議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛媛県 愛南町

平成23年第1回定例会(第2日 3月18日)




平成23年第1回定例会(第2日 3月18日)





 
平成23年第1回愛南町議会定例会会議録(第2号)


                      平成23年3月18日(金)開会





1.議事日程


 日程第 1 会議録署名議員の指名


 日程第 2 一般質問


 日程第 3 第23号議案 平成23年度愛南町一般会計予算について


 日程第 4 第24号議案 平成23年度愛南町国民健康保険特別会計予算について


 日程第 5 第25号議案 平成23年度愛南町後期高齢者医療特別会計予算について


 日程第 6 第26号議案 平成23年度愛南町介護保険特別会計予算について


 日程第 7 第27号議案 平成23年度愛南町簡易水道特別会計予算について


 日程第 8 第28号議案 平成23年度愛南町小規模下水道特別会計予算について


 日程第 9 第29号議案 平成23年度愛南町浄化槽整備事業特別会計予算について


 日程第10 第30号議案 平成23年度愛南町温泉事業等特別会計予算について


 日程第11 第31号議案 平成23年度愛南町旅客船特別会計予算について


 日程第12 第32号議案 平成23年度愛南町上水道事業会計予算について


 日程第13 第33号議案 平成23年度愛南町病院事業会計予算について


 日程第14 第34号議案 愛南町議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部改正


              について


 日程第15 第35号議案 愛南町特別職等の職員の給料の特例に関する条例の一部改


              正について


 日程第16 第36号議案 愛南町情報通信基盤整備工事(通信設備・引込宅内設備)


              請負契約の変更について


 日程第17 第37号議案 愛南町情報通信基盤整備工事(放送設備・IP告知システ


              ム設備)請負契約の変更について


 日程第18 第38号議案 愛南町情報通信基盤整備工事(伝送路設備)請負契約の変


              更について


 日程第19 第39号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について


 日程第20 第40号議案 愛南町過疎地域自立促進計画の変更について


 日程第21 同意第 1号 愛南町監査委員の選任について


 日程第22 請願第 1号 最低賃金時給1,000円の実現と中小企業支援策の拡充


              を求める請願書について


 日程第23 請願第 2号 2011年度年金引き下げ方針の撤回と無年金・低年金者


              への緊急措置、年金受給資格期間短縮を求める請願書につ


              いて


 日程第24 閉会中の所管事務調査等申出について





2.本日の会議に付した事件


 議事日程第1から第24





3.出席議員(20名)


  1番 佐々木 史 仁 君     2番 草木原 由 幸 君


  3番 山 下 太 三 君     4番 中 野 光 博 君


  5番 浜 本 元 通 君     6番 宮 下 一 郎 君


  7番 山 下 正 敏 君     8番 澤 本   誠 君


  9番 那 須 芳 人 君    10番 増 元 久 男 君


 11番 脇 田 達 矢 君    12番 飯 田 利 久 君


 13番 斎 藤 武 俊 君    14番 畑 田 藤志郎 君


 15番 田 口   勝 君    16番 土 居 尚 行 君


 17番 西 口   孝 君    18番 浜 田 博 文 君


 19番 内 倉 長 蔵 君    20番 吉 村 直 城 君





4.欠席議員(0名)





5.説明のため出席した者の職氏名


   町長          清 水 雅 文 君


   副町長         石 川 芳 洋 君


   教育長         田 村 茂 雄 君


   総務課長        岡 田 敏 弘 君


   企画財政課長      那 須 英 治 君


   消防長         西 田   茂 君


   会計管理者       尾 ?   弘 君


   財産管理課長      中 川 健 一 君


   税務課長        楠 木 宇佐美 君


   町民課長        浜 田 庄 司 君


   農林課長        西 村 信 男 君


   水産課長        中 村 維 伯 君


   建設課長        岡 野 志 朗 君


   商工観光課長      宮 城 辰 彦 君


   環境衛生課長      木 原 荘 二 君


   水道課長        中 川 治 雄 君


   保健福祉課長      児 島 秀 之 君


   高齢者支援課長     吉 田 光 男 君


   学校教育課長補佐    山 口 俊 文 君


   生涯学習課長      田 原 郁 夫 君


   国保一本松病院事務長  田 中 啓一郎 君


   内海支所長       金 田 孝 一 君


   御荘支所長       吉 田 俊一郎 君


   一本松支所長      石 河   浩 君


   西海支所長       橋 岡 政 文 君





6.職務のため出席した者の職氏名


   事務局長        松 田 雅 博 君


   係長          鈴 木 洋 文 君


   主査          浜 田 晶 子 君





              午前10時00分 開会





○議長(吉村直城君) それでは、ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


          ◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(吉村直城君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、13番、斎藤議員と14番、畑田議員を指名いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


          ◎日程第2 一般質問





○議長(吉村直城君) 日程第2、一般質問を行います。


 始めに、土居議員の質問を許します。


 土居議員。


○16番(土居尚行君) おはようございます。


 先ほど議長のあいさつにもございましたが、3月11日に起きた東日本太平洋沖大地震では、多くの方々が亡くなられ、多くの方が家を失うなど、改めて地震、そして、津波の恐ろしさを教えられました。亡くなられた方、また、被災された方に改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。


 石巻市に住んでいる私のおばやいとこも家を流されましたが、幸い4日目にして無事が確認できました。今回の津波は、石巻市の想定をはるかに超える大津波だったそうで、海岸地域に多くの住民が生活し、南海地震が予想されている愛南町は、今回の震災を特別なものと思わず、教訓として防災計画の再点検をすべきだと思います。


 今回の大災害では庁舎が水没し、町長を初め多くの職員が行方不明になって、全く機能していない自治体も出ています。今後の被災地域の復興には、巨額の国家予算が必要となり、23年度以降の愛南町の事業の執行にも影響が出ることが予想されますが、災害が起こった時に被災者救援の拠点となる庁舎の建設問題について質問をいたします。


 平成16年10月2日に愛南町が発足して6年と6カ月、清水町長が町長に就任して2年半が過ぎ、町長の今の任期も後半に差しかかりました。清水町長が就任当初から公言されていた学校の耐震化は計画どおり実施され、福祉施設の充実も南楽荘の改築、また、消防署の改築計画など予想以上の速さで実現されようとしています。その上、合併時の新町建設計画で重要項目の一つに掲げられた町内一円のCATVの計画も、現在工事が最終段階でその完成を多くの町民が心待ちにしています。このように国の経済対策などを活用して、短期間に多くの重要施策を実施されました。このことは、清水町長を筆頭とした理事者、そして職員の努力の結果だと高く評価したいと思います。


 そこで質問しますが、同様に新町建設計画に掲げられていた、新庁舎建設問題です。計画どおりだと合併後6年が過ぎた現在は、新しい議場で議会を行っているはずでしたが、合併協議会の決定事項は守られることなく今日に至っています。合併協議会が決定した御荘と城辺の中間地点に新庁舎を建設する、その間は城辺町の役場をとりあえず本庁舎として使用するとして決定し、地権者の説明も行っていた先日開通した節崎バイパス横の場所は、今回のような大津波などの災害を想定すると、最適な用地だと私は今でも思っております。


 この庁舎の建設問題は、愛南町の町政に携わる者、そして町民にも避けて通れない大きな問題です。昨年町長は、この問題に町民から直接意見を聞きたいと住民投票条例を提案しましたが、議会は賛成少数で否決をいたしました。町政の執行に住民の意見を尊重することは当然であります。建設また改修、いずれにいたしましても、合併特例債の活用となると時間的猶予はありません。今後、この問題にどのように取り組むお考えか、町長のお考えをお伺いいたします。


○議長(吉村直城君) 土居議員から質問がありました。


 理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 土居議員の質問にお答えをいたします。


 新庁舎建設問題についての御質問でありますが、御存知のように、私は新庁舎建設よりもほかに優先することがあるので、新庁舎は建設しないと言って町長に当選をさせていただいておりますが、新庁舎建設計画町民検討委員会からは、「現庁舎の耐震補強工事では、耐用年数は延びず、仮庁舎の建設など多大な不要の経費が発生するので、耐震補強工事は行わず、合併特例債を活用して、現在の場所に新庁舎を建設することが望ましい」との答申を受けました。


 土居議員おっしゃるように、国の経済対策予算等を活用して多くの重要施策が実現実施できたことによりまして、新庁舎建設の環境が整いつつあるということで、この検討委員会の結論が町民の総意であるかどうかを確認させていただくため、昨年6月定例会で住民投票条例を提案しましたが否決されましたので、私の任期中、新庁舎は建設しないと表明しております。


 しかし、先日発生いたしました東日本大震災におきまして、従来の被害の想定を超えた未曾有の甚大な被害が発生しております。この被害状況を目の当たりにしましたときに、果たしてこのまま新庁舎建設問題を棚上げしたままでよいのかと自問自答しているところであります。


 三陸沖の地震規模は、東南海地震と同等かより小さいと考えられておりましたので、今後、東南海地震の規模・被害予想についても見直されるものと思っております。耐震性を考慮しての検討委員会の答申でありましたが、津波の影響についても検証し、役場機能が停止しない方策を検討する必要があるものと考えております。


 今回の東日本大震災を教訓に、公共施設を含めた地域の安全性について、シミュレーションをする必要があると同時に、今後、新庁舎建設に取り組むとしたならば、検討委員会の答申のとおり、新築を念頭に置いた場合、私の任期中の建設は無理であろうと思いますが、町政懇談会やアンケート、もしくはパブリックコメント等、何らかの方法で民意を聞く必要もあろうかと考えております。


 以上、土居議員の質問に対する答弁といたします。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 土居議員、再質問ありますか。


 土居議員。


○16番(土居尚行君) 今回の震災により、町民の防災に対する考え方が、私は大きく変わったんではないかと思います。やはり、テレビ等であのような悲惨な状況を、毎日、連日見ているわけですから、本当に庁舎もこのままでいいのかというところで、やはり大きく考えも変わってくるのではないかと思います。


 今、答弁の中で町政懇談会とかという発言もありましたが、私は、町政懇談会も以前のような懇談会ではなく、庁舎建設とかこのままでいいのかと、それだけに絞っての懇談会なんかもやっていいんではないか、そういう時期ではないかと思いますが、当然のように時間的に町長がこれは建てないけんけれども、この任期中には無理なことなんで、しかし、何らかの形でそのような正確な今のこの庁舎の情報を提供し、そして町民の声を聞くという会は、私は必要だと思いますが、検討するとは言われましたが、私は早急にすべきだと思いますが、再度、その考えはございますか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 地震以後に、いろいろ支援者とかと話をしましたときに、結構、そのように前向きに考える必要があるんではないかという声はたくさんいただきました。議員言われたように、なるべく早くそういう機会を持って対処するべきではないかなという考えになりつつあることは、紛れもないことだと思っています。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 土居議員、よろしいですか。


 それでは、これで土居議員の質問を終わります。


 次に、佐々木議員の質問を許します。


 佐々木議員。


○1番(佐々木史仁君) おはようございます。


 今回の東北関東大地震で被災されました方々に対して、深い哀悼の意とお見舞いを申し上げます。


 特に、今回、宮城県の地区で10メートルのスーパー堤防を持つ地区で悲惨な光景をテレビの画面で見ました。その地区に、愛南町出身の主婦の方がとうとい命を奪われました。本当に悲しい結果であります。心よりお見舞い申し上げます。


 今回、私の質問は、この危機管理、特に安心安全の関連の質問をしたいと思います。


 通告書に基づきまして、質問いたします。


 住宅用火災報知器の設置について。


 2004年度に消防法が改正となり、2006年6月に新築の住宅への火災報知器の設置が義務化されました。また、既存の住宅についても、2011年6月に全戸設置が義務づけられます。


 昨年12月に、消防庁の調査により、県内の設置普及率が47都道府県中ワースト4位、45.4%にとどまっていることが消防庁の発表でわかりました。全国平均では63.6%であり、これを上回ったのは、本県では久万高原町の82.1%であることがわかりました。


 その主な原因といたしましては、2009年度に全世帯を対象に購入費用への8割補助を行ったそうです。ほかには、地域単位で共同購入した東温市、64.5%だけでした。特に、本町愛南町では、県下最下位の21.7%であることが新聞の報道で発表されました。安心安全に暮らせるまちづくりを目指す愛南町にとっては、大変残念な結果であります。


 今までに、住宅火災で亡くなられた方のその主な原因約7割が逃げおくれだそうです。特に、老人、体の不自由な方、子供たちに多いようです。設置義務まであと2カ月余り、愛南町ではどのような計画、方法を考えておられるのか次の点について質問いたします。


 1番、現在の普及率は何%か。


 2番、購入・取りつけ後の補助金などの予定はないのか。


 3番、今後の設置計画など、以上、質問をいたします。


 2番目の質問に移ります。ごみ収集委託料について。


 平成23年度当初予算によって、ごみ収集委託料が計上されましたが、少し疑問な点があります。


 現在の愛南町は、人口の減少などや事業系ごみの分別などにより、ごみの量は減少していると思われます。収集委託料は余り変わっていないと思われます。そこで、次の点について質問いたします。


 1番、余りにも委託料が高いと思いますが、入札などして料金を決定しているのか。


 2番、現在の収集業者の数、収集状況はどうなっているのか。


 3番、近隣の宇和島市、松野町、鬼北町ではどのようなシステムになっているのか。


 4番、現在計画中の宇和島地区広域ごみ施設の建設の進捗状況はどうなのか、以上、質問いたします。


○議長(吉村直城君) 佐々木議員から質問がありました。


 まず、始めに住宅用火災報知器の設置について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 佐々木議員の質問にお答えをいたします。


 まず、第1の質問、住宅用火災報知器の設置について、1点目の現在の設置率は何%かについてですが、昨年度、町営住宅火災警報器設置工事が完了し、町営住宅には、住宅用火災警報器が設置済みであり、さらに老人日常生活用具給付事業による住宅用火災警報器設置高齢者世帯等を含めて普及率を算定いたしますと、条例どおりに設置されている現在の推定普及率は、約32%と推計されるところであります。


 次に、2点目の購入・取りつけ後の補助金などの予定についてですが、これから購入、または既に取りつけをしている一般世帯への補助金等の予定は、今後も考えておりません。ただし、高齢者世帯への日常生活用具給付事業については、23年度も継続して行うこととしております。


 次に、3点目の今後の設置計画などについてですが、4月には町広報誌とともに啓発用リーフレットを全世帯に配布し、住民に周知することとしております。また、自主防災組織・各種団体等での訓練や、イベント開催時に継続して、普及啓発活動を行うとともに、アンケート調査等を実施し、取りつけ状況の実態の把握に努め、設置義務化後も継続して普及率向上のため取り組みたいと考えております。


 以上、佐々木議員の第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 佐々木議員、1の1について再質問はありますか。


 佐々木議員。


○1番(佐々木史仁君) ひとり暮らしの方の老人の今現在の愛南町の件数と、またその取りつけ状況についてお知らせ願います。


○議長(吉村直城君) 吉田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(吉田光男君) お答えします。


 ひとり暮らしの独居老人の関係でございますけど、平成21年度にまず210世帯、そして平成22年度に136世帯、計346世帯、先ほど町長が答弁しましたように老人日常生活用具給付事業において設置しております。


 割合につきましては、独居老人の数が約1,770名でございます。その中で、特老とか養護とかという施設に入所されておる方、また、町営住宅に入っておられる方なんかを引きますと、約1,400人近くになると思いますので、高齢者支援課のほうで設置しました率については、約25%。ただ、非常に21、22年度と民生委員にお願いして、独居老人宅を訪問していただいて勧誘してまいりましたけれども、内海地域が特に少なくて、21年度4件、22年度7件というふうに、非常に少ない数字になっております。これらを聞いてみますと、どうして内海地域が少なかったのかということは、もう既に18年、19年、20年というふうに、農協のほうが結構小まめに回ったようで、既に設置されていたということ等を聞いておりますので、それらを考えた場合に、約半数以上の世帯で、老人世帯については設置が既に終わっていると思います。


 以上でございます。


○議長(吉村直城君) 佐々木議員、よろしいですか。


 佐々木議員。


○1番(佐々木史仁君) あと目の不自由な方とか耳の聞こえない方、また、体の不自由な方ですね。そういうひとり暮らしの方はどれぐらいおられますか。


○議長(吉村直城君) 児島保健福祉課長。


○保健福祉課長(児島秀之君) お答えいたします。


 議員の御質問のとおり、身体障害者福祉のほうでも高齢者と同じように日常生活用具の給付事業というのがございます。実態を調べましたが、パンフレットなどで紹介はしておるんですけれども、21年度2件設置の実績があるというふうに聞いております。


 ただし、身体障害者のほうもかなり高齢化が進んでおりまして、高齢者の日常生活給付事業のほうにかなり流れているというふうに担当者は申しておりました。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 佐々木議員、よろしいですか。


 佐々木議員。


○1番(佐々木史仁君) それでは、今後、さらなる危機管理体制において、設置努力をお願いいたしたいと思います。


 答えは要りません。


○議長(吉村直城君) 佐々木議員、要望は一般質問ですのでやめてください。


 それでは、1の2について再質問ありますか。


 佐々木議員。


○1番(佐々木史仁君) ありません。


○議長(吉村直城君) それでは、1の3について再質問ありますか。


 佐々木議員。


○1番(佐々木史仁君) 先ほど聞かれたら、リーフレットとかそういうので、広報なんかでお伝えすると言いよりましたけど、あと防災無線とか、やっぱり職員が1軒1軒回るとか、あと消防団員にお願いして設置のお願いをするとかという方法は考えていないですか。


○議長(吉村直城君) 西田消防長。


○消防長(西田 茂君) 今、佐々木議員が言われましたとおり、消防団員の御協力をいただきたいとそのように考えております。リーフレットにつきましては、具体的なものがもう既に完成しておるんですけれども、4月の広報誌配布時に一緒に全世帯、もう既に取りつけておられるところもあろうかと思いますけれども、もう一度取りつけ場所の正確な確認でありますとか、高齢者の方については、詐欺商法に御注意くださいというふうなことも書き込んでありますリーフレットを、全世帯に配布したいと思います。実物については、このようなものであります。


 今後も、設置の義務化後も町長が答弁いたしましたように、設置の義務化の期限が過ぎたからというのでこの事業が終わるわけではありませんので、皆さんが火災から命を守っていただくということでありますので、義務化以後につきましても、強力に設置をされるよう普及啓発に努めたいとそのように考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 佐々木議員、再質問ありますか。


○1番(佐々木史仁君) ありません。


○議長(吉村直城君) 以上で、佐々木議員の1番目の質問を終わります。


 次に、ごみ収集委託料について理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 次に、第2の質問、ごみ収集委託料について、1点目の委託料が高いと思うが、入札等をして料金を決定しているかについてですが、委託料につきましては、その算定基礎をトン当たりの収集経費とする場合や1人当たりの収集経費による場合、または委託側による積算をもとに入札を行う場合、あるいはすべて業者見積もりで委託する場合など、市町村それぞれの方式によって委託料を契約しているのが現状であります。


 本町は人件費、収集必要車両数、車両経費、収集時間、収集ごみの量などによって積算した設計書をもとに予定価格を設定し、毎年、既存の委託業者から見積もり入札を行い契約に至っております。ちなみに委託料につきましては、合併後から、平成21年度までは約8,207万円とほぼ同額で推移していたものを、平成22年度には、収集ルートの変更や環境衛生センターへの満車搬入を原則とする見直しにより、約7,570万円に減額し、さらに平成23年度予算では、事業系ごみの適正処理による家庭系ごみの減量を加味して、7,179万9,000円を計上しております。


 2点目の現在の収集業者の数、収集状況はどうなっているのかについてですが、家庭系ごみの収集運搬につきましては、2社による委託方式で、事業系ごみにつきましては、4事業者による許可方式にて行っております。収集状況につきましては、家庭系ごみにつきましては、平成21年度が5,696トン、平成22年度は4,900トン程度を見込んでおります。また、事業系ごみにつきましては、平成21年度が531トン、平成22年度は1,100トン程度を見込んでおります。


 3点目の近隣の宇和島市、松野町、鬼北町ではどのようなシステムなのかについてですが、宇和島市におきましては、合併以前の形態が引き継がれており、旧宇和島市は9業者で委託方式、旧津島町は1業者で委託方式、旧吉田町と三間町は直営方式となっております。また、松野町は直営方式、鬼北町は1社で委託方式となっております。


 4点目の現在計画中の宇和島地区広域ごみ施設建設の進捗状況はどうなのかについてですが、この件につきましては、新聞等の情報で御存知のことと思いますが、平成22年度に入りまして、宇和島市祝森の柿の木地区に建設をするということで、地元自治会等と6月に、広域ごみ処理施設建設に関する同意書を交わしております。その後、私も同席をさせていただきましたが、12月5日には、宇和島地区広域事務組合と宇和島市、そして自治会役員等で構成されます祝森柿の木地区ごみ処理施設建設委員会の3者で、ごみ処理施設建設に向けた協定書に調印をしたところであり、現在のところ、建設予定地での測量・地質調査・環境影響評価の手続等を行いながら、施設自体の運営形態等も検討しているところであります。


 ただ、一部地権者等の反対や建設予定地に遍路道が存在するなど、まだまだ懸念される要素も多く、少しでも早い全体像の確立に期待をするものであります。


 以上、佐々木議員の第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 佐々木議員、2の1について再質問はありますか。


 佐々木議員。


○1番(佐々木史仁君) 料金の入札は当然入札すれば安くなるし、また、業者も搬入主体業者もたくさんいるみたいですが、今後、オープン化する考えがあるのかないのか、町長にお考えをお聞きいたします。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) ただいまの質問にお答えをいたします。


 ただいまの質問は、今に始まったことではないと思っております。何年も前から間違いなくそういう形に言われております。業者がふえれば確かに価格は安くなるというように私も思っております。


 今度、先ほど答弁しましたが、宇和島地区の広域の施設ができますと、今現在、町の職員でおります、大浜にありますセンターですね、そこの職員が結構行き先がなくなるということも考えられると思います。広域の施設になったときに、宇和島市のほうで人員はそちらのほうで、自分のところで雇うというような形の方針でありますので、大変憂慮する事態が起きてくるのは違いないと思います。そういった件も踏まえますと、やっぱり前向きな考え方をせんといけんような時期が来ることも予想されます。


 しかし、平成16年に最高裁の判例がここにありますけれども、廃棄物の適正な収集、運搬を継続的かつ安定的に実施するためには、既存の業者のみに引き続き行わせることは相当であるという場合には、新規許可申請を却下できるという最高裁の判例が平成16年に出されております。今後も、そのような判例どおりにいくかどうかというのは、まだこれは先のことですからわかりませんけど、いろいろな場合を想定した形で、今後、取り組まんといけんようになる事態が起きてくるんではないかというような答弁しか、現段階では私としてはそのぐらいの答弁しかできません。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 佐々木議員、再質問ありますか。


 佐々木議員。


○1番(佐々木史仁君) 入札の件なんですけど、オープン化にしたほうが町のプラスには非常になるんではないかと思われますが、町長はどのように考えておられるのかお聞かせください。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えします。


 間違いなく、さっきも言ったように、私はかなりの額、安くなるんではないかと思います。金額的においては町民のため、町のためには間違いなく利益は出ると思っております。ですけど、さっき答えたように、既得の権利ですかね、そういうこともありますし、まだこの件を早急に解決できるというようなことはできんのではないかなと。いろいろなまだ高いハードルがあるんではないかというように思っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 佐々木議員、よろしいですか。


○1番(佐々木史仁君) はい。


○議長(吉村直城君) それでは、2の1を終わりまして、2の2について再質問はありますか。


○1番(佐々木史仁君) ありません。


○議長(吉村直城君) ないようですので、2の2を終わります。


 それでは、2の3について再質問はありますか。


○1番(佐々木史仁君) ありません。


○議長(吉村直城君) ないようですので、3を終わりまして、2の4についてはありますか。


○1番(佐々木史仁君) ありません。


○議長(吉村直城君) それでは、これで佐々木議員の質問を終わります。


 次に、宮下議員の質問を許します。


 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) おはようございます。議席番号6番、宮下一郎です。


 議長の許可をいただきましたので、通告書に従いまして、閉校された校舎、旧内海支所の活用についてと、保育園児通園バスについて、一般質問させていただきます。


 小学校では、1977年内海村立須ノ川小学校が統合されてから、樽見小、武者泊小、中玉小、魚神山小、2010年の深浦小学校の統合で、小学校5校が休校や廃校。中学校におきましても、1962年緑中学校、東海中、久良中、中玉中、柏中、家串中、魚神山中、僧都中、2009年中浦中学校の統合で9校と、この約半世紀の歴史ではありますが、9小学校を合わせて14校が既に統廃合され、休校や廃校、壊してなくなっている校舎も数あります。改めて、愛南町の人口減少と少子化を実感しておるところでございます。


 1、閉校された校舎、旧内海支所の活用についてお伺いをいたします。


 今年度末で小・中学校4校がまた閉校になりました。1校は再利用計画があるものの、先ほども述べました合併前からの校舎や町管理施設も含め、今後の有効活用について、再利用については、若干、耐震性などの問題点もありますが、町長のお考えをお伺いいたします。


 (1)地域コミュニティの拠点となる整備について。


 (2)町内外も含め、民間事業者による経済活性化につながるような活用方法に方向づける整備について。


 (3)耐震強度規準に欠けるものから、順次、解体撤去されるものかお伺いをいたします。


 2、保育園児通園バスについてお伺いいたします。


 地場産業の不況により、特に町内の端々に若者が定住しにくい状況で、小学校の廃校が進んでいる今、愛南町の僻地に暮らしても、民間並みに園児送迎バスがあれば、自然環境のよい田舎に移転、移住してくる若者を呼び込み、地域の宝物であります子宝をふやせる思い切った政策も実行できる必要性を考えます。


 そこで、町長にお考えをお伺いします。


 (1)町内全域園児バスの運行実施計画について。


 (2)遠距離通所費補助金の規定10キロを4月からでも距離の見直しができないかについてお伺いいたします。


 今、企業誘致が見込めない経済状況の中、町有施設の活用に町長の努力を発揮されて、地域経済を活性化させ、愛南町に定住者を呼び込み、過疎と少子化に歯どめをかける政策と指導の答弁を期待して、一般質問といたします。


○議長(吉村直城君) 宮下議員から質問がありました。


 始めに、閉校校舎、内海支所の活用について理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 宮下議員の質問にお答えをします。


 まず、第1の質問、閉校校舎、内海支所の活用について、1点目の地域コミュニティの拠点となる整備についてですが、今年度末で、満倉小学校・西浦小学校・西海中学校・福浦中学校が閉校いたします。


 内海支所は、昨年12月末に現在のDEあい21へ移転し、本年1月4日より業務を再開しています。旧内海支所をコミュニティ施設として整備するには多額の経費が必要ですので、現在のところ整備する予定はありません。


 西浦小学校につきましては、西海支所に設置している南予水産研究センターとのアクセスに便利で、なおかつ、海に面した施設であることから、愛南町地域産業研究・普及センターの事業展開をしていく上で最適であり、そのように活用していきます。


 満倉小学校は、平成2年に完成した木造校舎で、幼稚園の移転も検討しましたが、通園が自家用車となることなどの理由により、望ましくないと判断をいたしました。


 西海中学校につきましては、昭和58年に完成した校舎で、平成19、20年度には大規模改修工事も行っております。施設も大きく、グラウンドも広く、有効利用をしていかねばならないと考えております。


 2点目の地域民間事業者による経済の活性化につながるような活用方法に方向づける整備についてですが、廃校施設など、地元の方に利用していただけないか、また、民間事業者に活用していただけないかなど、希望をお聞きしていきたいと思っております。希望がなければ一、二年のうちに、公共施設利用検討会を立ち上げて、方向性を検討していきたいと考えています。


 3点目の耐震に欠ける老朽化の物から、順次、解体撤去するのかについてですが、福浦中学校につきましては、耐震基準を満たしておらず、福浦小学校に隣接していることから解体撤去していかねばならないと考えております。また、旧中浦小学校や旧内海支所などについても、財政状況を見ながら予算の許す範囲で解体撤去をしていきたいと考えております。


 以上、宮下議員の第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(吉村直城君) 理事者の答弁が終わりました。


 1の1について再質問ありますか。


 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 特にこの内海支所は、耐震補強工事も終わっております。町民の自主的な活用か雇用につながるような再活用の方法に行政も方向づける必要性があるかと思われますが、今、町長の答弁では支所は現在考えていないということです。また、隣につながっております元公民館の再利用についてもお尋ねをいたします。


○議長(吉村直城君) 金田内海支所長。


○内海支所長(金田孝一君) 先ほど、宮下議員が内海支所は耐震工事が終わっていると言われましたが、耐震工事は終わっていません。耐震工事をしましたのは、隣の町民会館をしましたので。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 今のは私の勘違いでした。わかりました。


 町内の地区公民館や集会所の設置は、ほぼ愛南町全体に整備が行き届いているものと思いますが、廃校校舎の再利用の重要性を本当に考えるのですが、インターネットでちょっと見たところ、平成10年度で全国で200校が廃校。その10年後の平成20年度では毎年400を超える小・中・高校が廃校になっております。そのうちの58%、約60%が取り壊され、残りの42%が社会教育施設、老人福祉施設、児童福祉施設、また、防災備蓄倉庫などに使われているようです。


 また、20年度においては約60%がこの廃校のめどが立っていない状態であるとのことですが、近隣の高知県四万十市の、これはお隣ですが、四万十市の小学校は四万十楽舎にということで、都農町におきましても、あったかふれあいセンターなど、小学校を再利用した自然体験施設や福祉施設が開設され、有効利用をされております。


 私が一つ提案したいのは、この一つの方法として、地域住民の自主管理、自主運営による生涯学習活動支援施設としての再利用なども考えることができないんでしょうか、町長に具体的にお考えを示していただければと再質問いたします。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 地域住民の再利用ということですが、もちろん地域の方々がいろんな形で利用してもらうのが一番いいことですので、いろいろな地域の、その地区地区の施設を目いっぱい利用していただきたいと思っております。


 また、全国からいろいろ利用したいというような方々が出てくるようでありましたら、もちろんそれにも積極的に前向きに検討していきたいと思っております。


 また、いろんないい案がありましたら、議員の知恵もおかりしてやっていきたいと思っておりますので、積極的に提案をしていただければと思っております。よろしくお願いします。


○議長(吉村直城君) 宮下議員、よろしいですか。


 それでは、1の1を終わりまして、1の2について再質問ありますか。


 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 今申し上げましたことと重複するんですが、全国の数多くの廃校、閉校された校舎の活用のモデルになる民宿、宿泊施設や、ユースホステルなど、インターネット上で多くが公募されておりますが、愛南町も解体しない残す予定のものをきちっと早く明確にされて、募集の要綱、募集資格、場合によったら町等含め賃貸要件など、応募要件などを定めて公募をするようなお考えはないか、町長に改めてお伺いいたします。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 現在、いろいろグリーンツーリズムに使いたいとかいうような要望も来ております。ですから、再利用できる施設については積極的に利用しますし、また、耐震性等を考えてどうしても取り壊さんといけんという施設については、きちんとそういう、この1年のうちに、さっき答弁いたしましたように公共施設の利用検討会を立ち上げまして方向づけをして、悪い施設についてはいつまでも置いておっても、言うなれば邪魔になってくるわけですので、予算と相談をしながら、順次、進めていかなければならないというふうに思っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 宮下議員、よろしいですか。


 それでは、1の2を終わりまして、1の3について再質問ありますか。


 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 先ほどの答弁で検討委員会を立ち上げて検討していって、その方向づけによって解体をしていくという答弁でございましたが、古きよきものを後世に残す必要があると思いますが、木造家屋や文化的な建物施設は、もう既に解体されておるものも随分あると思いますが、その辺を考慮した解体計画をきちっと考えて方向づけていただきたいというのと、空き家に長いこと方向づけがおくれて、空き家の状態をいつまでも長い何年も何年も放置した状態で置かないように、方向づけてほしい。また、これは教育委員会にお伺いするんですが、今回のこの4校の以前に、先ほど申しました廃校、閉校になった学校の中で、全く電気の電力の引き込みもしていないような、使われていないような状況が何カ所あるか、あればお示しください。


○議長(吉村直城君) 山口学校教育課長補佐。


○学校教育課長補佐(山口俊文君) ただいまの御質問にお答えいたします。


 学校におきましては、魚神山小学校、また旧中浦小学校などが廃校になっておりますが、電気のほうはまだ通電して管理を行っております。


 また、僧都小学校につきましては僧都小学校に、また、旧中浦中学校につきましては中浦小学校という形で今現在利用しており、管理していない施設はありません。


○議長(吉村直城君) 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) ただいまの説明で、魚神山と中浦が電源を入れたままという説明でしたが、地域に活用していただく方向づけといいますか、ただ電気を通して使うんやったら使ってくださいというような、放置した状況のような部分も見受けられるんですが、教育委員会として、町としてその閉校になったあいた校舎の活用について、電気も通しておるんでしたらもっと積極的に具体的に地域と一緒になって活用方法を研究するなり、勉強するなりといった方向性が必要だと思うんですが、今現在そのような活動はされておられますか、お尋ねいたします。


○議長(吉村直城君) 田村教育長。


○教育長(田村茂雄君) 公共施設利用検討会を今後立ち上げて、方向性を検討していくようにしております。


○議長(吉村直城君) 宮下議員よろしいですか。


 それでは、宮下議員、1を終わりまして、次に保育園児通園バスについて、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 次に、第2の質問、保育園児通園バスについて、1点目の町内全域園児バスの運行実施計画についてですが、宮下議員御指摘のとおり、児童福祉施策は少子高齢社会で過疎化の進行する本町にとって、最重要課題の一つであるとの認識をしております。


 議員から御提案いただきました、町内全域園児バスの運行実施につきましては、車両及び運転手、同乗保育士等の確保、事故時の補償問題など、課題となる事案も多く存在するものと考えられますので、実施自治体を参考に研究してみたいと考えております。


 2点目の遠距離通所費補助金の規定距離10キロメートルを4月から見直すことについてですが、現在の制度は今年度6月から施行したもので、最寄りの保育所までの通所の片道距離が10キロメートルを超える保護者世帯が対象であり、現在4世帯が利用しております。


 この片道10キロメートルの条件は、通所に係る経費が著しく負担増となる世帯を対象とするためのものであり、現在のところはその上限を見直す予定はありません。


 以上、宮下議員の第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 宮下議員、2の1について再質問ありますか。


 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 町長の答弁におきましては、運転手、運行計画、園児に同伴するもろもろの諸問題が山積みされておるということですが、現在、愛南町の小・中学校の統廃合はやむを得ない状況ではありますが、学校や仕事がないから生まれふるさとに帰れない、住めない。若者が帰ってこないから、したがって子供が生まれない。子供が減少し、保育園、学校が存続できないという悪循環の中で、それをとめる手だては、もはやないのかなというような状況なので、わずかながらの望みを託すための行政支援のこの政策が急務と思い質問、提案をしたわけですが、近隣の町村を参考にということも、今、町長述べられましたが、近隣の町村を眺めながら事例があるかないかというような考え方ではなしに、近隣の町村が愛南町を視察に来るというぐらいの思い切った行政支援の施策を行わなければ、愛南町の端々は本当に猛スピードで高齢化が進み、限界集落になるのではと懸念をしております。


 近隣の町村を眺めるのではなく、町単独で予算の計画ができないかというような前向きにもう一度考えていただけないか、再度お尋ねいたしますが、またほかに町長のよりよい政策のお考えがあれば、再度お示しをお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 議員言われた質問ですけど、大変、私も憂慮しておるところです。確かに、その解決策といたしましては、私の個人的な考えとしたら、まず景気がよくて仕事があると、働くところがあれば当然若い人は帰ってきます。以前に、内海、宮下議員の地元でも若い人がたくさん都会で働きよった人が帰ってきて、真珠養殖業をすると。若い人であふれて、そして、当然そうすれば子供がたくさんできると。いいほうに、いいほうに循環、回転していきます。ところが、今、こういう景気、働くところがない状況であれば、それがまた全く逆の方向に行っているのも事実ではないかと思っております。


 もちろん、この少子化の歯どめをするには、いろんな方策もいりましょうし、施策には大変な予算を伴うこともあると思います。もし、そういう思い切った策を我々が考え、また皆さんとともにそういう施策を考えてやるとなった場合には、当然議会にも相談せんといけんし、思い切った予算等も考えなけばならないと思います。


 そういうことがありましたときには、ぜひとも皆さんにも積極的に賛成をしていただいて、その予算も通していただくというような形にしていただければ、ある意味そういう少子化の歯どめもできるようなこともあるのではないかというように考えております。その節にはどうぞよろしくお願いしたいと思います。


○議長(吉村直城君) 宮下議員よろしいですか。


 それでは、2の1を終わりまして、2の2について再質問ありますか。


 ありませんか。


 これで、宮下議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。


              午前11時08分 休憩


           ―――――――――――――――――


              午前11時16分 再開


○議長(吉村直城君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次に、山下正敏議員の質問を許します。


 山下正敏議員。


○7番(山下正敏君) 3月11日の東北関東大震災で被災された方並びに御家族の方に、心からお見舞いを申し上げます。


 愛南町におきましても、やがて起きると想定されている南海地震に対する庁舎を含めての各施設の早急の整備を望みます。


 それでは、一般質問に入ります。


 ふるさと納税について。


 平成20年4月に個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充され、ふるさと納税制度が導入されました。この制度により、みずからの意思でみずからのふるさとに住民税の1割を納めることができ、ふるさとを大切にしたい、ふるさとのために何か役立ちたいという思いを形にすることができるようになりました。


 我々としても、大変すばらしい制度ができたなとうれしく思っておりました。そこで愛南町のふるさと納税の取り組みについて尋ねます。


 1、過去3年間の愛南町の実績について、その人数、金額、地域別について。


 2、県下市町の状況について。


 3、愛南町の取り組みについて(周知の方法)。


 4、ふるさと納税での一番のネックは、自分で確定申告をしないといけないので面倒くさいというのがこの制度が広がらない原因だと思いますが、代理で申告をするとかそういう方法はないのか、そういうシステムはできないのか。


 続きまして、町税の収納状況について。


 収納率は改善されているか(過去5年間の推移)。


 滞納している業者からの物品納入という事例はないか。


 5年で時効になるが逃げ得になっていないか。


 以上、質問いたします。


○議長(吉村直城君) 山下正敏議員から質問がありました。


 理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 山下正敏議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、第1の質問、ふるさと納税についての1点目、過去3年間の愛南町の実績についてですが、平成20年度ふるさ納税導入時においては、寄附件数が34件、寄附金額223万3,000円、平成21年度においては、寄附件数が36件の寄附金額246万1,000円、平成22年度においては、3月4日現在で寄附件数119件、寄附金額が231万円となっております。過去3年間における各年度の寄附金額は、ほぼ横ばい状態となっております。


 平成22年度における地域別の寄附金額については、関西地方が94万5,000円と一番多く、続いて関東地方の92万円となっております。


 2点目の県下の市町の状況についてですが、平成23年1月末日現在における累計で申しますと、宇和島市が県下20市町中一番寄附金額が多く、本町は県下20市町中の8番目の寄附金額となっております。


 3点目の今後の愛南町の取り組みについてですが、現在までの取り組みとしては、パンフレット及びホームページによる周知、また、南宇和高校同窓会関東支部及び近畿支部開催時における周知等により啓発活動を行ってきました。


 また、今年度においては、読売新聞の関東圏域及び近畿・中国・四国圏域において、県下20市町の共同広告を掲載し、本町においてはある一定の効果を上げております。


 来年度以降については、県内担当者会議で連携をとりながら、今後、さらなる周知方法等について検討してまいります。


 4点目の代理で申告することはできないのかについてですが、本人が作成した確定申告書を提出するだけであれば、代理の者で提出可能となっておりますが、確定申告書の作成は、本人または本人に依頼された税理士以外はできないこととなっております。


 次に、第2の質問、町税の収納状況について、収納率は改善されているのかについてですが、過去5年間においては、平成17年度が89.77%、平成18年度が90.94%、平成19年度は90.99%、平成20年度は89.73%、平成21年度は88.15%と推移し、徴収率が改善していた年もありましたが、過去2年間においては対前年比で減少しており、残念ながら改善には至っておりません。


 次に、滞納している業者からの物品購入という事例はないかについてですが、税務課では、すべての納品業者を把握できていないということもありますが、町と物品購入等の契約を締結する業者は、町税等の未納がないことが条件となりますので、事例はないものと思っております。


 最後に、5年で時効になるが逃げ得になっていないかについてですが、時効となる場合は、死亡、行方不明、押さえるべき財産がない等によるため、時効の中断措置をとることができないことによるもので、決して逃げ得となってはいませんので御理解をいただきたいと思います。


 以上、山下正敏議員の質問に対する答弁といたします。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 山下正敏議員、再質問ありますか。


 山下正敏議員。


○7番(山下正敏君) 20年、21年、22年とふるさと納税の申し出の数は34件、36件、110件とふえてはおりますが、これで県下で8番目ということですが、これで満足をしてはいけないと思います。ふるさと納税は、それぞれの自治体が知恵を出し合って、政策を競い合って、つまり自治体と自治体の知恵比べだと私は思います。今までのようなリーフレットとか周知の方法では、この制度のこれから輪を広げていくのは難しいと思います。


 やはり、担当課だけが取り組むのではなくて、全職員、議員、全町民挙げて取り組んでいってはいかがですか。人海戦術で、一人一人が一人一人に声をかけて、小さな輪を大きな輪に広げていってみてはいかがですか。私も、自分の子供やおい、めい、知人、友人に声をかけているところです。担当課にふるさと納税係というような係をつくって、ふるさと納税日本一を目指してみてはいかがでしょうか。


 次に、収納状況の件についてですが、過去から現在までの担当課で、随分と努力をしていただいていると思いますが、収納率が上がらない原因、それはどこにあるのかお尋ねをいたします。


 そして、滞納している業者からの物品購入の事例はないということですが、現在、指名業者と随契の業者は入札の時点、登録の証明書、納税の証明書を発行しているということですが、やはり、金額の高ではなくて、物品の金額が少ない業者でも、4月に登録をする時点で滞納がないという証明書を発行するべきではないでしょうか。その点についてお伺いいたします。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 ただいまの質問で、件数で34件、36件、119件と伸びているがということです。確かにこの伸びは金額的にはほとんど変わらないんですけど、これだけ件数が伸びておるということは、私の知る範囲で5,000円口というか、少額で寄附をすると。そして、ふるさとの地元の特産品とかを御礼として贈るという形を、全国に広く趣味でやっている方も結構おるみたいで、全然愛南町と本当に縁もゆかりもないような方の、名字で見るとそういう方もたくさんおられます。というのは、ある意味件数がふえているということは、私は大変ありがたいことやというように思っております。といいますのは、河内晩柑が大変ブレイクしまして、そういう品なんかも愛南町にはいい農産品があるなというのが、全国に広く知れ渡りだしたという、一つそういうお土産をもらいたいという方もたくさん出てきているように聞き及んでおります。そういう形ででも、何にしても愛南町が広く知れ渡るということは、本当に大変いいことだと思っております。


 そして、先ほど議員が言われましたように、家族の方やおいっ子、めいっ子とか知人とか、広く声をかけていただいて、もちろん職員としてもできる範囲で力いっぱいそういう輪を広げるように努力していきますので、議員の皆さんもそういう形で愛南町を広く売っていただけますように、ひとつ力をかしていただければというように思っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 那須企画財政課長。


○企画財政課長(那須英治君) お答えをいたします。


 現在、ふるさと納税の係は係長が1名おるんですが、その者が兼務という形でやっております。ほとんどふるさと納税以外の仕事をしてもらっておりますので、専属という形になっておりませんけれども、この部分につきましては、人事の問題でありますし、ましてや毎年毎年退職者が何十人もいながら、3人とか2人とかしか雇用していない中で、やっぱり職員にも、ある程度毎年毎年減っている中で、企画財政課のふるさと納税係だけ特別にというのは、ちょっとなかなか難しい問題ではないかというように、私はそう思っております。


 それと、職員へのということですが、ふるさと納税、平成20年に国の指導でできたわけですけども、20年の9月に当時の担当のほうから全職員に対してふるさと納税の寄附を募るというか、知人友人あたりでそういう方はいらっしゃらないかということで、町のほうで協力の要請をしております。何人の方がその町の職員の寄附のパンフレットを送った中で寄附してもらったかということは、その時点では一切把握はしておりませんけれども、ただ、平成20年度は町全体で34名の方の寄附者ということでありましたので、その中の何人かの方はしてもらっておるかもしれません。


 それから、物品購入についてですけれども、今答弁にありましたように、競争入札、それから見積もりの徴収についての業者につきましては、未納はだめだというようなことできちっと条件の中に入れております。


 ただ、すべて、例えば1,000円とか2,000円とか3,000円とか1万円とか、すべての物品の購入に際して、それぞれ業者からあんたとこは税金滞納してないかというような形の確認をするとなると、確かに納税を喚起する、公平性を保つという面におきましては、滞納はあってはならないことであるのはよくわかっておりますけど、やはり、事務の効率上、なかなかそこまで徹底するというのはいかがなものかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(吉村直城君) 楠木税務課長。


○税務課長(楠木宇佐美君) 徴収率の改善しない原因は何かという御質問にお答えいたします。


 大きな原因は、やはり経済状態の悪化による雇用の悪化、それから所得の減少が大きな原因の一つではないかと思います。町税の徴収率は、現年度課税分と滞納繰越分との合計により算出された数字であらわされますので、特に分母となる滞納繰越分の額が大きい愛南町では、この徴収率に影響しています。これは、滞納している方に対して逃げ得にならないために納税の確約書をとったり、分納により納付していただいたり、財産の差し押さえなどを行ったりして、時効を迎えないような方法をとっています。この結果、年々繰り越し滞納額が膨らむことにより、これが徴収率低下になる原因の一つではないかと考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 山下正敏議員、再質問ありますか。


 山下正敏議員。


○7番(山下正敏君) 企画財政課の課長の答弁がありましたが、ちょっと私残念、がっくりいたしました。もっと積極的に町長にお願いして、よし積極的にやりますというような答弁があるものかと思っていましたが、再度町長に、この制度を広げていくことは大いに愛南町の活性化につながると思います。今後の町長の取り組み方と、そして、あとの滞納の回収に町長としてどのような取り組みをしていくのか、2点について最後の質問をいたします。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えをいたします。


 再度取得をしてみたいとは思っております。言われましたように、滞納の回収の件ですけれども、逃げ得には絶対にさせないという強い決意で今後とも臨んでいくつもりでございます。


 以上でございます。


○議長(吉村直城君) もう1点、ふるさと納税。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 総体的に費用対効果などを考えて、検討してみたいと思います。


○議長(吉村直城君) 以上で山下正敏議員の質問を終わります。


 次に、草木原議員の質問を許します。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) おはようございます。


 それでは、通告書に基づきまして、二つの項目につきまして質問をいたします。


 まず、宿毛市の事業者への介護給付費返還請求について。


 このことにつきましては昨年9月17日の定例会におきまして平成21年度介護保険特別会計の決算認定で、同僚議員からの質疑により初めて耳にした事案であり、当日は担当課長からの概要説明を聞き決算は認定されました。後日9月30日の議会全員協議会におきまして、この件につき詳細な説明が行われ、全容がおぼろげに見えてまいりました。


 その後、何人かの方より話を聞き、自分なりにも調べてまいりました。このような場合、最終判断は首長の決断であり、今回のケースは展開次第では議会議決を要する事態が生じるのではないかと懸念しております。


 そこで、次の3点について伺いたい。


 (1)事業所の管理指導及び監査権限のある宿毛市の見解に相反する結論を、どのように検討して出したのか明確に示されたい。


 (2)この件に関し、宿毛市より同一歩調をとってほしい旨の公文書等により依頼・要望がされていたが、同市に対し本町の立場見解を公式に伝えたのか。


 (3)なぜ議会に対し、昨年9月の同僚議員の質疑まで説明がなかったのか、以上、3点をお伺いします。


 次に、一般質問への対処について。


 一般質問とは、行財政全般について執行機関の所信や疑義を正すため議員固有の権能として与えられており、住民にかわって行財政の運営を監視する議員の権限の重要な一つであることは、新米議員の私が改めて申し上げることではないと思いますが、理事者におかれましては再認識していただきたい。


 この一般質問が反映され、予算化・事業実施へ進んだ事例もあり、そういうケースには大変感謝いたしております。しかしながら、最近の理事者答弁には検討するとの言葉が非常に多く、その後どのように検討されたのか見えてこない事例が山積しております。その場限りの答弁だったのかと疑いたくなります。


 そこで、以前に私が行った次の一般質問の検討及び対処状況を伺いたい。


 (1)集落支援員制度の活用について、これは21年12月に質問いたしております。現時点での集落支援員制度に向けての取り組み状況を伺う。


 (2)立て干し網の中止について、22年3月の質問です。復活へ向けてのアクションはされたのか、今後の方向性を示されたい。


 (3)町税徴収率について、22年9月定例会。22年12月の滞納整理強化月間の取り組み状況及び効果内容と、今後の徴収率アップへの見込みを伺う。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 草木原議員から質問がありました。


 始めに、宿毛市の事業者への介護給付費返還請求について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 草木原議員の質問にお答えをいたします。


 まず、第1の質問、宿毛市の事業者への介護給付費返還請求について、1点目の宿毛市の見解に相反する結論をどのように検討して出したのか明確に示されたいについてですが、当該事業者は、高知県が監査を実施した結果、指定申請書の事実と異なる記載、人員基準違反、法令違反、介護報酬の不正請求、運営基準違反により、訪問介護事業、居宅介護支援事業を平成20年8月1日に取り消されており、介護保険法に基づく処分は確定をしております。


 介護保険法第22条第3項には、「指定居宅サービス事業者が、偽りその他不正な行為により介護給付費の支払いを受けたときは、当該事業者等からその支払った額につき返還させるべき額を徴収するほか、その返還させるべき額に100分の40を乗じて得た額を徴収することができる」と規定をされております。


 介護保険法第41条には、居宅介護サービス費の支給が規定されていますが、当該事業者は、指定取り消し理由にもありますように、不正な手段により介護保険事業者の指定を受けていたため、指定申請時から指定居宅介護サービス事業者の要件を満たしておりません。


 このことから、介護保険法に基づく指定居宅介護サービス事業者とは認められず、第1号被保険者の保険料の公平性を担保するため、当該事業者に支払いました介護給付費の全額の返還を求めたものであります。


 加算金につきましては、高知県の取り消し理由において、「指定申請時から申請書に記載した職務以外にも従事する職員と知りながら、事実と異なる指定申請をし」と記されております。


 このことは、当該行為が法律上の原因を欠くことを当該事業者は認識をしていたものと考えられるため、本事案については、悪質と判断せざるを得ないと考え、加算金を課したものであります。


 2点目の宿毛市に対し、本町の立場見解を公式に伝えたのかについてですが、先ほどもお答えしたとおり、当該事業者は不正な手段により事業者指定を受けたものであるから、本町は当該事業者に対して全額返還を求めたものであり、宿毛市に対して返還を求めているものではありません。


 本事案につきましては、宿毛市と見解の相違が生じておりますが、介護保険法第22条第1項では、「偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは、市町村はその者からその給付の価額の全額または一部を徴収することができる」と規定をされており、不正利得の徴収等の判断は、保険者である市町村等が行うことになっております。


 このことから、各保険者が判断・決定した内容について、他の保険者が異議を唱えるものではないと考えておりますので、本事案につきましては、宿毛市に対し、本町の見解を公式に伝える必要性はないと判断しているものであります。


 3点目のなぜ議会に対し説明がなかったのかについてですが、本事案の介護事業者に対する介護給付費の返還請求事務は、行政事務の一環として考えておりますので、決算審査時での説明でいいのではないかと考えております。


 以上、草木原議員の第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 草木原議員、1の1について再質問ありますか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 大変、法にのっとったところで、四角四面の答弁が返ってきたと受け取っております。


 9月の定例会におきましての清水町長の答弁の中にも、宿毛市等の関係云々の話の中で、やはり作為的であるか、善意か悪意かそういうふうな判断をするためには、もう少し指導権限のある宿毛市の意見とか、この当該事業所へ尋ねて行って状況をチェックするとか、やはり微妙なところがあると思うんですが、そこらあたりの詳細なチェックが不足しておるように、私が聞いた範囲では感じでおります。


 この当該事業所に対して、愛南町は、一度もこの内容確認に行っていないというようなことも伺っておりますが、そこらあたりは把握されておるんですか。まずそこらあたりをお聞きしたい。


○議長(吉村直城君) 吉田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(吉田光男君) お答えします。


 まず、一度も愛南町が当該事業所のほうについて行っていないという件ですが、これにつきましては、二度訪問をさせていただいております。二度というか、訪問は一度ですけど、一度他の5町村と一緒に出席していただきまして、お話は聞いております。それとあともう一度は、返還請求を行う際に、まず県の指導もありまして、当該事業所が払う意思があるかないかという確認を先にしてくれということでございましたから、その確認について伺っております。


 それと、この事案につきましては、宿毛市のほうも不正請求については当然請求はしておるんですが、不正請求といいますのは、全員協議会でも説明しましたが、一人のヘルパーが例えば同じ時間帯に二人のところに訪問したようなケース、これは宿毛市においても当たり前のこととして請求はしております。ただ、宿毛市と他の5町村の見解が大きくずれましたのが、宿毛市についてはその分だけの請求、他の5町村については高知県が取り消しの理由としました不正な手段により居宅介護支援事業者の指定を受けていたためという部分を最重要と考えて、不正申請時から指定居宅介護サービス事業者の要件を満たしていないという判断に基づきまして、他の5町村はさかのぼっての請求をしております。


 また、平成20年8月7日、高知県が関係町村全部を集めまして、当然、宿毛市も含まれておりますが、その中で提供された資料の中でも、国や顧問弁護士、都道府県の見解として厚生労働省介護保険指導室の見解として、虚偽申請で指定を受けたのだから、全額返還が妥当というふうに、国のほうもそういうふうな意見でございました。


 また、高知県の顧問弁護士のほうに問い合わせをしてみました結果も、不正手段による指定を根拠とする指定取り消しについては、全期間返還が当然というふうな形での対応をいただいております。


 また、それは20年8月7日でしたから、その後、高知県のほうで見解がまた変わっているんではないかという心配もありましたので、再度、21年9月1日にも、うちのほう、県庁にまいりまして問い合わせをしました。その結果ですけど、そのときにも不正手段による指定を根拠とする指定取り消しについては、全額返還が妥当。また、加算金については、全額に対し課するべきと考えるというふうにはっきりと答えていただいております。


 それと、その中でまた言われたのが、保険者に前例があれば前例のとおりとし、初めての事例であればこの対応が前例になるため、十分な注意が必要ということも助言いただいております。


 それともう一件、平成21年に指定取り消しを受けた高知市内に所在する事業者の事例ということで、全被保険者が6カ月から7カ月の間に全額返還請求プラス加算金を請求したという、金額は1億円を超える請求ですが、そういう全市町村が同じ考えであれば、まず半年以内ぐらいで結論が出された問題であったというふうに思います。


 また、今度3月7日、再度愛媛県のほうにも考え方が変わっていないかということで確認にまいりました。その結果につきましても、愛媛県の見解も指定取り消し理由に虚偽の指定申請が明記されており、本ケースは本来の指定は無効となるため、全期間を対象とする全額返還を求めるのが正当な判断であるというふうにはっきりと答えていただいております。過去、20年8月から高知県にしろ愛媛県にしろ、国にしろ見解は変わっていないというふうに判断しております。


 以上でございます。


○議長(吉村直城君) 草木原議員、再質問ありますか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 私が申したいのは、そこらあたり法的にどうのこうの、それは重要なことではありましょうが、結局、宿毛市がある程度の方向性を示した後で、県庁に愛南町だけが単独で行っておるんですよね。その愛南町の聞いてきた考え、高知県の方針ですか、それがすべての規準になって、他の4カ市町村との話し合いを再三持たれ宿毛市は同席していない。そういうことで、宿毛市を除く関係市町村が話を再三持たれて今回の結論に至ったというような、せんだっての全員協議会の中でもそこらあたりの説明はありましたが、やはり、この前回9月の定例会で今の吉田課長が答えられた答弁の中に、資格のないハイヤー代のような、白タクみたいなのに払っていた金だから取り戻すというような説明もあったり、町長の答弁の中にも悪意があるないにかかわらず法的にどうのこうの、そこらあたりの話なんですよね。悪意があるか、作為的であったかなかったかが非常に加算金がつくかつかないかの問題であり、さかのぼって徴収するということになりましたら、取り消し事態が平成18年9月1日の設立指定日であり、取り消しが平成20年8月1日、2年間は取り消されていない期間なんですよね。この期間についても、やはり先ほども申しましたように、県外ではありますが、一番隣の町、宿毛市が指導権限、監督権限がある、そこが出しておる結論の話も十二分に聞き、事業所へ行って事業所の代表者の方に聞きますと、愛南町と直接そういうことで話をしたことがないと言われていました。そこらあたり、いろんなことを考えて、もう少し慎重にやるべきことじゃなかったかと思いますし、県に行くのにも担当2名が行って、そしてその複名によってかなり動いておる。ほとんどが動いておる。課長を初め理事者が動いた様子が私ども見えてこないんですが、そこらあたり。せんだって愛媛新聞の中でも中玉、脇本、正木あたりの、県境があっても県境がないがごとくの交流をしておるという中で、もっと慎重に結論を出すべきではなかったかと私はつくづく考えております。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 議員、何ですよね、ように考えていただきたいのは、私はたびたびこの件については申し上げておりますように、例えば、うちは宇和島市、鬼北町、松野町と広域を組んでいますよね。逆のケースで、うちでこの愛南町でそういう業者があったとして、うちは宿毛市のような形をとったと。ところが同じ友好関係にある宇和島市、松野町、鬼北町はそれはいかんと。そういう業者は認めないということを言っておることと一緒なんですよね。だから私は、宿毛市の同じ広域である、仲よく一番せんといけんのは四万十市であり、黒潮町であり、大月町、そちらのほうを言うなればともに広域を組んでおる、そういう四万十市とかが宿毛市の考えでいいんじゃないかというように流れてきて、そっちのほうが先じゃないんですか。私はそういうふうに思うんですよ。そちらの四万十市のほうもそういう形で宿毛市と一緒に流れましょうということであれば、愛南町としてもどこまでも、私個人的には私は反対しませんよと。だから、宿毛市には四万十市、黒潮町と仲よくしていくのが先であろうと思いますので、そちらのほうの話を、ちゃんと同じ流れでするように決めてきていただきたいということを、私はそういう考えのことはたびたび申し上げておるはずなんですけどね。その私の言いよることは、草木原議員、あれですかね、理解できんですかね。


○議長(吉村直城君) 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 私が言いよるのは、逆の立場を考えられたらということですけど、私も逆に私のところが宿毛市の立場やったらどうですかという問いもしてみたいと思いますし、結論に対して私はどうこう言う気はない。やはり、愛南町の考えなんでそれはそれで仕方がないんですけど、余りにも県に行って県の話を聞いた、顧問弁護士の話を聞いた、そういうことじゃなくて、やはり事業所へ行き、担当の担当課に行き、内容をよく聞き精査して愛南町の結論を出すということが足らなかったんじゃないかと私は思うんです。そこらあたりで私は言っておるんです。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 職員である以上、四角四面に、またしゃくし定規にやらんといけんのは当たり前のことなんですよね。私はそう思います。それが職員としての本当のあるべき姿ではないかと思っております。


 ただ、最初の質問にあったように、最終判断は首長の決断でありというように言われておりますけど、確かにそういう決断をすべき場合も時と場合によっては確かにあると思います。でも、こういう件については、ある意味きちんとした一線は守らんといけんところは守らんといけんというようにせんといけんのではないかというような形の、私はその方針でおるということは、以前から申し上げているとおりでございます。


○議長(吉村直城君) 吉田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(吉田光男君) お答えします。


 私どもが県の見解を気にしたというのは、認可権限につきましては高知県が持っております。その関係もありまして、指定取り消し理由も当然認可権限が高知県にありますから、指定取り消しの権限も高知県にあります。だから、高知県の指定取り消しの内容についても十分吟味したつもりでございます。中にありましたのが、もう指定取り消し理由の中に、何度も言いますが、「不正な手段により介護保険事業者の指定を受けた」というふうになっておりますから、不正な手段の認定ということは、申請時点から、18年9月から指定居宅介護サービス事業者の要件を満たしていないという、町長の答弁に尽きるというふうに考えております。


○議長(吉村直城君) これで、1の1の質問を終わります。


 次に、1の2について再質問ありますか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) こういう問題は、確かに宿毛市に答えるべきことではなく事業所に対し決定書を送付すれば事が済む問題かもしれませんが、このことにつきまして、宿毛市の副市長、担当課長あたりらが、わざわざお願いできないだろうか、要請に出向いて来られたことが何回かあるということも聞いております。そういうことがありながら、そしたらこう決めたんだから、もう市への公式な返事は必要ないと考えるのは、それは人間としておかしいんじゃないですか。


○議長(吉村直城君) 草木原議員、答弁者を指名していただけますか。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 先ほどの最初の答弁でお答えしたとおりなんですけどね。


 本事案につきましては、宿毛市に対し本町の見解を公式に伝える必要性はないと、私自身はもうそういうように判断しております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 見解の相違と言われればそうなんですけど、やはりこのことに関しては、町内の町民グループからも、そういうことの要望書も出ていたこともありましたし、その9月の答弁の中でも友好を保たんといけない隣町であるという認識がありながらも、そういうふうなことで四角四面に余りにもなって、向こうは何回かきちんとしてお願いに来ておる問題に関して、これは一々返事をするべき必要はないって切り捨てれるもんですか。それは、逆の立場で考えてみたらどうですか。愛南町がそれで相談に行きながら、要請しながら、そういうふうな態度をとられたらどんなに思いますかね。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えします。


 うちの町民の方もこの件については来られました、確かに。私も、自分の考えはきっちりと担当から聞いたすべてのことを考えて、結論はこれしかないんだということをはっきり言っています。来られた人も、必ずこれは首長の判断でできるんやからというような、もう必ずそういう話ですね、最終的には。だから、おまえが判断したらできるんやけん、それでええやないかと。そしたら何もかもうまくいくんやないかという結論ですね、言われることは。私は、そうじゃないんやと。うちは宿毛市に対してこういうふうにしとるわけやないんやと。事業者、違反をした事業者に対してうちは相手に、〇〇グループに対してうちはそういう態度をとっているのであって、宿毛市に対しては何らそういうあれはないんやということは、もう重々言っているつもりですけどね。それがわかっていただけないということですね。


 だから、さっき言ったのと一緒で、広域の、うちは宿毛市からしたらうちよりも四万十市、黒潮町のほうが、本来なら今までの生活圏、今までの取引上、つき合い上、大切な地区やないんですか。私はそういうように思っています。もちろん、宿毛市とうちとは隣であるし、けんかをする必要もないし仲よくせんといけんのはもちろんこれ、本当にだれでも、私としてもわかっているつもりですけど、法を犯してまでこういうことを認めるということは、これはやっぱりある意味きちっとしたとこは、一線はきちんとして守るべきことは守らんといけんのやないかと思っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 私が言っておるのは、宿毛市の意見に同調せよと言っておるんじゃないんです。うちが見解を出したら、それをこういう経緯のもとにこういう結論を出した、宿毛市がわざわざ来てそういう要請をしておるんだから、宿毛市の言いなりになぜならんかというんじゃないんですよ。愛南町としての見解を出したら、こういう見解を出しましたということを宿毛市に伝えて、同調はできませんでしたという話をすべきじゃないか、そういうことを言っておるんですよ。


○議長(吉村直城君) 答弁願います。


 石川副町長。


○副町長(石川芳洋君) 清水町長と私のほうなんですけれども、これ今、草木原議員に対する答弁的な文書を初めて公的に受けたのが、21年の6月の文書で受け付けをしております。これについては、指定居宅サービス事業者指定取り消しに関する返還金についてという依頼文書でありました。これに関するものには、先ほど言いましたように、文書の最後に「指導監査業務の標準化の点から、特段の御配慮をお願い申し上げます」という文書で締めくくっております。


 これに対する文書につきましては、答弁といいますか、公文書は出しておりません。そのかわりこれに対する文書は、〇〇グループのほうに当然出しておりますので、それに対してのまた答弁のほうは、また〇〇グループとそれから相対するようになって、宿毛市のほうには公文書は出しておりません。


 言われますように、私も一度岡本副市長と会ったことはあるんですが、町長と同じように、一応、こういったものに対する考え、皆さん該当ある7市町村が寄ってこういった方向でいくということを、宿毛市がおるときから最初から言っておりまして、途中、宿毛市が抜けておりますけれども、6市町が同じような方向でいくということは固まっておりますので、宿毛市の岡本副市長にはもう少し宿毛市圏内のほうで会議を進めていっていただくようにということでお答えして、帰っていただいております。


 うちは、あくまでこの方向づけはみんなと同じように歩んでいくというような方向で、答弁というか対応はしております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 以上で、2番を終わります。


 次に、なぜ議会に説明がなかったのか、再質問ありますか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 今、ちょうど副町長が申されました21年6月の文書の中にも、やはり宿毛市は21年度9月補正に計上するんで、そこらあたりも同一歩調をというような内容があったと思います。結論を出したのはそれ以降になっておりまして、結局、愛南町が決定書、返還請求通知は21年11月であり、12月に異議申立書があり、最終的な決定書の送付が2月24日付で出されておるわけですが、そうしたときに、これは3月の最終補正にも出てきていないんですけど、今年なんかを見ていますと、30万円とか300万円とか、雑入の補正もありました。こういうときだからこそ、こういうことも最終補正にこういう金額がありますというのは提案しながら、詳細な説明を議会に対してすべき事案じゃないですか、これは。


○議長(吉村直城君) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋君) お答えいたします。


 今の決算時期の提出のときには、まだまだこのようなことが、まさかいさかいごとといいますか、訴訟関係になるとは思っていませんでした。愛南町自体としたら担当課に指示をして事務的に粛々と進めて、こういった関係になってあくまで不納欠損処分の関係まではいっていませんけど、滞納の額が今出ている段階という、そのときは解釈しておりましたので、事務的範囲と私らのほうは判断いたしました。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) こういう事業所からの異議申立書があり、それと異なる決定書を出しておるわけで、裁判までもつれ込む可能性もあるわけなんですよね。そうしたときに、議会の議決を要する、そうしたときのためにも、今言った最終補正に間に合わなかっても、全員協議会で説明する手もある。いろいろ議会に対して周知するべき問題だと私は認識しておるんですが、そこらあたり、これは決算においてもですよ、理事者サイドからこういうことがあってこれだけの未収金があるという説明じゃなかったじゃないですか。何かわからんのに、同僚議員からこれは何ぞとの質疑があったときに、ようやく実はこういうふうな事案が発生しておりますという説明があったんですが、これは余りにも、再三、ここのところ私らが使う言葉で議会軽視じゃないんですか。


○議長(吉村直城君) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋君) 先ほどもお答えしたとおり、私ども議会軽視ということはしたくはありませんし、たまたま結果的にそういう判断をされたんですけれども、その時点においては、うちのほう自体としては粛々とさっき言いましたように、事務とか法規を調べて、そういった弁護士にも相談して事務的に進めていった段階だったので、そういう解釈をしました。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 草木原議員の1についての質問を終わります。


 引き続いて、2、一般質問の対処について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 草木原議員の第2の質問、一般質問への対処についての1点目、集落支援員制度の活用についてですが、議員が言われますように研究させて取り組みができるのであれば、積極的にやっていきたいと答弁しております。


 本制度は、限界集落対策事業の一環でありまして、早速、担当職員を西予市に視察に行かせ、その取り組みについて研究をさせておりますが、まだ、西予市でも動き始めたばかりで、実効性のある制度なのか、愛南町に合わせて実施できる仕組みなのか検討中であります。したがいまして、集落支援員事業は実施できておりませんが、西予市も1年が経過したということで、効果のあった制度なのか情報収集等を行い、本町に合った制度を引き続き検討し、モデル地区の選定ができれば実施していきたいと考えております。


 2点目の質問、立て干し網中止について、復活へ向けてのアクションはされたのか今後の方針性を示されたいについてですが、昨年の10月ごろ、西海支所内の水産研究室や南予水産研究センターを通じて、エイの専門家や駆除会社などを紹介していただき、その中で専門家の意見として、エイの生態としては真水を好み、アサリをえさとして好むことなどの報告もありました。


 また、生態の調査費として最低でも1,000万円以上の調査費がかかり、さらに別途駆除費も必要であり、そのことで100%駆除できる保証はできないとの回答をいただいております。


 このようなことから、多額の経費をかけて、調査、駆除したとしても100%の駆除が保証できないのであれば、昨年の3月定例議会で回答いたしましたように、もう少し静観したいと考えています。


 最後に、3点目の町税徴収率についてですが、12月の滞納整理強化月間の取り組み状況及び効果については、期間中、税務課職員における夜間徴収の実施及び夜間納税相談窓口を設置するとともに、日曜日における納税相談窓口の設置と戸別訪問を行いまして、12月中では535件の家庭を訪問、さらに期間中の納税相談件数が162件、納税確約件数は118件となっています。


 徴収した金額は現年度滞納分が約1,350万円、滞納繰越分が約730万円、合わせて約2,080万円の徴収がありましたので、滞納整理強化月間の取り組みの効果はあったものと考えております。


 そして、今後の徴収率アップの見込みについては、本年2月末時点での徴収率で見てみますと、現年課税分が昨年度より0.24%のアップ、滞納繰越分においては昨年度より2.92%下回り、徴収率アップには厳しい状況になるのではないかと見込んでおります。


 以上、草木原議員の第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 まず始めに、2の1について再質問はありますか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) この集落支援員制度、目新しい言葉ではあるんですが、内容、いろいろ調べたり聞いたりしますと、やはり、公民館活動のフォローとか、今回の災害支援、高齢者対策、そういうことにも力を発揮できる制度じゃないかと私なりに感じておるんですが、ぜひ積極的にこの制度の活用に向けての推進を図っていただきたいと思います。


○議長(吉村直城君) 那須企画財政課長。


○企画財政課長(那須英治君) お答えいたします。


 先ほど、町長の答弁の中にありましたように、西予市のほうに行ってまいりましたけれども、その結果が1年後に実際どのような形で成果としてあらわれるかというようなことについて、現在、研究中でございます。早速、平成23年度には再度近隣の西予市のほうにまいりまして、愛南町の制度としてアレンジできるかどうなのか、その辺も十分検討して対応してまいりたいというふうに思っております。


 ただ、この部分、前回の質問のときにも、草木原議員のほうから言われましたけれども、非常にこの部分、なかなか制度がうまく機能している市町村はないということを言われましたけれども、おっしゃるとおりでして、果たして西予市がどうなのかというようなことも研究してみたいというふうに思っておりますけれども、やはりいろんな取り組み事例などを見ますと、ポイントはやっぱり限界集落の地元の住民の動き、これが大事で、これがなかったらなかなか行政指導ではうまくいかないというように言われております。これが集落支援制度のなかなか全国的に進まない一つの原因でないかというふうに言われておりますので、ぜひ平成23年度は町もモデル地区を選定をしまして、そして集落支援員も選定を行いまして、そうしましたら、やっぱり先ほど議員の言われましたように、企画財政課だけじゃなくて例えば各それぞれの支所、そして生涯学習課、公民館、あと農林課とか水産課とか、関係をしている行政も一緒になって取り組んでいくということで、先ほども言いましたように、このためにはやっぱり限界集落となっている地元の自治会、地元の婦人会、老人クラブ等ですね、いろんな団体の方々の協力がないとうまくいきませんので、ぜひ協力を続けて23年度にはモデル地区ができましたら積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(吉村直城君) 草木原議員、よろしいですか。


 それでは、2の1を終わりまして、次、2の2について再質問はありますか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) これについては、町長からもいろいろ研究はしておるというふうなお話を伺ったわけですが、私も先般の水産フォーラムで愛大の先生とお会いしたときに、愛大の先生方もあの中で結構ニュートラルに考えて、いろんなことに対処できるんだというようなことを言われておられましたので、ぜひとも1日だけでいいんですが、エイがおらんようになる方法を模索していただけませんかという話も出したりもしましたが、やはりこれは、立て干し網っていうのは本当に愛南町に来てリピーターが多く、愛南町の代名詞というか、御荘の代名詞が立て干しなんで、ぜひとも復活に向けての努力を今後も積極的にやっていただきたいと思います。


○議長(吉村直城君) それでは、2の2を終わりまして、2の3について再質問ありますか。


○2番(草木原由幸君) ありません。


○議長(吉村直城君) それでは、これで草木原議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。


              午後 0時27分 休憩


           ―――――――――――――――――


              午後 2時00分 再開


○議長(吉村直城君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 内倉議員の質問を許します。


 内倉議員。


○19番(内倉長蔵君) 通告書に従いまして、次の2点についてお伺いをいたします。


 1、愛南町の救急診療体制についてをお伺いいたします。


 安心安全、そして快適なまちづくりを町長は掲げられて日々それの実現に向けて努力をされておるわけですが、午前中の同僚議員からの質問にもありましたように、今回の地震を受けて、防災体制組織、それから施設を含めた再検討というようなものも必要かと思うわけですが、防災も安心安全のためには重要な問題でありますし、この医療の件についても、非常に大事な問題の一つであるというふうに考えております。


 住民の最大の関心事の一つでありますから、医療問題について今までも質問をさせていただきましたが、再度の質問をさせていただきます。


 町内の有為な開業医の協力を得て地域医療の中核である県立南宇和病院の機能を維持しておられることは、医師会など関係諸機関との連携だと喜んでいるところであります。しかし県立南宇和病院の医師数は減少の一途をたどっているのが現状のようで、特に4月からは常勤医が11人から9人に減るとのことですが、間違いはありませんか、お伺いをいたします。


 町民にとり医師数が減ることの大きな弊害として、まず救急病院としての機能が果たせなくなることが予想されます。現在、勤務している11人は、月2から3回の当直をしていますが、専門的な処置が必要なときや入院が必要な場合、当直以外の日でも関連する診療科の医師が呼ばれています。医師数が減れば負担が大きくなり過ぎて、県内の他地域がそうであったように県立南宇和病院での救急診療休止といったことにつながっていくと考えます。


 また、処置や診察をし搬送が必要となった場合は、搬送先まで医師が救急車に同乗しなければならないことになっています。医師の絶対数が少なければ、「当直医は病院内の入院患者の急変に備えて病院を離れるわけにはいかず、搬送のため同乗する医師がいないので搬送が必要と予想される重症な患者は診察できない」といった理由で、血圧が下がっているとか、呼吸がとまりそうだとかいった一刻を争うような重症の患者を最初から診なくなるといったケースも出てくるのではないかと想像されます。


 町民の生命が危険にさらされるような事態を避けるためにも、医師の増員及び県立南宇和病院を救急病院として存続するよう働きかけておく必要があるのではないでしょうか。


 さらに県立南宇和病院の2次救急病院としての機能継続は、愛南町だけでなく愛媛県南予地域全体の問題と考えます。なぜなら、現在県立南宇和病院が見ている救急患者はおよそ年間4,000件、救急車出動は約1,000件に上っています。宇和島市内で救急病院として夜間、休日を主に機能しているのは市立宇和島病院ですが、市外からも2次及び3次救急患者を幅広く受け入れているため、現段階でも業務負担が大きく、さらに愛南町からの救急患者をすべて受け入れることは難しい状態です。今のままですべて宇和島・大洲に搬送されると、南予地域全体の医療が崩壊してしまうと危惧されます。現状のように、1次、2次救急までは県立南宇和病院が診て、3次救急や専門的処置が必要な患者は搬送という形が理想的であると考えます。しかし、今後ますます宇和島地域との連携は重要になってきますので、南予全体の医療のあり方を宇和島地域と話し合っておく必要がありますが、現状況はどうでしょうか。


 そもそも県の医療計画としては、愛南町は宇和島地域と見られているようで、宇和島地域の医師数、救急医療態勢は適正と考えられているようです。しかし宇和島まで1時間の距離があり、またその主要道路は単線であるなど、愛南町を地理的に宇和島地域の医療圏と考えるには時間的な不利益が大き過ぎます。適切な医療を受けることは町民の権利であり、安心して生活する上で守らなくてはならないことであり、地理的な理由で愛南町民が選ぶことすらできずに1時間以上も生命の危険にさらされるべきではないと考えます。


 県に対して最南端にある愛南町の地理的な特徴をもっとアピールして、愛南町の医療全体を考えていく必要がありますがいかがでしょうか。町長のお考えをお伺いします。


 次に、第2、愛媛県議会議員選挙に対して、町長の対応はどうとられるのかお伺いをいたします。


 平成19年第2回定例会において浜田議員が一般質問の中で、「町長が二人の候補者が立候補した中で、特定候補の応援をされたことは、公正・公平を期すことにならないと思います。中立の立場に立って、正しい判断をすることが、町民の融和につながる」との趣旨で質問をされていますが、今回、新人の出馬がうわさをされている県議選挙について町長はどのようなスタンス、どのような対応をとられるのかお伺いをするものであります。


○議長(吉村直城君) 内倉議員から質問がありました。


 始めに、愛南町の救急診療体制について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 内倉議員の質問にお答えをいたします。


 まず、第1の質問、愛南町の救急診療態勢について、1点目の県立南宇和病院の常勤医師の人数についてですが、内倉議員同様、私もこのことは本町にとって大変な重大事であるとの認識を持っております。


 県立南宇和病院の常勤医師数は、平成14年度には24名であったものが、年々減少し、今年度は11名となっており、町内の開業医、県立中央病院、宇和島市立病院及び町立病院の医師の応援により、その体制が維持されているのが現状であります。


 この常勤医師11名については、今後さらに減少するのではないかとの話も出ているようですが、これは、県の職員人事に関することであり、現在のところ9名になるということは、町としては確認をしておりません。万一、現在の医師数が減少になる場合には、十分な応援体制を敷いてもらえるものと期待し、それらの情報収集をしているところであります。


 2点目の県立南宇和病院を救急病院として存続するための働きかけについてですが、言うまでもなく県立南宇和病院は、南宇和郡内の中核病院として、また、地域の二次救急医療を担う機関として、町民にとってなくてはならない病院であります。この県立南宇和病院に救急医療を担ってもらえなくなれば、地域の医療体系は崩壊すると言っても過言ではないと考えます。


 そのようなことから、今年度、県の要請を受け、県立南宇和病院の勤務医の窮状、適正受診を訴えるあいなん地域医療懇談会を町内5カ所で開催し、約450名の町民の方々に参加していただきました。また、消防本部や保健福祉課関連の各種の会合時にこのことをテーマとして取り上げ、延べ2,600名の町民の皆さんに周知をしております。


 県に対する要望については、従来から知事要望などでもお願いしてきたところですが、今月2日には、県議とともに県の公営企業局長の方へ要望に行き、町のできることは積極的に行う旨お伝えしたところであり、近くこの協議に県立病院課へ職員を行かせる予定としております。


 今後も、あらゆるパイプを通じて、県当局や愛媛大学医学部などへ積極的に要望をしていきたいと考えております。


 3点目の南予全体の医療のあり方についての宇和島地域との協議状況についてですが、議員の言われるとおり、南予地域全体の連携は今後ますます重要となってくると考えております。この件につきましては、県の声かけで、今月25日に八幡浜・大洲圏域及び宇和島圏域医療対策協議会に係る連絡調整会議が開催されることとなっております。


 これまでは、二次医療圏域ごと、つまり、八幡浜・大洲圏域、宇和島圏域で別々に検討されてきた事項を一同に取りまとめて、管内市町で情報の共有化を図ることを目的とした会議であります。これらの会議を通じて、広域連携体制の構築や地域住民が安心して暮らすための地域独自の医療体制のあり方について検討をしていきたいと考えております。


 4点目の本町の地理的に不利な条件をアピールした医療問題の検討についてですが、救急医療にとって、所要時間とは最も大きな条件の一つであります。そのことから、必要な救急医療ができる限り短時間で受けられる体制づくりにつき、先ほど述べさせていただきましたとおり、県当局を初めさまざまな方面に陳情活動を展開していきたいと考えております。


 以上、内倉議員の第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(吉村直城君) 理事者答弁では親切に4点に分けて答弁されていたようですが、内倉議員、1のこの答弁について再質問ありますか。


 内倉議員。


○19番(内倉長蔵君) 今、議長が申されましたように、非常に4点に分けて丁寧な説明をいただきました。


 一点お伺いをしたいと思いますが、その医師数が、常勤医が11人から2人減って9人に7月からなるということをまだ確認できていない。この時点でできていないというのは、余りにも遅過ぎるんではないか。幾ら県の人事であろうとも、当然、それはこの段階で確認をして、その対策というものも当然しておかなければならないと思うわけです。それで、9人の常勤医でこの南宇和の救急医療が堅持できるのかどうか、その点についてもう一度お願いします。


○議長(吉村直城君) 児島保健福祉課長。


○保健福祉課長(児島秀之君) お答えをいたします。


 内倉議員からのこの御質問の内容につきまして、県の企業局県立病院課のほうに問い合わせております。その問い合わせの回答が、先ほど町長が答えたとおりの内容でございます。


 実は、恐らく県の人事は、あした新聞発表になるんではないかと考えております。その場でなければ公表ができないという回答でございました。


 ただ、議員も御承知のように、県立病院の玄関に入りましたら、正面の壁に医師の配置の名簿があります。現在、定員数11名でありますが、そこの名前には十五、六名の医師の名前があります。それは、それぞれの病院から、いろいろな病院から応援に来ていただく、1カ月、2カ月もしくは3カ月というふうなスパンで応援に来ていただく医師を配置させている名簿でございます。県立病院課に問い合わせたところ、公表はまだですが、万一減員になるようであれば、そのような応援体制も含めて説明をさせていただきますという回答を得ております。


 以上、回答とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 内倉議員。


○19番(内倉長蔵君) まず、危機を感じてこの防災にしてもこの医療の問題にしても、やはり危機を先取りして対応というのは考えて行動しなければならないと思うわけで、今、課長のほうから説明があったことで、当面は南宇和病院が救急医療休止というようなことは避けられるのであろうというふうに思うわけですが、医師数が減る、そして収益性が次第と落ちていく中で、県としては南宇和病院は閉鎖というような方向で考えられておるやに聞くこともあります。やはり今回の地震でもありましたように、この南宇和、愛南町は交通の便が、道路網の整備というか単線でありますし、災害が起きたときに本当に陸の孤島なる可能性もあるわけで、どうしても愛南町民が安心安全に暮らすためには、この救急病院、南宇和病院を存続していかなければならないと思うわけで、そのためにこれからも担当課、町長、広域事業団、県知事、県議、そういった方向に働きかけを進めていくべきと考えますが、町長、その点どうお考えなのか最後にその点もお聞かせ願いたいと思います。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えをいたします。


 全く内倉議員の言われるとおりだと思っております。


 今月の2日に県議とお願いに行ったときにも、局長は、絶対に愛南町の県立病院はなくさないと、これはもう100%私は約束をいたしますというところまで回答をいただいております。そして、議員が言われたように、道路のアクセスの件につきましても、宇和島圏域で考えられているというようには言われますけれども、もちろん今の道路事情では、宇和島まで行くとやっぱり1時間以上はかかるということで、この高速道路の南予延伸についても、愛媛県下20市町の首長にも、もう愛南町だけしか残っていないんやけど、今まで東・中予の道路の陳情にも愛南町も旧5カ町村長を上げて応援に行っておるわけやから、最後に残ったからといって、皆さんのところができたからといって、そういうもう知らんぞという考えには一切ならんように、最後の最後まで協力をお願いしますということは、強く強く要望しているところで、皆さんもそれはそのとおりやというような形で応援するからというように言っていただいております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 内倉議員、よろしいですか。再質問ありますか。


 それでは、1を終わりまして、2、愛媛県議会議員選挙に対して、町長の対応はいかにについて、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 次に、内倉議員の第2の質問、愛媛県議会議員選挙の対応についての御質問にお答をいたします。


 平成19年第2回定例会で、谷口町長が特定の候補者の後援会長をしたことについての一般質問に対して、谷口町長は「選挙に際しては、できるだけ旗幟を鮮明にして、自分の姿勢をはっきりさせることが町民に対する誠意であるというぐあいに思っております。私は愛南町のためになる候補者はどちらであろうかと熟慮して、応援しようとする候補者を決めたものでありまして、明白で正しいと信じての行動であります。」というように答弁をされております。


 私も、全く同感であります。愛南町の将来にとって、どの候補者が望ましいかを判断して、応援をしていきたいというように考えております。


 以上、内倉議員の第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 内倉議員、再質問ありますか。


 内倉議員。


○19番(内倉長蔵君) 私も町長であれば、その複数の候補者が出た場合、どの候補者が県政発展のため、あるいはこの南予地域のために働ける人物であるか、また、その人の持っている人間性、資質、能力、人格、品格そういったものを総合的に判断をしてみて、この人が愛南町、南予の代表として県に送るにベターであろうということで後援会長をし応援をするのは、町長として正しい判断であろうと私は思っておりました。


 ところが、4年前の質問を前列で聞いておったときに、大先輩の経験豊富な先生が片方に肩入れをするというか応援をすることは、公平公正を保つ上でこれはおかしいんではないかというようなことを言われたので、今回は町長はどういうスタンスで臨まれるのかなということでお聞きをしたんです。


 今、町長は言われましたが、それでは町長の判断がベターなほうを選んでいただけることを望むわけですが、最後に一点お伺いをいたします。


 前、後援会長をされておりましたが、今回も町長として後援会長をどちらかの候補にされるお考えがあるのかどうか、その点をお伺いをいたします。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 4年前の選挙で、中田県議の後援会長を私がやりました。私の後援会長を中田県議にやってもらいました。届け出もそのままにしております。全然変わっていませんし、今回、後援会長をされるかということだったですね。私はもう後援会長で、今きっちりとした形で法的にも後援会長として手続をしていますし、何より先ほど内倉議員が言われましたように、どちらの人物が愛南町の代表として県に行っていただくのがよろしいのかということを、その判断で、愛南町のどちらがためになるかということを町民のため、また町のためになるかという判断のもと、私は応援したいと思います。現在も後援会長でありますし、昔から彼とは本当にずっと友達できておりますし、今回どちらのほうにしてもらうのがいいかということになりますと、私はもう迷わずその答えは明白であろうかと思います。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 内倉議員、よろしいですか。


 内倉議員。


○19番(内倉長蔵君) 町長のお考えよくわかりました。私が町長の考えに対してどうこう言う筋合いはありませんし、あなたがこの人がベターと思う方をされたんですから、これ以上のことを言う必要はありません。


 答弁要りません。


○議長(吉村直城君) 以上で、内倉議員の質問を終わります。


 次に、最後となりましたが、西口議員の質問を許します。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) 日本共産党の西口でございます。


 質問に入ります前に、去る11日に発生した東日本大震災、これにつきまして一言申し上げたいと思います。


 犠牲になられた方々に対して、謹んで哀悼の意を表するとともに、被災をされた皆様に心からのお見舞いを申し上げます。また、その悲しみを乗り越えて救助復興に今全力で取り組んでおられるすべての方々に、心から敬意を表するものであります。私も、今回の出来事をよそごととせずに、できる限りの協力をすることを申し上げて、質問に入りたいと思います。


 最初に、愛南町の中で経済が循環するシステムづくりと、住宅リフォーム助成についてお尋ねをいたします。


 限りある財源を地域の経済が潤うためにどう重点投入するか、理事者におかれては日夜知恵を働かせていることと思います。公共工事の契約や物品購入に当たっては、地元業者優先、分離発注や小規模工事契約登録制度などの充実で、できるだけ地元業者を使い、地域内の材料を地元で購入する、労働者も地元で雇う。以前申し上げましたが、公契約条例の制定等もその一つであります。地域の中で経済が循環をしていくシステムをつくっていくことが、今まさに求められているのではないでしょうか。この3月議会では来年度の予算を審議しているわけでありますが、その査定の中でもますますこの思いを強くいたしたところであります。


 景気を暖めるためには、町の中でお金が回って行く仕組み、これをどうしてもつくる必要がある、仕事興しが必要との思いで、住宅リフォーム助成制度創設の提言をしてきたところであります。このことを再度提案申し上げて、町長のお考えを伺いたいと思います。


 1点目は、現在、木造住宅耐震診断・改修補助事業、地域材利用木造住宅建築促進事業、また、太陽光発電パネル設置への助成、町営による合併浄化槽設置事業、あるいは小規模下水道事業等、さまざまな形で町民のための事業を行っておりますが、それぞれの事業の実績、成果をお知らせいただきたいと思います。


 2点目、これらの事業、施策は、それぞれ担当課も違いますし、また、それぞれ条例あるいは規準や要綱も違っておりますが、町民の側から見れば、いかにそうした助成が受けられるかという点では、みな一つ一緒なわけであります。これらの事業を有機的に連携をさせて事業を行うことができれば、町民からの利用はもっと多くなるのではないかと考えます。


 例えば、耐震診断を行って補強が必要ということになれば、当然、外壁をはがさなければ補強はできませんし、また、合併浄化槽への転換をということになれば、当然トイレの改造が必要になります。そうしたときに、柱材や外壁あるいは床材に地元産材を使えば、地域材利用ということになるわけで、そうした事業の案内をしたり、あるいは融資など、アドバイスを行うような仕組みがつくれないものでしょうか、お伺いをいたします。


 3点目、住宅リフォーム助成制度は、最近になって全国で急速に広がっている制度でありますが、比較的少ない予算で始められて、需要を喚起する効果や経済的効果が高いという評価がなされております。これら、いわゆる住宅リフォームを地元業者への発注を条件に費用の一部を助成する制度として発足するお考えはありませんか。なお、近くではお隣宇和島市でも来年度から同制度を発足させると聞いております。調査研究をし、本町でもぜひ取り組むよう求めて所見をお伺いいたします。


 2点目、国民健康保険法第44条にうたわれております、医療費の一部負担の猶予または減免の条例制定について伺います。


 医療機関で受診をした場合の3割の個人負担、つまり一部負担金の徴収猶予、減免を実施するための条例の整備の問題であります。このことは、国民健康保険法第44条において、病院窓口で払う一部負担金が徴収猶予及び減免ができるとうたわれているのに、愛南町も含めて愛媛県下ほとんどの自治体に減免をするための条文や規則がないために、事実上空文化をしていることの解消を図るものであります。


 このことに関しては、昨年9月厚生労働省保健局長名で各県知事あてに出された通達、一部負担金の徴収猶予及び減免並びに医療取り扱い機関の一部負担金の取り扱いについての一部改正についてという文書によって、県内保険者への周知が求められているものであります。


 そこでお伺いをいたします。


 条例制定に際して、厚生労働省が示している新基準にはもちろん沿わなければならないとは思いますが、それが実効性のあるものになるように求めるものであります。せっかくつくっても、一度も適用されないということのないように、よく町民の生活実態を考慮してつくられることを求めて、現在の状況と所見をお伺いいたします。


 次に、3点目、国民健康保険に加入世帯だけ、子供に保険料が賦課されていることをやめるべきではないかについてお伺いいたします。


 どういうことかと申しますと、国民健康保険税が賦課をされる仕組みは、所得割、資産割、均等割、平等割の4項目からなっております。この中の均等割、人数割ですが、つまり人数割が問題ではないかと申し上げたいわけであります。子供がおぎゃーと誕生と同時に課税をされることになるわけです。


 一方で企業や会社の健康保険も、公務員の共済保険も、協会建保でも、子供が生まれたからといって健康保険料が上がることはありません。むしろ扶養控除で税金が安くなるのではないでしょうか。理論的にも本来保護をしなければならない子供に対して、人数割を課税することが妥当かどうか大いに疑問に思うところであります。


 特に改善を求めたいのは、この関連で後期高齢者医療保険の支援費までこの人数割で賦課をされているわけであります。


 親の加入する健康保険の違いによって、こういうことが現実に起こっているわけで、これは見方を変えれば明らかな差別と言えるのではないでしょうか。子供への人数割をやめるべきだと思うものですが、このことについて所見をお伺いいたします。


 最後に、4点目、国民健康保険の広域化に対する対応、考え方について伺います。


 国は、市町村が保険者になっている国民健康保険を県一つにする広域連合化をする動きがあります。このことについて、町民の健康を守る観点からどのように対処されるお考えか所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(吉村直城君) 西口議員から質問がありました。


 始めに、愛南町の中で経済が循環するシステムづくりと住宅リフォーム助成について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 西口議員の質問にお答えをいたします。


 まず、第1の質問、愛南町の中で経済が循環するシステムづくりと住宅リフォーム助成について、1点目の各種事業における成果についてですが、木造住宅耐震診断・耐震設計・耐震改修については、平成18年度から事業を行っていますが、これまでに6件の耐震診断が実施されたものの、耐震設計、耐震改修補助事業の利用者はありません。


 また、地域材利用木造住宅建築促進事業は、実績見込み10件、補助金支払い予定額は約429万円、太陽光発電システム設置費補助は、実績見込み63件、補助金支払い予定額は約1,680万円、合併浄化槽設置事業は、実績見込み76件、契約事業者への買い取り金額等の支払い予定額は約6,610万円、設置者個人への排水管等への補助金支払い予定額は約970万円となっております。


 2点目のこれら事業を有機的に連携させて事業を行うことはできないかについてですが、議員お考えのとおりそれぞれ担当課が異なり事業の目的も違うことから、事業自体の一元化は難しいものがあります。ただ、せっかくの補助制度であり、住民にとってよりわかりやすく伝えることが責務でありますので、これらの例に関しましては、広報等で住宅に関連する補助金制度のような紙面を作成して、周知を図っていきたいと考えております。


 3点目の住宅リフォーム助成制度を調査研究し、本町でも取り組むよう求めるについてですが、住宅リフォーム助成制度につきましては、平成22年3月末現在において全国30都道府県の154自治体で実施されております。助成率は、ほとんどの自治体で工事費の5ないし10%で、助成の上限は10ないし20万円となっております。


 この制度によりまして、地域経済におきまして助成金の10から20倍の経済効果を上げている事例もあるようです。本町におきましてもこの制度に取り組めば、疲弊しております地域経済、地元関連業者に対しての振興、地域の活性化において一定の効果発現があると思われます。宇和島市においてもこの助成制度を当初予算に計上し、現在要綱を制定中と聞き及んでおります。


 このようなことから、本町におきましても町内業者の施工等の諸条件を精査し、できるだけ早い時期に実施するような方向で検討させていただきたいと思います。


 以上、西口議員の第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 西口議員、1の1について再質問ありますか。


 それでは、1の1はないようです。


 1の2について再質問ありますか。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) 先ほどの1の項目でお聞きをしました、それぞれの事業、まだそのほかにも、私、余り多く羅列してもいけないと思って言わなんだんですが、福祉の関係でバリアフリー化とか手すりをつけたり、日だまりの部屋をつくったりにも助成金が出ておるというふうに思っておるんですが、こういったもの、先ほどのお答えの中でちょっと分からなかったのは、複数件重なっても、それは対象として認めて、三つも四つもの補助金が一つの家の改修・改造に使えるのかどうかという点を確かめたいと思いますことと、あわせて当然補助金だけでは賄える金額にはならないわけで、融資の案内までやれる窓口というか、そういうふうなことを行う課といいますか、その窓口ができないものかという点についてもう一度お尋ねをいたします。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) 御質問にお答えしたいと思います。


 この補助事業につきまして、ダブって大丈夫かという話なんですけど、それぞれの条件を満たしておれば、それぞれ出せると認識しております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 西口議員、よろしいですか。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) 私の先ほどの問いの中で低金利の融資とか、事業によったらそれもあっせんしよるところもあるようでありましたが、そういったものを行う総合窓口というか、そういう点でのお考えはどうですか。


○議長(吉村直城君) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋君) お答えいたします。


 非常に難しい問題ではあるのかと思いますが、今のところは広報の窓口で申請補助の手続をしていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 西口議員。


○17番(西口 孝君) 農協やなんか事業所ではないので、なかなかそういう総合的なあれは難しいかなというふうに思いますが、そういうことをせめて答弁でもありましたけれども、一つ広報でしっかりこういう補助事業がありますよというPR等あっせんをぜひやっていただくことを要望したいと思いますが、これについてどういうふうにお考えでしょうか。


○議長(吉村直城君) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋君) お答えいたします。


 その面につきまして、広報とか補助金を取りまとめて広報に力を入れること自体、それから取りまとめすることの、補助金を知っていただくこと自体には、また今後も重点を置いていきたいと思います。


 以上です。


○議長(吉村直城君) それでは、1の3について、西口議員、再質問ありますか。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) 今の町長のお答えの中で、前向きな実施をやる意思があるというか、お考えとして受けとめをさせていただきましたが、繰り返しになりますけれども、家を建てかえるほどの馬力はないけれども、町の助成があるのであれば家にちょっと手を入れたいと。また、この地震が怖いから診断を受けてみようか、合併浄化槽にするついでにトイレの改修もと、そうしておったら床の張りかえ、ふすまの張りかえもやったらいいなということになるわけで、ひとつまちおこしの事業としてぜひこれは実施の方向でひとつ決断をしていただきますように、もう一度強く重ねて所見を伺いたいと思います。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 再度同じ答えになりますけど、できるだけ早い時期に実施ができるような方向で検討させていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 西口議員、よろしいですか。


 それでは、次に国民健康保険法第44条にうたわれている医療費の一部負担の猶予、または減免の条例制定について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 次に、西口議員の第2の質問、国民健康保険法第44条にうたわれている医療費の一部負担の猶予、または減免の条例制定についての質問にお答えをいたします。


 御指摘のとおり、一部負担金の減免については、国民健康保険法第44条で、特別な理由により一部負担金の支払いが困難と認められる者に対し、免除、徴収猶予することができることがうたわれております。


 昨年9月、厚生労働省から新たな運用基準の取り扱いを定めた通達が市町村に示されました。認定基準については、あくまでも各保険者の判断によるものであるが、改正後の認定基準は、生活保護以下、預貯金が生活保護基準の3カ月以下、入院療養を受ける場合等を対象世帯と規定をされております。


 この通達を受け、県下20市町では、統一した認定基準の作成が望ましいとの考えのもと、担当者レベルの会議を開催するなど市町間での情報交換を行い、早期の施行を目指しているところであります。


 今回の国の認定基準は、保険税の滞納者についても対象に含めるよう求めていますが、本来、一定程度の負担をしながら医療の給付を受けるという現在の医療保険制度にあって、一部負担金の減免は、災害に遭った場合や失業等により収入が著しく減少した場合などの特例的な措置であり、恒常的に収入の少ない世帯は、生活保護等、他の制度で措置されるべきであると考えております。


 しかしながら、一部負担金が払えないために受診がおくれ死亡されるというような悲しい事例が起こらないよう、個々の事例の現状をしっかりと把握し、国保制度そのものが、命を守る制度であるという観点で、きめ細やかな対応が図れるよう心がけていきたいと考えております。


 以上、西口議員の第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 西口議員、この2の答弁について再質問ありますか。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) 今、町長の答弁の中でも申されましたが、今、国の示した基準よりも実際に各自治体が行っているこの福祉の状態というのははるかにレベルが高いんだろうと思うんです。それを今回、国が示した基準よりも高くても、それを縮めたりすることはしないようにというか、先ほど言われた生活保護の人にもやっぱり猶予は与えなさいよというような形をうたわれておるんですが、これまでにその整備をされておった松山市、西条市、上島町、この3市町がこの44条の条例をつくっておったそうですけれども、使用がゼロ、実績がゼロということで、なぜ制度が使えないかということをいろいろと調査をしてみましたら、やっぱり住民にそういう制度があることが知らされてなかったという点と、その3市町とも保険税を完納している場合とかという要件をつけているために、その滞納しておったので受けられなかったとかいうことだったらしいんですが、今回、厚生省からの通達でもそういうことがないようにということがあるわけで、愛南町が今度つくられる健康保険税の条例については、ぜひそういうことを考慮したところで条例づくりがされるようにということと、この町民にそういう制度があります、救済制度がありますよということを周知することをどれだけ徹底するかということを求めたいと思うんですが、そこら辺でもう一度、この2点について制度を今準備されておられる担当課にお聞きをしたいと思います。


○議長(吉村直城君) 浜田町民課長。


○町民課長(浜田庄司君) お答えをいたします。


 先ほど町長から答弁がありましたとおり、現在、県下統一の認定基準が望ましいという考え方のもと、先ほど説明がありましたけれども、既に作成をしております3市町、松山市、西条市、上島町でございますけれども、その3市町の要綱に準じた内容で、国からの通達を踏まえて各市町の方で検討を行っているところであります。


 県下統一の基準の内容でございますけれども、収入減収の認定基準、減免の期間等につきまして、国の基準に沿った内容にするということで、確認をしております。


 それで、免税の対象でございますけれども、生活保護規準以下ということと、減免については生活保護規準の130%以下、徴収猶予につきましては、生活保護規準の150%以下という形で進めておりまして、期間につきましては1年間において3カ月分を限度とするという形で、ほぼ国の基準に沿った形のものになっております。


 それと、御指摘のあった利用がゼロという理由であります、保険税の滞納者を対象としていないという部分でありますけれども、それにつきましては、県下20市町、町長からも説明があったんですけれども、税の公平性の観点から国の通達とは異なるんですけれども、税に未納がある方は対象外とするという方向で、一応、県下統一をしております。


 本町におきましても、この県下の統一規準に準じて検討を行っておるんですけれども、先ほど町長から答弁があったように、個々の事情に沿ったきめ細かな対応が図れるよう、税の滞納があっても町長が必要と認める場合には対象とすることができるような文言の条文を作成したいというふうに考えております。


 周知については、広報等いろいろな形で広く町民の方に制度ができましたら、要綱ができましたら、広めて周知したいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 西口議員、よろしいですか。


 それでは、西口議員、2を終わります。


 次に、国民健康保険に加入世帯だけ、子供にも保険料が賦課されているがやめるべきではないかについて、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 続きまして、第3の質問、国民健康保険に加入世帯だけ、子供にも保険料が賦課されているがやめるべきではないかについてですが、国民健康保険税は地方税法第703条の4第4項及び第5項におきまして、世帯主及びその世帯に属する被保険者につき算定することと規定されておりますので、やめることはできないものと考えております。


 以上、西口議員の第3の質問に対する答弁といたします。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 西口議員、再質問ありますか。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) 法律で規定をされておるということですが、先ほどお話ししたように、国民健康保険に加入しておる子供だけ、やっぱり赤ちゃんの折から一人前の課税の対象として引かれているということについての矛盾というのは、これはもっと大きいところでも議論をしていかなくちゃいけんのかなと思いますが、今、子供の医療に係る対策というのは大きく進んできまして、国保税が滞納になっておっても子供については保険証を出しなさいよということとか、本町の場合は中学校卒業までの入院については医療費無料化を県下でも進んだそういう制度を導入しているわけでありますが、これら、やっぱり子供を育てるということがいかに重要かというか、大事な子供のためにというか、そういう社会全体のそういう共通認識として、今、子供に対してはそういう手厚い保護をして当たり前というところまで、だんだん来ておるんだと思います。そういう議論の中で、このちょっと無謀なような言い方で取っつきとしては入ったわけですけれども、そういう、今後保険税のいろいろな改正点の中ではそういう考えもあるんだということを、ぜひひとつ理事者の方に認識していただきたいと思いますが、そういう中で、今ちょっとお伺いしますが、法定減免を受けている国保の世帯というのは、すぐにわかりましたら、あらかじめ聞いてなかったんですけれどもお答えいただきたいと思います。


○議長(吉村直城君) 浜田町民課長。


○町民課長(浜田庄司君) お答えをいたします。


 国保税の軽減制度でございますけれども、均等割と平等割の7割軽減と5割軽減、2割軽減という三つの種類があります。現在、愛南町、全世帯数が1月現在で5,655世帯でございますが、7割軽減を受けておられる世帯が2,493世帯、5割軽減が487世帯、2割軽減が742世帯という状況であります。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 西口議員、よろしいですか。


 西口議員。


○町民課長(浜田庄司君) 今お聞きしましたように、非常に法定の減免でも減免を受けている世帯が多い、それだけ愛南町の町民、この加入をしておる町民というのは所得が低いんだろうと思います。そういう点を踏まえて、今後、子供に課税をしている人数割を免除する方向でというか、減免に踏み込むべきではないかというふうに思いますが、ぜひ検討を今後していっていただくように、勉強をひとつしていただくことを理事者には求めたいと思いますが、もしお答えがあればお答えいただきたいと思います。


○議長(吉村直城君) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋君) お答えいたします。


 減額世帯が多いのは、この国民健康保険税が多いのは、十分私らも承知しております。ただ、国民健康保険税の大もとは相互扶助の関係があろうかと思いますので、その面は非常に現時点では私自身が考えておるのに、均等割と平等割ありますけれども、人数制限というのは減額は非常に難しいと考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 西口議員、よろしいですか。


○17番(西口 孝君) はい。


○議長(吉村直城君) それでは、次に西口議員最後の質問、国民健康保険の広域化に対する対応、考え方について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 最後に第4の質問、国民健康保険の広域化に対する対応、考え方についてですが、国保財政は、医療費が年々増加し、一方では景気低迷の長期化により、失業者や低所得層の増加により被保険者の納税の負担能力の低下などの要因が増大する中で、国保財政は極めて厳しい現状にあり、一保険者の経営努力では限界に達しております。


 こうした状況を打開し、安定した保険制度として、町民の医療、町民の健康を確保していくためには、国民健康保険の広域化等も視野に入れた制度の見直しを早急に検討する時期に来ているものと認識しております。


 現段階の国保の広域化案は、医療保険制度一本化に向けた検討の第一歩と考えられますが、財源問題を含め多くの課題が残っています。本町といたしましては、今後も保険者や加入者に負担が生じないよう、県や町村会を通じ適切な財政措置を国に対して強く要望していきたいと思っております。


 以上、西口議員の第4の質問に対する答弁といたします。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 西口議員、再質問ありますか。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) この問題でもいっぱい言いたいことがあるわけですけれども、今後の課題としておきたいと思いますが、今、町長が言われたこの国保会計の財政の逼迫というのは、もともと政府が50%財政負担をしていたものが、現在25%まで削られてきた、こういうところに一番の原因があるという点は、まず申し上げておきたいと思います。そういう点を、ぜひ中央のほうへも機会があれば申し上げていただきたい。


 そこで、広域化の動きについて、非常に素朴に皆さんが思っておられることをちょっと言いたいと思うんですけれども、この町村によって大きく保険税、今、差があるわけで、例えば松山市なんかすごい高いし赤字も物すごく大きい。反対に愛南町は非常にそういう点で言えば保険税も安いし、そういう健全財政で行っている。こういう大小さまざまな町が一つの組合をつくるといった折に、合併を思い出すんですけれども、合併によってサービスは高いところに、負担は低いところにといって合併したのでありますけれども、非常にそうなっていないというのが町民が、今、実感しているいろいろな制度でありますが、そういうことが全くまたこれに当てはまるようなことにならないように、一つ単純に考えたら、中をとったら当然愛南町民の納めている国保税がぐっと上がるんではないかという心配もいたしますわけで、そういうことにならないようにひとつ理事者の方々、そういう今からたびたび会合があると思うんですけれども、ひとつ頑張っていただきたいと思いますが、今後、どういうふうなことを、今言った点などを解決していくのか、見解を最後にお聞きしたいと思います。


○議長(吉村直城君) 浜田町民課長。


○町民課長(浜田庄司君) お答えいたします。


 国保の広域化による影響につきましては、スケールメリットによる効率化、いわゆる財政安定化というのもあると思うんですけれども、当然デメリットもあると思います。現状の市町村間における保険料格差の問題、今御指摘のとおりなんですけど、それとあと今まで各市町で取り組んできた保険事業等の地域の状況に即した独自の施策でございますけれども、そういうものも薄れていくのではないかという指摘もされております。このことにつきましては、関係機関、関係団体において独自の施策のあり方などを調査研究して、地域の実情に沿った必要な調整を行っていく必要があるというふうに考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 西口議員、よろしいですか。


 これで、西口議員の質問を終わります。


 以上で一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


              午後 3時05分 休憩


           ―――――――――――――――――


              午後 3時11分 再開


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


  ◎日程第 3 第23号議案 平成23年度愛南町一般会計予算について


   日程第 4 第24号議案 平成23年度愛南町国民健康保険特別会計予算について


   日程第 5 第25号議案 平成23年度愛南町後期高齢者医療特別会計予算について


   日程第 6 第26号議案 平成23年度愛南町介護保険特別会計予算について


   日程第 7 第27号議案 平成23年度愛南町簡易水道特別会計予算について


   日程第 8 第28号議案 平成23年度愛南町小規模下水道特別会計予算について


   日程第 9 第29号議案 平成23年度愛南町浄化槽整備事業特別会計予算について


   日程第10 第30号議案 平成23年度愛南町温泉事業等特別会計予算について


   日程第11 第31号議案 平成23年度愛南町旅客船特別会計予算について


   日程第12 第32号議案 平成23年度愛南町上水道事業会計予算について


   日程第13 第33号議案 平成23年度愛南町病院事業会計予算について





○議長(吉村直城君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 日程第3、第23号議案、平成23年度愛南町一般会計予算についてから、日程第13、第33号議案、平成23年度愛南町病院事業会計予算についてまでの11議案は、提案理由の説明が終わっておりますので、第23号議案、平成23年度愛南町一般会計予算についてから質疑を受けます。


 質疑の方法は、歳出より款をおって行います。


 質疑をされるときは、ページを言ってください。


 まず、1款議会費、53ページから54ページ。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) ないようでございます。


 2款総務費、54ページから78ページ。


 斎藤議員。


○13番(斎藤武俊君) 予算全般にかかわってくるんだろうと思いますが、さきの東北大震災に対して町の対応について、先ほど昼間にもある運送業者の方から電話があって、宇和島市のほうはそういうふうな物資の輸送をしておるのに、愛南町は物資の輸送なんかはしないのですかというような、宇和島のほうから被災地に走ってくれという依頼を受けたけど、また愛南町がそういうふうな状態になったときに愛南町を優先したいのでということでお断りしたというふうな電話をいただいたわけですが、町長、愛南町としてどのような対応をされるのかお願いします。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) お答えしたいと思います。


 今、物資については、当初は今までの地震のときの教訓を生かして、ちょっと言葉は悪いんですが、古着のようなものが集まったりとかで、なかなか仕分けに時間がかかって、本当に必要な人のところになかなか届かないという話がありまして、当初、町といたしましては、やはり義援金、募金についてを中心に集めていこうということで、いろいろ職員にメールでお願いしたりとか、本庁支所に募金箱を置いたりして、今、義援金のほうの募集は行っておりますが、先ほど県のほうから、一応、県が物資のほうを募集するというか取りまとめるというファクスが来ております。それをマスコミに流しますので、各町で持って来ていただいた方のは受け取ってくださいという形で協力の依頼が来ておりますので、きょう、実はこの後5時から災害対策本部を被災地支援本部に変えまして、町としても全面的に被災地を支援するという体制を整えようとしております。その中でもちょっと話をいたす予定にしておりまして、明確には方向性は決めておりませんが、できることなら物資のほうは控えていただいてお金にしていただきたいというのが一番で、もし物資を持ってきていただけるんであれば、ある程度クリーニングをしたような物とか、そういう形でもって来ていただくようにお願いしたらということまでは、理事者とは協議しております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 斎藤議員、よろしいですか。


 それでは、総務費、54ページから78ページまでありませんか。


 内倉議員。


○19番(内倉長蔵君) 先日、8日に行われました勉強会で、各担当課長、非常に丁寧親切に説明をいただきました。まずそれなりに理解をしたわけですが、1点だけお聞きをしたいと思います。


 60ページ17節の公有財産購入費の1,688万円、この点でありますが、このときに担当課の方に聞いておったと思うんですが、この工場法緑地面積20%は十分クリアできているということは後でわかったわけですが、あのとき私が聞いたのは、買い戻し特約をどういう理由でつけたのかということと、それから2ヘクタールの山林が1,700万円近い金額ですが、これの根拠を示してほしいということでお聞きしておりました。担当課、いろいろ調べられて大体説明がつくようになっておると思いますので、お願いをいたします。


○議長(吉村直城君) 宮城商工観光課長。


○商工観光課長(宮城辰彦君) お答えいたします。


 まず、1番目といたしまして、売買代金1,686万7,733円の算定根拠及び買い戻しの優先についてですが、一本松支所の倉庫の中の書類を探しましたがわからず、また、当時の担当課長に聞き取り調査を行いましたが、経緯については覚えていないとのことでありわからない状態であります。


 しかしながら、平成2年度のつづりの中で工場用地部分の算定資料が見つかりましたので、その資料により想定しますと、用地単価は山林で1平方メートル当たり350円であり、また、これをもとに算出すると、用地費は2万1,262平方メートル掛ける350円で、744万1,700円となります。


 次に、立木補償費は、四国地区用地対策連絡協議会の基礎単価表を使用しており、当時の立木状況は6.4センチから12.9センチのものがほとんどであり、5センチから7センチのものが1本当たり1,010円、11センチから13センチのものが1本当たり1,700円で算定されていますので、この単価を平均しましたら1,355円となります。また、植林されている人工林は、当時、森林組合に相談した数値によると、25年製で1,000平方メートル当たり約70本であります。これを2万1,262平方メートルに換算すると5,740本となります。これに平均単価1,355円を掛けますと、777万7,700円となります。用地費と補償費を合わせますと、1,521万9,400円となります。売買価格は1,686万7,733円であり、補償費は木の経や本数が未定のため確定はできませんので近い金額となります。これはあくまでも想定の範囲での算定であります。


 次に、買い戻しの優先については、土地所有者より企業誘致の目的で町が購入し、堺歯車工作所に売り渡しているので、目的外の施設整備とならないように買い戻しの優先の協議を定めたのではないかと思われます。これも想定の範囲でございます。


 以上であります。


○議長(吉村直城君) 内倉議員。


○19番(内倉長蔵君) 今のような説明をしていただいたら、何で1,700万円になるのかということがわかるわけで、私は、山林というのは大体1ヘクタールで計算をしておるものですから、非常に当時の価格としても高いなと。ただ、今のように10アール35万円に計算しますと2ヘクタールで700万円、立木を1,000万円でみればこの計算ができるわけで、もうちょっと早目にこういうのを説明していただくのが親切で優しい説明なのかなというふうに思います。


 それで町長にお伺いをするわけですが、今、御存知のように非常に木材、それから山林に対する価値というものが下がっております。あの土地を今買うというか評価しますと、やはりもう値段がつかないというか、100万円、200万円程度のものだと思います。それでも、あえて1,500万円ほどの赤字を出す。今、庁舎でも昼休みは電気を切って1円でも10円でも節約をというときに、また、町長が公約として選挙の時に無駄なことはしませんという公約を掲げて出られております。そういった点からすると、千四、五百万円のお金というのは、これは無駄ではないのかと。ただ、それでもなお買い戻しをしようというふうに考えられるのはどういうことであるのか、改めてここで説明をいただきたいと思います。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 先日、3月11日に堺歯車の小松社長、ちょうどたまたまこちらに来られて会っていただきました。その席上、この1,686万円ですかね、この価格のマックス、私が皆さんに説明したときに、協議会の席上でマックスこの価格で、交渉次第によったら気持ち的にまけてもらえるものなのかということを皆さんにお話ししたと思いますが、その話を社長にした時に、社長いわく、それで、我々は愛南町にこういう不便で交通の便も悪い、いろいろな経費のかかるところに何で愛南町なのということを言われました。何でというのは、その言葉の中にはいろいろ意味があると思いますけど、私としたら、この愛南町に我々が来ておることを非常に考慮していただきたいということを私としては感じました。不便でもあるし、また、経営としてもコストは高いし、ほかに行くところがないのであれば別ですけどという言葉を言われました。というのは、堺歯車としては、ほかに行くところはきちっとしたところもあるし、すぐにでも撤退しようと思ったら行けるというように、私としては意味にとれました。


 そして、今、工場というのは見てくれだけでも汚い工場であれば受注を受けるとしてもそこに委託をしようと思っても、例えばタダノさんにしても部品をここでつくりよる。ほかの業者がここでしようと思って来ても、汚いところではそれだけでもいい仕事ができないというように判断されると。そういう意味で、ほかのところの工場は2億円かけてリニューアルしましたというように言われました。


 愛南町としては、そういう清潔感としたら大変落ちるし、本当に経費的にもかかるし、本当にメリットは余りないけれども、我々としたら40名近い人をここで雇用しておるし、すぐに撤退するようなこともできるだけしないためには、他の仕事もタダノさんだけでなくてほかのところの受注もするように、今、話もどんどん進めて、大体順調ようにいきよりますよというお話もいただきました。


 私は、土地代としては高いかもしれませんけど、これが1年、2年、3年でもおってもらっただけでも、ここに落とす税金とか、また、雇用されておる40名の方の家族の生活とかを考えた場合に、十分それだけに見合うメリットがある、土地を買うことについて、工場としておってもらうことについては、大変私はありがたい。ぜひとも堺歯車にはおっていただかなければならんという考えのもとで、この価格も高いとは思いますけど、皆さんにはぜひとも理解していただいて、こちらで雇用していただいている人らの生活も守っていただきたいというように考えておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 内倉議員。


○19番(内倉長蔵君) 二度三度にわたって全員協議会を開いて、町長のお考えは私たちは聞いております。あえてきょうお伺いをしたのは、そういうこと、町長の考えをこの議場におられる課長、議員、先ほど私が土地の積算から教えてくれ、これも聞いております。わかっておりますがあえて聞くのは、ここにおられる課長、それから議員、この問題をみんなで共有してそういうことなのかと理解をして、また、町民にも説明をすべきだと思います。


 それから、先ほどの一般質問に対しても、県病院が2名の医師が減る。これは非常に憂慮すべきことではないかと。やはり、担当課だけでなくて、違う部署の課長にもわかっていただきたいために余計な質問をするわけです。それを御理解いただきたいと思います。町長の考えはよくわかりました。


○議長(吉村直城君) 答弁要りませんか。


○19番(内倉長蔵君) はい、結構です。


○議長(吉村直城君) 澤本議員。


○8番(澤本 誠君) 私も60ページ、今、内倉議員が質問したことに関連いたしまして、若干質問をさせていただきたいと思います。


 町長が言われるように、愛南町の雇用の確保あるいはまた地域経済等のことを考えますと、当然、だれしもが会社の存続は希望しておるわけで、何ひとつ反対しておるわけではありません。ただ、この1,668万円というものが、会社が残っていただいたらこんなお金は本当にそんなに高いものだとは思いませんよ。私たちが心配するのは、土地は買ったが数年後に会社が撤退したと、こういうことが大変心配なわけであります。今、町長のお話の中では、これからしばらくは残ってもらえるだろうと、そういうふうな感じにとれたんですけど、再度、会社とぜひしばらくは残っていただくような交渉をぜひやってもらいたい。そうしないと、やはりこれがもし数年後に撤退されたら、我々議会がきょうこの予算を認めたことが、非常に町民から大きな指摘をされるようなことになりますので、ぜひそういうことについて、そういうことの交渉を今後も続けてもらいたいと思います。


 それと関連しまして、税務課長にこの2万1,000平方メートルの中に開設当時から3,300平方メートル程度の土地があるわけであります。聞くところによりますと、この土地は会社を設立した時に山林を造成いたしまして、職員の福利厚生施設として利用されておると、そのように聞いておったわけでありますけれども、当然、台帳地目は山林でございますので、課税の方法は山林の評価で課税をされておるようでありますが、私どもも現地へ行かせていただきましたけれども、この土地には木1本生えておりません。固定資産税は現況課税であります。そういう意味から言いましても、ここの土地の再評価をするべきではないかと私は思いますが、雑種地での評価をすべきではないかと思いますが、税務課長、お答えをいただきたいと思います。


○議長(吉村直城君) 楠木税務課長。


○税務課長(楠木宇佐美君) お答えいたします。


 確かに私も現況を確認しに行きました。御指摘のように、一部分雑種地となっておりました。この土地については、旧一本松町時代において現況課税ではなく、やはり先ほども言われましたように登記地目での課税をとっており、合併後もそのままの課税としておりましたが、今回、初めてその一部分の土地が雑種地になっていることがわかったものでございます。


 今後の対応といたしましては、現況課税とするようにいたします。


 ただし、現況課税をするに当たっては、5年間さかのぼって課税はできるわけでありますが、他の現況課税事案と同じように、確認をした年の翌年からの課税とする取り扱いとさせていただきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 澤本議員。


○8番(澤本 誠君) よくわかりました。


 それで、これは皆さんにも知っていただきたいんですけれども、規模の小さい土地であるとかあるいはまた少額な固定資産税であれば、我々もここで質問すべきはないと思いますけれども、税の公平さからいっても土地は広いし、そしてこの会社が平成5年から設立しているわけですから、17年間もいわゆる税を逃れておったと。単純に計算をいたしますと、税務課での調査なんですけれども、200万円余りのものを会社が納税をしていなかったとこういうふうなことですので、今、税務課長が言われましたように、ぜひ現況課税でいくということでございますので、そのような取り扱いを望むところであります。


 答弁は要りません。


○議長(吉村直城君) ほかにございませんか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 69ページ、地域情報通信基盤整備事業についてお尋ねします。


 まず、これ4月1日から町内一斉に地デジ放送を見ることが確実にできるのかの確認が1点。それと2点目といたしましては、地デジ関係のメンテナンスや修理は地元業者で対応ができるのかどうかということと、もう一点、共聴のテレビ施設等の撤去が残っておると思うんですが、これの撤去費用に対する町助成というのは考えられておるのかおられないのか。私の記憶では、できる範囲で考えてみたいという話を聞いた記憶がありますので、その3点の答弁をお願いします。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) お答えいたします。


 まず4月1日から全部見れるようになるのかという御質問ですが、今現在、宅内引込工事のほうは2月末の実績が65%程度ということで、土曜、日曜かなり夜にかかっても、松山市等からの業者をかき集めて懸命に工事をしているところであります。それで、今のところ、必ずできるのかと言われるとちょっと業者で決まることなんで何とも言えないんですけど、やっていただくように懸命に取り組んでもらっているというぐらいしか言えないんですけど。


 それから、地元業者で保守管理ができるのかという点ですが、これにつきましては、13節の委託料のところにあります放送設備の補修管理委託料ということで予算のほうは計上させてもらっているんですけど、この分はIRUで返ってくるお金なんですが、一応、CATVのほうでは身近な業者のほうが対応が早いので、できる方向で講習なりその取り扱いについては行うという、そういう話は聞いております。それは引き受けていただける業者があればの話ですけど。


 それと、共聴の関係ですが、共聴につきましては、そこの委託料の上に設計監理委託料の619万5,000円計上させていただいておりますが、これが共聴撤去にかかる町が設置した8共聴組合の設計委託料です。これをもとに、町の実施設計書をつくりまして町が設定した。それで、町の分については、ある程度の幾ばくかの自己負担をいただいて撤去するという考えで今のところおります。余り高額にならないように。宇和島の例を見ますと、大体5,000円から1万円というような話は聞いておりますので、それを超えない範囲でやっていくべきだろうと。共聴組合によっては、そういうお金を持っているという共聴組合もあるやに聞いております。


 それから、残りの自主共聴の分ですね、自主共聴の分については、それをもとに今度は自主共聴のほうで撤去していただくことになるんですが、ある程度のそれに見合うような補助金を出して、自主共聴の責任で撤去していただくと。


 もう一つありますのが、NHK共聴であります。NHK共聴につきましては、引き込みの線以外、幹線についてはNHKが責任を持って撤去するという話を聞いておりますので、そのもともとの5,000円とか1万円という金額が出た経緯が、NHK共聴の場合の自己負担、それがもとにはなっておるんですが、そういう形で町内全域の共聴の施設の撤去については、今回の情報通信基盤整備事業が完成した時点で、町として助成をしながら撤去をしていく予定にはしております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 今の地元負担金の確認なんですが、NHKの幹線をのけた引き込みについては、それぞれの個人に任せて町の助成はないということですか。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) お答えいたします。


 NHK共聴の個人負担については、今も言いましたように、もう家の近くの柱まで全部のけてもらいますので、もう自分の家のそこの近くの柱からきている引き込みの部分だけなので、その辺の部分は自己負担の一応境目というか、そこはしていただくということを考えております。まるっきり、町丸抱えで撤去してしまうというのは、全域に共聴があればの話なんですが、若干その一部分、見えない差があるわけですけど、その辺のこともありますので、少し、幾ばくかの負担はいただくのが筋かなというふうな担当課の考えではあります。


 以上です。


○議長(吉村直城君) よろしいですか。


 ほかに御質疑ありませんか。


 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 66ページの13節と19節の2点について質問させていただきます。


 13節の防災教育教材開発委託料1,165万5,000円ですが、マップの委託とその他ということの説明を受けたわけですが、今回のこの大地震によって国・県、我々この愛南町におかれましても規準の数値とか指導のあり方というのが、当然協議して検討して変更するのではなかろうかと予測したわけですが、教材マップは通年どおりの教材等数字があるものについての発注されたとしたときに、防災のこの見直しについての答申が出てくるのは、その後になるのではないかと心配しておりますが、このそういう内容について予測なんですが、御心配点はありませんか。


 それと、19節の一番下の段の木造住宅耐震改修工事費等補助金なんですが、これは先ほど一般質問の中で、町長も他の議員の質問の中でも答弁ございましたように、平成18年からの愛媛県で愛南町が一番の、愛南町だけというわくわくした補助金ではありましたが、前任者のときにも私は質問いたしました。愛南町の地域の建築物の特性からいって、建物、建築物、建築構造物として見なされない住宅が山間部の物すごい応急地にはございますということを前に言ったことがございますが、基礎がない、土台がないというのは、建築構造物として見なされませんので、適用されません。


 また、工事に関しても愛南町の業者では今現在一人も工事に携わることが多分不可能ではなかろうかと。いろんな規定、規準が、余りにも国・県レベルの中で細かく定められ過ぎて厳し過ぎるという条件が前々から私は指摘をいたしておりますが、国・県に向けて、愛南町にこういう補助金をいただくのであれば、部分的に緩和措置としてこの部分を緩和できないかというそういう協議をやられたのか、愛南町としてそういう作業をしたのかどうかをお伺いいたします。


 もしそれが不可能でしたら、全くそれはできないということであれば、もう5年間も6年間も1件も使われない予算は立てる必要ないと思います。この部分をもう一度きちっとお伺いいたします。


○議長(吉村直城君) 西田消防長。


○消防長(西田 茂君) ただいま防災教育教材開発業務の関係についての御質問でございますけれども、今回の東北地方、関東、東日本の地震、津波につきましては、これまでの従来の一般常識、それから想定をはるかに超えたものであるという認識をしております。したがいまして、この教材等につきましても、そのようなところを考慮しながら、事業を進めていくべきとそのように考えております。この事業につきましては、通年で3年度行いますうちの23年度が2年目となっておりまして、24年度に完成させたいというところでありますので、宮下議員、言われましたように、その辺も十分考慮しながら進めていきたいとそのように思っております。


 それからもう一点、耐震改修についてでありますけれども、これについては、県などと協議をしたことがあるのかということでございますけれども、実際に協議をしたのかどうかという事実について、大変申しわけございませんけれども、私は承知をしておりませんので、この点につきましては再度確認をいたしまして、協議をしていないというふうなことであれば、協議ができるというようなものであれば協議をしてみたいとそのように思っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 宮下議員、よろしいですか。


○6番(宮下一郎君) はい。


○議長(吉村直城君) ほかにございませんか。


 脇田議員。


○11番(脇田達矢君) 66ページで防災無線について出ておるんですが、いろいろと。これ、この間の津波警報で防災無線でも災害通知するときに、我々のところは非常にこの防災がわかりにくいんですよ、防災無線の話が。これは、ある程度、もうやはり検討していくべきやないかと思うんですが、これはどない思いますか。担当者でも構いませんが。


○議長(吉村直城君) 西田消防長。


○消防長(西田 茂君) 津波警報が出ましたら、通常の放送につきましては本庁でありますとか各支所で行っておりますけれども、このような防災関係、これにつきましては、すぐに周知するという必要もありますので、消防本部のほうで担当しております。聞き取りづらいということでありますけれども、私、感じますのに、屋外で聞き取りにくかったのかと思いますけれども、結構、屋外のスピーカーが数ありますと、なかなかいろんな、何と言いますか、歌でいいますと合唱みたいになりまして追いかけていくというような感じで、なかなか聞きづらいというようなところがあろうかと思います。


 また、放送の仕方については、そのような御意見をいただきまして、切りながら、間をあけながら、できるだけ聞き取りやすいような放送をするように職員を指導してまいりたいとそのように思います。


○議長(吉村直城君) 脇田議員。


○11番(脇田達矢君) 指導では直らんのやけど、やっぱり位置を変えるかそれともマットつけるか、そういう形にしていかなんだら、例えばこの間なんかは、やっぱり「愛南町防災無線でした」というだけのしまいしかわかりません、あれ。何を言いよるかわからんのやが、町長、もうそろそろ検討していくべきやと思いますがどうですか。


○議長(吉村直城君) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋君) お答えにはちょっとならないかもわかりませんけれども、旧5カ町村全部それぞれの防災無線をつけております。たまたまなんですけど、私はすぐ警戒がありましたら消防署の防災対策本部に寄って、本部にずっとおったんですけれども、御荘のあそこのすぐ近くのせいかもわかりませんけど、室内、室外とも上等に聞こえているという解釈をしておりました。


 そして、そういった苦情が、今初めて脇田議員からあったわけですけれども、町民のほうからはそういった苦情が入っておりませんので、随分みんなに聞こえているもんだという解釈はしておりました。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 脇田議員、よろしいですか。納得がいかないようですが。


 土居議員。


○16番(土居尚行君) 今整備しているその告知端末に、緊急地震速報、それは入るようにはならないんですか、なるんですか。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) 今言われる緊急地震速報、ジェイアラートというんですが、連動するようになっております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) ほかに総務費はありませんか。


 田口議員。


○15番(田口 勝君) 屋内の引き込みの端末のつけ方なんですが、業者が配慮したところは、あの端末機は倒れたらすぐに傷むんでかけたほうがいいですよってかけているところもある。それから、全然何にも言わずにぽっと置いてつけて帰っているところもある。そういうところを、業者にきちっと徹底して配慮していただきたいとこう思います。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) お答えいたします。


 先ほどもちょっと草木原議員の答弁でお答えしたのと同じように、全国から結構かき集めておりまして、工事の元請のほうはその都度指導をするように、町のほうに苦情があったときにはすぐに行って指導するようにはいっておるんですけど、なかなか徹底されていないというのが実情なんですよ。その都度、本当に何回も工事業者のほうには言っております。親切な対応と工事社員証ですか、あれをきちっと見せろと。そういうことで、完成したらきちっと現場を復帰してきれいにして帰るようにと細かい指示はずっと出しておるんですが、行き届かなかったということで、御容赦願いたいと思います。また言っておきますので。済みません。


○議長(吉村直城君) よろしいですか。


 ほかにございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) それでは、2款総務費を終わります。


 次に、3款民生費、78ページから。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) ないようでしたら、3款民生費を終わります。


 続きまして、4款衛生費、97ページから。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) ないようですので、これで4款衛生費を終わります。


 引き続きまして、6款農林水産業費、113ページから。


 山下太三議員。


○3番(山下太三君) 114ページの19節青果市場運営費というのがございます。これ、以前この施設は物すごく汚い。これを必要かどうかという質問をいたしました。そのときに町長は検討すると。もし必要ならば魚市場の近くで新しく建てかえたらどうかなということで、食べ物を扱うところには適していないんではないかという質問をいたしましたら、検討するという御答弁をいただいたと記憶しておりますが、その後どのようになりましたか。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 以前は、トイレが物すごく汚かったと。私もあそこ、委員会で視察に行ったことがありまして、これは本当に人間が入るようなトイレやないなというぐらい、食べ物を扱うところにしては最悪のところやったと思います。


 今、お遍路さんの関係で、あそこのちょうど隣のところにトイレも新しくできておりますし、大変きれいになっています。そして、あそこを利用する30業者、農家の方があそこに出荷した品物については、全量はけてしまうという、ただ品物のよしあしは多少ちょっと落ちるかもわからんけど、全量はけるという大きなメリットがあると。零細の農家の方には、またお年寄りの方には大変重宝されておるという、大変その方々にとって大きいメリットがありますので、ただ、農協と折半で経費を持っておりますので、町単独だけではまた判断するわけには、相談せんといかんのですけど、できる限り存続させてあげたいというように思っております。


 ただ、魚市場のほうに行くとなると、魚市場の場所を単に借りるだけでは、恐らくなかなかやっていけないんじゃないかと。やっぱり垣をするというんですかね、屋根だけやなくて。また、箱物も簡単な物にしてもつくらんといけんとなると、また、経費もかかりますし、そしてあそこの職員の方が、あと3年正規の方が、高畑さんという方がおられます。その方、あと3年間ですけどあとの1人は臨時でやっておりますので、高畑さんが定年を迎えられた年ごろに、改めてもう一回再度考え直す必要があるんではないかというように思っておりますので、いましばらく存続させてあげたいというように思っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 山下太三議員。


○3番(山下太三君) これ多分赤字の補てんだと思います。JAと2分の1ずつということで、この施設は、旧城辺町からの引き継ぎだと思いますが、城辺引き継いだ2年前から今まで赤字がどれぐらいあったのか、担当課、もしわかれば教えていただきたいのと、その赤字を削減するためにどのような対策をとってこられたのか、その点もわかっておればお聞きできたらと思いますが。


○議長(吉村直城君) 西村農林課長。


○農林課長(西村信男君) お答えいたします。


 愛南町になってどれぐらいの赤字があるかということでございますが、平成17年度には、単年度で17万9,000円の赤字、累計で64万円の繰り越しの損失額になっております。18年度は単年度で143万3,000円、19年度が174万3,000円、20年度が169万1,000円、21年度は420万8,000円。21年度につきましては、屋根の雨漏りやひさしが古くなったということで、修繕に123万9,000円費やして補修をさせていただいた関係で、そういった数字になっております。合計で、925万4,000円の赤字額でございます。


 そして、これにつきましては、市場は町とえひめ南農協との共同での設立でございますので、町と農協とでそれぞれ2分の1ずつ負担をさせていただいております。


 もう一つ、どのような取り組みをしているかということでございますが、これは今現在青果市場には、先ほど町長が言いましたように、参事1名と臨時の女性職員1名、2名の体制で市場を運営しております。その中で、参事のほうが農家の方にも呼びかけてしておるというふうに聞いておるところでございます。


 以上です。


○議長(吉村直城君) よろしいですか。


 ほかに御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) ないようでしたら、6款農林水産業費を終わり、7款商工費、128ページから。


 山下太三議員。


○3番(山下太三君) 130ページ、19節起業化支援助成金というのが100万円ありまして、その次に131ページにも企業立地促進奨励費900万円という、雇用対策とかいろいろ出ております。


 以前、私、愛南水研の三浦先生とお話をすることがありまして、愛南町にはすばらしく養殖業者がたくさんおって、いい魚をたくさんつくっておる。その割に、加工場が少ないんではないかということでお話をしました。そしたら、なるほどなと。そうしてそういう話をしておりますと、ある業者がもし町がやるんなら私らも協力してもいいですよという話も伺いましたけれども、その話をちょっと副町長に話に行ったことがあります。前向きに検討するような言葉をお聞きしました。


 というのは、町も未利用地たくさんございます。それで、今度も学校の統廃合なんかでグラウンドもたくさん余るところもあります。そういうところを加工場に使うことによって雇用も生まれるし、また、一次産業の活性化にもなると思いますが、その点、副町長にお聞きしますが、どのような対策でやられるかお聞きしたいと思います。


○議長(吉村直城君) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋君) お答えしたいと思います。


 今、山下太三議員が言われたように、農協とかそれから漁協とか、それに加えて民間の個人がそういった企業を興してくれることが起きた場合に、そういった未利用地の設定の場合には大歓迎でございます。前も・・・ありましたように、みかん職人の武田屋さんですかね。あそこなんかも減額貸し付けということで、議会の皆さんにもお諮りしてまいりましたように、そういった起業でも、大きくなった漁協でもいいですけれども、そういった起業にはとにかく後援、バックアップを大いにとりたいとは思っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 山下太三議員。


○3番(山下太三君) 待つのではなく、町の主導で一応話し合いを持ちたいとか、そういう業者を集めて、そういう考えはございませんか。


○議長(吉村直城君) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋君) 当然その考えには賛成ですけれども、ちょっとその辺、私のほう情報を持っていないので、もしそういった情報があるんでしたら、ちょっと水産課長のほうに答弁させてもらいます。


○議長(吉村直城君) 中村水産課長。


○水産課長(中村維伯君) お答えします。


 愛南町の特に水産の加工につきましては、例えば隣の宇和島市と比べても大変おくれている状況です。特に非常にレベルの高い冷凍施設、そして、高いレベルで衛生管理のできる加工施設、この二つが圧倒的におくれています。


 そういう意味で、例えば町の給食センターなども含めて、だんだんとそういうものが統合されることで一般にも利用が可能になれば、そういうものを利用したいという方がおられるというのは、私のほうにもやはり情報は入ってきております。水産課として、一番今連携をとって動きやすいのは、愛南漁協の例えば加工協議会ですね。既に加工に取り組んでいる方々、そういう方々等にもまた投げかけをして、もしそういう話し合いを持てるような段階になりましたら、一般にも周知徹底をした中で、そういうものについてのまず皆さんの率直な御意見と、こちら側から提供のできるいろんなサービスについてのお話をさせていただけたらと思います。


 済みません、答弁、以上ぐらいしかできませんが、失礼します。


○議長(吉村直城君) よろしいですか。


 ほかに商工費ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) それではないようでございますので、商工費を終わり、8款土木費、139ページから。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) ないようでございますので、土木費を終わります。


 次に、9款消防費、147ページから。


 澤本議員。


○8番(澤本 誠君) 151ページなんですが、8節の報償費、報償金消防庁舎建設検討委員会懇話会委員謝礼が17万5,000円計上されておりますけれども、これに関連いたしまして、町長にまずお伺いをいたしたいと思います。


 けさほどの一般質問の答弁の中で、今回の東日本の大震災においての町長の考え方等も十分聞きましたので理解はしておりますが、これからの愛南町の防災対策というものが大きく見直されていくべきだとこのように思います。この消防庁舎等の建設の関係につきましては、先ほどの勉強会の説明の中で12人以内ぐらいの委員の中で、外部からも5名ぐらいを入れて検討したいと、こういうふうな話があったわけなんですけれども、私は今回この大災害のテレビを見た中で、はっきり名前を覚えていないんですけれども、ある町におきましては、対策本部を設けておる役場の庁舎と消防署が非常に離れておって、情報その他の伝達が全然できなかったというふうなことが大きな問題として取り上げられたのを私も見て感じました。これから、この本町の庁舎そのものも耐震化がなされておりませんし、今度、新たにこの消防の新庁舎を建設するのであれば、将来的にやはりそういった先を見越した中での検討にしなくては、ただ消防署を建てるというだけの問題じゃなくて、防災センターあるいは本庁の役場、ここらあたりの問題も考えながら検討していくべきだと思いますが、町長どうでしょうか。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 今現在のところ、消防署と防災のほうですね、そちらの拠点のほうを一応考えてというか、こういう形になっておりますけれども、議員言われましたように、今回の件で大変憂慮するべき点が起きたというように思っています。ですから、庁舎の件もまだきょう答弁したばっかりですが、まだ私としてもやっぱり前向きになったというよりか、前向きに検討していかなければならないような状況になってきていることは確かでありますので、そういうところも、今この時点ではっきりとした明快な答弁はできませんけど、十分自分としても考えんといかんというように思っているところでございます。今のところはこれぐらいの答弁でお許しをいただきたいと思っております。


○議長(吉村直城君) よろしいですか。


 ほかにありませんか、消防費。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) ないようでしたら、9款消防費を終わり、10款教育費、152ページから。


 土居議員。


○16番(土居尚行君) また卒業記念品の質問をします。


 きのう、一本松中学校の卒業式に行きました。そしたら、卒業記念品が大型ストーブでした。どこで使うのやろうかというぐらいの。これなんか、卒業生の保護者が出すものか。当然備品で町が買わないけん。保護者に「幾ら負担しましたか」と聞きました。「給食費と一緒に引き落としされたのでわかりません」と言うんですよ。私、おかしい話やなと思って。この卒業生の記念品なんかで備品を送るというのは、もう本当、ずっと昔、まだ町が財政的に豊かでない時代に子供が多い学校を建てた備品については、保護者から寄附をいただけませんかって、学校建設当時、また、教室をふやしたときにそういうような形で私は保護者に募った名残が残っているんではないかと思うんですよ。あれだけの大型ストーブを、教育委員会、多分何も知らんずくに今度一本松中学校の備品として残るんですが、やはりそういうことで、少子化でそういうことに保護者に負担をかけないというのも一つの子供対策になるんではないかと思いますが、この件について、多分、今回こういう物が卒業生からの記念品として教育委員会、学校の備品に入りましたというのを把握していますか。すべての学校の。


○議長(吉村直城君) 田村教育長。


○教育長(田村茂雄君) 把握をしておりません。早急に把握したいと思います。


○議長(吉村直城君) 土居議員。


○16番(土居尚行君) 再度申しますけど、余り高額な負担を保護者にかけないように、保護者が自主的に負担できる心のこもった備品ぐらいに備えるように、これだけの学校の備品を備えるだけの財政力は愛南町にはあると思いますので、今後、そのような学校運営することで、学校長などに対して通達する気持ちはありますか。


○議長(吉村直城君) 田村教育長。


○教育長(田村茂雄君) 一応、あります。


○議長(吉村直城君) よろしいですか。


 浜田議員。


○18番(浜田博文君) 小学校、中学校の、先ほど土居議員が言われました学校と違って、私のほうは廃校になるんで記念品も要りませんでしたが、一応、教育長、廃校になるということで、備品その他、机、腰かけいろいろと学校に備えている品物がたくさんございます。その処分をどのようにお考えになっておられるのかお聞きしたいと思います。テレビもありますしね。コンピュータもあります。


○議長(吉村直城君) 田村教育長。


○教育長(田村茂雄君) 一応、次の学校に持っていくのがまず第一優先です。そして、あと他の学校が欲しいというのがあれば、そこに回すというようになっております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 浜田議員。


○18番(浜田博文君) 御存知のように、西浦小学校は船越小学校に統廃合されますが、結局、今度入学される方も2人か3人ぐらいですから、結局当然、持っていくと言ったって船越小学校にも1年生入るのは1人、2人ですから、設備は要らないわけです。そういうことで、答弁は皆さん同じように新しい学校に持って行くと言われますけど、結局、取り壊してしまうようなことが多いわけですね。


 私がなぜこういう質問をするかと言うと、以前、船越小学校を建てかえるときに、やはり先輩とか、今言うように昔は寄贈された方が結構多いんですよね。そういう物が結局ぶち壊されて、踏みくちゃにされて、結局廃棄されたというのを目の当たりに見ているものですから、教育長としてそういう一つ一つの備品に対して、どういうふうなお考えを本当に持っておられるのか。我々住民からの目線で見ますと、欲しいのにな、あんなのほかすんやったら、壊すんやったら私らに分けてもろたらいいのになというような考えの方が結構おられるわけですね。そして、前、去年テレビに出たのは、廃校になる小学校の机を競売したり、部落の地区の方に100円で買ってくださいっていうようなことでお引き取りいただいたとかいうような事例もあります。そういうところをどういうふうにお考えになっておられるのか、ちょっとお聞きしたかったんですが。まだこれから考え中ということで結構でございますが、ひとつ慎重に考えていただきたいというふうに思います。その辺をちょっと答弁お願いします。


○議長(吉村直城君) 田村教育長。


○教育長(田村茂雄君) 先ほども言いましたように、一応、統合する学校へ、まず第一優先で、次に周りの学校、そして地域住民がどうしてもという場合にはそちらのほうにという考えでおります。


○議長(吉村直城君) よろしいですか。


 斎藤議員。


○13番(斎藤武俊君) 177ページの体育協会の補助金の件なんですが、この平成22年の補助金検討結果一覧表というのでは、20の体育協会補助金と21の体育協会補助金、同じような形で統一するとありまして、両方とも減額率はゼロ%なんで、240万円と20万円足したら260万円になるんではないかと私は思うんですが、それが右のほうには240万円になっておるわけですが、どうしてこのようなことになるのか。体育協会全体、今、グラウンドゴルフとかクロッケー、バウンドテニスとかで高齢者65歳以上の方が会員として600ぐらいの方がおります。そういう方が、この前国保のことで65歳以上の方が28%で44.8%の医療費を使いよる。それに後期高齢者の分で2億4,000万円もある。それを合わせて60歳以上ですると、国保の分でも50%の医療費を使いよんではないかと思います。その半分にすると10億円以上の国保の医療費があるわけですが、大会とかそういうふうな予防医療の分を考えると、この10億円の1割ぐらいのものはすぐに減額できるんではないかというふうに思います。そういうふうな減額ありきで行くんではなしに、もう少し知恵と工夫を使って、そういう部分で20万円、30万円減額するんでなしに、本当に1億円、2億円のものが反対側のほうでは減額できるんではないかというふうに思うんですが、町長、ぜひそういう部分で前向きな検討をしていただいて、ただこの体協の予算だけでなしに、いろんなことで前向きに検討していけば、ほかの部分で減額できる部分があるんではないかと思うんですが、町長の前向きな所見をお願いします。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 斎藤議員が言われておるのは、20万円の件ですよね、今度カットになったという。あの件については、町は公民館のほうに出していたニュースポーツというんですか、新規のための20万円だったかと思います。検討委員会のほうから、その件については今年度カットでいいんじゃないかという答申をいただきました。それで、今回その20万円の分はカットで、トータルで本来260万円にならんといけんのやないかと言われますけど、240万円そのままということですが、再度、こういったニュースポーツ等、該当するのが出てきました場合には、また相談していただきましたら、来年度からまた復活することも可能ではないかと思います。


 そして、大きな額の件を1億円の1割をカットすればはや1,000万円浮くんじゃないかと。そして、こういった小さい面については極力カットをしないというような形をしたらいいんではないかという御意見ですが、私もそういう点については同感です。やっぱり、大きく省けるところはなるべく省く。そして、また細かい目の行き届かんといけん部分については、極力残してあげたらいいんではないかというように思っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 斎藤議員、よろしいですか。


 ほかにありませんか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 182ページ、学校給食センター建設費についてであります。


 予算説明のときにも統合の給食センターは南楽荘の跡地に建設するというような話しのもとにの予算化だと、そういうふうな説明であったと私は聞きました。しかし、この場所の決定につきまして、この話が、前段がありましたのは昨年の6月17日の定例会におきまして、給食センターの基本設計560万円が計上されておりましたときに、私が場所も決まってないと思うんだが、どういう積算をして560万円が算出されたのかという問いに対しまして、学校教育課長は現在候補地の検討をいたしております。それの答申が町長に出て、その了解を得られた時点でまた議会等に諮っていただきまして、今年度中にこの基本設計を実施したいという考えで予算計上したという答弁をされております。


 それ以降、このことにつきまして議会との協議の記憶はございません。また、12月、やはり同じような説明不足で南楽荘の問題が急遽全員協議会の開催ということで、あちらのほうで詳細設計の説明を受けて、その後の本会議におきまして、町長は今後こういった説明不足または議会軽視ととられることがないような形をとっていきたいと考えを説明されており、そのまだ3カ月もたっていないこの時期に、もう既に場所は決まりました。学校給食センターの測量設計委託料の1,900万円を提案したと言われましたが、極めて議会軽視ではないんですか、これは。


○議長(吉村直城君) 那須企画財政課長。


○企画財政課長(那須英治君) お答えをいたします。


 基本設計につきましては、草木原議員が言われますように、6月の定例会で補正予算の計上をさせていただきました。そして、私の記憶の中では、8月30日に公共施設等検討委員会の結果につきまして、議員全員協議会を開かせていただきまして、その中で南楽荘の問題、それからその後に統廃合の給食センターを持っていくとか等々、ほかにもあと二、三件ありましたけれども、その件につきましては御説明をさせていただいて、私はその時点で御理解いただいているというふうに理解しております。


 以上でございます。


○議長(吉村直城君) 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 6月の補正で、その後の8月の全員協議会でそこらあたりの説明をされたと言われることにつきまして、私らは記憶にないとしか、余り記憶にないのですが、ただ、概算設計ができておるのであれば、それぐらいの提示があってもしかるべきだと思います。ただ、ぽんとここに本設計の1,900万円、こういうふうになったので、この場の議員20名の方がそういうことだったねと言われれば私1人が聞き落としておったんかもしれませんが、なお慎重に事を運んでいただくのが、やはり議会と行政、理事者が両輪となって動いていくということになるんじゃないんですかね。概算設計、基本設計がこのようになっておりますぐらいの話なんか一切ないですし、常任委員会もあるんですよ。そこらあたりにも、こういう図面で検討しておりますとかいう説明も一切ない。そういうことが重なり過ぎとるんじゃないんですか。


○議長(吉村直城君) 那須企画財政課長。


○企画財政課長(那須英治君) 失礼します。教育委員会の分野ですが、私も少しかかわっておりますので。


 この部分は、当初予算で1,900万円余り予算計上させております。4月1日以降早急に基本設計、それから実施設計等々を行うための予算でございまして、恐らく概算の分につきましても、概算設計、要するに基本設計につきましてはまだできていない。これからするための予算を当初予算で計上させていただいたということではないかというふうに、予算査定のヒアリングの中では教育委員会のほうから聞いております。


 以上でございます。


○議長(吉村直城君) 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) そういうことでしたら、私の思いは若干違っておりましたので、その辺はわかりましたが、やはり南楽荘の跡地に落ちついたいきさつ、そして、既存の給食センターをどんなふうに整理していくのか、そこらあたりの説明も全員協議会でされるのか、常任委員会でされるのか、やはりそういうことも経緯していきながら、設計のほうに移っていきたいと思っております。


○議長(吉村直城君) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋君) 草木原議員の質問にお答えしたいと思います。


 今言われた経緯の中で、私たちのほうも議員軽視というような立場はとりたくもないし、当然とってはいけないことだと思っておりますが、今回の公共施設の運営委員会で後の説明会、議員協議会に切りかえたときに、特に反対の意見もなかったということもありましたし、特に今の深浦小学校の跡地のときの南楽荘の関係の説明に行ったときにも、地元住民の方にも非常に喜んでいただきましたし、そういった意見がありましたもんですから、詰めの問題で言えばそういったものの決定はしないかもわかりませんけれども、そういった方面で私たちは流れていたと思っております。


 草木原議員の言うように、今後はもう少し正式に詰めた問題について、こういった協議しなければならない点については、また注意したいと思いますので、お願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 159ページ、上から四、五段目の家串小外2校高圧気中開閉器の取りかえなんですが、その上の上段の平城小外6校の遊具は、遊具の疲労というのは場所によって当然違うわけですから、6校でも7校でも一緒になるというのは理解できるんですが、この家串小外2校というのは、ちょっと上の外というのと意味と性質が違うように思うんですが、当然、四国電力からの指導があっての耐用年数とか使用電圧とかというものの査定規準があった中での疲労があるのではないかと私は想像するんですが、たまたまこの外2校ということは、3校が取りかえをしなきゃいけない時期が、耐用年数が偶然一致なのでしょうか、お尋ねします。


○議長(吉村直城君) 田村教育長。


○教育長(田村茂雄君) そういうことでございます。


○議長(吉村直城君) 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 3校の学校の、そしたら場所の指示お願いします。


○議長(吉村直城君) 田村教育長。


○教育長(田村茂雄君) 今、ここに持って来ていないんですが、学校名につきましては後日報告します。


○議長(吉村直城君) 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) ただいま教育長の答弁では、たまたま3校の耐用年数が一致したと。私はよほどこれは偶然でない限りあり得ないと思うんですよ。愛南町合併前に3校が一緒に工事完成というのはなかったと記憶していますし、恐らく20年で交換なのか15年で交換なのか、その交換の時間帯はわかりませんが、もう一度再度調べてこれはきちっと報告していただきたい。たまたま一緒にスタートしたということはあり得ないのではないかと再度質問します。


○議長(吉村直城君) 田村教育長。


○教育長(田村茂雄君) 一応、そういう同じ時期ではないんですけど、年数からいって海岸と山とかいう場所によって違うんではないかと思っておりますが。


○議長(吉村直城君) 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 教育長、答弁がおかしい。最初はたまたま一緒、今はまた違うと言われて。二、三年一緒にたっているからプールして3カ所変えようやという、こんな予算の立て方やったら僕はひどいと思うんですよ。たまたま2年、3年の建築なりこの高圧板の設置の時期が違ったとするならば、来年度でいいのもあれば再来年度でいいのもあるはずです。余りにもそんなプールしたような、恐らく1校に100万円前後であろうかとは思いますが、1校に100万円、来年度、再来年度に回して有効に100万円をまたほかに、教育費に回すという考え方が正しいのではないでしょうか。


○議長(吉村直城君) 田村教育長。


○教育長(田村茂雄君) 一応、後で調べて御報告したいと思います。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) 前々任の学校教育課長として、ちょっとわかっている範囲でお答えしたいと思います。


 これについては、多分、今、宮下議員が言われるように、きちっと耐用年数がそろっているのではなくて、もうある程度ほとんどの学校が耐用年数を過ぎておるんですよ。耐用年数を過ぎたからといって使えなくなるものではないんですが、その中で一度に全部変えるとどうしても予算が膨らむということで、電気保安協会とかの指摘の中で、たしか順繰りに二、三校ずつやってきているんじゃないかと。去年も多分3校ぐらいあったと思うんですが、そういう形で交換していると思います。


○6番(宮下一郎君) 今の答弁なら理解できる。


○議長(吉村直城君) ほかに御質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) それでは、これで教育費を終わります。


 11款災害復旧費、183ページから。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) ないようですので、11款災害復旧費を以上で終わります。


 12款公債費。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) ないようですので、12款公債費を終わります。


 13款諸支出金。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) ないようですので終わります。


 14款予備費。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) ないようですので終わります。


 次に、歳入全般について行います。


 質疑をされるときは、ページを言ってください。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 予算書全般についてありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) ないようですので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第23号議案、平成23年度愛南町一般会計予算については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 挙手多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、第24号議案、平成23年度愛南町国民健康保険特別会計予算について質疑を受けます。


 質疑の方法は、歳出全般について行います。


 質疑をされるときは、ページを言ってください。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 次に、歳入全般について行います。


 ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第24号議案、平成23年度愛南町国民健康保険特別会計予算については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、第25号議案、平成23年度愛南町後期高齢者医療特別会計予算について質疑を受けます。


 質疑の方法は、歳出全般について行います。


 質疑をされるときは、ページを言ってください。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) ないようですので、これで終わります。


 次に、歳入全般について行います。


 ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第25号議案、平成23年度愛南町後期高齢者医療特別会計予算については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 挙手多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、第26号議案、平成23年度愛南町介護保険特別会計予算について質疑を受けます。


 質疑の方法は、歳出全般について行います。


 御質疑ございませんか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 19ページ及び20ページに関連するんですが、先ほどの一般質問の中でも出ておりました、過料、返納金、1,000円の計上だけはあるんですが、21年度の決算で明確な金額も出されております。22年度中にこれが収納できる見込みがあるんで1,000円、1,000円となっておるんかなと思ったりもするんですが、22年度予算の中にも1,000円だけしかないんですが、こういうふうに金額もある程度固まっておる場合に、それに2割の数字は出してこないんですかね。


○議長(吉村直城君) 吉田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(吉田光男君) お答えします。


 一般質問の時にも答えましたように、今のところ業者からの返納とか加算金の関係については、返すという返事はいただいておりませんので、一応、1,000円だけという提示にさせていただいております。


○議長(吉村直城君) 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 税金あたりでも、結局、滞納分についてはそれなりの見込みの数字を上げると思うんですけど、返すっていう返事をいただいて予算計上する、そういう方法が正しいのですか、私ちょっとそこらあたり、ある程度の数字を上げるべきが正しいんじゃないかなと考えるんですがいかがですか。


○議長(吉村直城君) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋君) 草木原議員のおっしゃるとおりだと思います。普通、予算原則としては歳入は少な目に歳出は多目にというのが原則でありますけれども、今回の場合はそういった面でまだ確定というか見通しがついていなかったばっかりに、例年どおりのとりあえずの勘定科目だけ上げておりますけれども、また正常なときに戻りましたら、補正予算の対応をしたいと思います。


 以上です。


○議長(吉村直城君) よろしいですか。


 ほかにございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) ないようでしたら、次に、歳入全般について行います。


 歳入、質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第26号議案、平成23年度愛南町介護保険特別会計予算については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、第27号議案、平成23年度愛南町簡易水道特別会計予算について質疑を受けます。


 質疑の方法は、歳出全般について行います。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) ないようなので、歳出を終わります。


 次に、歳入全般について行います。


 質疑をされるときは、ページを言ってください。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第27号議案、平成23年度愛南町簡易水道特別会計予算については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、第28号議案、平成23年度愛南町小規模下水道特別会計予算について質疑を受けます。


 質疑の方法は、歳出全般について行います。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) ないようなので、歳出をこれで終わります。


 次に、歳入全般について行います。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第28号議案、平成23年度愛南町小規模下水道特別会計予算については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 挙手多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、第29号議案、平成23年度愛南町浄化槽整備事業特別会計予算について質疑を受けます。


 質疑の方法は、歳出全般について行います。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) ないようなので、歳出を終わります。


 次に、歳入全般について行います。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第29号議案、平成23年度愛南町浄化槽整備事業特別会計予算については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 挙手多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、第30号議案、平成23年度愛南町温泉事業等特別会計予算について質疑を受けます。


 質疑の方法は、歳出全般について行います。


 土居議員。


○16番(土居尚行君) 20ページの賄材料費、1,200万円計上しております。商工観光課長にお聞きしますが、あけぼの荘でこの賄い材料、愛南町にある業者といいますか、愛南町で製造されているような品物が町外から購入されておるのが一部見受けられます。味のことなので、そこの材料でないといけないというこだわりがあるのかもしれませんが、こういう経済情勢です。町経営のところは、できるだけ町内業者の品物を使ってあげるべきだと思いますが、今後、特別な事情がある場合は仕方がないにしても、そうでない限り、そのようなことを調査し、ほかの施設でもですが、指導するお考えはございませんか。


○議長(吉村直城君) 宮城商工観光課長。


○商工観光課長(宮城辰彦君) お答えいたします。


 議員言われるとおり、愛南町で生産される食品、食材を優先的に使っていきたいと思います。各施設についてもよく調査して、議員言われるとおり愛南町のものを使用したいと考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) よろしいですか。


 ほかにございませんか。


 斎藤議員。


○13番(斎藤武俊君) 光熱費のことなんですが、この前の勉強会でも聞いたんですが、中村の平和な湯というところが廃材を使用してやっておりますが、そういうふうな形で、今また原油もどんどん上がってきよる折ですが、ぜひ長い目で見ればある程度の投資をしてでもそういうふうなかまをつくるということはどうなんかなと思うんですが、町長、その辺どう思いますか。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 今の件ですけど、初期投資がどれぐらいかかるかがちょっとわからんと思うんですよ。いろいろ比べてみる必要があるんではないかと思っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 斎藤議員。


○13番(斎藤武俊君) ぜひ検討してみてください。


○議長(吉村直城君) 答弁要りませんか。


○13番(斎藤武俊君) はい。


○議長(吉村直城君) ほかにありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) それでは歳出を終わります。


 次に、歳入全般について行います。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第30号議案、平成23年度愛南町温泉事業等特別会計予算については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 挙手多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、第31号議案、平成23年度愛南町旅客船特別会計予算について質疑を受けます。


 質疑の方法は、歳出全般について行います。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 歳出はないようなので、終わります。


 次に、歳入全般について行います。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第31号議案、平成23年度愛南町旅客船特別会計予算については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、第32号議案、平成23年度愛南町上水道事業会計予算について質疑を受けます。


 質疑の方法は、予算書全般について行います。


 質疑をされるときは、ページを言ってください。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) ないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第32号議案、平成23年度愛南町上水道事業会計予算については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、第33号議案、平成23年度愛南町病院事業会計予算について質疑を受けます。


 質疑の方法は、予算書全般について行います。


 質疑をされるときは、ページを言ってください。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第33号議案、平成23年度愛南町病院事業会計予算については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


  ◎日程第14 第34号議案 愛南町議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部改正について





○議長(吉村直城君) 日程第14、第34号議案、愛南町議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部改正についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) 第34号議案、愛南町議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由の説明をさせていただきます。


 本案は、去る2月18日に愛南町議員報酬及び特別職給料審議会から答申されました議長及び副議長の報酬額の100分の1.5を減額する措置について、町の経済及び財政事情を踏まえ、議長、副議長の報酬額を減額支給するため改正を行うものです。


 それでは、改正内容の説明を行いますので、新旧対照表をお開きください。


 条例第2条では、議長及び副議長の報酬額の特例を規定していますが、この減額割合を100分の1.2から100分の1.5に改めます。


 これにより、議長は28万6,000円が28万1,800円に、副議長は22万7,000円が22万3,600円になります。


 次に、本則附則を改め、条例の失効期日を平成24年3月31日までに改めます。


 本改正条例の附則として、この条例は平成23年4月1日から施行することとしております。


 以上、第34号議案の提案説明といたしますのでよろしくお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第34号議案、愛南町議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部改正については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


  ◎日程第15 第35号議案 愛南町特別職等の職員の給料の特例に関する条例の一部改正について





○議長(吉村直城君) 日程第15、第35号議案、愛南町特別職等の職員の給料の特例に関する条例の一部改正についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) 第35号議案、愛南町特別職等の職員の給料の特例に関する条例の一部改正について提案理由の説明をさせていただきます。


 本案は、去る2月18日に愛南町議員報酬及び特別職給料審議会から答申されました町長、副町長及び教育長の給料の減額措置の継続について、町の経済及び財政事情を踏まえ改正を行うものです。


 それでは、改正内容の説明を行いますので、新旧対照表をお開きください。


 本則附則第3項の減額措置期間を、平成24年3月31日までに改めます。


 本改正条例の附則として、この条例は平成23年4月1日から施行することとしております。


 以上、第35号議案の提案説明といたしますのでよろしくお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第35号議案、愛南町特別職等の職員の給料の特例に関する条例の一部改正については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


  ◎日程第16 第36号議案 愛南町情報通信基盤整備工事(通信設備・引込宅内設備


                )請負契約の変更について


   日程第17 第37号議案 愛南町情報通信基盤整備工事(放送設備・IP告知シス


                テム設備)請負契約の変更について


   日程第18 第38号議案 愛南町情報通信基盤整備工事(伝送路設備)請負契約の


                変更について





○議長(吉村直城君) お諮りします。


 この際、日程第16、第36号議案、愛南町情報通信基盤整備工事(通信設備・引込宅内設備)請負契約の変更についてから、日程第18、第38号議案、愛南町情報通信基盤整備工事(伝送路設備)請負契約の変更についてまでの3議案について、続けて提案理由の説明をいたしたいが、これに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 異議なしと認めます。


 これより、直ちに議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) 第36号議案から第38号議案までの愛南町情報通信基盤整備事業に係る工事請負契約の変更について、一括提案のお許しをいただきましたので、3議案合わせて提案理由の説明をさせていただきます。


 これらの議案につきましては、平成22年6月10日に請負契約の議決をいただきました工事の変更契約に係るものであります。


 3議案とも、1の契約の目的、2の契約の方法、4の契約の相手方については変更はありませんが、3の契約の金額について変更がありますので、変更契約に必要な地方自治法第96条第1項第5号の規定による議会の議決を求めるものであります。


 まず、第36号議案、愛南町情報通信基盤整備工事(通信設備・引込宅内設備)の請負契約の変更ですが、当初13億1,124万円で西日本電信電話(株)と請負契約しておりましたが、契約金額を11億4,485万円に減額変更するものでございます。


 変更の内容については、別紙資料を参照願います。


 当初は、通信用光電変換装置、ホームゲートウェイを整備する世帯・公共施設などの箇所数を、1万1,062カ所としていましたが、実際に事業申込期間内に申し込みをされた世帯と公共施設を合わせますと9,359カ所となり、また加入者引込宅内工事及び端末設置工事が当初1万1,062カ所でありましたが、実績として9,355カ所となりましたので、機器類とその設置に係る労務費を減額することになりました。


 次に、第37号議案、愛南町情報通信基盤整備工事(放送設備・IP告知システム設備)の請負契約の変更ですが、四国通建(株)宇和島営業所と11億3,505万円で請負契約しておりましたが、CATVの放送用光電変換装置の整備を9,315カ所予定したところ、7,187カ所の整備にとどまったことと、IP告知端末の納入予定数が1万1,071台であったのが、実績として9,376台となったために、機器類とその設置に係る労務費が減り、契約金額を10億7,535万円に減額するものでございます。


 最後に、第38号議案、愛南町情報通信基盤整備工事(伝送路設備)請負契約の変更につきましては、電柱の装柱が減っている以外、光ファイバーケーブルの延長やクロージャーの設置個数はふえているのですが、光ファイバーケーブルの芯線数を統合したことによる減額変更となっております。


 通常、センター施設及びサブセンター施設からの光ファイバーケーブルは、敷設されていくごとに各世帯に芯線が使用されるため、段階的にケーブルの芯線は小さいものにしていくわけですが、種類を変えるごとに接続に係る労務費が発生します。しかし、実際の工事においては、頻繁にケーブルの種類を変更するのではなく、ある程度の芯線数を確保したまま、いわゆる同一のケーブルを延伸するほうが効率的かつ経済的な場合がありますので、本工事において実態に応じた見直しをした結果、当初、(株)四電工宇和島営業所と7億4,025万円で請負契約しておりましたが、契約金額を7億3,137万円に減額変更するものであります。


 以上、第36号議案から第38号議案までの提案説明とさせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 これより、第36号議案、愛南町情報通信基盤整備工事(通信設備・引込宅内設備)請負契約の変更についての質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


 浜田議員。


○18番(浜田博文君) この工事につきまして、私、最初から大変大きな金額の工事で、工事的には難しいんじゃないかというような感覚を持っておりました。こういうふうに工事そのものは少なくなって、納期が結局延びている。この契約が違うというか契約違反、普通は契約違反みたいな、結局その日に完成できないということになるわけですけど、そこを総務課長、どういう対処するのかお聞きします。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) 今回の工期が、当初は3月22日ということで契約しておりましたが、3月末まで工期をとりあえず延長しまして、今、先ほども御質問にお答えしたように、全国から作業員を集めて鋭意期間内の完成に向けて努力をしているところであります。


 以上です。


○議長(吉村直城君) ちょっと途中ではございますが、ここでお諮りいたします。


 時間内に本日の全日程審議を終了することができないと思われますので、本日の会議時間は60分間延長いたしたいが、これに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 異議なしと認めます。


 それでは、60分間延長いたします。


 浜田議員。


○18番(浜田博文君) 65%の進捗率という先ほど説明がございましたけれども、結局、その中で、私らからすれば事業所との契約はその納期というのが大事で、その納期どおりにおさまらない。それから、せんだって繰越明許費とかあれで事業を繰り越ししていますね。結局、この工事そのものは、これは微妙なところなんですが、年度をまたぐわけじゃないけれども、一応、繰り越している場合は2年を超えない、工事は1年でしますということになっていますが、言ったら繰り越しそのものが私はおかしいんじゃないかと。総務省が2年にまたがってしもうたら許可になりませんわな。違反ということで、これもどういうふうになるか私も想像がつきませんけれども、一応、そこのところのクリアはどういうふうになっておられるのか、ちょっと説明をお願いします。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) 今、浜田議員がおっしゃられたとおり、総務省のほうが1年の繰り越ししか認めないという方針、大前提が出ておりまして、今回あちこちで期限内にできそうもないというような話も聞くんですが、その場合には、扱いとしてはもうそこで一回切って、残りは町の単独という形にはなると思います。うちはそういうことにならないように、一生懸命、今、土日も出てやってはもらっているんですが。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 浜田議員。


○18番(浜田博文君) 私はその9月に説明を求めたときに、やはり危機感が相当あったわけですね。特にこの家庭に引き込むこの線というのは、1軒1軒やらんといかんという工事で、大変な事業やなと。前もってその危機感を持って総務課長、対処されるんやろうかなというのは最初からのあの時分で危惧されておったわけですよね。だから、ここへ至って、その大前提の3月31日を超えるわけにはいかんから、繰り越しは3月31日っていうことにされておられますけれども、じゃあその後の結局超えた分ですね。結局、例えば10日ぐらい超えて工事が完成したというときの、10日間の場合は違約金をもらうということになろうかと思うんですが、その辺はどういうふうにお考えですか。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) お答えいたします。


 今回の工事では、もともと確かに言われるように、非常に厳しい日程ではありましたので、そこで契約を交わしている以上は、なかなか違約金というところまでは発生しないのではないかという、入札のほうの見解であります。


 確かに工事の評価のほうにはなるんですが、工期について守られなかった場合に、即違約金という話にはならないと、そういうふうには聞いております。ただ、あと例えば評価をするときに点数が下がっていったりして、余り60点を切るようなことになれば、以降の契約とか指名ができない、そういうふうなペナルティーはある程度は出ますけど、なかなか補償金から違約金をいただくというような話にまでは、工期についてはならないのではないかというふうには聞いております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 浜田議員、一応、3回終わったんですけれども、どうしてもということであれば、会議規則第64条によって許可いたしますが、簡潔にお願いします。


○18番(浜田博文君) 私は、総務課長、そういう大手の大企業ですからちょっと弱腰、愛南町、ちょっとスケールとしては向こうのほうがはるかに大きいということで遠慮されておるんかもしれませんけど、ああいう大きいところには遠慮なしにばんばん納期違約金として入れてもらうというふうにされるべきやと思うんですが、弱腰をもうちょっとしゃきっとしてもらいたいです。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) 再度お答えいたしますが、決して弱腰ではありません。年明けから会議のあるたびに、かなり私も気が長いほうじゃありませんので、怒っております。町長のほうからも、社長のほうに電話をしていただいて、必ず期限内に完成させよというところまで言っていただいておりますし、そういう弱腰ということはないんですけど、力いっぱい叱咤激励といいますか、やっておりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。


○18番(浜田博文君) 違約金くれって言ったら怖がって早くしますので、よろしくお願いします。


○議長(吉村直城君) ほかに御質疑ございませんか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 当初からいろんな同僚議員も口を酸っぱくして言ったことなんですが、これだけの金額、町内にできるだけ落とすような工夫をというような話で、できるだけの努力をしますという理事者サイドの返事があったわけなんですが、町内業者の下請状況を教えてください。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) お答えいたします。


 引込宅内工事において、各町内業者にお声がけをいたしまして、やっていただけるところを募集しました。それで、二、三やっていただいていないところもあるんですが、会社によっては親子3人来ていただいているところとかそういうところがありまして、かなりのところで町内の電気工事店の方に協力はしていただいております。


 その中でも、工事の種類によっては光の融着とか、そういうところはなかなかできないところがありますので、テレビ、電話のケーブルの部分ですかね、その辺の部分について協力はいただいております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) なかなか我々が期待しとったほどの地元への下請率はなかったような感じがいたしておりますのと、先ほど来の浜田議員の話、工期大丈夫かというのは私らも思うことであって、私のところなんかまだ一度しか見えてないですし、NTTの光電話の設置もまだできておりません。連絡が、アポがありましたのが、25日か29日しかあいていないです。29日に電話がつながって、電話の後でないと地デジ工事はできないと聞いておりますが、そうしたときに、私のところが一番最後だと理解すればそれはわかるんですけど、そういう状況であるので、よほど目を光らせてしりをたたいてやらんことには、30日には終わりません。そこらあたり、重ねてお願いをしておきます。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) お答えいたします。


 今現在、日々の完成した件数を報告していただいて、ずっと監視を強化しているところであります。


 以上です。


○議長(吉村直城君) ほかに御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑も尽きたようでございます。


 これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第36号議案、愛南町情報通信基盤整備工事(通信設備・引込宅内設備)請負契約の変更については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 挙手多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、第37号議案、愛南町情報通信基盤整備工事(放送設備・IP告知システム設備)請負契約の変更についての質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第37号議案、愛南町情報通信基盤整備工事(放送設備・IP告知システム設備)請負契約の変更については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、第38号議案、愛南町情報通信基盤整備工事(伝送路設備)請負契約の変更についての質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第38号議案、愛南町情報通信基盤整備工事(伝送路設備)請負契約の変更については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 挙手多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


  ◎日程第19 第39号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について





○議長(吉村直城君) 日程第19、第39号議案、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 那須企画財政課長。


○企画財政課長(那須英治君) 第39号議案、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について、提案理由の御説明を申し上げます。


 由良辺地、中玉脇本辺地、東小山辺地に係る総合整備計画において、事業内容等の変更が生じたため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第5項の規定により、議会の議決を求めたく提案するものであります。


 それでは、変更内容について新旧対照表で御説明しますのでお開きください。


 由良辺地については、辺地状況調査の平成22年12月31日現在の辺地人口、461人に変更するものであります。


 次に、中玉脇本辺地につきましても、辺地状況調査の平成22年12月31日現在の辺地人口93人に、辺地度点数は202点に変更するものであります。


 公共的施設の整備計画の変更については、簡易水道施設の辺地対策事業債の予定額6,600万円を3,300万円に変更、合計額につきましても同様に変更するものであります。これは、簡易水道事業債等公営企業債の対象となる施設は、充当率50%であるため変更となるものであります。


 次に、東小山辺地ですが、辺地状況調査の平成22年12月31日現在の辺地人口79人に変更するものであります。


 公共的施設の整備計画の変更については、町道小山線と東小山橋配水管の事業費、財源内訳、辺地債予定額及び施設名を変更するものでございます。


 まず、町道小山線につきましては、事業費を7,636万2,000円に、特定財源を3,636万3,000円、一般財源を3,999万9,000円に、うち辺地対策事業債の予定額を3,990万円にそれぞれ変更するものでございます。


 東小山橋配水管については、施設名を東小山配水管に変更、また事業費を2,290万円に、一般財源も2,290万円、うち辺地対策事業債の予定額を1,140万円に、それぞれ変更するものでございます。


 合計額につきましては、事業費9,926万2,000円、特定財源3,636万3,000円、一般財源は6,289万9,000円、辺地債予定額5,130万円に、それぞれ変更するものでございます。


 以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第39号議案、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


  ◎日程第20 第40号議案 愛南町過疎地域自立促進計画の変更について





○議長(吉村直城君) 日程第20、第40号議案、愛南町過疎地域自立促進計画の変更についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 那須企画財政課長。


○企画財政課長(那須英治君) 第40号議案、愛南町過疎地域自立促進計画の変更について、提案理由の御説明を申し上げます


 過疎地域自立促進計画につきまして、事業内容の追加、変更の必要が生じたため、議会の議決を求めたく過疎地域自立促進特別措置法第6条第7項の規定により提案するものでございます。


 それでは、新旧対照表で御説明いたしますのでお開きください。


 最初に、3の交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進の計画ですが、(1)市町村道、道路において、西ノ沢中央線を廃止し、新たに中下和田内線、樋口線の改良事業を加え、宝久郷ノ宮線改良ほか3件の道路延長及び幅員を新旧対照表のとおり変更するものでございます。


 また、橋梁において、東小山橋の延長を23.5メートルに変更いたします。


 次に、4の生活環境の整備の計画ですが、(1)水道施設、上水道において、基幹水道構造物耐震化事業を追加、簡易水道において、西柳地区水道施設整備事業、一本松簡易水道老朽管更新事業の延長の変更、東小山配水管敷設替事業への事業名の変更、基幹水道構造物耐震化事業、一本松簡易水道配水管敷設事業、簡易水道試算整理業務を新たに加えるものであります。


 (4)消防施設の消防ポンプ自動車1台は廃止。


 (5)公営住宅は、溝田住宅新築工事の廃止、溝田団地を溝田住宅建替工事に、事業名の変更を行うものであります。


 次に、5の高齢者等の保健及び福祉の向上及び促進の整備の計画ですが、(1)高齢者福祉施設、老人ホームにおいて、南楽荘改築工事を南楽荘移転新築工事へ事業名の変更及び、建築面積を4,531.2平方メートルに変更、宇和島地区広域事務組合負担金を新たに加えるものでございます。


 7、教育の振興の整備計画ですが、(3)集会施設、体育施設、集会所において、越田集会所新築工事を追加事業として加えるものであります。


 以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第40号議案、愛南町過疎地域自立促進計画の変更については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


       ◎日程第21 同意第1号 愛南町監査委員の選任について





○議長(吉村直城君) 日程第21、同意第1号、愛南町監査委員の選任についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 同意第1号、監査委員の選任について、提案理由の説明をさせていただきます。


 監査委員、増田賢治氏から去る2月28日をもって辞職の届け出があり、これを受理しましたのでその後任として小島敬一郎氏を選任したく提案するものであります。


 小島氏は、旧城辺町職員及び愛南町職員として学校教育課長、農林水産課長、環境衛生センター所長等の要職を歴任し、退職後は平成20年3月まで南宇和交通安全協会事務局長として御活躍をされてまいりました。


 多年に及ぶ行政経験に加え、すぐれた識見と人格は監査委員として適任であると考えますので、選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。


 以上、同意第1号の提案説明をさせていただきます。御審議の上、同意賜りますようお願いをいたします。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 同意第1号議案、愛南町監査委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


  ◎日程第22 請願第1号 最低賃金時給1,000円の実現と中小企業支援策の拡


               充を求める請願書について





○議長(吉村直城君) 日程第22、請願第1号、委員会負託しておりました最低賃金時給1,000円の実現と中小企業支援策の拡充を求める請願書についてを議題といたします。


 委員長の報告を求めます。


 宮下産業建設常任委員長。


○産業建設常任委員長(宮下一郎君) 愛南町議長 吉村 直城 殿


 産業建設常任委員会 委員長 宮下 一郎


 請願審査報告書


 本委員会に負託された請願を審査した結果、下記のとおり決定したので会議規則第93条第1項の規定により報告いたします。


                   記


 1.審査日時 平成23年3月10日。


 場所、委員の出席、委員の欠席者なし、当局の出席者なし。記載のとおりです。


 6.審査の結果等


 受理番号、請願第1号。


 負託年月日、平成23年3月7日、第1回定例会。


 件名、最低賃金時給1,000円の実現と中小企業支援策の拡充を求める請願書。


 委員会の意見、経済の低迷により雇用情勢をかんがみると、賃金の引き上げを求める前に雇用の確保を優先すべきである。


 審査結果、不採択です。


○議長(吉村直城君) 委員長報告が終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 委員長報告は不採択です。


 この請願は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 挙手多数であります。


 よって、請願第1号、最低賃金時給1,000円の実現と中小企業支援策の拡充を求める請願書については、――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


  ◎日程第23 請願第2号 2011年度年金引き下げ方針の撤回と無年


               金・低年金者への緊急措置、年金受給資格期


               間短縮を求める請願書について





○議長(吉村直城君) 日程第23、請願第2号、委員会負託しておりました2011年度年金引き下げ方針の撤回と無年金・低年金者への緊急措置、年金受給資格期間短縮を求める請願書についてを議題といたします。


 委員長報告を求めます。


 中野厚生常任委員長。


○厚生常任委員長(中野光博君) 平成23年3月18日


 愛南町議会議長 吉村 直城 殿


 厚生常任委員会 委員長 中野 光博


 請願審査報告書


 本委員会に付託された請願を審査した結果、下記のとおり決定したので会議規則第93条第1項の規定により報告します。


                   記


 1から5につきましては、記載のとおりであります。


 6.審査の結果等。


 受理番号、請願第2号。


 付託年月日、平成23年3月7日、第1回定例会。


 件名、2011年度年金引き下げ方針の撤回と無年金・低年金者への緊急措置、年金受給資格期間短縮を求める請願書。


 委員会の意見、今回の公的年金引き下げについては、国民生活に影響を与えるものの、他の請願事項については、国政の場でさらなる議論が必要であり、本町議会としてもその動向を十分に注視していくべきである。


 審査結果、継続審査。


 以上であります。


○議長(吉村直城君) 委員長報告が終わりました。


 これより委員長報告に対する質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 委員長報告は継続審査です。


 この請願は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 挙手多数であります。


 よって、請願第2号、2011年度年金引き下げ方針の撤回と無年金・低年金者への緊急措置、年金受給資格期間短縮を求める請願書については、委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


        ◎日程第24 閉会中の所管事務調査等申出について





○議長(吉村直城君) 日程第24、閉会中の所管事務調査等申出についてを議題といたします。


 各委員長より会議規則第72条及び第74条の規定により、お手元に配付のとおり、閉会中の所管事務調査等の申出がありました。


 お諮りします。


 委員長から申出のとおり、閉会中の所管事務調査等を実施することに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 異議なしと認めます。


 よって、お手元に配付した申出のとおり、閉会中の所管事務調査等を実施することに決定いたしました。


 閉会に当たり、町長よりあいさつがあります。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 平成23年3月議会定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 議員各位におかれましては、3月7日の初日以来、慎重に御審議を賜り、平成23年度当初予算の御決定を初め、提案いたしました案件すべてをお認めいただき厚くお礼申し上げます。


 さて、今議会開会中の3月11日に、東北地方で1000年に一度来るか来ないかという規模の、かつて経験したことのない大地震が発生し、今でも多くの方々が行方不明となっており、最終的な被災者は数万人規模になるのではないかと危倶されております。犠牲となられた皆様に、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。


 発生リスクが日々高まっている東南海・南海地震では甚大な被害が予想される本町にとりましては、他人事ではありませんので、町としましても被災地への支援を推進するために、被災地支援本部を立ち上げる準備をしているところであります。


 既に3月14日には、愛媛県の「緊急消防援助隊県隊」の一員として、消防自動車1台と救急車1台とともに、消防職員8名を派遣し、現在、釜石市で救助活動に当たっております。また、緊急救援物資として、毛布800枚、簡易トイレ50台を初め、紙おむつ、アルファ米、保存水、乾パン、缶詰など、町で備蓄しております緊急物資の50%に当たる物資を被災地に向けて送っております。


 そのほか町職員を対象として義援金の募集と、本庁、各支所、主な公民館には募金箱を設置し、支援を呼びかけているところであります。保健師や水道等技術職員の派遣依頼も届いておりますので、引き続き被災地域の早期復興のため、最大限の支援と協力をしてまいりたいと考えております。


 最後になりましたが、今議会でお認めいただきました予算につきましては、今年度の繰越予算と合わせまして適正執行に努め、町民の暮らしの安全・安心の確保と、活力と希望のある愛南町づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、引き続き議員各位の御理解とお力添えを賜りますようにお願いをいたしまして、3月議会定例会閉会に当たってのあいさつとさせていただきます。


○議長(吉村直城君) これをもって、平成23年第1回愛南町議会定例会を閉会いたします。





              午後 5時29分 閉会








上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため署名する。








       議     長   吉 村 直 城








       会議録署名議員   斎 藤 武 俊








       会議録署名議員   畑 田 藤志郎