども、愛南町が33.8%で最下位であるというようなことで、そのような結果を受けまして、ちょっと消防団に全面的に協力をしていただこうということで、消防団の役員、それから方面隊のほうに行きましてお願いをしまして、調査をするということになったわけでありますけれども、この結果を受けまして、消防団のほうでも、もし地区で許されるのであれば共同購入というようなことも考えていってもらえませんかということをお願いしたところ、構いませんよというような快諾を得ておりますので、この調査結果を受けまして、共同購入というふうなことも考えていきたいと。


 共同購入の利点につきましては、例えば、なかなか取りつけがしんどいということであれば、地元の消防団であったり、どうしてもということであれば我々職員が行ってつけたり、それからまとめ買いをするということで、非常に安く買えるという利点がありますので、そのようなことも考えていきたいと考えております。


○議長(斎藤武俊) 吉田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(吉田光男) お答えします。


 21年度に単身世帯について148、高齢者世帯について62、計210ですか。それと22年度に単身世帯99、高齢者世帯37、計136というふうに設置はしております。


 それと、前にもお答えしたとは思うんですが、高齢者支援課のほうで広報等で呼びかけをしたときに、うちで感じたことは、先に農協等が結構あっせんに入っておりまして、設置済みの世帯がかなり多かった。特に内海を中心にして多かったように記憶しております。


 以上でございます。


○議長(斎藤武俊) 次に、学校図書の整備状況について、理事者の答弁を求めます。


 田村教育長。


○教育長(田村茂雄) 西口議員の質問にお答えします。


 第3の質問、学校図書の整備状況についてですが、平成19年度より「新学校図書館図書整備5ヶ年計画」が始まりました。これは、総額約1,000億円を5年間にわたって地方財政措置をするものです。


 愛南町もこの趣旨に沿って学校図書館の図書、蔵書の充実に努めてきました。


 学校図書標準の達成率は、平成23年4月1日現在で、小学校100.7%、中学校109.1%、全体で102.7%となっております。


 22年度は、小・中学校で458万円の図書を購入して図書の整備を図っています。このことについてどう考えているのですかという質問に対し、全国の小・中学校における図書標準を達成している学校は、平成19年度では小学校は45.2%、中学校では39.4%でありましたので、愛南町全体の達成率は、子供たちが勉強する環境がおおむね整備されてきたと考えております。


 学校で使う図書の蔵書の数となると、まだ十分ではないのですが、今後も学校図書館の充実を図っていきたいと考えております。


 以上、西口議員の第3の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 西口議員、3の1について再質問ありませんか。


 西口議員。


○17番(西口 孝) 達成率の基準が、よく、もとがわかりませんのであれですけど、お聞きしたところでは100%超えておるというところ。その子供の教育に関しての整備をしていくことについて、私どもはぜひ強力に進めたいというふうな考えでおるわけでありますが、今後、そういうことでの読書サークルや作文とか、そういったものへのこの愛南町からの応募の状況やいろいろな形での入賞とか、そういったことは最近ちょっと聞いていないんですけれども、ここ数年でありましたか。


○議長(斎藤武俊) 田村教育長。


○教育長(田村茂雄) 県の読書感想文とか愛南町の自在園等における読書感想文等において、あるいは農協等の出品等で多大な表彰をされております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 坂尾学校教育課長。


○学校教育課長(坂尾英治) 現在、教育長、今答弁したことについて、実際に具体的な表彰については、この場では把握しておりません。また調べて報告させていただきたいと思います。


 そして、どのような取組みをされておるかとの御質問やったと思うんですが、それにつきまして、平成23年4月1日現在で全校一斉の読書活動を実施している、これは全学校で取組んでおります。そして、図書の読み聞かせは14校で取組んでおるというような形でございます。


 そして、必読書や推選図書コーナーの設置など、そういうような取組みも全校ではございませんが取組んでおります。ちょっと質問に対しての回答になっておるかちょっとわからないんですけれども、以上でございます。


○17番(西口 孝) 頑張ってください。


○議長(斎藤武俊) これで、西口議員の質問を終わります。


 暫時休憩します。


 3時30分まで休憩します。


               午後 3時20分 休憩


            ―――――――――――――――――


               午後 3時30分 再開


○議長(斎藤武俊) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、田口議員の質問を許します。


 田口議員。


○14番(田口 勝) 私も、町民を代表して一般質問を通告に従って行います。


 まず1点、救急医療情報キット(仮称)導入について。


 平成20年度版消防白書によると、通報から救急車の現場到着までの時間は、全国平均で7.0分。到着から患者を搬送し医療機関に収容するまでの時間は26.4分で、いずれもワースト記録を更新しております。家族のいないときに急病で倒れてしまった場合、救急車を呼ぶことができたとしても、持病やかかりつけ医、緊急連絡先といった情報を救急隊員に確実に伝えることは困難であります。


 東京都港区では安全と安心を守る救急情報の活用支援事業を全国初めてスタートしました。この事業は、自宅に救急車を呼んだときに、迅速で的確な救命処置を施すことを目的に、救急医療情報キットを高齢者や障害者、健康に不安のある方なら希望者全員に無料配布。プラスチック容器のキットは冷蔵庫に保管。キットの中には個人の医療情報や緊急連絡先、本人の写真などを入れておきます。救急隊が駆けつけたとき、冷蔵庫を開けばキットがあり情報を知ることができ、より迅速に搬送ができます。災害時にも有効であり、自宅の玄関戸の内側にはステッカーを張り、冷蔵庫にもステッカーを張ります。昔は地域コミュニティがありましたが、今は近所づき合いも薄れ、また、個人情報保護の立場から、行政でも個人情報をなかなか集められないという問題があります。


 夕張市では、「命のバトン」として配布。京都府亀岡市は10月上旬から「命のカプセル」と名づけて戸別訪問して手渡しています。


 そこでお聞きいたします。本町が掌握しております災害時要援護者数、ひとり暮らしの高齢者はどれくらいおられるか。


 次に、本町の昨年の救急出動件数と救急搬送に占める高齢者の割合、また、通報から救急車の現場到着までの所要時間、及び傷病者を医療機関へ収容するまでの所要時間をお聞きします。


 冷蔵庫に救命医療情報キットを保管しておけば、患者を医療機関に収容するまでの時間が短縮されると思われます。あまりコストをかけないで、プライバシーも守れます。キットを記入するときは、民生委員や地域包括支援センターが中心となって書き方を教えていけば、一人一人とのコミュニケーションをとることができ、一石二鳥にも三鳥にもなります。ひとり暮らしの高齢者や障害者、要援護者の安全・安心の確保の観点からも、「安心・安全は冷蔵庫から」を合い言葉に導入を提案いたしますが、町長の御所見をお伺いいたします。


 2点目ですが、消防署及び防災センターについて。


 消防署及び防災センター建設用地が、御荘和口の給食センター跡地との建設懇話会の答申がなされました。新聞を見、懇話会の皆様の熟慮の答申であり、心より敬意をあらわし、その努力に本当に御苦労さまと申し上げるものであります。


 そこでお伺いをいたします。


 いろいろな意見があったと思いますが、御荘給食センター跡地になった経緯を詳しくお聞きいたします。


 2点目、想定外災害に対応できるのか。


 3点目、町長は答申を尊重されるのか、参考にされるのかお伺いいたします。


 3点目、溝田住宅の建てかえについてお聞きします。


 本町の世帯の4.6%が居住する公営住宅の役割は多大である。この公営住宅を、ストック(有効資産)として、最適に活用することを目的に、平成22年3月に「愛南町公営住宅等ストック総合活用計画」を策定し、本町における公営住宅全戸数478戸のうち、既に耐用年数を経過した戸数は、97戸20.3%となっており、特に御荘地域は51戸25.5%と町内で最も多く、建てかえ事業は必要であるが、「愛南町公営住宅等ストック総合活用計画」は、平成23年3月11日前に策定したものと考え、東北大震災後の建てかえなので慎重にすべきであると思われます。


 まして、建てかえ住宅は、木造住宅で平屋建てであります。東北の震災の大津波による木造住宅が次々に押し流されるのを、テレビ等で見聞きし、また、町職員が行政支援に何人も行ったにもかかわらず、海抜4、5メートルのところに建てるのかお伺いをいたします。


 1、同僚の土居議員の町民の生命、財産を守る思いから、定例議会において質疑、指摘がされ、町長は再度検討してみたいと答弁しましたが、どのように検討されたのかお伺いをいたします。


 2番目、町長は2回も東北震災地へ研修に行かれました。その結果をどのように町政に反映されるのかお聞きをいたします。


 3番目、想定外の災害のとき、防災担当者として、建設予定地は安心・安全で、町民の生命が守れると思いますか。防災担当者として公正公明な答弁を最後にお伺いし、質問を終わります。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 田口議員から答弁分割での質問がありました。


 初めに、救急医療情報キット導入について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 田口議員の質問にお答えをします。


 まず、第1の質問、救急医療情報キットの導入について。


 最初の質問、災害時要援護者数、ひとり暮らしの高齢者はどれくらいおられるかについてですが、災害時要援護者は、現在、1,731人、70歳以上のひとり暮らしの高齢者は、約1,700人であります。


 次に、昨年の救急出動件数と救急搬送に占める高齢者の割合についてですが、平成22年中の救急出動件数は1,045件、65歳以上の高齢者が占める割合は、全体の68%となっております。


 また、通報から現場到着までの所要時間は、平均で8.4分、医療機関へ収容するまでの所要時間は、32.5分となっております。


 最後に、救急医療情報キットの導入についての所見についてですが、現在のところ、愛南町として導入の予定はありません。


 消防本部では、70歳以上の独居高齢者宅を1年に1度訪問し、防火指導等を行う傍ら、病歴などの情報を収集し、データ作成をしています。このデータは、高齢者の救急活動における情報源として有効に活用をされています。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 田口議員、1の救急医療情報キット導入について、再質問はありませんか。


 田口議員。


○14番(田口 勝) 町長のほうから導入の予定はないとのことですが、今、宇和島市、四国中央市、松山市、それぞれ導入の予定で進んでおります。愛南町でも1,731人、ひとり暮らしが70人おるということは、やはり消防署員が行っていち早く医療機関に運ぶ、これが使命だと思います。そして、愛南町一人ひとりの生命を守っていく、そういう熱意がないといけないんじゃないかと思います。非常に簡単に答弁されましたけれども、愛南町民のためには、そしてお金もそんなにかかりません、導入しても。本当に一人ひとりのために、お年寄りに優しい政策をするのであれば、取り入れていくのが当然ではないかと思います。


 それから出動件数1,045件のうち、65歳以上が68%。ほとんど70%という高齢者がおるのでありますので、希望する方たちにはこれは取り入れて、本当に生命を守っていくと、そういう熱意がなさ過ぎるように私は思います。そのように少しでもこの少子高齢化の中で、お年寄りに優しい、そして、一人の人の生命を本当に大事にしていく町政でなければいけないように私は思うんですが、この点について町長はどうお考えでしょうか。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) 田口議員、先ほどあのように言われましたけど、私も最初に答弁したように、本町も1年に1回この訪問をちゃんとしておりますし、そして、防火指導、先ほど答えたように指導等を行う傍ら、病歴などの情報を収集しております。そういうようにデータもちゃんと作成しておりますので、今の時点では必要ないんではないかというように思っております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 田口議員。


○14番(田口 勝) ここ何週間か、町の職員も倒れて宇和島に搬送されておりますし、その前にも、ちょうどこの町役場の前でも、便所を出ると倒れて宇和島に搬送されて死亡しております。このように、愛南町は、本当に少子高齢化が進んでおります。こういうときに、いち早く消防団員が個人の病状、または、かかりつけ医を知れば、すぐに電話で連絡がとれると思います。私も最近ですが、救急車が出て出発するまででもかなりの時間がかかります。そのように救急車が行って、一戸の家にぱっと行って冷蔵庫をあけてみれば、かかりつけ医がわかる。すぐにかかりつけ医に連絡がつく、状況が把握される、血圧とかその人の病状とかすべての物がわかる。これは本当に最高にいいことで、全国津々浦々で現在取り入れられつつありますので、どうか簡単に取り入れる必要はないというよりも、前向きに検討していただきたいと思いますが、町長はどのように思われるか答弁をお願いします。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 田口議員質問の中に、プライバシーのことも入っておりましたが、守れるというようにおっしゃられておりましたけど、私の聞いたところでは、そういうプライバシーの件についてはまだちょっとよく聞けておりません。熱意はすごくわかります。総合的に判断して検討してみたいと思っております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 田口議員。


○14番(田口 勝) プライバシーを守れるということは、これは絶対に公開してはいけない民生委員さんや地域包括支援センターを中心と、町の職員がやるからプライバシーが守れると私は思っております。もし漏れたら、その責任が果たせてないということでありますので、やはりこういう大事なことは、少しでも早く取り入れて、町民の生命を守るべきだとそう思うのですが、もう一度答弁をお願いします。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) 熱意はよくわかりました。先ほどの答弁と一緒です。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 次に、消防署及び防災センターについて、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、消防署及び防災センターについての1点目、御荘給食センター跡地になった経緯についてですが、6月に消防庁舎建設検討懇話会を設置し、11月までに5回の懇話会が開催されております。用地の選定は、4ケ所の町有地を軸とし、3月11日の東日本大震災の被害状況を考慮し、また、愛媛大学の意見を取り入れながら検討した結果、市街地への利便性等の観点から、御荘給食センター跡地が選定されたと聞いております。


 2点目の想定外災害に対応できるかについてですが、御荘給食センター跡地は、海抜17メートル、僧都川河口から約2.5キロメートルの距離があり、津波災害等にも、対応できるものと考えております。


 3点目の町長は答申を尊重されるのか、参考にされるのかについてですが、懇話会はその検討結果を町長に報告するとなっておりますので、この結果を受けて、御荘給食センター跡地で事業を進めていきたいと考えております。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 田口議員、2の1について。


○14番(田口 勝) 今、詳しくと私も言ったんですが、時間もあるので大変だと思って町長簡単に言われたんだと思うんですが、この意見の中に、今回、新庁舎建設という特別委員会ができて新庁舎の建設地を今みんなで検討しているところですが、この懇話会の中で新庁舎と併設したのがいいという意見はあったのですか。私は、危機管理の上から、庁舎と消防防災センターは一緒のほうが町民のためになると思うんですが、町長のお考えはどうなんでしょうか。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 防災センターとの分離、一緒かということですけど、危機管理の面で分散しとったほうがええという意見もあれば、またいろんな意見もあったと思います。


○議長(斎藤武俊) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) 補足説明をさせていただきます。


 消防庁舎の懇話会は、当然、現地も見ていただいたんですけれども、いろいろ施設が狭いとか不自由もありますけれども、一番の懸念が通信設備といいますか、そちらの関係がもうだましだまし使っているという現実は、皆さん、実感していただきました。議員の皆様も、多分、調査に行って御存知だと思いますが、とにかく早く消防庁舎を建てないとこういう危機管理ができないということと、当然、そういった合同庁舎という意見も出たんですけれども、やっぱり庁舎につきましてはまだいつになるか全然未定ということなんで、消防庁舎を早く建てたいという意味でこのような段取りになった次第です。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 田口議員。


○14番(田口 勝) そのようになったということでありますが、2、3年、もし、ぬんだとしても、こんなに危険なときは連絡、報告、この疎通が非常に大事なんですよ。町民の財産と生命を守るためには、やはりそういうところに町長、リーダーシップをとっていただいて、やはり近くでさっとみんながそろって、一つの情報がみんなに伝わるようにするのが大事じゃないかと思うんです。御荘に防災センターがある、まだ庁舎はわかってないけど城辺に庁舎があるというような連携が、遠いほど一つの情報がばらばらになってくるようになってまいります。やはり、少々、1年2年ぬんだとしても私は町民の財産、生命を守る上からは一緒が一番いいじゃないかとこう思うんですが、町長はどう思われますか。


○議長(斎藤武俊) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) 先ほどの懇話会でも御意見ありましたけれども、個々の意見によって消防庁舎と一緒のほうがいいという考えもあれば、個々おのおのが分散してそういった危機管理をしたほうがいいという意見もありますので、その分については結論は申しませんが、とにかく消防庁舎はこういった今の事情を申しましたように、一刻でも早く建てたいというような事情があったために、今の御荘給食センター跡地に早速建てようという意見が重立った原因です。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 2の2について、再質問ありませんか。


○14番(田口 勝) いいです。


○議長(斎藤武俊) 2の3については。


○14番(田口 勝) 結構です。


○議長(斎藤武俊) それでは、次に溝田住宅の建てかえについて、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 最後に、第3の質問、溝田住宅の建てかえについての1点目、どのように検討されたのかについてですが、建てかえ場所については、確かに今の場所では、海抜も低く川に近く、津波、洪水等の危険性は高いと推測されます。


 しかしながら、周囲には、学校、スーパー、郵便局、役所、病院、バス停などが平地で徒歩十数分までのところにあり、生活の利便性は町内でも最もよい場所の一つだと言えます。


 災害に対しては、一時避難場所、避難施設、避難収容施設へも徒歩十数分までのところにあります。また、昨年の秋ごろより溝田住宅居住者には、現場所に建てかえるということで退去いただき、溝田南住宅居住者にも一部同意をいただいているところであります。


 今回の建てかえ事業は、公営住宅等ストック総合活用計画に基づき社会資本整備総合交付金事業として、昨年より県と協議を重ね、今年度は既に撤去費について交付決定がなされています。今後、建てかえ場所の変更となると、地域住宅計画、公営住宅等ストック総合活用計画全体の見直しとなり、建設場所の選定も含め2、3年の遅延、あるいは白紙状態になる可能性もあり、今後の住宅関連の交付金事業そのものにも多大な影響が出てくるものと思われます。


 したがって、退去者や生活環境、生活の利便性、交付金事業、避難経路を勘案して、今回の建てかえ事業は、計画どおり行うこととしております。


 2点目の東北震災地への研修の結果、どのように町政に反映するのかについてですが、東北大震災の被災地の現状を目の当たりにして、私はこれだけの規模の地震・津波であれば、人間の力では到底防ぐことはできないと感じました。しかしながら、逃げることはできます。避難することが最大の防災だと思います。そのためには、日ごろから、災害に対する町民一人ひとりの意識を高め、建物の耐震化の促進、多重防御のまちづくり、地域防災力の向上、災害発生時における行政機能の維持・発揮など「災害に強いまちづくり」を進めていきたいと考えています。


 3点目の建設予定地は、安心・安全で町民の生命財産を守れると思いますかについてですが、1点目の質問で申しましたように、確かに建設予定地は、水害に対して高台に比べれば危険性は高くなります。しかしながら、建設予定地は四方八方に開けていて、避難場所等は多数あります。また、愛南町の中でも住宅が密集していて、人口も多い地区の一つでもあります。


 防災に関してはこれでよいというものはないと考えます。ただ、防災対策には地域住民の力は絶対不可欠であり、最大の要因であります。今後、その時々、場所で最善の防災対策を地域住民と一緒に実施していくことで、安心・安全で町民の生命財産を守れると信じています。


 以上、第3の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 田口議員、3の1について再質問ありませんか。


○14番(田口 勝) 今、町長が河川が両方にあって水害に遭われることが高いと、こうおっしゃられておりましたが、災害に遭うことが高いところに建てるというのは、これはちょっと私は慎重に考えるべきだと思うんですが、これ、平成22年3月にストック総合活用計画が立てられた。東北大震災は、平成23年3月11日に起きたんです。1年前に立てられた計画でありますので、何でもっと早くこの計画を立てたときはもうわかっているんですから、見直さなかったのか。そして、あの大津波が来た東北、私、もうテレビでくぎづけになって見たんですが、怒濤のように黒い波が押し寄せて、住宅が押し流されるのを皆さん、みんな見ていると思うんですよ。愛南町民が本当にこれ納得いくんでしょうかね。町長も2回も行かれておって、もう重々見聞きしておられて、土居議員の質問に検討する、こうおっしゃったので、やっぱり町長はリーダーシップがあるなと思っていたんですが、例え国が補助金を出すとしても、町民を守るためには考え直さんといけんと思うんです。災害が高いとわかっておって、恐らく国もこうこうで海抜4、5メートルのところに建てる予定だったけれども、3月11日以降考え直したと言ったら了解してくれるんじゃないかと思うんです。やっぱり地域の実情に合わせた、地域の町民を守るためには、そういう変更があって当たり前だと思うんで、地方の意見をどんどん言っていけて当たり前だと私は思うんです。そして町民の財産、命を守る、この溝田住宅から高校の第1グラウンドまで行くのに14分。観自在寺に行くのも14分くらい。確かに、逃げ道は四方あります。けれども、町の財産、公営住宅、個人の財産、これは流れてもいいんですか。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 流れていいんですかと言われればそれはちょっとどう言っていいかわかりませんけど、流れていいはずないと思っています。


 ここの予定地、建設予定地には、ちょっとわけがありまして、溝田住宅は御荘中学校のグラウンドの北側になりますよね。田口議員、御存知と思いますけど、そして御荘中学校のグラウンドに南側にも「まる牛」のあそこの裏の近所に町営住宅があります。それで、御荘中学校のほうから、今、テニスコートがないんだと。ずっと生徒が不便を来しておるということで、何とかグラウンド、テニスコートを調達してもらえんやろうかという要望も早くからありました。それで、私としましては、その計画の中で、南側の、その今の北側の溝田住宅に結構空き家になってしまとって大分古かったと。ほとんど人があまり、二、三軒しか住んでいなかったということで、そこに建てかえの計画をして、そしてでき上がった時点で南側の「まる牛」の裏の住宅の方もそちらに移っていただくと。そして、そちらに住宅完成して移っていただいた後、その「まる牛」の裏に町の古くなった住宅を撤去して、そこにグラウンドを、テニスコートをつくったらという計画のもとで、早くからもうそういう形で計画しておりました。それで、平成22年3月から公営住宅のストック総合活用計画の策定をしております。その流れについては、担当のほうが詳しくわかっておりますので、そちらのほうから説明をさせます。


○議長(斎藤武俊) 湯浅財産管理課長。


○財産管理課長(湯浅裕記) 私のほうから、公営住宅ストック総合活用計画等につきまして、ちょっと御説明いたしたいと思います。


 これにつきましては、田口議員おっしゃられるとおり、平成22年3月策定いたしまして、今後10年間、平成31年までということで計画をしているところでございます。それで、今回の溝田住宅につきましては、それを踏まえまして、来年度、平成24年度と平成25年度に着工、2年に分けて住宅を建てかえるというものでありますが、田口議員言われるとおり、高台に建てれば水害につきましては当然低いところよりもいい、これはもう自明の理でありますけれども、水害だけでなく災害はいろいろあります。例えば、地震で高台に建てておって壊れるという場合もあろうとは思います。それらを言い出したら切りがありませんが、これについては、平成22年から今回の溝田住宅計画しまして、先ほど町長の答弁にありましたように県との協議をしまして、ずっとこの計画どおりきております。今後、その見直しとかいう問題も、田口議員言われておったと思いますが、5年を中間見直しというふうに計画の中では盛り込んでおります。計画を見直しできるということにしておりますので、今後、この計画に基づいてやっていけば、豊田東住宅とか石井手住宅、あるいは一貫田住宅の建てかえも、これ平成28年からということで、後期のほうに入ってくると思います。そのあたりでは、建設予定地も含めてまだ十分余裕がありますので、検討はできると思っております。


 しかしながら、ここの溝田住宅につきましては、再三町長が申しましたように、いろんな面から考えまして、もうここに建てようということにしております。防災に関しては、避難より優る防災なしというような言葉が、東北のこの大震災の中の看板にもあったように思います。十分そのあたりの防災のほうを気をつけていくということで、ここに建てることに至ったということでございます。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 田口議員。


○14番(田口 勝) 最後に、今、町長もおっしゃったように、流れてもいいという指導者はどこにもいないと思います。宇和島市も給食センターを宇和島庁舎の裏に建てると、それから、老人施設も津島町の庁舎の裏に建てるということでございましたが、議会の反対で今変更をされております。やはり、地域のことは地域のみなで守らないけないと思うんです。あの栄町付近は、今、あれだけ住宅が建っておりますけど、50数年前はほとんど家がありませんでした。そして、津波は僧都川を駆け上って、帰りにはあの辺の田んぼの稲を全部とって帰ったといいます、引き潮で。それを節崎の80代の方たちは見ております。そして、城辺橋は流れなんだけど、あそこの橋は全部流れた。津波後、御荘湾は稲束でいっぱいになった、そういう話を聞いたことがございます。やはり、まだ建ってないのであります。町民の生命、財産を守る上からも、今、あるものは仕方がないとしても、今後、建てるとしたら、もうちょっと慎重にやるべきだと思います。


 最後に、消防長にお聞きします。


 もし、震災があって津波が来たときに、生命・財産は守られると思いますか。


○議長(斎藤武俊) 西田消防長。


○消防長(西田 茂) 今の御質問は、溝田住宅を建てた場合にあそこに住まれる住民の方の命を守れるかという御質問であろうかと思いますけれども、今現在の南海地震の想定におきましては、御荘湾におきましては、津波の高さは4.5メートルと推定されております。ただ、東日本の大震災を受けまして、これからどのような津波が来るのかということを、私どももちょっと想像できかねますけれども、なかなか答えづらいことでありますけれども、4、5メートルのところであれば、必ず避難をしていただかなければならない地域ではないかと、そのように思っております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 田口議員、3の2について再質問ありますか。


○14番(田口 勝) もういいです。


○議長(斎藤武俊) 3もいいですか。


○14番(田口 勝) はい。


○議長(斎藤武俊) これで、田口議員の質問を終わります。


 次に、吉村議員の質問を許します。


 吉村議員。


○15番(吉村直城) 皆さん、大変お疲れさんです。最後の質問者となりました。


 さて、もったいない皆さんの税金です。新庁舎建設反対、新庁舎建設よりも安心して暮らせる福祉・介護の整った施設をつくります。大変インパクトの強いマニフェストを掲げられ、見事町長に当選。就任から早くも3年が経過をいたしました。時代の大きな流れの中で、行政に対する住民の要望・要請は今まで以上に複雑多岐にわたり、そのかじ取りを担う町長、その行政手段、さぞかし大変なことだろうと推察をされます。


 反面、またそんなときだからこそ、町長が就任以来言われておりますトップとしての企業的経営感覚で、さぞや的確に指示を出されていることであろうと思います。まさにやりがいいっぱいで今日まできたことだろうと思っております。2万5,000弱の町民の幸せと、町の将来の行く末を、より以上考えなければならないのは、我々公に身を置く立場の者でもあり、何より首長としてのリーダーシップそのものが愛南町の命運を担っていると言っても過言でないかと思っております。


 さて、この地域全体の経済状況はいかがでございましょう。年々厳しくなっていく経済情勢、そして高齢化、またその高齢化を支える就労人口の減少、それは、とりもなおさず働く職場のない、その今の現実。また、生活の将来展望が見通せない閉塞感に、今、住民はあえぎ苦しんでいる現況だと感じております。


 そこで質問に入らせていただきます。


 まず、町長自身、この本町の経済情勢を就任前と比較し、どのように把握されているのかお伺いをいたします。


 次に、先ほど冒頭にも触れましたけれども、町長の企業的経営感覚はどのような意味を持つのかお伺いをいたします。


 次に、本町のビジョンについて、どのようなまちづくりを考えて取組んで今日まで来られたのかお伺いをいたします。


 次に、マニフェストについてお伺いをいたします。政治家の命であるマニフェストについて、町長はどのように考えているかお伺いをいたします。


 次に、3年間を総括し成果はどうであったのか。また、自己採点はどうかお伺いをいたします。


 次に道州制について、どのように考えておられるかお伺いをいたします。


 次に大きな目玉の2点のうちの1点、新庁舎建設よりも介護・福祉施設をつくる、これにつきまして、その介護・福祉施設建設の公約実現に向けてどのように取組んでいるのかお伺いをいたします。


 次に、新庁舎建設について5点ありますが、1点、これまで一貫性のない発言、ぶれについてどのように考えておるかのお伺いをいたします。


 2点目といたしまして、3.11東日本大震災で考えが変わったとのことでございますが、どのように変わったのか、また町長の考える危機管理とは何か、あわせてお伺いをいたします。


 3点目といたしまして、平成21年の新庁舎建設計画町民検討委員会の答申を、どのように受けとめ、参考もしくは尊重されているのかお伺いをいたします。


 4点目といたしまして、新庁舎を建設することの住民確認をどのように行うのかお伺いをいたします。


 5点目といたしまして、議会との協議のあり方についてどう考えているかお伺いをいたします。


 最後に、愛媛南予いやし博2012について、開催となった経緯と今後の取組みについてお伺いをいたします。


 以上、明快な答弁を期待いたしまして、質問を終わります。


○議長(斎藤武俊) 吉村議員から答弁分割での質問がありました。


 初めに、就任前と比較し、どのように把握しているのかについて理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 吉村議員の質問にお答えをします。


 まず、第1の質問、就任前と比較しどのよう把握しているかについてですが、吉村議員おっしゃられるとおり、景気は後退しているのではないかと私も感じております。


 私が町長に就任させていただいてからの3年間には、経済情勢でさまざまな変化がありました。その最たるものがリーマンショックであり、さらに追い打ちをかけるように発生した3.11の東日本大震災と原発事故であると思っております。また、ギリシャ危機に端を発した世界的な金融不安も発生しており、景気の低迷が続いているものと考えております。


 これらの影響を受け、本町の経済動向も、雇用の悪化、農林水産業の低迷、商工業の不振等、予断を許さない状況にあると考えております。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 吉村議員、1について再質問はありませんか。


 吉村議員。


○15番(吉村直城) もう結構ですけれども、厳しい認識を持っているということでよろしいですか。経済状況は本町は厳しい状況であるということをとらえているという御理解でよろしゅうございますか。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) そのとおりです。


○15番(吉村直城) はい、結構です。


○議長(斎藤武俊) 次に、企業的経営感覚とはどのような意味なのか、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 第2の質問、企業的経営感覚とはどのような意味なのかということですが、行政は住民の福祉の増進のため、行政サービスを提供するのが役目であり、それには多額の経費がかかります。


 企業的経営感覚とは、自治体を運営していく場合、これからの自治体経営は明確なコスト意識を持ち、常に費用対効果を考えながら事務の遂行に当たるべきであるという、そういう感覚であると考えております。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 吉村議員、2について再質問ありませんか。


 吉村議員。


○15番(吉村直城) 町長の言葉で、今のは答弁書ですけれども、言葉で語っていただきたいんですけども、平成20年、新田議員の質問に議事録に載っておりますけれども、「自分の身の丈にあった無駄を省き、こつこつと地道に努力してやっていくことだ」と答弁されておりますけれども、社会情勢によって考えも変わられたということで御理解をいたします。これにつきましては結構です。


○議長(斎藤武俊) 次に、本町のビジョンについて理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第3の質問、どのようなまちづくりを考えて取組んできたのかいうことですが、新年度予算の提案でいつも申し上げておりますように、まずは、町民の暮らしの安全・安心を確保することに重点を置きつつ、活力と希望のある愛南町づくりを推進することを町政運営の基本方針として、創意工夫をもってまちづくりに取組んできたつもりであります。


 以上、第3の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 吉村議員、3の1について再質問ありませんか。


 吉村議員。


○15番(吉村直城) 町長、それ基本なんですけれども、具体的に何かあれば、これといってありますか。なければ結構ですけど。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) どのようなまちづくりを考えて取組んできたかということに対して、いろいろ愛南町、総合後期基本計画ですね、これに沿ってずっとやってきております。担当がきっちりとやってきてくれておるので、私としては、本当に助かっているという状況です。この町で生まれてこの町でまた育って、そして将来はこの町に帰ってきたいというようなまちづくりが基本でありまして、私の考えるところです。そういった形のまちづくりをしていきたい。また、言うなれば家庭の中で言えばお父さん、お母さんと、子供に生まれてよかったと思えるようなそういう家庭であるのと一緒であって、まちづくりにしてもやっぱりこの町に、本当に愛南町でよかったなと、将来本当にまた帰ってきたいというようなまちづくりが私の考えるまちづくりです。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 吉村議員。


○15番(吉村直城) 具体的にあればとお伺いしたのですけれども、少し外れているようですけれども、これにつきましては将来ビジョンが具体的には、抽象的には町長いつも語っておるんですけども具体的には語れないということで御理解をしておきます。結構です。


○議長(斎藤武俊) 次に、マニフェストについて理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 続きまして、第4の質問の1点目、マニフェストについてどう考えているのかについてですが、マニフェストとは選挙の公約であり、その公約の実現に向けて取組むのが政治家の使命であると考えております。


 次に、2点目の質問、3年間の総括と自己採点はどうかについてですが、3年間の総括としましては、経済情勢の変動の割には、多くの公共事業が推進できたのではないかと感じておりますが、ただ地域経済の疲弊はとめようがなく、若干の無力感も感じているところであります。


 自己採点については、今までとは職場環境の違う町長という重責につかせていただき、無我夢中で一生懸命走ってきた3年間であったと感じております。


 以上、第4の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 吉村議員、4の1について再質問ありませんか。


 吉村議員。


○15番(吉村直城) マニフェストなんですけども、町長、実は私この質問をする前に町民の多くの方々から議事録を1回読んでくれということで、議事録をいただきました。何回も議事録を読みました。そこの中で検証しながら、質問をいたしております。町長、12月に就任されたときに、増元議員の質問に対して、「選挙ですから、ある程度インパクトがなかったら町民に訴えることはできないと思う。活字をなるべく少なくして私はあるべきだと思う」、これには同感です。「補足説明まではA4ではでき切れません」はっきり答弁されています。その町民の方々からいただきました資料を。A4に、これ覚えておると思いますけれども、補足説明、小学生が読んでもわかる文言、ちゃんとされているじゃないですか。これでもいわゆる補足説明まではできないと言われますか。お伺いをいたします。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) そのときのちょっと覚えてない部分もありますけど、確かにそのマニフェスト、庁舎反対のやつですかね、今の。


○15番(吉村直城) いやいや、もう資料いっぱいいただきました。


○町長(清水雅文) それについては、私はすべてにおいて説明し切れないと、こうして答弁する、こういった形の、全部言うなれば載せることはできないという意味で私は答弁したつもりです。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 吉村議員。


○15番(吉村直城) そう言うんであれば、それから先は私も踏み込みません。


 もう一点お聞きしたいんですけども、そのときの答弁で、いわゆる数多くの方々、同僚議員質問されたんですけども、「いわゆる皆さんも選挙される立場の方はおわかりでしょう」と言われましたけれども、町長、そこでお聞きしたいんですけども、いわゆる首長の、町民を代表するいわゆる執行権を持つ大統領制の町長のマニフェストと、我々同じ選ばれる身であっても議決権、監視機能を持つ議員とは全くマニフェストが違うと思うんですけど、町長はどう思われますか。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) もちろんおっしゃるとおり、マニフェストの内容についてはそら違うのは当たり前だと思います。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 吉村議員。


○15番(吉村直城) 当たり前だと今はおっしゃいますけども、当時はそのように答弁は全くされてなかったということで、もうこれにつきましては答弁結構です。


○議長(斎藤武俊) 4の2について再質問ありませんか。


○15番(吉村直城) ありません。それは町長の総括ですから結構です。


○議長(斎藤武俊) 次に、道州制について理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第5の質問、道州制についてでありますが、道州制については、先日開催されました全国町村長大会でも取り上げられ、平成の大合併の反省の上に立ち、強制合併につながる道州制には断固反対していくと特別決議を行っているように、関係する県、市町村が納得のいく形で推進していくべきであると考えております。


 以上、第5の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 吉村議員、5の1について再質問ありますか。


 吉村議員。


○15番(吉村直城) 今、通告制ですから、町長、そのように答弁されてそのとおりなんですけども、当時、いわゆるマニフェストの中に、町長御記憶だと思うんですけども、「10年後には必ず道州制という枠組みで地方自治が始まると私は断言します」と。そのとき、「宇和島市か宿毛市、四万十市と合併が考えられます」ということを補足説明でちゃんとされております。同僚議員もその住民の方から、どうせだったら宇和島市と合併よりも宿毛市のほうが近いからというような話も当時あったわけですけども、それはともかくといたしまして、就任後、同僚の飯田議員からの質問に対して、町長は加戸知事のそれは考え方です。自分もそのときはそう思ったという答弁をされております。全く聞いた我々びっくりもしたんですけども、全く責任転嫁であり、あるいは無責任発言だと思ったんですけども、それはともかくといたしまして、今、町村長大会でという話がありました。町長ですね、今年の6月2日、一本松開発センターで懇談会がありました。私、内倉議員と並んで座っとったんですけども、町民の方から町長に「道州制どうなっているんですか」と質問がありました。御記憶と思いますけども、そのときに町長何て答えられました。「大震災で今国会はどうしようもないんじゃないですか」と。唖然としました。ここに愛媛県、いわゆる町村会で研究テーマ、資料があります。当然されているわけです、町長に就任されて以降も。研究テーマとしてですね。先ほど言われたような大会も、いわゆる平成20年12月に答弁の中で町村長全国大会でそういう意見が国会議員も含めて多数あったということを答弁されております。ならば、私がお伺いしたいのは、ことしの6月2日座談会に、ああいう無責任答弁をしないで、はっきりはわからんのだけど、町長がいつも言われる住民目線に立ったら、今、こうこうでこうなんやと言ってあげることが責任あるリーダーとしての住民目線に立った回答じゃなかったんですか、お伺いをいたします。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。今、議員言われたこと、本当に申しわけないんですけど、はっきりそういう言い方をしたというの覚えていないんですよ。


○15番(吉村直城) 結構です。


 町長、一つだけ、私は指摘するんじゃなくて、いわゆるそういうふうに町長も愛媛県の町村会でもそういう研究テーマで進んでいると。町村会議でもこうだったんで、今こうじゃないんですかぐらいの、それがいわゆるサービスというかリーダーとして言えることじゃないですか。たった一言、私、内倉議員と顔を見合わせたんですけども、大震災で今国会はどうしようもないんじゃないですか。たったこれだけだったです。だから、この言葉じりをあれしているんじゃなくて、もう少し親切に回答してあげるのがいいんじゃないですかということを提案しておるわけです。


 終わります、この件について。


○議長(斎藤武俊) 次に、新庁舎建設よりも介護・福祉施設をつくるについて、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 第6の質問、介護・福祉施設建設の公約実現に向けて、どのように取組んでいるのかについてですが、介護・福祉施設建設につきましては、福祉施設の充実を図る意味において、老朽化した南楽荘については、深浦小学校跡地へ移転改築、今年度中の完成を目指しているところであり、その定員について、独居老人の増加を考慮し、70床から80床へ10床増床しております。


 また、ひとり暮らしの高齢者の増加や低所得者の住まいの確保のための施策として、第4期介護保険事業計画で参酌標準の縛りを受けない、通い、泊まり、訪問などを行う小規模多機能居宅介護の基盤整備を計画しており、現在1件の応募があり、24年度中の開業のめどが立っているところであります。


 以上、第6の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 吉村議員、6の1について再質問ありませんか。


 吉村議員。


○15番(吉村直城) 町長、確かに南楽荘改築で10床ふえたと。私の場合は、それをお聞きしたんじゃなくて、この公約ではっきり、大変大きな当時目玉だったんですけども、そこの中でお聞きしたんですけども、今、おっしゃられた小規模多機能居宅介護の施設なんですけど、これはまだ町長になられる前、平成18年からいわゆる国の参酌基準に縛られない基盤整備ということで、新サービス事業として平成18年からこれはスタートしておったはずです、そうですよね、課長。


○議長(斎藤武俊) 吉田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(吉田光男) お答えします。


 平成18年度から確かに縛りを受けないものとなっております。


○議長(斎藤武俊) 吉村議員。


○15番(吉村直城) あのですね、その大きな目玉の中であったその介護福祉施設をつくるという、本当に大きなものだったんですけども、町長就任のときにもう就任じゃなくて議員の当時からこの愛南町では県下でもトップレベルのベッド数があると。だから、認めれないということをわかっていながら公約に出したんです、大きな柱の一つとして。ところが、就任早々、できないとはっきりと一般質問の中で何回も答弁されました。また、澤本議員がいわゆる町長、介護保険料住民負担等増につながらないかという質問に対して、はっきりとここに議事録、これだけもらっておるんです、私。何十回読みました。


 そこで、町長は、その件については町民、いわゆる町民の負担、町財政も当然影響してくるので、国の基準が緩和されることを想定して検討すると答弁しておるんです。また、田口議員の質問に、国が幾ら認めないと言われても、世論が国を動かす時代は必ず来ると考えていると。民主党に期待するとまで、このようにはっきりと答弁されております。


 そこでなんですけども、民主党にまだ期待されていますか。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) はっきり言ってあまりは期待はしていません。


       (「通告にないことは答えんかったらええ」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 吉村議員。


○15番(吉村直城) 横から言っていますけども、町長、現実論、私がこれにこだわるのは、大きな柱の一つであったんです。町長もそれは自覚されていると思うんです。ところが、今言いましたように、多くの町民のいわゆる特に弱者である高齢者の方々、期待をされた方いっぱいおられるんです。おられた。ところが、町長は今言いましたように、12月に就任最初の定例議会で、先ほど言いましたようにもうできないという答弁をされているんです。ところが、今までですね、そこで質問なんですけども、お伺いしたいんですけども、いわゆる町政座談会等を通じて、町民に住民の方々に、何で説明してこなかったんですか、説明責任。それをお聞きしたいんです。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 何で説明しなかったかという質問ですが、私は、この自分が掲げた福祉を充実させるということについては、徐々にではありますけど、私がこの3年間で少しずつこっちのほうも充実してきつつあるんではないかというように思っております。また、その座談会、各地区でそういう声がありましたら、私も誠意を持って説明したいというように思っております。


○議長(斎藤武俊) 吉村議員。


○15番(吉村直城) 理由はあれなんですけども、質問があったらじゃなくて、マニフェストに挙げられたんですけれども、的外れな答弁なんで言っておるんです。許可願います議長。


 あのですね、質問があったらじゃなくて、それが町長が先ほどの道州制じゃないんですけども、住民目線に立った、いわゆるリーダーシップじゃないですか。そういう中で、とにかく実現可能かのように、先ほど言いました弱者の方々、期待されておったんです。そういう方々に夢を抱かせ失望させた罪は重いと思います。


 それでは、これについては終わります。


○議長(斎藤武俊) 次に、新庁舎建設について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 最後に第7の質問、新庁舎建設についての1点目、これまでの一貫性のない発言についてどう考えているのかという質問についてですが、私はこれまでの発言に一貫性がないとは考えておりませんので、答えようもありませんが、議員がそのようにお感じであれば、私の説明不足であったのかもしれないと思っております。


 次に、2点目の3.11東日本大震災でどのように考えが変わったのか、また、危機管理とは何かについてですが、先般の議員全員協議会でも申し上げましたように、3.11東日本大震災におきまして、壊滅的な被害を受けて、役場の機能が停止してしまった自治体を目の当たりにしたとき、このまま庁舎建設問題を棚上げしておくべきではなく、耐震性を有する防災の拠点となり得る新しい庁舎が必要ではないかと考えるようになったということです。


 また、危機管理とは事故や災害などの不測の事態に対して、被害を最小限にするための手段であり、町民の安全・安心を確保することであると思っております。


 3点目の新庁舎建設計画検討委員会の答申をどのように受けとめ、参考もしくは尊重しているかですが、この新庁舎建設住民検討委員会の答申を重く受けとめ、十分に参考にさせていただいております。


 次に、4点目の新庁舎を建設することの住民確認をどのように行うのかについてですが、先ほど申し上げましたように、3.11東日本大震災を機に庁舎建設の必要性を感じたことから、支所出勤や町政懇談会等を通じて、私なりに町民の皆様の声を聞いてまいりました。ほとんどの皆様から、やはり災害に対応できる新庁舎は必要ではないかとの御意見をちょうだいし、平成26年度の合併特例債適用期限までに新庁舎を建設するためには、早急に建設の道筋を立てるべきであると考えるようになり、8月5日の議会全員協議会で議員各位の御理解をいただいたと判断をしております。今後は基本方針、基本計画が策定できましたら、この庁舎建設問題に特化した町政懇談会を開催し、しっかりと町民の皆様に説明を申し上げ、御理解をいただきたいと考えております。


 次に、5点目の議会との協議のあり方についてどう考えているかですが、先ほども申し上げましたように、8月5日の議会全員協議会で議員各位の御理解をいただき、議会の取組みとして新庁舎建設特別委員会を立ち上げていただいたと判断をしております。


 今後は、特別委員会で建設場所を決定していただけましたら基本方針、基本計画、基本設計、実施設計、建設工事と進んでいく中で、節目節目に議員全員協議会を開催していただき、議会と御相談しながら取組んでいきたいと考えております。


 以上、第7の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 吉村議員、7の1について質問ありませんか。


 吉村議員。


○15番(吉村直城) 町長、一貫性の発言内容という、いわゆる1の件なんですけども、最後に私の説明不足であればという答弁があったんですけれども、これを今まで数多くの議員の方々が質問を出されました。私は、基本的に庁舎反対では全くないんです。これ、皆さんそうなんですけども、町長が今までの答弁で、いわゆる発言に説明不足があった、今答弁されたことを説明不足でもあったかもしれないがということが一言でもあれば、同じような質問が今まで出てこなかったんです。そういう意味で、私はこの一貫性のない発言、例はいっぱいあります。いちいちここで発表してたら時間もありませんし、町長に恥をかかすだけですから、私はここであえて言いません。言いませんけども、もう例はやめましょうか。そういうことなんで、町長、ぜひ町長自身も今まで議員のときに、平成18年、当時の理事者に一貫性のない発言、その場その場の発言の説明不足に資質を疑うと、そうまで町長は厳しい指摘をされているんです。そういう意味からも、ぜひ、これからの発言に、ぜひより慎重を期していただきたい、そういう思いで、もう例は挙げませんけれども、今、この1の質問をしたわけでございます。その点だけ、ちょっと答弁願います。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 議員がそのようにお感じであれば、私はその説明不足であったかもしれないと言うようにお答えしましたけど、私的にはその都度説明しておると自分では思っています。というのは、初めに建てないとマニフェストにも書いたじゃないか、謳うとるやないかということの説明についても、私はきっちりと説明しておると思います。何で庁舎を建てないのかと、財源が十分であればほかのやらんといけんことも一緒にやると言うております。というのは、ちょっと長くなっても構わんですかね。


○15番(吉村直城) どうぞ。


○町長(清水雅文) 私は、新庁舎よりもほかに先にやらんといけんということは答えております。それは何かといいますと、学校の耐震、公共施設の耐震、そちらのほうを先にやらんといけんというように言っています。それをやるには相当の経費、金がかかります。財源が豊かであるのであれば新庁舎も建てたらええし、そういった各5ケ町村の公共の施設、校舎、体育館にしても耐震もきっちりとやって、災害のときに、皆さんが、旧5ケ町村の方々が、端々の方々が避難する場所をきっちりとする、私は新庁舎よりもそちらのほうが先であるというように皆さんに説明しております。ですから、新庁舎は私の期限の4年間では建てることはできないというように皆さんに説明しております。それを説明不足と言われたらそれまでかもわかりませんけど。


 そして、次に私が建てようというように変わったのは、そういった先にやらんといけんと思っておったことが、国の経済対策のお金、その他たくさん50億円近くのお金で光ケーブルの情報基盤整備事業も約30億円の事業もできました。そして、学校の耐震等も愛南町はもうほとんどできています、100%に近いだけできています。他の市町村の中には、今から学校の耐震をせんといけんという大変なところもたくさんありますけど、本町はできました。それである程度の財政の見通しができたということで、私は今ならばやれるんではないかと、やってもいいんじゃないかということで、昨年、住民投票して町民の方にその真意を問いたいというのは、私は建てないと言うて出ておるもんで、町民の皆様に対して説明責任があると。180度ひっくり返したことに対して、町民の方にはやっぱりお断り方々説明する責任があるということで、私は住民投票条例を提案いたしましたけれども、皆さんに、議会で否決ということになりましたんで、これは説明する機会もなくなったと。ということは、絶対これでは建てることはできないなということで、その私の間には絶対これはもうだめだと思っておったやさきに、今年の3月11日に皆さん御存知の大変な東北地方の大震災が起きました。これを目の当たりにしたとき、本当に建てんと言うてまた建てるという。確かに私の言うことは二転三転しました。しましたけど、私は、今現在、町民の財政を預かる者として、自分が今何をすることが町民また町のためになるかということを考えた場合、やっぱり、今町民に批判されても、議会に反対されても、やっぱり今このときに建てるべきではないかという強い考えのもとで、今度は絶対に建てんといけんという気持ちになっております。ですから、皆さんにも合併特例債がきく間に、ぜひとも協力をしていただきたいというように思っております。延長ということも言われてはおりますけど、仮に延長なるならんは別にして、26年度いっぱいですから、それまでにできるようにぜひとも協力をしていただきたいと思います。


 私が今回建てることになって実際に建てた場合、この批判というかまた建てたことについては、歴史、20年後、30年後先のそのときの歴史の方々が判断をしてくれるんではないかというように考えておりますので、ぜひとも皆さんにはこの新庁舎の建設について御協力のほどよろしくお願いしたいというように思っております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 吉村議員。


○15番(吉村直城) 持論は何回もお聞きしたんですけども、協力願いたいって、私の質問の趣旨と全然違うことなんですけども、話は最後までお聞きしましたけれども、町長、今、自分で言ったじゃないですか。私の考えは二転三転したと、今言われたでしょう。その発言の一貫性のなさがいうことをここで私が言ったわけでしょう。そこなんですけども、実は町長、もう例は挙げないと言っていたんですけども、就任時から私の質問はずっと1番から順番を追っておるんです。後に続きますけども、就任されてから優先順位があるって言われ始めたんですよ。就任されてから。そうなんですよ、町長。そういって12月議会で答弁して、6月議会、半年後に中野議員の質問に新築補強もしないのは財政の問題なのかその他の理由なのかという質問に対して、町長こう言っておるんですよ、答弁で。「昨年10月新しい庁舎を建設しないことを公約の一つとして当選しているので、庁舎建設しないことが町民の意見であると認識しているので建設はしないということです」というふうに答弁して、再質問の中で「4年間は絶対に建てないということだが、場合によっては、社会情勢等によって撤回もあり得るのか」という質問に対して、「町民がどうしても望むのであれば、町民の声にきっちり耳を傾け、議員の皆さん方とも相談をさせていただく」とこのように答弁をされているんです。


 それで、もう時間もあれなんですけど、挙げたら切がないんですけど、ちょうど就任されたときに当時の篠田議員が箱物等については先ほど質問の中にも出ました部分もあったんですけども、今後、防災センター、消防署等、いわゆる集会所、この箱物については、総体的に含めて今後しっかり議論もしていくということも提案されてそのように答弁されたんです。ところが、ことし3月の宮下議員の質問には、優先順位にめどが立ったので、町民の大方の賛同が得られるのであれば庁舎建設の検討を始めたい。検討を始めたいですよ。ことしの3月にそのように答弁しておるんです。言われることが、私が言うのは、もう指摘はしないけれども、こうこうで説明不足があったんですよということをこれからのあれにしてくださいということで、私は触れるつもりはなかったんですけども、町長がとうとうと持論を述べられるので、私としてはそのようにされたほうがいいんじゃないですかということで一つの提案として出したんですけども、もうこの件についてはどこまでいっても持論を述べられると思いますので、1は終わります。


○議長(斎藤武俊) 途中ですがお諮りします。


 時間内に本日の会議日程を終了することができないと思われますので、本日の会議時間は90分間延長をしたいが、これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 異議なしと認めます。


 90分間延長いたします。


 吉村議員、2について。


○15番(吉村直城) 町長、いわゆるさっきの部分とつながってくるんですけども、その3.11でいわゆる考えが変わった、それは町長の気持ちはずっとわかるんです。わかった上でその議事録に基づいて私がずっと今までの発言についてやっているんですけども、さっきもちょっと紹介したんですけども、9月議会でいわゆるこの時点で町民のために、今も言われましたけれども、町のために一番になるのには、今庁舎を建てることが町民のためという私の判断と、このように答弁されております。いわゆる自己判断なんです。ところが、今までの答弁の中では、町民の皆さんの大方の賛同が得られるのであれば庁舎建設を検討すると、ずっと言われておったんです。まして、後で出ますけども、質問事項に入りますけども、そのときに言ってもいいんですけども、検討委員会が答申書を出しておるんです。平成21年12月に。それでも、答申書で警笛も鳴らされています。それを参考にする、尊重すると答弁はされながら、何もせずに3.11で考えが、あの惨状を見たときに考えが変わった。そこでなんですけども、これ、一点もう集中でお聞きしますけども、大震災にいわゆる東北の、これは本当にだれしも目を覆うような現況です。私も現地に行きました。ところが、そういう中でですけども、町長自身庁舎を建てることに対して、一種の表現は悪いんですけども、ある意味の理屈づけ、こじつけではないですか。1点だけお伺いします。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) 私はこじつけと、そういうようには思っていません。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 吉村議員。


○15番(吉村直城) 結構です。


○議長(斎藤武俊) 7の3についてないですか。今、同じような感じですがいいですか、3は。


 7、ほかに4、5もありますが、いいですか。


○15番(吉村直城) それでは検討計画ですかね、3。


○議長(斎藤武俊) はい。


○15番(吉村直城) 済みません。


 さっきもちょっと触れたんですけども、新庁舎検討計画、結果、これ実は町長がもったいないことはしないということで、庁舎を建設しないんであれば検討委員会開催すべきじゃないかという意見がありました。質問もありました。しかし、町長はいわゆる議会議決の上もう受けておるんで、引き続いてやってもらいたいということで存続されました。そして、先ほど言いましたように、平成21年12月28日に答申が出されました。


 それでなんですけど、この答申書にこのように書かれておるんです。新庁舎建設時期については、庁舎建設に有利な合併特例債適用期間内にすることが町財政、ひいては町民にとっても最も有益である。その場合、建設工事自体は平成25年度で可能であるが、それまでに基本計画、基本設計及び実施設計等の準備作業を進める必要がある。そのため、平成22年度上期にこの予算措置を講じなければならず、早急な対応を求める。ここに議長からの要請で議事録も答申書もすべていただいて目を通してまいりました。こういう中で、この町長、そういう中で、何もしなかった。後にずっと引き続いていきますけども。平成26年、間に合わないからということでするんだったら、早目に準備作業したほうがいいですよと、だったでしょう。


 そこでなんですけれども、ちょっとお聞きしたいんですが、企画財政課長、ちょっとあれはもらったんですけど、当時の検討委員会で旧5ケ町村から議員それぞれ一人ずつ代表で出てたと思うんですけども、5人の最後まで務められた議員、途中でやめられた議員、発表願います。


○議長(斎藤武俊) 那須企画財政課長。


○企画財政課長(那須英治) お答えをいたします。


 最後まで務められた議員につきましては、田口議員と中野議員のお二人でございます。途中で辞表を提出されました議員につきましては、脇田議員と山下太三議員、それから篠田議員の3名でございます。


 以上でございます。


○議長(斎藤武俊)  吉村議員。


○15番(吉村直城) ありがとうございます。


 町長、そういうふうな状態で検討委員会でいわゆる答申も出た。それについて、どのように今日までこられたんですか、その3.11までは。あの現状を見て考えが変わったと。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) その3.11を目の当たりに見て変わったということは、それまでに住民投票条例を、私、提案していますよね、途中で。その提案したけども、そのときは、これはやっぱり建てんといけんと、建てんというよりか財政的なめどが立ったと、やらんと先にいけんということがほぼできてしまったと。ですから、今だったら財政的な余裕も少しできたと。今建てるのが一番チャンスではないかということで、住民投票条例を提案したと。しかし、そのときにもう否決されたんでもう建てることは、住民に諮ることはできんということになったので、それでもうこれは建てられないなということになったときに、気持ちになっておったときに、この3.11が起きたということで、これはやっぱり是が非でも建てんといけんのやないかということで、今回、こういうように提案しておるといういきさつです。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 吉村議員。


○15番(吉村直城) 当然、住民投票条例の件を持ち出されるだろうと私も思って、その提案のときの議事録もいただきました。そのときに、ここにおられる同僚議員等からも、いわゆるいろいろ討論もあったんですけども、当時、私は質疑できる立場じゃなかったんで、そのときに、いわゆる町長は条例案を提案されたんです。ところが、その前に全員協議会がありました。当然、全員協議会、いわゆるこの議案の改正等については、その議員にしっかりと説明責任が執行部にはあると明記をされております。澤本議員の質問の中にもあったんですけども、条例案が協議会で出されただけであって、1回、しっかりと説明を、条例案を協議会に出されたんですよ。そういうことなんです。町長、記憶ないですか。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 それはよく覚えています。全員協議会で、住民投票条例案を皆さんに説明しております。


○議長(斎藤武俊) 7の4について。


 吉村議員。


○15番(吉村直城) 済みません、ちょっと私がいっぱいあったんで、危機管理飛ばしてまことに申しわけなかったんで、これはまた別のときにしますけども、町長、実はこれ住民確認なんですけども、先ほどからずっとこれ私の質問は言ったように続いておるんですけども、ちょっとそこでお聞きしたいんですけども、今年の6月に議会で、隣におるから持ち上げるわけじゃないんですけども、土居議員が非常に貴重な提案をされたんですよね。ちょうどどっかに書いてあるのか、議事録があったんですけども、今回の震災で町民の防災意識が変わったはずだが、庁舎問題は果たしてこのままでいいのかと、この庁舎建設だけに絞ってでも現実を住民に説明しながら、今までとは違った庁舎建設だけの町政座談会をやっていくべきだし、その時期ではないかという提案をされたんです。町長もそれに対して、民意を聞く必要があるのでなるべく早くそういう機会を持って対処すると答弁されているんです。さっきは、特化については、言われますけども、ずっと続いている答弁の中で、住民の賛同を得ると。そして、大方の町民の方々がと町長答弁されました。ところが、現実振り返ってください。6月のことです。あの時期に町政座談会を、5ケ町村でやったんですよ。あのときに無線放送の内容をここにいただいております。庁舎のことで住民の意見を聞きたいと一言も言われてないでしょう、無線放送で。一本松の例で挙げれば、ほかのそれぞれ聞きましたけれども、出席しておった一本松の例では、この件について、いわゆる司会の方が、嘉喜山補佐だったかな、庁舎の問題についてできるだけ多くの意見をくれと。それでもだれも何一つ言わなかった。しばらくして、町長が立ち上がって、いいですか町長、「もし庁舎を建てるとしたら皆さん賛成してもらえますかね」、それが町長の切り出しだったんですよ。そのときに、支持者の元町長が建ててもええような話はされたんですけども、それを大方の町民の方が建てと言ったといって議会で答弁されています。相矛盾しませんか。いろいろありますけども、お聞きします。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 町政懇談会等また支所出勤、そしてまたいろいろな方々とも私もほうぼうで聞いております。そういうことをひっくるめて、ほとんどこういう時期であれば建てるべきだなという声がほとんどであったというように私は説明をさせていただきました。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 吉村議員。


○15番(吉村直城) もうこれ、あと13分ですか、とてもじゃない時間内に終わりそうもないんですけど、延長するわけにもいきませんので、町長、支所出勤とかこれは答弁でお聞きしました。しかし、それは町長が言われるだけであって、町長はさっきも紹介したんですけども、議会答弁で大方の住民の方々からやれということであれば、賛同があれば住民の皆さんの意見に耳を傾け、そして議会の皆さんに相談し、それから検討すると何回も答弁されているんですよ。おかしいんじゃないですか、もう一点聞きます。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) そう言われれば順序としてはそうなるかもわかりません。でも、私としては、町民のほとんどの方から、今回については御理解をいただいておるというように感じております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 吉村議員。


○15番(吉村直城) この件について、もう町長、ああだこうだ言いわけされるよりも、私はさっき言ったように、基本的に反対をだれも言っているんじゃないんです。ただ、プロセスの問題なんです。そういう中で、町長も自分の考えが二転三転したと、説明不足もあったかもしれんと先ほどもいろいろ答弁されています。それをいちいち私が指摘するんじゃなくて、ああだこうだじゃなくて、改めてここで提案したいんですけども、やはり改めて言う前に、この新庁舎に対しては多くの町民の方々がこの大変な時期に建てるべきでないという部分もあったことで賛同を得たんですけども、あそこまでマニフェストで訴えられ、そして住民は純粋にそれを信じた方が多くおられるんです。政治にとって住民との信頼関係が一番大事だと思うんですけども、そういう中では。まして、町のトップですから。そういう中では、町長、ここで提案なんですけども、もう仕切り直して、来年10月選挙ありますけど、そこで堂々と訴えられる考えはないんですか。この件については最後にお伺いいたします。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) 確かにこれは政治に限らん何でもそうやと思うんやけんど、町民に来年10月に信を問うたらということですか、私は10月に出るんであれば、もちろんこれも一つの争点になると思います。出るんであればです。ですけど、今この時点で、私は出る、出んとかいうのは、私一人で決められることではないので、その件については答えることはできません。


 以上です。


○15番(吉村直城) それはそのとおりです。私も言葉足らずでした。結構です。


○議長(斎藤武俊) 5番。


 吉村議員。


○15番(吉村直城) この協議のあり方なんですけども、町長、実は今年の8月11日に宇和島のセレモニーホールで知事陳情がありましたよね、形の変わった。そこで、町長、フリートークの席で県との合同庁舎をと唐突に知事におっしゃいました。さっきも言っていましたけども、8月5日、6日前に、全員協議会をここで開かれておるんです。一言もそういうところで議員の皆さんに相談もせん、意見も聞かん、いきなりその場で唐突な、しかも愛南町のトップとして県のトップに。これについて、どう思われますか。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 確かにあの席ではそのようにお願いをしました。県と各自治体との無駄を省くという知事の取組みに私は賛同しておるもんで、その場で町と県とが同じ施設内に入っておれば、いろんな無駄が省けるんではないかということで、確かにあのときに私は提案をさせてもらいました。議員おっしゃるように、確かに議員には説明していなかったと。これは私の説明責任があったことをしてなかったということは、本当に申しわけありません。済みません。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 吉村議員。


○15番(吉村直城) 町長、やはり、トップですから、ぜひ先ほど私がいろいろ質問の中で言いましたけども、今のように、やっぱり町長は武道をこよなく愛する方ですので、礼に始まり礼に終わるで、潔くこのように申しわけなかったということであれば、そのように言われて今日までこられたら、先ほどの庁舎問題等々も十数人の方々から同じような質問がされなかったというふうに思います。この件についてはこれで終わります。


○議長(斎藤武俊) 次に、えひめ南予いやし博2012について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 第8の質問、えひめ南予いやし博2012の開催の経緯と今後の取組みについてですが、開催の経緯につきましては、平成24年3月に高速道路が宇和島市津島町まで南予延伸されることを契機に、宇和島圏域で豊かで魅力的な地域資源を活用したイベントを行い、観光振興を中心とした地域活性化を目指すため、愛媛県、宇和島市、鬼北町、松野町及び愛南町で協議を重ね、平成22年11月には愛媛県知事を会長とした愛媛県宇和島圏域観光振興イベント実行委員会を設置し、各種イベント実施へ向けた検討を重ねてきたところであります。


 また、今後の取組みとしては、11月28日の議員全員協議会で説明した内容について、愛媛県、イベント専門業者と綿密に協議を重ね実施に向けて検討を行っていき、えひめ南予いやし博2012が宇和島圏域で南予観光元年を象徴するイベントとして発展していくよう、取組んでまいりたいと考えております。


 以上、第8の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 吉村議員、8の1について再質問ありませんか。


 吉村議員。


○15番(吉村直城) この開通に伴ったこのいやし博、この間全員協議会で今の町長の答弁のとおり、この地盤沈下した、経済基盤の落ち込んだ愛南町にとってこれがカンフル剤につながればいいと思うのは、これはだれしも同じだと思うんですけれども、私も大歓迎なんですけれども、そこでちょっとお聞きしたいのは、実は、私はテレビを見てなかったんですけど、10月の上旬だったんですか、ある方々がテレビニュースで愛南町でトライアスロンを開催と。知っているのかという電話がかかりました。全く寝耳に水だった状況なんですけど、町長ですね、平成21年3月、山下正敏議員が、このイベントについて質問されておるんです。このときに町長は、町民の要望が多いようであれば、行政と町民が一体となって前向きに行うとはっきりと答弁されています。


 そこでお伺いをいたしますけども、町民の要望がいわゆるこのトライアスロンにしろ空手にしろ多かったんですか、お伺いします。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) 統計はとっておりませんけど、愛南町でやったらこの二つの今おっしゃられたイベントについては、こちらでそういった大会を今までやったこともないし、結構ポピュラーなといいますか人気のあるスポーツだと思います。ですから、愛南町で開催した場合、このいやし博のイベントとしてはお客さんを結構呼べるんではないかというように考えております。


 以上です。


○15番(吉村直城) 要望があったんですかとお聞きしているんですけれども、アンケートとられたんですか。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) 最初に答えたように、統計はとっておりません。アンケートはとっておりません。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 吉村議員。


○15番(吉村直城) 町長、さっきも紹介しましたように、その場その場の発言が違う、ぶれるんですよね。先ほど、なぜ山下正敏議員のイベントの質問に、それを私は紹介したんです。


 そこでなんですけれども、町長、きょう質問の、同僚議員からも出ておったんですけども、「私の考える行政のあり方はトップダウンではなくてボトムアップだ」と就任早々のあいさつで言われました。議会でも職員の前でも。商工観光課長、ボトムアップですか、トップダウンですか。簡潔に答弁願います。


○議長(斎藤武俊) 宮城商工観光課長。


○商工観光課長(宮城辰彦) お答えいたします。


 当然、ボトムアップもありトップダウンもございました。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 吉村議員。


○15番(吉村直城) 商工観光課長、ボトムアップ、空手についてはこの間、町長、これは私の考えですって議会で答弁したでしょう。そうでしょう。それ今、虚偽答弁ですか、ちょっと町長じゃなくて商工観光課長。


○議長(斎藤武俊) 宮城商工観光課長。


○商工観光課長(宮城辰彦) お答えいたします。


 町長のほうから空手を考えてくれというお話がありました。町長からそういうふうにトップダウンでおりてまいりました。その内容については、商工観光課のほうでいろいろと協議をして、こういう提案でいかがでしょうかという形でボトムアップでやっておると、そういうふうに理解していただきたいと思います。


○議長(斎藤武俊) 吉村議員。


○15番(吉村直城) 町長ですね、私がこれ最後にここに持ってきたのは、町長、同僚議員のいろいろ質疑の中で、この席に町民を代表して私は来ているんだと。議員が聞かれたときに、何も答えれんのだったらどうしようもないと、議会軽視につながらないかこれがと、鋭く当時の理事者に追及をされております。それで、先ほど流れを言ったのはそこだったんです。もうこれ、そういうようなこともありますので、もう時間もまだありますか、ですけども、そこでもうこれ時間も長いんであれなんですけども、町長ぜひ、もう答弁要りません。その町民が。


        (「要らないんやから言わんでもええ」と言う者あり)


○15番(吉村直城) 町長、ただ一つ勘違いしないでください。さっきも当初言いましたように、活性化には非常にいいんですよ、これは。それは勘違いしないでください。町長いいですか。大歓迎なんです。こういうことです。


 やはり、町民が望むのは、町長がしっかりしたリーダーシップを発揮されて、そして我々議会もしっかりと政策論争をして、そして、チェック機能を果たしながらでき上がったものが、この本来の愛南町のあすの姿につながっていく、これが理想だと思います。


 そこで、ぜひ町長にはいろいろ質問の中で厳しいことも言いましたけれども、ぜひ町長、明るいあすの愛南町のために頑張っていただきたいとエールを送り、質問を終わります。


○議長(斎藤武俊) これで吉村議員の質問を終わり、一般質問を終わります。


 土居議員。


○16番(土居尚行) 発言の許しをしてください。


○議長(斎藤武俊) はい。


○16番(土居尚行) 会議規則で3回って決まっておるのに、きょう4回という発言何回かありましたよ。議長がはっきり必要であれば認めてください。1回も認めてないでしょう。会議規則にのっとった会議の進行を、議長、お願いします。


                  (拍手)


○議長(斎藤武俊) ここで暫時休憩をいたします。


 時間も迫っておるので、5分間の休憩で35分から始めたいと思います。


               午後 5時28分 休憩


            ―――――――――――――――――


               午後 5時35分 再開


○議長(斎藤武俊) 休憩前に引き続き会議を開きます。


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  ◎日程第6 報告第5号 平成23年度(平成22年度実績)教育委員会点検・評価の報告について





○議長(斎藤武俊) 日程第6、報告第5号、平成23年度(平成22年度実績)教育委員会点検・評価の報告についてを議題とします。


 報告を求めます。


 田村教育長。


○教育長(田村茂雄) 説明の前に、恐れ入りますが資料の訂正をお願いいたします。


 皆様に配付しています、平成23年度(平成22年度実績)教育委員会点検・評価報告の3ページをあけてもらいます。


 (1)学校教育に関すること、?安全・安心な学校づくりの推進の評価を「B」から「A」に訂正いただきますようお願いいたします。


 3ページのところをあけて見ていただきたいと思います。


 学校教育に関すること、?安全・安心な学校づくりの推進の評価を「B」から「A」に訂正いただきますようお願いいたします。


 よろしいでしょうか。


 それでは、報告第5号、平成23年度(平成22年度実績)教育委員会点検・評価報告について、御説明いたします。


 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27号第1項の規定によりまして、愛南町教育委員会点検・評価について報告するものであります。


 この点検・評価につきましては、平成19年6月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、教育委員会は毎年、事務の管理・執行状況について点検・評価を行い議会に提出するとともに、公表をすることとされています。


 このため、報告議案として提案した次第であります。


 それでは、点検評価報告書に基づきまして説明いたします。


 資料の2ページに点検及び評価の構成として、点検項目、目標、取組み概要を示しています。


 評価につきましては、AからDまでの評価基準を定め、その結果について、外部評価委員に御意見をいただき、項目ごとに掲載しています。


 今年度、外部評価をお願いした方は、中村哲也さん、前田充さん、高田義隆さんの3名です。


 点検・評価につきましては、資料を事前配付させていただきましたので、お目通しのことと思いますので、概要のみを説明させていただきます。


 3ページに全体の点検・評価一覧を掲載しています。Aの「よい」との評価が6項目、残りがBの「おおむねよい」との評価となっています。


 4ページから6ページに教育委員会の活動に対する評価を掲載し、6ページの下段に、外部評価者の意見を記載しています。


 7ページから9ページに教育委員会が管理・執行する事務についての評価も掲載し、9ページ下段に外部評価者の意見を記載しています。


 10ページから37ページに管理執行を教育長に委任する事務について、各項目ごとに点検・評価を記載し、外部評価者の意見を22ページに学校教育に対すること、24ページに学校給食に関すること、38ページに生涯学習に関することを記載しています。


 今回の点検・評価につきまして、9月の教育委員会定例会において審議検討をいたしました。


 その結果を受け、外部評価を10月25日、26日に実施し、御意見をいただき、この報告書としてまとめています。


 11月の教育委員会定例会において、議決を得させてもらいました。


 以上、法律の趣旨であります教育委員会としての、効率的な教育行政の推進並びに住民への説明責任を果たすべく、議会に報告するものであります。


 以上で私の説明を終わります。


○議長(斎藤武俊) これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 質疑がないようなので、報告第5号、平成23年度(平成22年度実績)教育委員会点検・評価の報告について終わります。


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  ◎日程第7 第67号議案 愛南町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について





○議長(斎藤武俊) 日程第7、第67号議案、愛南町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘) 第67号議案、愛南町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、提案理由の説明をさせていただきます。


 本案は、障害者自立支援法の一部改正に伴い、引用法令条項のずれが生じたことにより、所要の改正を行うため、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。


 それでは、改正内容の説明を行いますので、新旧対照表をお開きください。


 第10条の2第2号で、障害者自立支援法を引用しております「第5条第12項」を「第5条第13項」に、「同条第6項」を「同条第7項」に改めるものであります。


 本改正条例の附則として、この条例は公布の日から施行することとしております。


 以上、第67号議案の提案説明とさせていただきます。


 御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(斎藤武俊) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 討論なしと認めます。


 これより、第67号議案、愛南町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                 (賛成者挙手)


○議長(斎藤武俊) 全員挙手であります。


 よって、第67号議案、愛南町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第 8 第68号議案 愛南町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償


                に関する条例及び愛南町地域コミュニティ施設の設置及び管理に関する


                条例の一部改正について





○議長(斎藤武俊) 日程第8、第68号議案、愛南町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び愛南町地域コミュニティ施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘) 第68号議案、愛南町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び愛南町地域コミュニティ施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、提案理由の説明をさせていただきます。


 本案は、スポーツ基本法の施行及び館長職の費用弁償の整合を図るため、関係条例の一部改正を行うものであります。


 それでは、改正内容の説明を行いますので、新旧対照表をお開きください。


 第1条は、愛南町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正で、別表第1体育指導員の項中、「体育指導委員」を「スポーツ推進委員」に改め、同表隣保館館長の項中「交通費実費」を「日当1,000円+交通費実費」に改めるものです。


 第2条では、愛南町地域コミュニティ施設の設置及び管理に関する条例の一部改正で、第2条第1項第2号中「スポーツ振興法(昭和36年法律第141号)第3条」を「スポーツ基本法(平成23年法律第78号)第4条」に、「スポーツ振興」を「スポーツ推進」に改めるものであります。


 附則として、この条例は平成24年4月1日から施行することとしております。


 以上、第68号議案の提案説明といたします。


 御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(斎藤武俊) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 討論なしと認めます。


 これより、第68号議案、愛南町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び愛南町地域コミュニティ施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                 (賛成者挙手)


○議長(斎藤武俊) 全員挙手であります。


 よって、第68号議案、愛南町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び愛南町地域コミュニティ施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第9 第69号議案 愛南町公共事業分担金徴収条例の一部改正について





○議長(斎藤武俊) 日程第9、第69号議案、愛南町公共事業分担金徴収条例の一部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘) 第69号議案、愛南町公共事業分担金徴収条例の一部改正について、提案理由の説明をさせていただきます。


 本議案は、第71号議案で提案しております愛南町小規模下水道条例の全部改正により下水道料金の体系を統一することに伴い、農業集落排水に係る分担金を廃止すること及び今年10月21日に発生した集中豪雨で土砂等の流入により農地等に大きな被害をこうむった農家の負担軽減と農業経営基盤の安定を図ることを目的に、土砂の取り除き等に要する費用の一部について分担割合を定めるため、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。


 それでは、改正内容について説明しますので、裏面の新旧対照表をお開きください。


 別表第1中、農村整備事業の部、集落排水の項を削り、がけ崩れ防災対策事業の部の次に農地土砂取り除き等事業、分担割合100分の10を加えます。


 なお、この事業は、今回の集中豪雨に係る事業についてのみ対象としております。


 附則として、この条例は公布の日から施行するものとしております。


 以上、第69議案の提案説明とさせていただきます。


 御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(斎藤武俊) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 討論なしと認めます。


 これより、第69号議案、愛南町公共事業分担金徴収条例の一部改正についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                 (賛成者挙手)


○議長(斎藤武俊) 全員挙手であります。


 よって、第69号議案、愛南町公共事業分担金徴収条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


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      ◎日程第10 第70号議案 愛南町税条例の一部改正について





○議長(斎藤武俊) 日程第10、第70号議案、愛南町税条例の一部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 楠木税務課長。


○税務課長(楠木宇佐美) それでは、第70号議案、愛南町税条例の一部改正について提案理由の説明をさせていただきます。


 今回の改正は、前納報奨金の適用を受けることが限られているなど、税負担の公平性等の観点から、個人の町民税と固定資産税の前納報奨金の見直しを行ったため、税条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。


 それでは、改正内容について説明いたしますので、裏面の新旧対照表をごらんください。


             (「裏面なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 暫時休憩します。


               午後 5時52分 休憩


            ―――――――――――――――――


               午後 5時55分 再開


○議長(斎藤武俊) 休憩前に引き続き会議を開きます。


○税務課長(楠木宇佐美) 大変失礼いたしました。


 それでは、改正内容について説明させていただきますので、裏面の新旧対照表をごらんください。


 第42条第2項、個人の町民税の納期前の納付に係る報奨金の規定を削除し、第70条第2項中固定資産税の納期前納付に係る報奨金の交付率「100分の1」を「100分の0.5」に改めさせていただくものであります。


 一部改正条例をごらんいただきまして、附則として第1条で、この条例の施行日を平成24年4月1日からとしています。


 第2条第1項では、個人の町民税の納付についての適用を平成25年度以後とし、第2項では、平成24年度分の個人の町民税の納期前納付に限り、前納報奨金の交付率を「100分の0.5」とする規定であります。


 以上、簡単ではありますが、第70号議案の提案とさせていただきます。


 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(斎藤武俊) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


 土居議員。


○16番(土居尚行) 前納報奨金というのは、我々は当然のように思っていたんですけど、聞くところによるとこの制度を採用している自治体というのは少ないということなんですが、その県下の状況と、これに伴いまして新たに報奨金がなくなるわけで、町の財源ができるわけなんですが、どの程度の財源につながるのでしょう。


○議長(斎藤武俊) 楠木税務課長。


○税務課長(楠木宇佐美) お答えさせていただきます。


 県内の前納報奨金の制度の利用状況でありますが、廃止している市町につきましては7市5町、それから今現在利用しておりますのは、愛南町を含めまして4市3町となっております。


 それから、報奨金の金額でございますが、平成23年度、今年度なんですが11月末現在でございますが、固定資産税については今現在、大体約2,400万円ほど支払いしております。個人の町民税につきましては、大体約316万円程度支給しておりますので、これが100分の0.5になりますので、今年度と同じ調定額、それから同じ人数の方が利用されているとするのであれば、大体約半分の金額になるのではないかと思っております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 他にございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 質疑がないので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 討論なしと認めます。


 これより、第70号議案、愛南町税条例の一部改正についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                 (賛成者挙手)


○議長(斎藤武俊) 全員挙手であります。


 よって、第70号議案、愛南町税条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


  ◎日程第11 第71号議案 愛南町小規模下水道条例の全部改正について





○議長(斎藤武俊) 日程第11、第71号議案、愛南町小規模下水道条例の全部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 木原環境衛生課長。


○環境衛生課長(木原荘二) 第71号議案、愛南町小規模下水道条例の全部改正について、提案理由の御説明をさせていただきます。


 去る8月に開催されました議員全員協議会におきまして、御説明をさせていただいておりましたように、平成20年3月に愛南町下水道事業運営審議会に対し、下水道料金体系の統一についての諮問を行い、以降、長期にわたり慎重な協議、検討を重ねていただいてまいりました。先般いただきました答申によりますと、農業及び漁業の集落排水施設は、それぞれの地域の生活排水を処理するという同じ目的で設置されており、利用者の負担の公平性という観点からも料金の統一は必要であるとの基本的な考え方となっており、町としても審議会の答申を尊重し、関係住民への説明会を行うなど一定の御理解をいただいたものとして、本条例の全部を改正いたしたく、提案するものであります。


 それでは条例の内容を説明いたしますので、裏面2ページをごらんいただきたいと思います。


 第1条には条例の趣旨を、第2条には定義として用語の意義を定めております。


 第3条には処理区域として、5ページの別表第1に記載しておりますように、漁業集落排水処理施設5施設と農業集落排水処理施設3施設の合計8施設の区域を定めております。


 第4条では排水設備の改善義務等を、第5条では排水設備計画の承認を、第6条では代理人の選定を、第7条から第9条では、排水設備工事の実施方法及び検査等についてを定めております。


 第10条には施設の使用開始等の届け出を、第11条には使用者の管理義務を定めております。


 第12条には使用料の徴収を、第13条には使用料の額として、5ページの別表第2に定める額ということで、一般家庭並びに事業所等、ともに基本料金(1カ月につき)汚水量10立方メートル1,500円、超過料金1立方メートルにつき100円、一般家庭については、超過水量の上限を50立方メートルとするものであります。


 第14条には使用料の算定を、第15条には汚水量の算定を水道メーターにより計量した使用水量とする旨を定めております。


 また、第16条では、下水道用量水器の設置等として、施設に流入しない汚水量を区分できる場合は、使用者の希望により水道メーターの内側に別途量水器を設置することができるよう定めております。


 第17条には資料の提出を、第18条には行為の制限等を、第19条には使用料の算定の特例を、第20条には使用料の減額または免除を、第21条には使用料の徴収、督促、督促手数料及び延滞料を、第22条には管理の委託、第23条には委任を定めております。


 なお、附則といたしまして、この条例は平成24年4月1日から施行することと、経過措置を定めております。なお、経過措置の第5項には、激変緩和措置として、御在所地区並びに広見地区の一般家庭用に使用する場合において、平成24年3月分の料金を超過する場合に限り、平成24年度は改正後料金から間差額に4分の3を乗じて得た額を控除した額、以降、平成25年度は4分の2を、平成26年度は4分の1をそれぞれ乗じて得た額を控除した額を料金とする旨を定めております。


 以上、第71号議案、愛南町小規模下水道条例の全部改正についての提案理由の説明といたします。


 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(斎藤武俊) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


 那須議員。


○10番(那須芳人) 課長、お聞きします。5ページなんですけれども、ちょっと恥ずかしいのですが、私、知らないんですよね、魚神山地区の漁業集落排水施設が魚神山にあるというのが、私は存じなかったので、新たにできたんでしょうか。お願いします。


○議長(斎藤武俊) 木原衛生環境課長。


○環境衛生課長(木原荘二) お答えいたします。


 那須議員の御指摘のとおり、魚神山と網代地区のクリーンセンターについては、施設としては荒樫に1施設のみです。ただ、恐らく補助対象か何かの関係で、従前このような施設が掲載されておりますので、今回もそのまま施設名称については引き続き条例に掲載をさせていただいております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 他に質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 質疑がないので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 討論なしと認めます。


 これより、第71号議案、愛南町小規模下水道条例の全部改正についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                 (賛成者挙手)


○議長(斎藤武俊) 全員挙手であります。


 よって、第71号議案、愛南町小規模下水道条例の全部改正については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第12 第72号議案 平成23年度愛南町一般会計補正予算(第5号)について





○議長(斎藤武俊) 日程第12、第72号議案、平成23年度愛南町一般会計補正予算(第5号)についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) 第72号議案、平成23年度愛南町一般会計補正予算(第5号)について、提案理由の説明をいたしますので、1ページをお開きください。


 今回の補正予算は、去る10月21日に発生した集中豪雨による災害関係事業や船越漁港広域整備事業、南楽荘解体撤去工事、道路及び橋梁の新設改良事業などで、歳入歳出それぞれ6億4,796万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ155億9,685万6,000円として提案するものであります。


 予算内容は、事項別明細書により、歳出から説明いたしますので、29ページをお開きください。


 まず、2款総務費ですが、補正額は1,032万1,000円の追加で、主なものは、総務管理費の地域情報通信基盤整備事業費において、光ケーブル支障移転等工事費400万円、徴税費において人件費246万円の追加です。


 次に、3款民生費ですが、補正額は7,827万2,000円の追加で、主なものは、社会福祉費の社会福祉総務費において、高額療養費貸付金545万円、養護老人ホーム南楽荘費において、移転作業手数料240万6,000円や、南楽荘解体撤去工事費4,935万円、障害者福祉費において、自立支援医療給付費1,170万3,000円、介護保険事業費において、介護保険特別会計繰出金228万8,000円、児童福祉費の児童福祉総務費において、子ども手当制度改正に伴う電算システム改修委託料248万3,000円、保育所費において、城辺保育所シロアリ被害対策工事207万5,000円の追加などです。


 次に、4款衛生費ですが、補正額は249万円の減額で、主なものは、34ページ清掃費の清掃総務費において、海岸漂着ごみ処理委託料232万3,000円の追加、じんかい処理費において、クリーンセンター及び環境衛生センターに係る施設機械等の定期整備工事など、入札減少金550万1,000円の減額によるものです。


 次に、6款農林水産業費ですが、補正額は3億5,943万円の追加で、主なものは、農業費の農業振興費において、農作物鳥獣害防止対策推進事業費補助金60万円、農地費において、警備及び登記業務委託料212万9,000円、西ノ谷池泥土浚渫工事196万4,000円の追加、林業費の林業振興費において、地域材利用木造住宅建築促進事業補助金150万円、森林保全ニホンジカ捕獲推進事業補助金100万円、有害鳥獣駆除事業補助金221万8,000円、町有林分収交付金148万5,000円の追加、水産業費の内海海洋資源開発センター費において、需用費190万円、空調設備工事等470万円など入札減少金による減額、漁港管理費において、漁港浚渫工事300万円、漁港建設費において、船越漁港広域漁港整備工事3億5,134万円、家屋補償費260万円の追加などです。


 次に、7款商工費ですが、補正額は808万8,000円の追加で、主なものは、観光総務費において、旅客船特別会計繰出金700万円の追加です。


 次に、8款土木費ですが、補正額は8,906万7,000円の追加で、主なものは、道路橋梁費の道路維持費において、町内一円の町道維持補修工事300万円、道路新設改良費において、入札減少金による町道宝久郷ノ宮線外路肩改良工事650万4,000円の減額、道路改良事業に伴う土地購入費949万9,000円、県営事業負担金4,000万円の追加、橋梁新設改良費において、久家橋橋梁改修工事1,500万円の追加、河川費の砂防費において、高手地区集落避難路保全斜面地震対策工事費外2件で2,050万円、住宅費の住宅管理費において、町営住宅修繕料300万円、住宅建設費において、住宅新築・リフォーム補助金300万円の追加などであります。


 次に、9款消防費は、補正額41万4,000円の追加で、常備消防費の人件費及び燃料費の追加であります。


 次に、10款教育費ですが、補正額2,247万6,000円の追加で、主なものは、小学校費の学校管理費において、中浦小学校がけ崩れ対策工事541万8,000円や入札減少金などです。


 中学校費では、学校管理費の需用費85万1,000円、一本松中学校給水管改修工事129万8,000円の追加や入札減少金などです。


 社会教育費の公民館費において、地域支え合い体制づくり事業として実施する町内公民館の施設備品購入費として、1,615万6,000円の追加などであります。


 次に、45ページ、11款災害復旧費ですが、補正額8,238万5,000円の追加で、主なものは、去る10月21日の集中豪雨により発生した、農林水産施設災害復旧費の農業用施設災害復旧費2,022万円、林業施設災害復旧費463万5,000円、公共土木施設災害復旧費において、道路橋梁災害復旧費2,691万5,000円、河川災害復旧費3,061万5,000円の追加などであります。


 次に、歳出の財源となります歳入について説明をいたしますので、21ページにお戻りください。


 まず、9款地方特例交付金ですが、補正額847万5,000円の追加であります。


 次に、10款地方交付税ですが、普通交付税4億6,679万3,000円の追加であります。


 次に、12款分担金及び負担金ですが、補正額389万7,000円の追加で、分担金においては、集会所改修等地元分担金及び、農地災害復旧工事分担金で109万2,000円、負担金は、老人保護措置費他町村負担金及び、がけ崩れ防災対策事業地元負担金280万5,000円などの追加です。


 次に、14款国庫支出金ですが、補正額1億9,167万2,000円の追加で、国庫負担金において、障害者自立支援事業費国庫負担金585万1,000円、道路及び河川災害復旧費国庫負担金1,433万円の追加、国庫補助金において、広域水産物供給基盤整備事業国庫補助金1億7,567万円の追加、道路新設改良費国庫補助金422万8,000円の減額などです。


 次に、15款県支出金ですが、補正額1億255万3,000円の追加で、県負担金の障害者自立支援事業費県負担金292万5,000円、県補助金の民生費県補助金において、子育て支援緊急対策事業県補助金248万2,000円、農林水産業費県補助金において、広域水産物供給基盤整備事業県補助金5,834万円の追加、土木費県補助金において、がけ崩れ防災対策事業県補助金1,230万円、教育費県補助金において、地域支え合い体制づくり事業費県補助金1,814万7,000円、農林水産施設災害復旧費県補助金2件で1,005万円、委託金の総務費委託金において、委譲事務県交付金224万5,000円の追加などであります。


 次に、16款財産収入ですが、補正額512万3,000円の追加で、立木売払収入です。


 次に、18款繰入金ですが、3億5,000万円の減額で、財政調整基金繰入金の減額補正であります。


 次に、20款諸収入ですが、補正額1,095万円の追加で、貸付金元利収入において、国民健康保険高額療養費貸付金返還金545万円、雑入において、愛媛県後期高齢者医療制度特別対策補助金などで、476万6,000円、子ども手当国庫負担金過年度精算金73万4,000円などの追加であります。


 次に、21款町債ですが、補正額2億850万円の追加で、農林水産業債1億5,280万円、土木債6,050万円の追加、教育債480万円の減額によるものです。


 以上で、第72号議案、平成23年度愛南町一般会計補正予算(第5号)の提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上、決定賜りますようお願いいたします。


○議長(斎藤武俊) 説明が終わりました。


 お諮りします。


 第72号議案、平成23年度愛南町一般会計補正予算(第5号)について、提案理由の説明が終わったところですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。


 なお、あす9日から15日までの休会中に、9日に総務文教常任委員会、13日に議会運営委員会を開催することになっております。12月16日、最終日は午前10時より会議を開きます。


 本日はこれで延会します。





               午後 6時15分 延会








上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため署名する。








       議     長  斎 藤 武 俊








       会議録署名議員  脇 田 達 矢








       会議録署名議員  飯 田 利 久