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愛媛県 愛南町

平成23年第2回定例会(第1日 6月 9日)




平成23年第2回定例会(第1日 6月 9日)





 
         平成23年第2回愛南町議会定例会会議録(第1号)


                   招集年月日 平成23年6月9日(木曜)


                   招集場所 愛南町役場議場


                   開会 6月9日 10時00分宣告


1.議事日程


 日程第 1 会議録署名議員の指名


 日程第 2 会期の決定


 日程第 3 諸般の報告


 日程第 4 一般質問


 日程第 5 報告第 1号 愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について


 日程第 6 報告第 2号 愛南町上水道事業会計予算(建設改良費)の繰越報告につ


              いて


 日程第 7 承認第 3号 専決処分第3号の承認を求めることについて(愛南町税条


              例の一部改正)


 日程第 8 第48号議案 平成23年度愛南町一般会計補正予算(第2号)について


 日程第 9 第49号議案 平成23年度愛南町介護保険特別会計補正予算(第1号)


              について


 日程第10 第50号議案 平成23年度愛南町簡易水道特別会計補正予算(第1号)


              について


 日程第11 第51号議案 平成23年度愛南町浄化槽整備事業特別会計補正予算(第


              1号)について


 日程第12 第52号議案 平成23年度愛南町上水道事業会計補正予算(第1号)に


              ついて


 日程第13 第53号議案 平成23年度愛南町病院事業会計補正予算(第1号)につ


              いて


 日程第14 第54号議案 町道樽見線道路改良工事請負契約について


 日程第15 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について


 日程第16 諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦について


 日程第17 愛南町農業委員会委員の推薦について





2.本日の会議に付した事件


 議事日程第1から第8





3.出席議員(19名)


  1番 佐々木 史 仁       2番 草木原 由 幸


  3番 山 下 太 三       4番 中 野 光 博


  5番 浜 本 元 通       6番 内 倉 長 蔵


  7番 宮 下 一 郎       8番 山 下 正 敏


  9番 澤 本   誠      10番 那 須 芳 人


 11番 脇 田 達 矢      12番 飯 田 利 久


 13番 畑 田 藤志郎      14番 田 口   勝


 16番 土 居 尚 行      17番 西 口   孝


 18番 浜 田 博 文      19番 増 元 久 男


 20番 斎 藤 武 俊





4.欠席議員(1名)


 15番 吉 村 直 城





5.説明のため出席した者の職氏名


   町長          清 水 雅 文


   副町長         石 川 芳 洋


   教育長         田 村 茂 雄


   総務課長        岡 田 敏 弘


   企画財政課長      那 須 英 治


   消防長         西 田   茂


   会計管理者       尾 ?   弘


   財産管理課長      湯 浅 裕 記


   税務課長        楠 木 宇佐美


   町民課長        浜 田 庄 司


   農林課長        西 村 信 男


   水産課長        中 村 維 伯


   建設課長        岡 野 志 朗


   商工観光課長      宮 城 辰 彦


   環境衛生課長      木 原 荘 二


   水道課長        中 川 治 雄


   保健福祉課長      児 島 秀 之


   高齢者支援課長     吉 田 光 男


   学校教育課長      坂 尾 英 治


   生涯学習課長      田 原 郁 夫


   国保一本松病院事務長  田 中 啓一郎


   内海支所長       中 川 健 一


   御荘支所長       上 埜 一 男


   一本松支所長      石 河   浩


   西海支所長       吉 田 千恵吉





6.職務のため出席した者の職氏名


   事務局長        松 田 雅 博


   係長          田 中 俊 行


   主査          浜 田 晶 子





                午前10時00分 開会





○議長(斎藤武俊) ただいまの出席議員は19名です。定足数に達しておりますので、これより、平成23年第2回愛南町議会定例会を開会します。


 町長より招集のあいさつがあります。


 清水町長。


○町長(清水雅文) おはようございます。


 本日は、平成23年第2回愛南町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多忙の中御出席をいただき、まことにありがとうございます。


 御案内のように、今回の議会から定例会について、愛媛CATVによる議会中継が始まります。本事業は、平成21年度から国の経済対策補正予算を活用して取り組みました町内全域に光ケーブルを網羅する事業で、地域の情報通信格差是正を目的に実施したものでありますが、全国で一斉に同種事業が実施された関係で、工期がおくれ町民の皆様には多大な御迷惑をおかけしましたこと、発注者として心からおわび申し上げます。


 現在は長期不在者や施設入所といったお客様都合のお宅や、震災による電話改造の部品不足等を除いてほぼ完成しております。今議会から始まる議会生中継など、地域チャンネルの効果的な活用については大いに期待をしているところであります。


 さて、私は、庁舎建設よりも他に優先することがあるので、新庁舎は建設しないと言って町長に当選をさせていただいておりますが、新庁舎建設計画町民検討委員会から新庁舎を建設すべきであるとの答申を受けたことと、優先事業と位置づけていた学校の耐震化を始めとした多くの重要施策が実施できたことにより、新庁舎建設も可能であると判断し、町民の皆様の意思を確認させていただくため、昨年、住民投票条例を提案しましたが、否決されましたので、再度、新庁舎は建設しないと表明しておりました。


 しかし、先日発生いたしました東日本大震災におきまして、壊滅的な被害を受けた自治体を目の当たりにしたとき、役場機能を停止させないためにも、新庁舎建設は必要ではないかと考えるようになり、3月議会の一般質問でも答弁しましたように、新庁舎建設について、支所出勤や町政懇談会等を通じて、町民の皆様の声を聞いてまいりました。ほとんどの皆様から、やはり災害に対応できる新庁舎は必要ではないかとの御意見をちょうだいし、私も新庁舎建設の道筋は立てるべきであるということを確信した次第であります。


 今後、議会とも相談をさせていただきながら、新庁舎建設の方向で検討に入り準備を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力を切にお願いするものであります。


 それから、私は、6月19日から30日まで、スペインのモリナセカ町を訪問させていただくこととしております。


 モリナセカ町との交流は、同町のバルボア町長が同じく巡礼路を通る四国の自治体と交流を持ちたいと希望していたところ、高松市のNPO法人「お遍路とおもてなしのネットワーク」の仲介により、スタートしております。モリナセカ町とは、平成21年に親書や工芸品のやりとりをし、平成22年11月にはバルボア町長以下関係者3名が来町するなど交流を深めております。今回、「お遍路とおもてなしのネットワーク」事務局長や香川大学の教授など、総勢7名でモリナセカ町を訪問し、世界の巡礼路関係の物を集めた展示室を視察するとともに、バルボア町長ら関係者と交流してまいります。


 なお、モリナセカ町での交流の様子は、あいテレビが同行取材し、サンティアゴ・デ・コンポステーラの巡礼路を題材にした特番で放送される予定となっております。


 今回、せっかくスペインを訪問するのですから、文化だけでなくその国の経済、観光など、幅広い分野を学ぶということで、スペイン北部のビルバオ市では都市政策を、マドリードではメガソーラーを始めとした太陽光エネルギー政策を、バルセロナ近郊ではマグロ畜養を主体とした水産加工会社とかんきつ農園について、それぞれ視察を行うことにしております。


 これらの視察については、中曽根弘文参議院議員を通じて、外務省に手配をしていただいたおかげで実現したものであります。


 それでは、本日の定例会に提案いたします議案ですが、繰越報告が2議案、専決処分報告が1議案、補正予算が6議案、請負契約の承認が1議案、人権擁護委員候補者の推薦が2議案の合計12議案であります。


 それぞれの議案につきましては、提案の際に詳しく説明させていただきますので、十分な審議をいただきまして、適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げ、招集のあいさつとさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(斎藤武俊) あいさつが終わりました。


 これより、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


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             ◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(斎藤武俊) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、1番、佐々木議員と2番、草木原議員を指名します。


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               ◎日程第2 会期の決定





○議長(斎藤武俊) 日程第2、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。


 本定例会の会期については、議会運営委員会に諮り、本日9日から17日までの9日間といたしたいが、これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は、本日9日から17日までの9日間とすることに決定しました。


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               ◎日程第3 諸般の報告





○議長(斎藤武俊) 日程第3、諸般の報告を行います。


 町長からの行政報告はありません。


 議長の活動状況報告は、お手元に配付のとおりです。


 なお、地方自治法第235条の2第3項の規定により例月現金出納検査の実施結果報告が提出されています。


 それによると、適正に事務処理並びに管理がなされておりますので報告しておきます。


 以上で諸般の報告を終わります。


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                ◎日程第4 一般質問





○議長(斎藤武俊) 日程第4、一般質問を行います。


 始めに、飯田議員の質問を許します。


 飯田議員。


○12番(飯田利久) おはようございます。


 通告順に従い一般質問を行います。


 災害時の危機管理について。3日11日に発生した東北地方大震災は、多くの犠牲者を出し多くの建物が流失し、また焼失しました。3ヶ月たった今でも多くの人々が大変苦しんでおられます。愛南町においても震災後いろいろな見直しが行われていることと思います。そこで理事者に伺います。


 1、震災後、食糧の供給が大変おくれたことが問題になりました。愛南町も食糧の備蓄はしていますが何食備蓄しているのか、何人の被災者を想定して何日供給できるのかお聞かせください。


 2、今回の震災直後、情報の伝達にかなりの不具合が確認され携帯電話は不通でした。そこで今後、緊急時の連絡手段として衛星携帯電話を追加配備する考えはないかお伺いします。


 3、津波で行政機能が麻痺した自治体があり、住民サービスが停滞していました。愛南町においても庁舎が倒壊する危険性があります。町長は、新庁舎建設を明言されたようですが、防災センターとしての機能も充実していくべきだと思うのですが町長の考えをお伺いいたします。


 4、今回、多くの子供たちの命が犠牲になりました。想定外の津波であったことも事実ですが、人的ミスと思われる事例もあったようです。


 教育長にお伺いいたします。今回の地震でどのような点を見直し改善されたのでしょうか。今後、災害に対する防災教育が今以上必要だと思いますが、取り組んでいく考えはありませんか。


○議長(斎藤武俊) 飯田議員から質問がありました。


 始めに、災害時の危機管理について、1、2、3について理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 飯田議員の質問にお答えをいたします。


 災害時の危機管理についての質問の1点目、食糧の備蓄についてですが、町での備蓄物資につきましては、愛南町緊急物資備蓄5ヶ年計画を策定し、これに基づき毎年計画的に備蓄に取り組んでおります。


 災害時の被災者は人口の1割として、計画策定当時、平成18年12月の人口は2万7,387名でありましたので、この人数の1割、2,738人分を基準にしております。


 何食、何日供給できるのかについてですが、この基準とした人数に対して、食糧は、アルファ米と乾パンを合わせて3食分を、缶詰は1人1缶の人数分を、飲料水は、1人1.5リットルを人数分としております。


 なお、今回の大震災を受けて、備蓄物資の備蓄場所、必要数量等、備蓄計画について、今年度、新たに緊急物資備蓄計画を見直すこととしております。


 2点目の、衛星携帯電話の追加配備についてですが、3月11日の大震災では携帯電話が不通となり、住民の皆さんは不安もあったことと存じます。現在、本町の衛星携帯の配備につきましては、内海地域の網代・魚神山、御荘地域の猿鳴、城辺地域の僧都・久良、西海地域の武者泊の各行政協力員に、また、公共施設には、城辺本庁、各支所及び消防本部に携帯電話と車両積載各1台で、合計13基を配備しております。


 今後各地区と協議し、災害により孤立し、通信手段が難しい地区におきましては、計画的に追加配備を実施したいと考えております。


 3点目の、役場庁舎に防災センター機能を充実についてですが、現在、計画しております消防庁舎は、消防署と防災センターの機能を持たせて、さらに災害対策本部を設置できるものにしたいと思っております。消防署に通信と放送機能を充実させて、有事の場合には、これらの機能を生かして、迅速に災害対策本部を設置して対処できるようなことを考えておりますので、新庁舎には、そのような機能までは今のところ考えておりません。


 4点目の防災教育についての質問は、教育長の方から答弁をいたします。


 以上、飯田議員の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 次に、災害時の危機管理について、4について教育長の答弁を求めます。


 田村教育長。


○教育長(田村茂雄) 飯田議員の4点目の質問、今回の地震による見直し改善点と防災教育の取り組みについてお答えします。


 まず地震による見直し改善点について説明します。


 各学校においては、これまで災害時危機管理マニュアルを作成し、それに応じた避難訓練等を実施してきましたが、今回のような大津波が発生した場合には、それも十分でないと考えています。


 そこで、これまでの指定の避難場所や従来の避難経路でよいのか見直しを進め、さまざまな条件の地震や津波を想定した新たな避難場所や幾通りかの避難経路を実際に確認し、的確な避難方法を工夫しながら、より緊迫感を持って真剣に避難訓練を計画、実施しているところでございます。


 次に、防災教育の推進について説明します。


 昨年度策定した愛南町教育振興基本計画の中で「連携協力による防災教育の推進」を掲げております。昨年度、防災教育推進協議会によって防災教育プログラムを開発いたしております。これは、小学校、中学校の系統性、連続性を考え、防災教育として学校の教育課程の中で最低限指導していくべき内容をまとめたものです。


 本年度からすべての学校において、このプログラムに沿って、あるいは独自の学習活動を取り入れることなど工夫しながら、防災教育を展開しているところでございます。さらに、柏小学校と内海中学校を防災教育推進指定校として、防災教育プログラムの実践研究、教材開発等を進めていきたいと考えています。


 この取り組みは、学校だけの取り組みにとどまることなく、家庭や地域を巻き込んだ防災教育を目指しております。このたびの大震災を我が事として重大に受けとめ、子供の命を第一に、自分の命は自分で守ることのできる児童・生徒をしっかりと育てていきたいと考えています。


 以上、飯田議員の4点目の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 飯田議員、1の1について再質問はありませんか。


 飯田議員。


○12番(飯田利久) 今の答弁の人口の1割を想定しているということがありましたけど、どうして1割なのかもわからないし、今回の震災で1割程度の被災だったとも思えないし、1週間物資が来なかった事情もあります。今後も備蓄量はこの程度でやって、あとは住民が自分の力で1週間頑張りなさいという意味の1割でしょうか。お答えください。


○議長(斎藤武俊) 西田消防長。


○消防長(西田 茂) この住民の1割ということにつきましては、平成18年度から5年計画で町の備蓄物資の備蓄を始めたわけなんですけれども、そのときの当時、特に基準として何をするかという議論がありまして、実際の避難者人口8,600数名ですか、その分の食糧の備蓄3日分をもしするとしたら、試算しますと3億円程度かかるそうでございます。そのようなことがありまして、当時の人口の1割というふうなことで妥協したのではなかろうかと思いますけれども、今回の震災を受けまして、町長からも答弁をいたしましたように、備蓄計画の見直しを行いまして、また、6月号の広報あいなんにも掲載しておりますけれども、非常持ち出し袋の補助を町で行っております。そのようなことにつきましても、町民の皆さんにぜひ備えていただきたいと、そのようなこともあわせて進めてまいりたいと思っております。


○議長(斎藤武俊) 飯田議員。


○12番(飯田利久) ということは、住民が1週間自分で命をつなげということですね。そういうことですよね、一時は。持ち出し袋4,000円の補助、半分程度。何日分入っているかわかりませんけれども、食糧が。1週間を出すにはとても足らないと思うんですけど、どうでしょうか。


○議長(斎藤武俊) 西田消防長。


○消防長(西田 茂) 飯田議員の言われますように、町のほうで避難者人口、今回想定が恐らく変わると思うんですけれども、先ほど申し上げました8,600数人といいますのは、これまでの南海地震を想定しての避難者人口でありまして、今回、国のほうで見直しをいたすと思うんですけれども、想定がはるかに大きくなるんではなかろうかということで、避難者人口もかなりの多い多人数になると思います。そのようなことを踏まえまして、慎重に検討しまして、備蓄計画を今年度立てたいということでございますので、その辺については御理解いただきたいと思います。


 それから、1週間分を備蓄ということについては、ちょっとかなりの量になりますので、実際の話として無理ではなかろうかと考えております。1週間の間に、例えば、近隣から援助とかそういうものもあるのではなかろうかと思いますので、その辺も踏まえまして、備蓄計画を立てたいとそのように思っております。


○議長(斎藤武俊) 飯田議員。


○12番(飯田利久) 話しはわかりましたけど、そうなるとやっぱり住民に、ふだんからある程度備蓄しておくというのを啓発することも大切ではないでしょうか。


○議長(斎藤武俊) 西田消防長。


○消防長(西田 茂) 飯田議員言われましたように、先ほど申し上げましたように、持ち出し袋の補助というようなこともありまして、ぜひ住民の皆さんにもみずからそういう意識を高めていただいて、非常時に備えていただきたいとそのように考えております。


○議長(斎藤武俊) それでは、1の2について再質問ありませんか。


○12番(飯田利久) ありません。


○議長(斎藤武俊) 1の3について再質問ありませんか。


 飯田議員。


○12番(飯田利久) 防災センターの機能を消防署に集約するということを言われたようですけど、防災機能というのは、基本的に役場にあるもので、消防署にあっても構いませんけど、何かあったときに各課長がすぐに集まれるというのが大前提です。消防署につくるということは、各課長が消防署に出向いて行って話し合いをするということで、そういう無駄なことをしなくてもいいように庁舎内につくるほうがいいんじゃないでしょうか。


○議長(斎藤武俊) 西田消防長。


○消防長(西田 茂) 飯田議員、ただいまおっしゃられましたように、当然のこととして愛南町のことは愛南町の庁舎にそういうところを設けるのが妥当であろうと思いますけれども、今現在、庁舎については停滞しておりますし、消防庁舎につきましては、議員の皆様方の御理解もいただきまして、建設検討懇話会の立ち上げも間もなくでございますので、消防のほうに消防の電話の受信施設でありますとか無線の設備でありますとか、町の防災行政無線の施設でありますとか、そのようなものを集約いたしまして、会議がすぐに開けるような状況にしたいと、そのような庁舎にしたいと考えております。


○議長(斎藤武俊) 飯田議員。


○12番(飯田利久) 懇話会と言われましたけれど、懇話会はある程度位置を決めるだけで、まだ消防署の機能なんかは話し合ったことはないと思います。それで、今、消防署に機能を集めるというのはおかしな話ではないでしょうか。


○議長(斎藤武俊) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) 先ほど、消防長も申されましたように、今、パブリックコメントで1名住民からの委員を求めております。まだ本当に消防庁舎につきましては、ゼロからのスタートで、第一歩を、その会議を求めてスタートした時点に皆さんの御意見、15名の委員を設定しておりますけれども聞いて、それからそういった防災センターも兼ねていくのか、庁舎との兼ね合い、それから場所なんかもそれから第一歩を踏み出していきたいと思っております。今の段階では何も決まっておりません。


○議長(斎藤武俊) 飯田議員。


○12番(飯田利久) ということは、最初の答弁は全く関係なく白紙ということですね。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) それでは、1の4について再質問ありませんか。


 飯田議員。


○12番(飯田利久) 1点だけ気になる点があるんですけど、今、通学バスが出とると思うんですけど、その際震災があった場合、仮定想定で、そういうことは話し合われたんでしょうか。


○議長(斎藤武俊) 坂尾学校教育課長。


○学校教育課長(坂尾英治) 学校のほうと通学バスのことについて、通学途中のことについてのまだ話し合いはしておりません。先ほど、教育長が答弁された中で、防災教育プログラムというのを一昨年から検討いたしまして、作成しております。この中で、子供たちに防災意識を授業として取り組んで、防災意識を高めると、まず自分の命は自分で守るというような形の防災意識を高めるというような形で、授業で取り組んでまいりますので、また、その通学スクールバスの途中のことについて、私も勉強していきたいと思います。


 そして、いざ起こったら、想定外のことが多々出ようかと思いますので、想定外のことに対応できるように、学校ともそういった自分たちになるようにやっていかないけんというような形で話し合っております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 飯田議員。


○12番(飯田利久) 防災教育は何回もやってすり込んでいかんと、なかなかできないことなんで、人権問題でやっているように、防災教育もその程度の、年に何回かやって、子供たちにすり込んでいくような教育をお願いします。


 そして、通学の件なんですけど、その場合、運転手さんしかおらないですよね。その人の判断でどうするかということが一番大事なので、その辺も踏まえてやっていただいたらと思います。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) これで、飯田議員の質問を終わります。


 次に、草木原議員の質問を許します。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸) おはようございます。


 通告書に基づきまして、愛南町防災計画の見直しについて質問をいたします。


 3月11日に発生した東日本大震災は、死者1万5,270人、行方不明者8,499人の大惨事となり、3ヶ月近くを経過した今でも余震が続き、原発事故の終息も見えてこず、避難者も10万2,273人という状況であり、被災された方々には心からのお見舞いを申し上げます。


 なお、ただいま申し上げましたそれぞれの人数は、5月30日現在の数値であります。


 この災害を目の当たりにして、町長は町防災計画の見直しにも言及されていました。私もこのことは大変重要なことであり、早急に着手する必要があると考えております。


 そこで、次の点について伺います。


 1点目、防災計画の見直しの骨子と着手時期を示されたい。


 次に、担当課の拡充は考えているのか。


 3点目といたしまして、先ほどの質問と重複する部分もあるのですが、災害対策本部の設置場所をどのように考えているのか。


 4点目、原発への対応は加味するのか。


 以上、4点についてお伺いします。


○議長(斎藤武俊) 草木原議員から質問がありました。


 愛南町防災計画の見直しについて、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 草木原議員の質問にお答えをいたします。


 愛南町防災計画の見直しについて、1点目の防災計画の見直しの骨子と着手時期についてですが、国におきましては、今回の震災を受けて中央防災会議で、被害想定や地震、津波対策の抜本的見直しを行い、今年秋にも結論をまとめるとしております。


 愛媛県においては、県の地域防災計画の課題を洗い出す庁内検討会を始め、来年3月までに見直しのポイントを整理するとされております。


 本町におきましては、これら国及び県計画の改正に基づき、愛南町地域防災計画に見直す方針であります。


 ただ、国及び県計画の改正については、日時を要することから、各部局に、町の地域防災計画について、課題はないかなどについて検討を始めております。


 2点目の担当課の拡充についてですが、現在、防災対策課では、課長以下3名の職員で対応しております。今年度は緊急雇用創出事業を利用して3名の臨時職員を雇用し「災害時要援護者避難支援個別プラン策定事業」に取り組んでいるところでもあり、特に人的拡充は考えておりません。


 3点目の災害対策本部の設置場所についてですが、災害対策本部の場所については、安全安心な場所を基本に、愛南町災害対策本部設置・運営マニュアルにより、城辺社会福祉会館3階中ホールに災害対策本部を設置することにしております。


 4点目の原発への対応は加味するのかについてですが、県の地域防災計画は、原子力防災対策の地域の範囲を、おおむね半径10キロメートルの地域の伊方町と八幡浜市を重点市町として、おおむね半径20キロメートルの地域を関係市として、大洲市と西予市を位置づけており、その他の市町は災害の場合避難者を受け入れたり、支援をする位置づけであります。


 今回の福島の事故を見れば、明らかにそんなレベルの話ではなく、問題があると思われますので、今後県の防災計画の見直しが行われる中で、当然、愛南町の地域防災計画に原発への対応は加味すべきであると考えております。


 以上、草木原議員の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 草木原議員、1の1について再質問ありませんか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸) 防災計画の見直しはやるんだが、やはり具体的には時間がかかるという答弁だったと思います。県の動向、国の動向、もちろんこれがなければ確定はできないにしても、たちまちに町として見直すべき部分、例えば津波の一次避難場所、それとか先ほどらい教育長も言われよりました児童・生徒への教育、こういうのは1日でも早くやるべきことだと思うんですが、そこらあたり、具体的にこういうことは国・県に先駆けてでも決めていく、そういうふうなことがあれば示していただきたいと思うんですが。


○議長(斎藤武俊) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) お答えいたします。


 草木原議員が言われたのももっともなんですけど、一応、ここに愛南町防災計画の本があるんですけども、この防災計画というのは4部にわたりまして220ページの莫大なものであります。この中に書かれてあることは、主に指針でありまして、今ほど草木原議員が言われましたように、町自体でやらなければならないこと、例えば先ほどの飯田議員の御質問あったように、食糧備蓄の問題、それから、衛星携帯電話の問題とか、そういったものも早急にやりますけれども、今一番やらないといけんのが避難場所、それから避難経路の問題、そういったものにはもう既に各課に指示して見直しをするようにしております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 草木原議員。


○2番(草木原由幸) 今の話で、早急なものは対応しているということなんですが、北陸の被災地である「釜石の奇跡」という新聞記事を目にされたことがあると思うんですが、市内の小・中学校14校の登校していた児童・生徒3,000人、ほぼ全員無事に避難できたというような記事なんですが、この釜石市がいかに危機意識の徹底を学校の防災教育でやられていたかということが如実にわかる記事だったわけなんですが、見直しの骨子の中に、学校の防災教育というのももちろん入っていると考えてはおるんですが、学校だけに任せるのか、先ほどの教育長の話だと学校がメインになって、父兄、地域、生徒はもちろんのことなんですが、その辺の指導があるということなんですが、町あたりがそこにどの程度かかわっていくのか。防災対策課、かなり県あたりともタイアップしながらいろいろなことをやっていきよるふうに私らも見聞きしておりますが、そこら辺の最新情報あたりを学校にも流し、学校教育にも生かしていかなければならないと思っておるんですが、そこはどのように考えておられますか。


○議長(斎藤武俊) 西田消防長。


○消防長(西田 茂) 学校、保育所につきましては、東日本の大震災後、既に一通り訓練を終了しておるということでございます。当然のこととして、防災対策課の担当者がこれについて相談に乗ったり助言をしたりというようなこともしております。地域と一体となって学校の避難とか、そのようなことにということなんですけれども、当然のことでありますが、自主防災会の方々とも相談をしながら、そういうことを進めていきたいとこのように考えております。


 それから、釜石の鵜住居の話が出ましたけれども、これはまさに愛南町の緊急消防援助隊8名が活動した場所でありまして、釜石の奇跡というようなことで群馬大学の先生が指導されたというふうなことでありまして、愛南町におきましても、愛大の防災情報研究センターとこのようなことについては協力をいただいて、防災教育について進めております。実際に、つい最近も愛大の森准教授にお越しをいただきまして、柏のほうで教育をしておりますので、今後ともこのようなことを続けてまいりたいとそのように思っております。


○議長(斎藤武俊) 1の2についてありませんか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸) 担当課の拡充については考えていないという答弁であったのですが、3月11日にこの大震災が発生し、それ以降に職員の人事異動があったわけですが、そのとき、防災対策課の人員は、スタッフは4名だったと思います。それが1名減員、臨時3名を入れてという話がありましたが、臨時3名は先ほど言われたように災害時要援護者支援体制の構築の専属だと考えられますので、実質は4名から3名に減少した。今も言われます防災教育の重要性、個々の担当課もかかわっておるというような話もある中、また見直しも必要としとる中で、スタッフが4名から3名に減少した。そして、補充する考えはないということについて、私は非常に不思議に思うんですが、どういう考えのもとでそういうふうなことになっておるんでしょうか。


○議長(斎藤武俊) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) 草木原議員の御質問にお答えしたいと思います。


 言われましたとおり、4月1日の人事異動では課長以下4名のスタッフでやっておりました。その後、ちょっと職員のアクシデントがありまして、人事異動を4月15日にやりまして、3名という体制で、今、行っております。


 人事異動の関係なんですけれども、人事異動におきましては、今、各課ごとのヒアリングをやって、それから個人的には個人の自己申告書を提出させて、そういったものと仕事の業務の内容を考えながら人事異動をやっておりますけれども、今、各課とも基本的にありますのは、今度、後にまた出てきますけれども、昨年、それから今年、昨年は繰越明許でも33件ありましたし、今年度でも51件の繰越明許がございます。いうようにそれぞれの各課、それぞれが手いっぱい、皆さん職員、頑張ってくれておると私は判断しております。


 というのも、余分にはなりますけれども、合併当初職員は642人おりました。現在、504人です。そのような関係で、財政面も考えながら人事異動を意図的にはやっておるんですけれども、今言われましたように、3月11日の大地震があって、そういった仕事の重要性というのは今の各課内の重要性は上部にいくかと思っております。たまたまそういう職員の出来事もあったのとあわせまして、臨時職員が今年度は3人来るということで、いろいろ対応してもらって課内の仕事の見直し、重要性とか早期に手をつけないといけん仕事を、自分たちで、一応、応援しながら3名でやってくれということで、消防長と防災課長には申し伝えております。そういう形で、3名の体制で継続しております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 草木原議員。


○2番(草木原由幸) そこら辺、いろいろ町としての考え方はわかるんですが、これは愛南町全体の住民にかかわる非常に大切な防災という面を担当しておる課について、4人いたのが職員の何らかの事由により3名に減少した。そして、臨時職員、どれだけの期間雇用されるのか明確には聞いておりませんが、それで対応できるのか。やはり、こういう問題、拡充を考えてみるという言葉をお聞きしたいんですが、どうですか。


○議長(斎藤武俊) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) 当然、その部分については各課の仕事の重要度におきましては、今回は私自身は上のほうに上げておりますので、次の何かいい機会がありましたら、今の拡充面も、当然、考えていかなきゃならない、そのようには考えております。


○議長(斎藤武俊) それでは、1の3について質問ありませんか。


○2番(草木原由幸) 3、4は結構です。


○議長(斎藤武俊) これで、草木原議員の質問を終わります。


 次に、西口議員の質問を許します。


 西口議員。


○17番(西口 孝) 日本共産党の西口孝です。


 私は、町民の皆さんから寄せられた声をもとに、通告書に従いまして質問をいたします。理事者におかれては、明快な御答弁をお願いいたします。


 3月議会にも申し上げましたけれども、質問に先立って去る3月11日に発生をした東日本大震災により亡くなられた方々に対して、謹んで哀悼の意をあらわすとともに、被災者の皆さんには心からのお見舞いを申し上げます。


 それと福島第1原発の過酷事故、この発端は地震と津波であったかもしれませんけれども、一たん起こったら手の施しようがない、目には見えない放射能汚染に対してなすすべがない地元住民の無念さが、日々の報道から伝わってきます。東京電力と政府に対して、何をおいてもこの事故の終息に全力で取り組むことを改めて求めたいと思います。


 それでは質問に入ります。


 質問の1番は、今申しました東日本大震災による津波、また原発事故に対する本町のとった緊急支援対策等についてお伺いをいたします。


 1点目、震災が起こってから3ヶ月がたとうとしておりますが、町としてこれまでに行ってきた緊急支援はどのようなものであったのか、震災にかかわるすべての支援策についてお示しをいただきたいと思います。例えば義援金、あるいは物資、人的な援助、こういったことについて詳細にお答えをいただきたい。


 2点目は、報道等によれば、まだまだ人的支援が必要とされています。今後、町民が医療スタッフやボランティアとして自主的に被災地に支援に行く場合に、交通費などの助成を行うお考えはありませんか、お伺いをいたします。


 3点目、今回の東日本大震災の復興税として、消費税の増税を検討していると報道がされております。私は、消費税増税は絶対復興の助けにならない、むしろ被災地も含め日本経済を停滞させ、復興の妨げになると考えるものであります。したがいまして、復興財源はほかに求めるべきで、こうした動きにはきっぱりと反対を表明すべきだと考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。


 4点目、今回の震災の特徴は、地震・津波という自然災害に加えて、福島第1原発の炉心溶融、放射性物質の大気中への飛散という、まさに人災を伴った現地の人たちにとっては二重、三重の苦しみを背負うことになる大災害であります。この原発事故は、事故後3ヶ月を経過した今も終息のめどが立っておりません。私ども日本共産党は、この原発導入当初からこの原発については技術的に未確立の問題があり、しかも大陸プレートの端に位置している日本列島、大地震や大津波の起きることがわかっている中で、原発を集中立地することに反対をしてきたところであります。しかし、時の政府、電力会社は、何重にも安全対策がとられているから、どのような事態になっても絶対に安全と言って原発を推進してきた経緯があります。今回の福島第1原発の事故は、そういった原発安全神話を打ち砕き、原発の怖さを認識し、今、多くの国民ができるならば原発はやめてもらいたい、自然エネルギーへの転換を求める声が大きくなってきています。今後、計画的に、段階的に原発からの撤退と自然エネルギーへの転換を求めていくべきではないかと考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。


 次に、質問の2、愛南町防災計画の見直しについて伺います。


 1点目、今回の東日本大震災の教訓を生かしたものに、緊急に改定すべき点はないのかお伺いをいたします。当初、想定外という言葉が流行語になるくらい使われていたわけですが、本来、自然に対して人間がこの程度という基準を勝手に決めること自体がどうなのかなと思うわけですが、この際、思い切った改定を行うべきではないでしょうか。


 また、福島第1原発のような事故が伊方原発で起これば、距離的には60キロ圏に位置する愛南町でありますが、冬期の北西の季節風に乗れば、豊後水道宇和海を経過して十分危険地帯に入ることが予想されます。原発事故に対応するマニュアルをぜひ加えるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 2点目、住民参加の防災まちづくりについて、本町は全行政区を網羅した防災組織を立ち上げているわけですが、この際に思い切った予算も投入して、住民の防災意識を本気で変える施策を講ずるべきではないかと思うものですが、今後、どのような対応をされるお考えか所見をお伺いいたします。


 次に、質問の3、伊方原発について伺います。


 これまで質問をしてきた問題と関連があるわけですけれども、特に伊方原発に絞って1項を設けた理由は、私たち愛南町民にとって、福島第1原発の事故は人ごとではない、こういう思いが強いわけであります。今回の事故を受けて、先般、私、南予地区自治体の共産党議員として四電と県に対して伊方原発の安全対策の見直し、強化を求める申し入れに参加をしてきました。伊方原発1号炉は建設後33年を経過、2号炉は29年を経過しています。原子炉の寿命は30年と言われいる中にあって、これ以上1号炉の延命治療はしないように、速やかに運転停止を行うのが本来の姿ではないでしょうか。そこでお伺いをいたします。


 1点目、伊方原発1号炉の運転停止と、3号炉におけるプルサーマルの中止を求めるお考えはないか、町長にお伺いをいたします。


 2点目、伊方町だけでなく、本町も含めて南予全体にもっとモニタリングポストを設置するよう求めるお考えはありませんか、お伺いをいたします。


 最後に質問の4、介護保険法改定に関してお伺いをいたします。


 介護保険制度ができて10年を迎えます。現在、国において来年4月からの実施に向けてこの介護保険改定案が審議をされておりますが、今の段階で明らかになっている案の内容の中で、幾つか問題点が明らかになってまいりましたので、この点について、ぜひ国や県に正していただきたい、そういう意味で、まず1点目。これまでの介護保険における要支援者への介護サービスを介護保険から外す動きがあります。愛南町では、現在、介護保険サービスの対象外とされた人に、地域支援事業を実施していますが、改定案ではこの地域支援事業の中に介護予防、日常生活支援総合事業という事業を新設して、介護保険サービスでない配食や見守りと一緒に、これまで保険サービスであったホームヘルパーによる要支援者への訪問通所サービスを盛り込むことになっております。しかし、この予防介護、日常生活支援総合事業を実施するかどうかは市町村の判断に任されるということであります。要するに、これまで要支援の訪問通所介護サービスが、市町村の判断で保険サービスから切り捨てられることになりかねません。従来の訪問通所介護には、全国一律の基準があり、サービス内容、介護職員の資格、配置、施設設備、事業者への報酬、そして、原則1割負担の利用料が決められております。しかし、地域支援事業には詳細な基準はありません。新設する介護予防日常生活支援総合事業も市町村の判断で対応する仕組みとされ、また、国が示す基準は最低限にするとしております。市町村によって、サービス内容に差が生まれ、利用者負担も1割より高くなる可能性もあります。保険あって介護なしにならないためにも、ぜひ国に対して改定反対の現場の声として伝えていただきたいと思いますが、町長の見解を伺います。


 2点目として、同じく介護療養病床廃止6年間延長という問題があります。3年ごとに見直しを行い法改定がなされている中で、6年間と期限を切って廃止をうたうことの意味もわかりませんし、むしろ廃止の必要はないと考えます。ぜひこの介護療養病床も必要であり、廃止しないよう申し入れるべきではないでしょうか。町長のお考えをお伺いし、一般質問を終わります。


○議長(斎藤武俊) 西口議員から質問がありました。


 始めに、東日本大震災による津波・原発事故に対する緊急支援等について理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 西口議員の質問にお答えをいたします。


 第1の質問、東日本大震災による津波・原発事故に対する緊急支援等について、1点目の町として、これまでに行ってきた緊急支援策についてですが、町としましては、震災後直ちに被災地支援本部を立ち上げ、被災地への支援体制を整えております。


 具体的な物的支援としましては、毛布、紙オムツ、簡易トイレ等、町で備蓄しております緊急物資の50%に当たる4トントラック1台分を、そして一般からは、保存食、石けんや洗剤、紙おむつ等13項目の物資、2トントラック5台分を被災地に向け送っております。


 義援金としましては、町から1,000万円と、町職員を対象とした義援金で約100万円、主な公共施設での募金箱では約50万円を送っております。


 また、被災地から避難された方の受け入れについては、4月13日に福島県富岡町から来られました60歳の男性1名を、一本松町営住宅で受け入れております。


 人的支援としましては、3月14日から3月21日まで、愛媛県の緊急消防援助隊県隊の一員として、消防職員8名を岩手県に派遣、4月13日から4月19日まで、災害医療支援活動の第1班として、医師、看護師、理学療法士等5名を、そして、5月28日から6月2日までは、医師、看護師、薬剤師4名を派遣しております。また、4月22日から4月30日まで及び6月1日から6月9日までは、保健師1名を派遣しております。


 さらに、7月1日からは漁港技術者、7月24日からは税務課職員の派遣も決定しており、今後も引き続き被災地域の早期復興のため、最大限の支援と協力をしてまいりたいと考えております。


 2点目の医療スタッフやボランティアの方が自主的に支援に行く場合の助成についてですが、愛媛県では、東日本大震災の被害者支援のための「えひめ愛顔(えがお)の助け合い基金」を創設し、災害ボランティアの活動支援、被災者の受け入れ経費、被災地児童・生徒の支援などに活用することにしております。


 ボランティア活動等につきましては、県レベルでの支援で行うほうが、スムーズに被災地が必要とする活動等にも対応できるのではないかと考えておりますので、このような事業を活用していただければと思っております。


 続いて3点目の復興税としての消費税増税では、復興の妨げになるので反対すべきではないかについてですが、今回の大震災からの復興は、国策として国が全面的に取り組むべきであり、その財源についてどこに求めるかもあわせて検討されるべきものと考えております。その財源の一つとして、復興構想会議では消費税を増税し、国民にひとしく負担をしていただくということを打ち出していたものでありますが、6月2日に開催された「社会保障と税の一体改革に向けた政府の集中検討会議」では、消費税収全額を制度として確立された年金、医療と介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てるとの方針が決定されたとの報道もあり、国としてその方針が明確ではありませんので、賛成あるいは反対を表明する時期ではないと考えております。


 いずれにしましても、今回の震災復興には莫大な財源を要すると思いますので、今後の動向を注視していく必要があると考えております。


 4点目の原発からの計画的撤退と自然エネルギーへの転換を求めるべきではないかについてですが、原子力発電が現在の日本の発電供給量の約30%を賄い、特に四国電力では43%を原子力発電に依存し、国民生活や経済活動等を支える重要不可欠のエネルギー資源となっておりますことは御承知のとおりです。原子力にかわるエネルギーとして、太陽光や風力などでの自然エネルギーの普及も続けられてはおりますが、現在のところ電力量としてはlないし2%であり、総量的には代替エネルギーとしての役割を十分果たしていくためには、長い年月が必要だと言われております。


 先日の「えひめトップミーティング」でも東日本大震災を受けて、エネルギー政策変換への要望も出ておりましたが、私も自然エネルギーの推進には賛同いたしますが、現時点においては、まずは原子力発電の安全管理をより一層高めていくよう、国・県に強く求めていきたいと考えております。


 将来的には、自然エネルギー等、環境に優しいエネルギーへの転換は全世界共通の課題であると思っておりますので、機会あるごとに脱原発を求めていくことは当然であると思っております。


 以上、西口議員の第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 西口議員、1の1について再質問ありませんか。


 西口議員。


○17番(西口 孝) 物資も人的支援も、また義援金の面でも、かなりの人も金も物もという量が、この愛南町からも被災地に送り出されているというのが今よくわかりましたが、また同時に、先ほどらいの他の議員も申されました、我が町の防災計画策定の意味にも、ぜひ町職員のそういういろいろな部署から、将来自分たちのところの防災のぜひ勉強も兼ねて、そういう派遣も、順次、やられていくことが本当に必要だろうというふうに思います。


 これ以外に、我々地区で集めた、これは社会福祉協議会かどこかでしょうか、これらの額というのはつかんでおりませんか。


○議長(斎藤武俊) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) 社会福祉協議会に寄附する分につきましては、5月末が締め切りということで、現在、社会福祉協議会のほうが集計中ということで、まだこちらのほうには情報が入っておりません。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 西口議員、1の2についてありませんか。


 1の3についてありませんか。


 西口議員。


○17番(西口 孝) 国の問題でありますし、なかなか一自治体として明言もできないだろうと思うんですけれども、この消費税というのは被災地の方にもかかるわけでありますし、これを復興税として求めるべきでないという点は、もう一度強く申し上げたいと思います。


 何よりも、やはり本当に莫大な経費がかかるわけでありますが、現予算の見直しというのが先決だろうと私は思います。そういう意味では、不要不急の公共事業の見直しや、政党助成金、それから米軍への思いやり予算、軍事費の削減、こういった大きなところでの予算の組み替えということを、ぜひ国に対してまた機会があったら御意見を申し述べていただきたいなというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えいたします。


 ただいまの西口議員が言われたように、全くそのとおりだと思っています。機会あるごとに要望していきたいというように思っております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 1の4についてはありませんか。


 西口議員。


○17番(西口 孝) 町長、答弁の中でも申されましたが、今の日本の電力の事情は本当に原発に頼っていると。だから、今何の手当もなしにすぐにとめれば大混乱が起こる。経済的にも日常生活にも、間違いありません。でも、その原発からの離脱というか、原発をやめるという決定を、国民の合意というかしなければ、次のエネルギー転換に進まないのではないかという点を申し上げたいわけなんです。


 結局、原発を何重に安全にしたとしても、今の技術的に未完成と先ほども申しましたけれども、使用済みの核燃料を安全に処理する技術というのが、いまだこれは確立されていないというのが、学者も含めての今の現状だそうであります。やっぱり、そういう危ないものについては、きっぱりやめるんだという決定をした、その前提に立って、それじゃあ次にどういうふうにエネルギーを求めていくのかというふうな話が起こるわけで、原発を今から先何重に安全対策をやったとしても、それを抜け出さない限り、そういう問題は解決せんと思うんですが、そういうことについて、何か御意見があれば、これもぜひ今後、いろいろな場で勉強していただきたいと思うんですが、答弁があればお願いいたします。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えいたします。


 確かに、脱原発というのは、これから国で決めていくことだと思います。長い目で見ますとそういう形になるんではないかというふうに私は想像いたしますけど、ただ、今、急にそういうことになったとしても、いろいろな面で、例えば電気料金の大幅な値上げとかまた企業の撤退、そして企業がそれならば外国のほうに行くというような形が、これ以上、今まで以上に進んでいくんではないかと思っております。そういったもろもろを全体的に考えますと、今すぐにということはなかなか難しいと思いますけど、機会あるごとに私もそういう形のほうがいいんじゃないかという考えのもとでは訴えていきたいとは思っております。また、そういうことにつきましては、国のほうで、今後、方針を決めていくんではないかというふうに考えております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 西口議員、よろしいですか。


 次に、愛南町防災計画の見直しについて、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、愛南町防災計画の見直しについて、1点目の東日本大震災の教訓を生かしたものに緊急に改定すべき点はないかについてですが、先ほどの草木原議員への回答と同じになりますが、西口議員の質問にあります緊急に改定すべき点について、防災対策課を中心に各部局でそれぞれの課題についての検討を始めております。


 次に、2点目の住民参加の防災まちづくりの件についてですが、災害から命を守るためには、早く安全に避難することです。そのためには、一人一人がふだんから危機意識を高め、事前準備を備えることが必要であります。また、自助・共助・公助の連携と強化を図り、防災力を高め、災害に強いまちづくりを目指していきます。


 本町の自主防災組織は83組織で、町の行政区はすべて加入しております。


 この自主防災会と行政が連携を密にして、住民参加の防災訓練や避難訓練等を通じて地域力とともに、防災力を高めることを進めていきます。


 以上、西口議員の第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 西口議員、2の1について再質問ありますか。


 西口議員。


○17番(西口 孝) そういう検討をされていることはよくわかりましたので、早急に見直しを行うということで進めていただきたいと思いますが、その中でも特に先ほどから申しました原発事故、伊方原発にもし事故が起こった、本当に冬の季節風、北風が吹いてこちらに放射性物質が飛ぶ可能性があるとか、そういうふうな場合に、どうすればいいのかという点などについてのマニュアルをぜひ検討していただきたいと思いますが、この点についていかがですか。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えいたします。


 そういった点も、すべて加味した形でやっていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 西口議員、よろしいですか。


 2の2について再質問ありますか。


 西口議員。


○17番(西口 孝) 私、先ほど申しましたが、思い切って予算も使ってと言ったのは、そういう意味では、避難路、津波の対策が愛南町の場合は一番だろうと思うんですけれども、避難路の整備などを本当に徹底してやると。道路は舗装なりコンクリートで、海岸部でありましたら高台に向かっての道、蛍光塗料なりいろいろな形で道路にそういうものがしっかりと書かれて、だれでもすぐにそれを伝っていけば避難ができるとか、そういうふうなことは一つの例ですけれども、本当に徹底して、この際そういう防災の計画や整備を行うということが必要だと思います。こういう点について、決意というか、再度お考えをお伺いいたします。


○議長(斎藤武俊) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) お答えいたしたいと思います。


 まず、西口議員のことに同調はさせていただきますが、もう既に先ほども言いましたように、指示を出している部分で、一例ではございますが、学校関係と保育園関係で、保育園は特にもう既に調査をされて、3ヶ所の避難道、避難場所の要望が来ております。それだけ上げてみましても、相当数の予算額がかかろうかと思っております。


 それともう一例で言いますと、先ほど、飯田議員の質問にありましたように、備蓄食を仮に相当数買いましても、備蓄食なんかは一応賞味期限なんかがありますので、一度に買うとそれもまた廃棄していかないととかいうこともありますので、本当に言いましたように、うちの財政規模と合うように相談しながら、重点施策としてやっていきたいというのはお答えできるかと思っております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) よろしいですか。


 次に、伊方原発について理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 第3の質問、伊方原発について1点目の伊方原発1号炉の運転停止と3号炉におけるプルサーマルの中止を求める考えはないかですが、先ほどもお答えしたように、四国電力では原子力発電に43%も依存しているわけですから、直ちに原発の停止は不可能であろうと考えております。現状においては、現在の原発のより高い安全性の向上と危機管理の徹底を、機会あるごとに国、県に要望していくのが先ではないかと考えております。


 次に、2点目の南予全体にモニタリングポストを設置するよう求める考えはないかについてですが、この件につきましては、先日開催されました「えひめトップミーティング」の中で、私の方から県内全地域にモニタリングポストを設置するよう要望をしたところであります。


 県からは、拡張の必要性は痛切に感じているとの答弁がありましたが、残念ながらすぐに設置するとの回答はいただいておりません。


 以上、西口議員の第3の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 西口議員、3の1について再質問ありませんか。


 西口議員。


○17番(西口 孝) 原子力に電力を頼ったこの今の国のそういう一つの政策というか、方向なので、今すぐにどうにもならんと思うんですけれども、もともと私どもが聞く中では、原発の原子炉の償却年は15年か16年なんだそうですね。後は長く使うほど会社のもうけになるんだというふうな話も聞いたことがございます。そういう意味で、33年を経過した伊方原発の1号炉というのは、今回の福島原発の1号炉などと同じように、やはりもう絶対安全と言いながら、細部の配管やいろいろなものにひびが入ったり、かなり微細な事故やそういったものは起こっているというふうなことも聞いておりますが、廃炉の方向で、あと稼動中のものはそれでええわけですけれども、今ある他の電力などの稼働でも十分、一つ、二つの原発、常に一つぐらいは定期点検とかいうことでとまっているらしいんですが、そういう意味での余剰の電力というのはあるわけで、そういう意味での一つの方向として、ぜひこのそういう耐用年数を過ぎたものはやめていただきたいというふうなことを強くもう一度申し上げたいと思うんですが、また機会があったらぜひそういう点も、そういう心配をする町民がおったという点も申し上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えいたします。


 全くそのとおりだと思っております。機会あるごとに要望いたしますけど、何より先に国のほうが方向をきちっとした原子力にするのか、ほかの電力を求めるのか、いろんな国の方針が先に決まることが、そのほうが先じゃないかと思っております。機会あるごとに、確かに西口議員の言われたように、町民の方もいろいろ心配しているということは、もう強く訴えていきたいというように思っております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) それでは、3の2についてございませんか。


 西口議員。


○17番(西口 孝) 今回の福島の原発の事故の報道などを見ておりましても、データの公表、情報の公開というのが本当に徹底されていない、今になって1号炉というのはもう震災後すぐに炉心の溶融が起こっていたというふうなことが今ごろ出てきよるわけですけれども、そういう意味で、情報公開を徹底するようにということを、ぜひ県や四電に強く申し入れていただきたいというふうに思うわけですが、この点、もう一度御答弁をお願いいたします。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えいたします。


 全くそのとおりだと思います。たびたび答えておるように、機会あるごとに要望をまたしていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 西口議員、よろしいですか。


 次に、介護保険法の改定について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 第4の質問、介護保険法改定について、1点目の介護の要支援者への保険サービス削減に反対をについてですが、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案によりますと、市町村は介護予防及び日常生活支援のための施策を総合的かつ一体的に行うため、地域支援事業として、介護予防・日常生活支援総合事業を行うことができるものとすることとうたわれております。


 このため、今後も利用者の状態や意向に合わせて、見守り、配食等を含めた総合的なサービス提供を行うなど、高齢者が自立支援に資するに適したサービス提供が図られるよう努めていきたいと考えております。


 2点目の介護療養病床廃止6年間延長について、廃止をしないよう求めるべきではないかについてですが、現在の町内の介護療養型医療施設は12床整備されており、平成23年3月の同サービスの受給件数は14件となっています。介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案では、平成24年4月1日時点で指定を受けている介護療養型医療施設については、平成30年3月31日までの間、その存続を認めるものとすることとうたわれていますので、今後の動向を注視していきたいと考えております。


 以上、第4の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 西口議員、4の1について再質問ありませんか。


 西口議員。


○17番(西口 孝) 何よりも今受けているサービスが受けられなくなるというような、そのサービスが低下することがないように、一つ町として頑張っていただきたいというふうに思うわけです。この介護保険という一つの法律に基づいて、町民の権利として今まで受けられていたものが外される、またそれを町にそういう町民の権利を奪うようなことを町に強制する今回の法改正ということ、こういうことは、やっぱりほかに改善点があったとしても、やはり意見は上へ言うべきだというふうに私は思うんです。そういう点で、現サービスが低下することがないと言えるのか、言明できるかどうか、そういう点ももしお答えできればお答えをいただきたいと思います。


 私思うのに、介護保険の要支援の1、2とかいう、非常に自宅でホームヘルパーに来ていただいて一緒に食事をつくっていただいたり掃除をするというふうな、そういうむしろ軽度な人のサービスを充実することが、重度の要介護のほうに行く人たちを減らすことになる、それがやっぱり保険の本来の意味からいってもええと思いますのに、逆に軽いといって切ってしまうということを、私はおかしいんではないかと今も思っておりますが、この点についてどういうふうにお考えでしょうか。


○議長(斎藤武俊) 吉田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(吉田光男) お答えします。


 ただいまの質問につきましては、衆議院厚生労働委員会で5月27日に可決された案件の一つと思いますが、実施方法について細かな実施要綱等が町村においてはまだわかっていない状況でございます。愛南町におきましては、要支援1の方が175人、要支援2の方が183人、合わせまして358人の方がおります。だから、大変非常に重要な問題と考えております。


 また、平成23年度は第5期の介護保険事業計画作成の年ですから、十分な情報を集めまして、町長、答弁をいたしましたように、利用者の状態や意向に合わせたサービスの低下につながらないように、事業計画に盛り込んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(斎藤武俊) よろしいですか。


 それでは、4の2について再質問ございませんか。


 西口議員。


○17番(西口 孝) 私、この2の2点目の問題につきましては、介護療養病床の廃止が6年後にというのは、一本松病院の、もしこれが関連をしておる問題であったら大変だなというふうに思って1項入れたわけですが、後で聞いてみますと、直接一本松とは関係ないということでございましたが、いずれにしても、その3年ごとに見直しをしていくということで、それを2回経過をして廃止にするという意味がないというのが、大方の見方であります。とにかく、やめるために少し間隔をおくという、そこら辺の今の姿勢というものについて、現場としてはこの問題、もしなくなってどうなるのかという点を課長にお伺いしたいと思うんですが。


○議長(斎藤武俊) 吉田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(吉田光男) お答えします。


 この制度につきましては、平成18年度の医療制度改革法案の可決で、医療型療養病床については、25万床、全国でありますが、15万床へ減少。介護療養型病床につきましては、13万床を平成23年3月末までに廃止というふうにしておりましたが、民主党政権にかわりまして、平成21年11月に療養型病床についての削減、廃止を凍結というふうに変わってなってきておりました。それが今度の5月27日の衆議院厚生労働委員会で、町長、答弁しましたように、平成30年3月31日まではその存続を認めるというふうに可決されましたので、町といたしましては、現段階におきましては、やはり動向を注意していきたいということでお願いできたらというふうに思っております。


 また、現場といたしましては、今現在14人の方が利用されている施設でございますから、なくなったら西口議員が言われるように、その14床についての確保ということが、非常に大変なことになるというふうには考えております。


 以上でございます。


○議長(斎藤武俊) 西口議員、よろしいですか。


 これで、西口議員の質問を終わります。


 次に、宮下議員の質問を許します。


 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 議長、副議長改選に伴い、議席番号が6番から7番に変更しました、宮下一郎です。


 通告書に従い、1、新庁舎建設の方針転換についてと、2の木造住宅の耐震改修に係る補助金についてを質問させていただきます。明確に納得できる答弁を期待いたします。


 まず、1の新庁舎建設の方針転換について、清水町長は5月25日、内海地区の町政懇談会において、また、その後のこの通告書を提出後の4地区の町政懇談会におかれても、先ほども町長のごあいさつにもありましたが、庁舎より優先すると考えていた学校耐震化などほぼ完了し、合併特例債を活用できるうちに庁舎を建てかえることが一番有利な選択であるので、町民に意見を聞くことと、町民に庁舎建設について理解を求めるような発言内容であったと私は受けとめましたが、約2年半前の選挙戦の大きな争点の一つでもあった庁舎建設問題に、清水町長は新庁舎建設反対と選挙公約に掲げましたが、わずか2年半で選挙公約を覆す発言に対して、すべての町民に対しても説明責任を果たす義務があると思います。


 また、附則ですが、特に町長を支持された9,584人にどのように説明されるのかも、考えを伺いたいと思います。


 (1)庁舎の耐震結果は、町長選挙前にもわかっていたのに、学校耐震化などほぼ完了しつつあるから、庁舎建設に向けて方向づけていくといって発言されていましたが、新庁舎建設反対の選挙公約を覆してまで理由づけに結びつけることは、整合性があるとは思えませんが、町長はどのように考えて方針転換なのかお伺いいたします。


 (2)東日本大震災を見てから考えが変わったとも言われておりましたが、具体的にどのように変わられたのかも改めてもう一度お伺いいたします。


 (3)福祉施設、教育施設についても、おおむね充実が図られたというような表現内容の発言もございましたが、私は、他に早急に整備の必要な問題が山積していると考えます。改めて町長のお考えをお伺いいたします。


 2の木造住宅耐震改修に係る補助金について、再度、質問させていただきます。


 (1)この耐震改修補助金につきましては、平成21年3月19日の定例会で一般質問をした経緯がございます。また、平成23年第1回定例会の予算審議のときにも同じ発言をいたしました。


 内容については、国や県の耐震改修促進計画基準の公布要綱では、愛南町の一部の家屋においても耐震補助金さえ受け取ることも不可能だと思います。愛南町独自で耐震改修補助金支援が必要であると提言をいたしましたが、そのときの町長の答弁では、平成22年以降に検討したいとの答弁をいただきましたが、その後の前向きに協議検討していただいたのか、何らかの方向づけがなされているのか、お伺いをいたします。


 また、この制度の重要性について、町長はどのように認識をされておられるのかもお尋ねをしたいと思います。


 (2)愛媛県のモデル事業、3年目になります。いまだ1件も耐震改修工事補助金が交付できないこのような制度について、担当課として愛媛県に出向いたり協議やすり合わせなどに努力されたのか、また、何もしておられないのかを改めてお尋ねいたします。


 また、今年度の3月18日定例会で、消防長は事実関係の確認をしてみると、協議をしてみたいとの答弁でしたが、その後、協議など何らかの進展があったのか、ないのかを再度お尋ねをいたします。


 以上の二つの問題点、5項目について一般質問といたします。


○議長(斎藤武俊) 宮下議員から質問がありました。


 始めに、新庁舎建設の方針転換について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 宮下議員の質問にお答えをします。


 まず、第1の質問、新庁舎建設の方針転換について、1点目の学校耐震化などの選挙公約がほぼ完了しつつあるからといって、新庁舎建設反対の選挙公約を翻すことに整合性があるのかについてですが、過去に何度も申し上げておりますように、私は庁舎建設よりも優先して取り組まなければならないことがあるので、庁舎建設はしないと言って選挙に当選させていただいております。その前提条件である優先すべきことの整備のめどが立ったことから、町民の大方の賛同が得られるのであれば、庁舎建設の検討を始めるものでありますので、公約の方針を転換することに整合性はあるものと考えております。


 2点目の東日本大震災を見て考えが変わったと言ったが、具体的にどのように変わったのかについてですが、住民投票を否決された段階で庁舎問題については、任期中検討はしないと表明していたわけですが、庁舎が壊滅的な被害を受け、多数の職員がお亡くなりになり、役場機能が停止した被災地の状況を目の当たりにして、このまま庁舎問題を棚上げにしたままではいけないのではないかと思うように変わったということであります。


 3点目の福祉施設、教育施設についておおむね充実できたような発言についてですが、庁舎建設よりも先に取り組む必要があると考えていた学校や体育館の耐震化、あるいはプール改修等教育施設の整備が考えていたより速いスピードで実施できたと思っております。


 また、福祉施設の整備としては、南楽荘が10床ではありますが増床して、全室個室での改築ができることや、高齢者が住みなれた地域で安心して生活が送れるよう、23年度中に開設する予定の地域密着型サービス事業者を募集することなどが公約の実現に当たる事業であると考えております。


 以上、宮下議員の第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 宮下議員、1の1について再質問ありませんか。


 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 町長は、議員の私たちの質問や公の場で幾たびと私の任期中は庁舎建設はしないと繰り返してまいりました。第1回定例会3月18日の土居議員の一般質問の答弁であったり、先ほどからのたびたびの繰り返し同じ内容である答弁が、町長は整合性があるというふうにおっしゃられましたが、住民投票条例なども含めて、この反対をするということと、全く次元が私は別の問題であると考えます。庁舎を建設する、先ほどらい、他の議員の意見でもありましたが、消防防災センターとのいろんな整合性、組み合わせなどについても協議する必要がある、このようないろんな議論をすることと、選挙戦で公約に掲げた反対するんだということとは全く反対するんだけど、こういったことが理由だというのは、今まで町長がおっしゃられたことの中で、私個人的にですが結びつかないというふうに考えております。


 私は、この方針転換をされた、本当にもうちょっと踏み込んだ、町長の正直なところの説明責任を果たすだけの必要性があると思います。学校の耐震化などが終わったこととは、本当に別なことではないでしょうか。町長は、多分、今も整合性があると述べられましたし、余り私が何回も質問いたしますと、多分、見解の相違ではないかというような御発言も出てくるやもしれませんので、改めてもう一度お伺いします。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えいたします。


 確かに、180度公約を翻すということは、それはもう批判はもちろん私に来ますし、それは甘んじて受けたいと思います。ただ、たびたび申しているように、政治経済というのは本当に生き物であると私は言っております。想像を絶する速さで、スピードでそういうことは起きておりますので、私は180度転換してでもですね、町民のためになることであれば、それは公約で掲げていたとしても、そちらのほうが町民の有益になる、町民のためになるということであれば、私はそれは翻しても、町民のためになるんであれば、そちらを選択するのが私の役目ではないかと思っております。それに対する批判については、甘んじてこれは受けなければならないというように思っております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 宮下議員。


○7番(宮下一郎) もう一点御質問いたします。


 先ほど、ごあいさつの中で地区懇談会においてほとんどの皆様というような、町長、表現をされたと思いますが、ほとんどの皆様、4地区で何名ぐらい参加されておったのでしょうか。私は、旧内海村は20名程度で、少数であっても少数意見は尊重しなければならないという考え方に基づいての、各地区の人数がどの程度であったのか、尊重はしなければいけないが、余りにも意見を皆様の意見というふうな、かなりの人数が参加されておったのか、数字をお示しいただきたいと思います。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) 詳しくはしてないんですけど、おおよその数字で、5ヶ町村で、合計で350名ぐらいだったというように記憶しております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 1の2について再質問ありませんか。


 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 震災の本当に甚大な被災状況を見てから考えが、そのように、今の発言をされたようになったと。見なくても、だれが考えても震度5の南海地震が来れば、この庁舎は中破するという、建築耐用年数から考えても、専門家の診断も出たわけですが、素人が考えても何十年もたってるからもう古いよねって、もつんかなという疑問は持って当然だと思います。震災の状況を見られてからという表現は、私は本当に非常に残念です。震災の状況を見なくても、愛南町のトップとしてこの庁舎が耐震にかなえられるのか、建てかえなくてもいいのか悪いのかぐらいは、私は判断をしてほしかった。今もやっぱり状況を見られてということですが、見られる前はやはりわからなかったのか、わかっていたのかお尋ねいたします。


○議長(斎藤武俊) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えいたします。


 常々言っておりますように、もう本当に皆さんも耳にたこができるぐらい聞いておると思います。建てない理由というのは、新庁舎よりも先にやらんといけんことがあるということで、私はそういうようにお答えしております。やらんといけんことは何なんどというたら、学校の校舎また体育館なり、旧5ヶ町村にある公共施設であり、そういった施設の耐震をきっちりと先にやらんといけんのやないかということを強く申しております。そういったことが、国の経済対策のお金によりまして、懸案でありました光ケーブル、情報通信基盤整備事業の約30億近い工事がほとんどできております。それに、それ以外にも20億近くのそういったお金をいただいて、そういうことがほとんどでき上がったという時点で、それが今回の震災前に、昨年の6月時点でおおよそ、そういう形が見えてきたので、私が180度建てないといったのを転換するには町民の理解をいただく必要があるということで、昨年の6月の時点で住民投票条例をこの議会で提案をしております。残念なことに否決されまして、そういうことができなくなったということは、その時点でも、ある意味私はそういう考えに傾いてきておるということは、宮下議員、理解できると思います。今回の東北地方の大地震も、もちろんその大きな引き金になったことは事実であります。そういったいろんなことを勘案して、じゃあ今どうするのが町民の有益になるのか、町民のためになるのかということを考えた場合、こういう選択が一番ええんではないかということで、今回、こういう形のお話を皆さんに提案しているわけであります。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 宮下議員、よろしいですか。


 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 多分、何回討論し合っても、私の意見と町長の答弁とはかみ合わないような気がいたします。


 もう一度だけ言いますが、反対と言ったことと、いろんなこの肉づけをしていかれることの理由づけというのは、今、町長が言われたいろんな進展した問題について、私は町長の実績を評価する部分でございます。正直にそれは申し上げたいと思います。


 だがしかし、その部分と反対したからということとは違うんだと、私はそういうふうに解釈しておるんですが、これはもう町長の御意見も伺いましたので、2についてはこれで終わります。


○議長(斎藤武俊) それでは、1の3について再質問ありますか。


 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 内容については、たびたび重複部分も答弁にございましたが、今回の東日本大地震の甚大な被害を教訓にするならば、社会福祉施設入居者や教育施設内の避難の確保の問題点など、非常に準備対応が困難な問題が山積みしていると考えますが、施設建築物は今からの計画において耐震補強がなされていきますし、まず安心の部分もありますが、特に海岸線に近い保育所、学校の避難道や避難場所の整備が早急になされないけない。ただ、これについて、先ほど副町長が若干検討に入っている、何ヶ所かという説明もありましたので、再度念のために伺いますが、海岸線の集落の住民の方々にも、避難道や避難場所の早急な整備も望まれます。福祉施設入居者の避難、教育施設の子供たちの避難のマニュアルは、早く立ち上げる必要性があると思いますが、先ほどからたびたび関連した質問が出ております。どの程度、今現在進行しているのか、細かい部分がわかればお示し願いたいと思います。


○議長(斎藤武俊) 児島保健福祉課長。


○保健福祉課長(児島秀之) お答えいたします。


 福祉施設のうち、海岸線の保育所施設につきまして、東海保育所、家串保育所、中浦保育所、それぞれ地域の定めた避難場所がございますが、そこまでの避難経路について、遠くて時間がかかり過ぎるという現場の意見を踏まえまして、東海保育所と家串保育所につきましては現地調査済みで、現在、どのような形で避難経路をつくるのか検討協議に入っております。中浦保育所につきましては、明日、地域の区長とともに現地を見て避難経路について現地検討したいと考えております。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 次に、木造住宅の耐震改修に係る補助金について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 第2の質問、木造住宅の耐震改修に係る補助金について、1点目の質問については、耐震診断において伝統工法についても診断事業の対象にすべきではないかということだと思いますが、耐震診断について、県は耐震診断が適切に行われているか審査を行いますが、伝統工法の木造住宅についても県の審査ができる体制が整ったとして、昨年から耐震診断の対象になりましたので、本町の木造住宅耐震診断事業補助金交付要綱を改正するとしております。これに伴いまして、伝統工法の木造住宅についても耐震診断ができることになります。


 2点目の耐震診断及び耐震改修工事にかかわる規制緩和への県との協議についてですが、今年4月以降、防災対策課の担当者が、県と耐震に関する診断や改修工事について情報交換を始めております。耐震改修工事事業者につきましては、愛媛県住宅リフォーム支援事業制度要綱に基づき登録された事業者となっております。愛南町においては、これに登録された事業者がおりませんので、本町で耐震改修工事を進める上で、何かよい方法はないか、県にお願いをしているところでもあります。


 以上、宮下議員の第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(斎藤武俊) 宮下議員、2の1について再質問ありませんか。


○7番(宮下一郎) 再質問させていただきます。


 この個人の財産はあくまで自己責任で守ることが前提ではありますが、建築物の所有者みずから耐震化を図ることにもかなり限界を感じられます。愛媛県は、平成27年までに住宅などの耐震化の現状を80%に、国の基本方針では27年度までに90%と目標に定めておりますが、住民にもっとも身近な行政、自治体であるこの本町の役割として、町の役割として建築物の計画的な耐震化を図るため、地域の実情に応じた施策が重要と私は考えます。


 建築物の耐震改修促進計画が、本当に内容が消化されていない。仮称ですが愛南町耐震促進計画の創設の考えはないか、町長にお伺いいたします。


○議長(斎藤武俊) 西田消防長。


○消防長(西田 茂) ただいまの宮下議員の御質問でございますけれども、町独自の基準を設けるというふうなことでありますでしょうか。そのようなことにつきましては、国とか県から補助を受ける関係で、町独自で補助金を出すのであればそのようなことも可能であるかもしれませんが、完全に耐震ができておるという担保も必要となりますので、現在の段階で町独自の基準といいますか、そういうものを設けるのは難しいのではないかと考えております。


○議長(斎藤武俊) 2の2について、再質問はありませんか。


 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 2の2についてですが、愛南町のこのホームページでも、耐震制度を利用し我が家の耐震化を図りましょうと、ホームページをダウンしたんですが、3ページまで広報されております。これ、5月16日付でホームページに広報されておりますが、この内容について、私は相当以前から申しておりますように、なかなか利用がしにくい内容であるからということを申していますが、事前に御相談があったかなかったのか、防災対策課にお伺いをいたします。


 また、この耐震化促進を図るための税制の特別措置、税制といいますと、また質問項目がないというやじが出ますが、税金が交付できないようなという、私は制度についてと先ほど申し上げました。補助金が交付できないような制度と申し上げた以上、わかる範囲で結構ですが、税務課にお伺いしたいんですが、国にこの特別税制の特別措置がありますが、既存の住宅改修を行った場合の所得税の特別控除及び固定資産税の減額措置、住宅にかかる耐震促進税制ですが、耐震改修を行った場合、一定の税制の支援が国においてございます。愛南町において、申請など相談があったかどうか、これは私は交付金が出ていないという先ほど自分で言った手前上、わからなんだら、税務課長、わからへんで結構ですがお願いいたします。


 まだ、この特別措置が受けられるとの、今までも今からも広報なんですが、広報の内容ですが、こういった税制面の優遇措置もあるんですよというものを、過去にも広報されたのかされてないのか、今後はどのようにお考えかもあわせて最後にお尋ねいたします。


○議長(斎藤武俊) 西田消防長。


○消防長(西田 茂) ただいまの御質問については、ちょっと正確に、私、答える知識を今持っておりませんので、後ほど調べましてお答えをしたいと思います。


 ただ、3月の議会で宮下議員から御質問がありました、業者の登録等の件について、少し基準が厳しいんではないかということでございましたけれども、これにつきましては、御存知のとおり、愛南町には耐震診断、耐震改修のできる業者が4業者あるということでございます。耐震改修工事については、1業者もないというようなことでございまして、その点について、県に確認してみましたところ、県では今、そのリフォーム業者の受け付けをしていないと、理由については不明でありますが、受け付けをしていないということであったということであります。


 こちらのほうから担当が問い合わせたときに、そのような返事をいただいたということで、そのようなことではなかなか愛南町では耐震診断をして耐震設計をしても、なかなか事業が進まないので、もうちょっと緩和といいますか、耐震設計をしてその設計業者が工事の管理をするのであれば、業者については町内の業者をできるように認めてほしいというような要望をしておるようでございます。


 ただ、まだそれについては問題を投げかけている状況で、返事はいただいていないということであります。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 楠木税務課長。


○税務課長(楠木宇佐美) お答えいたします。


 耐震改修に伴う税の優遇措置ですが、所得税と固定資産税があるんですけれども、現在のところ、これまで税務課のほうに申請あるいは相談はありません。


 それから、広報についてですが、税務課サイドでは広報は行っておりません。ただ、今後、そういうことで広報が必要となるのであれば広報をしていくことが考えられると思います。


 以上です。


○議長(斎藤武俊) 宮下議員、よろしいですか。


 宮下議員。


○7番(宮下一郎) 突然で、税務課長、まことに申しわけありません。答弁をいただきましたが、必要であるならばというのは、私が必要であるというふうに言ったらいかがなものでしょうか。やっぱり、理事者を含めてみんなで考える必要がありますが、必要としたときに広報されますか。


○議長(斎藤武俊) 楠木税務課長。


○税務課長(楠木宇佐美) 住宅の改修を担当する、補助金を出している課との協議もありますので、あわせて理事者と協議させていただいて、改めて住民に周知する必要があるということであれば、税務課サイドでも税の優遇措置について周知をしていかなければならないと思っております。今後の検討になろうと思います。


○議長(斎藤武俊) これで、宮下議員の質問を終わります。


 以上で一般質問を終わります。


 1時30分まで休憩をいたします。


               午後 0時05分 休憩


            ―――――――――――――――――


               午後 1時30分 再開


○議長(斎藤武俊) 休憩前に引き続き会議を開きます。


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  ◎日程第5 報告第1号 愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について


   日程第6 報告第2号 愛南町上水道事業会計予算(建設改良費)の繰越報告について





○議長(斎藤武俊) お諮りします。


 日程第5、報告第1号、愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから、日程第6、報告第2号、愛南町上水道事業会計予算(建設改良費)の繰越報告についての2件について、続けての報告といたしたいが、これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 異議なしと認めます。


 これより直ちに議題といたします。


 日程第5、報告第1号、愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてより行います。


 那須企画財政課長。


○企画財政課長(那須英治) 報告第1号、愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、御説明申し上げます。


 平成22年度の3月議会で御承認をいただきました、繰越明許費51事業に係る歳出予算経費の繰越使用額が調製できましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越計算書を添えて御報告申し上げるものでございます。


 それでは、平成22年度愛南町繰越明許費繰越計算書をお開きください。


 主に、国の補正予算関連事業等で、地域活性化・きめ細かな交付金を活用して実施する事業でございまして、2ページの2款総務費、御荘支所外構移設事業375万円から、5ページ最後の10款教育費、御荘中学校・城辺中学校太陽光パネル設置事業4,799万6,000円までの全部で51事業、合計金額で20億647万6,000円の繰越明許費に対しまして、6,885万7,000円の年度内執行等がございましたので、翌年度繰越額の合計は、19億3,761万9,000円でございます。


 翌年度繰越額に充てるための繰り越す財源の内訳は、既収入特定財源が21万9,000円。未収入特定財源のうち、国庫支出金が3億9,818万9,000円、県支出金が1,898万1,000円、地方債が12億4,470万円、負担金が262万3,000円、一般財源は2億7,290万7,000円でございます。


 以上で、報告第1号、繰越明許費繰越計算書の報告を終わります。よろしくお願い申し上げます。


○議長(斎藤武俊) 中川水道課長。


○水道課長(中川治雄) 報告第2号、愛南町上水道事業会計予算(建設改良費)の繰越報告について御説明をいたします。


 地方公営企業法第26条第3項の規定に基づき、平成22年度建設改良費の繰越額の使用に関する計画について御報告いたします。


 内容について御説明をいたしますので、裏面の別表第9号、平成22年度愛南町上水道事業会計予算繰越計算書をごらんください。


 1款資本的支出、1項建設改良費、事業名の欄の上水道老朽管更新事業測量設計業務(その3)から高手地区配水管布設替工事までの7件は、平成23年2月議会臨時会で御承認をいただいた地域活性化交付金のうち、きめ細やか交付金対象事業での実施分です。


 その下の段にあります久良地区配水管布設替工事及び用地購入費については、町単独事業実施分です。このうち、用地購入費は竹倉調整池の緊急遮断弁設置工事用道路用地購入費です。


 各事業の繰越理由は、右端の説明欄に記載しているとおりであります。


 これら事業費の合計として、予算計上額は5,576万5,000円で、支払義務発生額はありませんので、翌年度繰越額は5,576万5,000円になります。


 財源内訳といたしまして、他会計補助金4,700万円、当年度損益勘定留保資金876万5,000円であります。


 以上、愛南町上水道事業会計予算の繰越報告についての説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(斎藤武俊) 報告が終わりました。


 これより、報告第1号、愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についての質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 質疑がないようなので、これで愛南町一般会計繰越明許費の計算書の報告を終わります。


 次に、報告第2号、愛南町上水道事業会計予算(建設改良費)の繰越報告についての質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 質疑がないようなので、これで愛南町上水道事業会計予算(建設改良費)繰越報告を終わります。


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  ◎日程第7 承認第3号 専決処分第3号の承認を求めることについて(愛南町税条例の一部改正)





○議長(斎藤武俊) 日程第7、承認第3号、専決処分第3号の承認を求めることについて(愛南町税条例の一部改正)を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 楠木税務課長。


○税務課長(楠木宇佐美) 承認第3号、専決処分第3号の承認を求めることについて、愛南町税条例の一部を改正する条例について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本条例は、地方税法の一部を改正する法律及び関連の政省令が本年4月27日にそれぞれ公布され、同日から施行されることに伴いまして、愛南町税条例の一部改正が必要となりましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により、平成23年5月18日付で専決処分をいたしましたので、これを報告し、御承認いただきたく提案するものでございます。


 改正の内容は、東日本大震災により被災された方などの負担軽減を図るため、住民税においては雑損控除額等の特例、住宅借入金等特別税額控除の適用期限の特例、固定資産税においては固定資産税の特例の適用を受けようとする場合の申告等が定められたものとなっております。


 それでは、お手元にお配りしています新旧対照表で御説明いたしますので、新旧対照表をごらんください。


 左側が現行規定で、右側が改正案で、アンダーラインが改正箇所です。


 附則第21条の次に、附則第22条から附則第24条の3条を加え、第22条では、東日本大震災に係る雑損控除額等の特例を定め、第1項と第2項では、所得割の納税義務者の選択における適用年度について、第3項、第4項では生計を一にする親族の有する資産損失の適用年度について、第5項では適用となる申告等について定めたものとなっています。


 第23条では、東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期限の特例を定め、震災により被害を受け住めなくなった場合でも、引き続き住宅借入金等特別税額控除を適用されることとなっています。


 第24条では、東日本大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等について定め、第1項と第2項では、震災により滅失・損壊を受けた家屋が建っていた土地についての特例措置等の適用について、第3項、第4項では、被災した共有土地に関する申出書等について定めたものとなっております。


 一部改正条例に戻っていただきまして、附則として、この条例の施行日と、附則に3条を加える改正規定の施行日を規定しています。


 なお、今回の一部改正条例につきましては、施行日は原則公布の日とされておりますが、各自治体の判断にゆだねられておりましたので、愛南町におきましては、条文が整いました日に専決処分をさせていただいております。


 以上、簡単ではありますが、提案理由の説明を終わります。


 御審議いただきまして御承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(斎藤武俊) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 承認第3号、専決処分第3号の承認を求めることについて(愛南町税条例一部改正)は、原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願います。


                 (賛成者挙手)


○議長(斎藤武俊) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり承認されました。


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  ◎日程第8 第48号議案 平成23年度愛南町一般会計補正予算(第2号)について





○議長(斎藤武俊) 日程第8、第48号議案、平成23年度愛南町一般会計補正予算(第2号)についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 石川副町長。


○副町長(石川芳洋) 第48号議案、平成23年度愛南町一般会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明をいたしますので、1ページをお開きください。


 今回の補正予算は、国や県の内示により、財源がほぼ確定した漁港・海岸施設整備事業、農業生産基盤等整備事業、道路新設改良事業費、公営住宅改修事業や住宅新築・リフォーム補助金等の政策予算及び、人事異動等に係る職員給与費などであり、歳入歳出それぞれ、6億3,954万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ143億7,487万8,000円として、提案申し上げるものです。


 予算内容につきましては、事項別明細書により歳出から説明いたしますので、21ページをお開きください。


 まず、1款議会費ですが、補正額は776万円の追加で、職員人件費です。


 次に、2款総務費ですが、補正額は2,312万4,000円の減額で、主なものは、総務管理費の1目一般管理費7目の支所及び出張所費において、人件費2,134万円の減額、防災対策費において、東小山防災行政無線屋外受信設備移設工事費104万円、防災教育研究指定校交付金82万2,000円の追加などであります。


 また、徴税費27万8,000円の追加、戸籍住民基本台帳費307万6,000円の減額は、人事異動等に伴う人件費の補正予算です。


 次に、3款民生費ですが、補正額は2,694万7,000円の追加で、主なものは、社会福祉費の社会福祉総務費において、人件費1,193万5,000円の追加、養護老人ホーム南楽荘費は、人件費及び南楽荘解体撤去事業に係る設計監理委託料241万5,000円の追加、国民年金事務費は92万6,000円の人件費の減額、介護保険事業費において、介護保険特別会計への繰出金572万7,000円の追加、児童福祉費の児童福祉総務費においては、349万3,000円の人件費の減額、保育所費においては、臨時職員賃金927万7,000円、施設備品101万7,000円の追加、人件費は775万1,000円の減額、児童館費では、人件費690万円の追加など、それぞれ人事異動等に伴う予算を計上しています。


 次に、4款衛生費ですが、補正額は884万5,000円の追加で、主なものは、保健衛生費の保健衛生総務費において、人件費411万8,000円の減額、環境衛生総務費では、人件費353万円の減額、浄化槽整備事業特別会計繰出金46万5,000円の追加、環境衛生施設費は141万2,000円の人件費の追加、清掃費の塵芥処理費においては人件費144万6,000円の減額、臨時職員賃金364万2,000円の追加です。


 上水道費の1目上水道費において、上水道企業会計出資金860万円、簡易水道費では、簡易水道特別会計繰出金252万円の追加、病院費においては、病院施設耐震事業補助金112万6,000円の追加などであります。


 次に、6款農林水産業費ですが、補正額は4億4,489万2,000円の追加で、主なものは、農業費の農業総務費において、人件費145万1,000円の追加、農地費において、2期目の棚田地域等保全事業計画書作成業務委託料157万5,000円、中ノ谷地区水路改修工事外2件で2,550万円、棚田地域等(山出地区)保全整備工事753万9,000円、県営事業負担金2,530万円、支障物件補償費324万4,000円などの追加、林業費の林業振興費においては、林道ウトギ線開設工事3,100万円、町有林は分収交付金で14万7,000円の追加、水産業費の水産業総務費では、人件費1,367万円の減額、水産業振興費においては、人件費3,375万2,000円、測量設計委託料49万4,000円の追加、水産研究普及費においては、人件費2,025万1,000円の減額、漁港建設費においては、人件費1,050万8,000円の減額、委託料として、地質調査委託料外2件6,351万6,000円、船越漁港広域漁港整備工事2億8,066万円、船越漁港広域漁港整備事業附帯工事1,153万円、支障物件補償費2,291万円などの追加です。


 次に、7款商工費ですが、補正額は1,741万4,000円の追加で、主なものは、商工費の商工総務費において、人件費802万1,000円の追加、観光施設費においては、観光案内看板作製等委託料472万5,000円、みしようMICブロック舗装修繕工事費276万9,000円、フレッシュ一本松看板修繕工事費148万9,000円などの追加であります。


 次に、8款土木費ですが、補正額は1億1,908万7,000円の追加で、主なものは、土木管理費では人件費186万6,000円の減額、道路橋梁費の道路新設改良費において、測量設計等委託料201万9,000円、国庫補助事業であります町道古宅岡駄馬線及び町道小山線道路改良工事2件で6,972万8,000円、町単独事業の町道東敦盛線道路改良工事943万円、土地購入費63万9,000円、支障物件補償費471万2,000円、橋梁新設改良費の測量設計等委託料340万円の追加、河川費の砂防費において、川の元B地区がけ崩れ防災対策工事450万円、県営事業負担金200万円、住宅費の住宅管理費において、国庫補助事業の中浦団地及び東浜団地給水設備等改修工事2件で947万1,000円、住宅建設費において、溝田住宅取り壊し工事854万7,000円、住宅新築リフォーム補助金として600万円の追加などを計上しております。


 次に、9款消防費ですが、補正額は130万2,000円の減額で、主なものは、常備消防費の人件費165万2,000円の減額、消防施設費は、報償費35万円の追加であります。


 次に、10款教育費ですが、補正額は3,902万9,000円の追加で、主なものは、教育総務費の事務局費において、人件費199万6,000円の減額、諸費において、スクールソーシャルワーカー等活用事業協力員の謝礼100万8,000円の追加、小学校費では、人件費及び臨時職員賃金164万円の減額、中学校費では、人件費266万8,000円の減額、臨時職員賃金は147万4,000円の追加、幼稚園費については、人事異動による人件費1,191万8,000円の追加、臨時職員賃金は198万4,000円の減額、社会教育費の社会教育総務費において人件費3,715万8,000円の追加、臨時職員賃金154万6,000円の減額、公民館費では、修繕料87万7,000円の追加、文化財保護費では、埋蔵文化財活用事業費として250万1,000円の追加、保健体育費の保健体育総務費において、旅費25万8,000円、需用費64万7,000円、各種イベント等運営委託料80万円などの追加、御荘海洋センター費は、職員人件費213万円の追加、学校給食費は、職員人件費1,283万7,000円の減額、臨時職員賃金231万円の追加です。


 次に、補正予算の財源となります歳入につきまして説明いたします。


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 まず、12款分担金及び負担金ですが、補正額45万円の追加で、がけ崩れ防災対策事業地元負担金の追加です。


 次に、14款国庫支出金ですが、補正額2億2,960万7,000円の追加で、主なものは、国庫補助金の衛生費国庫補助金において、住宅・建築物安全ストック形成事業費国庫補助金112万6,000円、農林水産業費国庫補助金において、戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業国庫補助金1,402万5,000円、広域水産物供給基盤整備事業及び港整備交付金事業費国庫補助金の1億7,033万円、土木費国庫補助金において、道路新設改良費国庫補助金3,700万9,000円、住宅費国庫補助金2件で586万7,000円、教育費国庫補助金では、国宝重要文化財等保存整備費国庫補助金125万円などの追加によるものであります。


 次に、15款県支出金ですが、補正額7,925万7,000円の追加で、主なものは県補助金の、農林水産業費県補助金において、農村整備事業県補助金481万6,000円、普通林道開設事業費県補助金1,650万円、水産業費県補助金は、2件で5,037万7,000円、商工費県補助金においては、南予観光施設整備支援事業費県補助金236万2,000円、土木費県補助金は、がけ崩れ防災対策事業県補助金270万円、教育費県補助金では、スクールソーシャルワーカー活用事業県補助金44万円、国体開催地市町スポーツ振興事業費県補助金50万円、委託金では、教育費委託金の栄養教諭を中核とした食育推進事業委託金80万円、人権教育研究推進事業委託金45万円などの追加であります。


 次に、19款繰越金ですが、補正額1億4,619万5,000円の追加で、前年度繰越金です。


 次に、20款諸収入ですが、補正額3万9,000円の追加で、市町振興協会助成金100万円減額、雑入として103万9,000円の追加であります。


 次に、21款町債ですが、補正額1億8,400万円の追加で、上水道債が860万円、林業債が1,450万円、水産業債が1億1,170万円、道路橋梁債が4,920万円などの追加であります。


 以上で、第48号議案、平成23年度愛南町一般会計補正予算(第2号)についての説明を終わります。


 よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いいたします。


○議長(斎藤武俊) 説明が終わりました。


 お諮りします。


 第48号議案、平成23年度愛南町一般会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明が終わったところですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(斎藤武俊) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決定しました。


 なお、あす10日から16日までの休会中、10日に厚生常任委員会を、13日に議会運営委員会を開催することになっております。6月17日最終日は、午前10時より会議を開きます。


 本日はこれで延会します。





               午後 1時56分 延会








上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため署名する。








       議     長   斎 藤 武 俊








       会議録署名議員   佐々木 史 仁








       会議録署名議員   草木原 由 幸