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愛媛県 愛南町

平成22年第4回定例会(第1日12月 9日)




平成22年第4回定例会(第1日12月 9日)





 
         平成22年第4回愛南町議会定例会会議録(第1号)


                       平成22年12月9日(木)開会


1.議事日程


 日程第 1 会議録署名議員の指名


 日程第 2 会期の決定


 日程第 3 諸般の報告


 日程第 4 委員長報告


 日程第 5 一般質問


 日程第 6 報告第  8号 平成22年度(平成21年度実績)教育委員会点検・評


               価の報告について


 日程第 7 第101号議案 愛南町内海支所及び内海公民館の移転に伴う関係条例の


               整備に関する条例の制定について


 日程第 8 第102号議案 愛南町手数料徴収条例の一部改正について


 日程第 9 第103号議案 愛南町立学校設置条例の一部改正について


 日程第10 第104号議案 愛南町水道事業給水条例の一部改正について


 日程第11 第105号議案 深浦漁港海岸保全施設整備工事請負契約の変更について


 日程第12 第106号議案 平成22年度愛南町一般会計補正予算(第3号)につい


               て


 日程第13 第107号議案 平成22年度愛南町国民健康保険特別会計補正予算(第


               3号)について


 日程第14 第108号議案 平成22年度愛南町簡易水道特別会計補正予算(第2号


               )について


 日程第15 第109号議案 平成22年度愛南町上水道事業会計補正予算(第2号)


               について


 日程第16 第110号議案 平成22年度愛南町病院事業会計補正予算(第1号)に


               ついて


 日程第17 第111号議案 愛南町道路線の廃止について


 日程第18 第112号議案 愛南町道路線の認定について


 日程第19 第113号議案 宇和島地区広域事務組合の共同処理する事務の変更及び


               規約の変更について


 日程第20 第114号議案 愛南町みしょうMICの指定管理者の指定について


 日程第21 第115号議案 愛南町旅客船の指定管理者の指定について


 日程第22 第116号議案 愛南町フレッシュ一本松の指定管理者の指定について


 日程第23 第117号議案 愛南町石垣の里だんだん館の指定管理者の指定について


 日程第24 第118号議案 愛南町深浦交流館の指定管理者の指定について


 日程第25 第119号議案 愛南町中浦交流館の指定管理者の指定について


 日程第26 諮問第  4号 人権擁護委員候補者の推薦について





2.本日の会議に付した事件


  議事日程第1から第12





3.出席議員(20名)


    1番 佐々木 史 仁 君     2番 草木原 由 幸 君


    3番 山 下 太 三 君     4番 中 野 光 博 君


    5番 浜 本 元 通 君     6番 宮 下 一 郎 君


    7番 山 下 正 敏 君     8番 澤 本   誠 君


    9番 那 須 芳 人 君    10番 増 元 久 男 君


   11番 脇 田 達 矢 君    12番 飯 田 利 久 君


   13番 斎 藤 武 俊 君    14番 畑 田 藤志郎 君


   15番 田 口   勝 君    16番 土 居 尚 行 君


   17番 西 口   孝 君    18番 浜 田 博 文 君


   19番 内 倉 長 蔵 君    20番 吉 村 直 城 君





4.欠席議員(0名)





5.説明のため出席した者の職氏名


   町長          清 水 雅 文 君


   副町長         石 川 芳 洋 君


   教育長         田 村 茂 雄 君


   総務課長        岡 田 敏 弘 君


   企画財政課長      那 須 英 治 君


   消防長         西 田   茂 君


   会計管理者       尾 ?   弘 君


   財産管理課長      中 川 健 一 君


   税務課長        楠 木 宇佐美 君


   町民課長        浜 田 庄 司 君


   農林課長        西 村 信 男 君


   水産課長        中 村 維 伯 君


   建設課長        岡 野 志 朗 君


   商工観光課長      宮 城 辰 彦 君


   環境衛生課長      木 原 荘 二 君


   水道課長        中 川 治 雄 君


   保健福祉課長      児 島 秀 之 君


   高齢者支援課長     吉 田 光 男 君


   学校教育課長      浜 本 正 恵 君


   生涯学習課長      田 原 郁 夫 君


   国保一本松病院事務長  田 中 啓一郎 君


   内海支所長       金 田 孝 一 君


   御荘支所長       吉 田 俊一郎 君


   一本松支所長      石 河   浩 君


   西海支所長       橋 岡 政 文 君





6.職務のため出席した者の職氏名


   事務局長        岡   和三郎 君


   係長          鈴 木 洋 文 君


   主査          浜 田 晶 子 君





                午前10時00分 開会





○議長(吉村直城君) ただいまから、平成22年第4回愛南町議会定例会を開会いたします。


 町長より招集のあいさつがあります。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) おはようございます。


 本日は、平成22年第4回愛南町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多忙の中、全員の御出席をいただき、まことにありがとうございます。


 さて、今月の広報あいなんにも掲載されていますように、先月、世界遺産となっているスペインの巡礼路の道中にある、スペイン北西部のモリナセカ町のバルボア町長ほか関係者が来町され、親しく懇談し、その後、サンパール玄関前に建てられた記念石柱の除幕式や観自在寺の視察、真珠のアクセサリーづくり体験など、交流事業を実施しております。


 バルボア町長が同じ巡礼路の通る町と交流を持ちたいということで、高松にあるNPO法人「遍路とおもてなしのネットワーク」の橋渡しで、昨年2月ごろより、両町で親書の交換や本町からシーボーンアートを贈るなど、交流を始めていた本町を訪問されたものであります。


 バルボア町長から、将来は観光、経済、産業、文化など幅広く交流を行うとともに、「四国八十八ヶ所霊場と遍路道」が世界遺産に登録されるよう、関係者に働きかけるなど協力をしたいと約束をしていただきました。


 モリナセカ町との交流が、平成18年に四国四県の合同提案として取り上げられております「四国八十八ヶ所霊場と遍路道」の世界文化遺産登録への一助となることを願っております。


 それでは、本定例会に提案いたします議案ですが、教育委員会に関する報告が1議案、条例の制定・改正が4議案、深浦漁港海岸整備工事請負契約の変更が1議案、平成22年度一般会計及び特別会計補正予算が5議案、町道路線の廃止、認定が2議案、宇和島広域事務組合の事務及び規約の変更が1議案、愛南町みしょうMICほかの指定管理者の指定が6議案、人権擁護委員候補者の推薦が1議案の合計22議案であります。


 それぞれの議案につきましては、提案の際に詳しく説明させていただきますので、よろしく御審議をいただきまして、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、招集のあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(吉村直城君) あいさつが終わりました。


 これより、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


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          ◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(吉村直城君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、5番、浜本議員と6番、宮下議員を指名いたします。


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          ◎日程第2 会期の決定





○議長(吉村直城君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りします。


 本定例会の会期については、議会運営委員会に諮り、本日9日から17日までの9日間といたしたいが、これに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は本日9日から17日までの9日間とすることに決定いたしました。


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          ◎日程第3 諸般の報告





○議長(吉村直城君) 日程第3、諸般の報告を行います。


 町長から行政報告はありません。


 議長の活動状況報告は、お手元に配付のとおりです。


 なお、地方自治法第235条の2第3項の規定により例月現金出納検査、同法第199条第9項の規定により定期監査の実施結果報告が提出されております。


 それによると、適正に事務処理並びに管理がなされておりますので報告しておきます。


 次に、本日までに受理した請願については、会議規則第91条の規定により、お手元に配付した請願文書表のとおりです。請願第3号、食の安全・安心と食料自給率向上、農業の再生を求める請願書と、請願第4号、内需を拡大して安定した雇用の創出を求める請願書については、産業建設常任委員会へ、請願第5号、最低保障年金制度創設を求める意見書提出の請願書については、厚生常任委員会へ付託します。


 また、本日までに受理した陳情等については、会議規則第94条の規定により、お手元に配付した陳情等一覧表のとおりです。議会運営委員会の審査の結果、議長預かりとします。なお、趣旨に賛同する議員におかれましては、規定の賛成者をもって議案として提出願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


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          ◎日程第4 委員長報告





○議長(吉村直城君) 日程第4、委員長報告を行います。


 総務文教常任委員会より所管事務調査の報告を行います。


 総務文教常任委員会より報告願います。


 飯田総務文教常任委員長。


○総務文教常任委員長(飯田利久君) おはようございます。


 では、報告をさせていただきます。


 愛南町議会議長 吉村 直城 殿


 総務文教常任委員会 委員長 飯田 利久


 所管事務調査報告書


 総務文教常任委員会の所管事務等の調査を実施したので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を下記のとおり報告いたします。


                    記


 1から5までは記載のとおりです。


 6.調査内容


 担当課より総務文教常任委員会資料に基づき机上審査により説明を受け、その後、消防署、城辺方面隊城辺下支部消防詰所、久良支部消防詰所、深浦支部鯆越消防詰所の現地調査並びに取りまとめを行った。


 7.調査結果報告


 今回、当委員会は提出資料に基づき、机上審査の後、現地調査を実施したので、その結果を報告するものである。


 常備消防において、車両・消防機器等については、十分設備・配備されているものの、消防庁舎については、建築後35年が経過しており老朽化が著しく、空調機器も設置後18年が経過しており、また、かなり旧式の電気系統通信設備を使用しており、現在は業務に支障はないとのことであるが、いつふぐあいを起こしてもおかしくない状況であるとの説明を受ける。また、多様化する業務等、また、それに伴うさまざまな機器の設置により、消防庁舎内での業務スペースの確保に苦慮をしている状況である。


 平成23年度には、道路拡張に伴い県道沿いの訓練棟を含めた敷地の一部が歩道になるとの説明を受けたが、当委員会としては、現在の消防庁舎が大規模な災害時にその機能を果たされるか危惧しており、財政面も踏まえた効率的な設備の見直しを含めて、消防署または防災センターにせよ、これ以上事業実施計画を先送りすることなく、早急に建設地を検討し、建てかえするべきとの意見の一致を見た。


 職員の配置については、管外搬送や研修等で隊員が減少する場合にも、業務に支障が出ないよう万全の体制を確保するよう強く要望する。


 なお、非常備消防については、今後も不足する消防団員の確保に努めていただき、耐用年数の過ぎた車両・ポンプ、また、老朽化した消防倉庫等については、地域の要望を踏まえて更新並びに改築すべきとの意見があったことをつけ加えておきたい。


 以上、総務文教常任委員会の意見を集約し、調査結果を報告いたします。


○議長(吉村直城君) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで総務文教常任委員会の報告を終わります。


 次に、産業建設常任委員会より、視察研修の報告を行います。


 産業建設常任委員会より報告願います。


 宮下産業建設常任委員長。


○産業建設常任委員長(宮下一郎君) 視察研修の報告をさせていただきます。


 愛南町議会議長 吉村 直城 殿


 産業建設常任委員会 委員長 宮下 一郎


 視察研修報告書


 産業建設常任委員会の所管事務等の視察研修を実施したので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を下記のとおり報告いたします。


                    記


 1.日時


 平成22年11月24日から25日


 2.視察地


 福岡県糸島市及び大分県由布市です。


 3.参加議員


 記載の7名です。


 4.研修事項


 地場産業の販路拡大推進事業等について


 5.説明員の職氏名


 記載の2名とカキ小屋の従業員1名です。


 6.糸島市の概要


 糸島市は、アジアの玄関口である福岡市を中心とする福岡都市圏の西部に位置し、JR筑肥線や西九州自動車道、国道202号などの主要幹線道路を初めとした交通基盤の整備により、福岡市への時間距離が30分と、交通アクセスが非常にすぐれている。そのため、福岡市のベッドタウンとして人口は微増傾向にあり、また、自然と歴史、食に恵まれた都市近郊の緑豊かな生活環境が形成されている。


 7.糸島漁業協同組合の取り組み


 糸島地域の主幹産業である漁業への取り組みについて、漁業協同組合としてなすべく将来的な健全化と漁家経営を維持・向上していく上で、販売流通の効率化、近年低迷する市場流通から直販施設へとシフトし、その比率を高めていくことで売り上げの増加を図り、さらには低未利用漁獲物の付加価値向上を組合員みずからが加工・製造を実践し、漁業所得の向上を図ることを目的とした地域物産直売所の建設などの説明を受ける。


 直売所の「(株)JA糸島 志摩の四季」は、登録出荷者は年々増加傾向にあり、会員みずからが漁獲・収穫・製造加工した糸島産の農海産物を原則的に使用し、直売所が行う活魚販売やイベントなどに積極的に協力できる方に限定しているのが特徴である。ほかにも搬入、値つけ、包装など会員みずからの責任において行い、また、お客様からのクレームなどに対しても自己の責任において処理することとしている。したがって、各イベントなどに積極的に参加するなど、地域住民が一体となって事業を推進していくことが必要不可欠と話されていた。


 次に、糸島漁港内で展開されている通称「カキ小屋」は、地元特産品の糸島カキを使った活性化及び地産地消事業であり、生産者が新鮮かつ安価な魚介類を来場者のニーズに応じた形で提供・営業している。


 敷地内には、大型バスが何十台も駐車可能なスペースが十分確保され、小屋施設内外は非常に簡素なつくりとなってはいるが、蓄用生けすを設置しており、そこから魚介類を食事用と販売用に分けて鮮度のよさをPRできるようになっている。


 本施設は、福岡県中心部から車で約30分程度の好立地な上、近年の交通網の発達により平日でも多くの来場者があり、特に団体客が多いのが特徴である。祝祭日ともなれば、小屋は満席となり、1時間から2時間待ちとなることも珍しくなく、カキ小屋全体で1日平均約4,000人の来場者があるとのことであったが、来場者に対して、環境衛生面でトイレと手洗い場が少ないと感じられた。


 8.由布院散歩道「風曜日」の取り組み


 風曜日は地元農産物を使用した加工品などの生産及び販売に成果を上げており、地場産品を使用した加工品等の生産は、一貫性がなければもうけはなく、愛情を込めて付加価値をつけることにより、話題性を加味したものとなり、生産者、地域、行政が一体となった取り組みでなければ長続きしないのはもちろんのこと、成功への道は厳しいとの説明を受ける。


 特に行政は、国や県の補助金を活用することにより、事業費の負担軽減に努めるなど、補助金に精通した専門職員の育成が必要となる。事業者の経営的な不安をいかに行政がバックアップするかが重要であり大切となってくる。


 9.まとめ


 糸島市及び由布院の両事例とも販売方法等について非常に興味深く魅力を感じるものであった。


 立地条件、交通網、周辺部を含めた人口等々、一概に比較はできないものの、愛南町においても、糸島市のカキ小屋のような、豊かな自然の恵みである水産物や農産物を使用した施設が販路及び雇用拡大を含めた地域活性化の一つの手法になるのではないかと考えられる。


 その場合に、数軒ではなく、ある程度の軒数での展開で相乗効果が期待でき、ひいては集客を生み、また、カキに特化することなく、農水産物を含めて展開する体制づくりが必要となる。


 当然のことながら、事業を展開したいという住民の強い意欲が必要不可欠であり、そのためには町としても各漁業協同組合を初め関係団体等との連携をさらに密にして、積極的なサポートを要望するとともに、議会としても本視察研修で得た情報を機会あるごとに積極的に提供していきたい。


 以上、当委員会の視察研修結果を報告いたします。


○議長(吉村直城君) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 今報告のありました視察研修ですが、非常に内容のある、すばらしい内容の地域を見てこられたと思われる報告でありましたが、この内容、この視察研修をいかに本町で生かしていくか。そこらあたり、委員長としてはどのように考えておられるか、具体的に説明をお願いしたいと思います。


○議長(吉村直城君) 宮下産業建設常任委員長。


○産業建設常任委員長(宮下一郎君) ただいまの質問で、視察研修が愛南町の農水産業に生かされるか、委員長の考えをということでありますが、委員会は、視察研修をして議長に報告、理事者に提案し、住民に情報提供をするまでと、また、その内容を担当課に前向きに指示するのか、どのように方向づけるかという問題は、議会もともに考えることは当然ではありますが、まず必要なことは、理事者判断ではなかろうかと考えます。担当課への明確な指示がなされた上で、住民とともに我々議会、委員会もともに一歩前に進む形が見えてくるようになれば、また、それぞれの各団体の立場の方も一緒に努力すれば視察研修も生かされるのではないかと考えます。


○議長(吉村直城君) 草木原議員、よろしいですか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 委員長の考えを、ぜひ積極的に推し進めていただきたいと思います。


 そこで、内容的にちょっとお尋ねしたいんですが、この報告書の中に敷地内には大型バスが何十台も駐車可能なスペースが十分に確保されているというような文言がありますが、その用地あたりはどういうふうに、民地なのか官地なのか、それぞれ個人が確保しておるものなのか、そこらあたりから、1日4,000人の客に対してどのような対応で賄っているのか。若干そこらあたりも教えていただきたいと思います。


○議長(吉村直城君) 宮下産業建設常任委員長。


○産業建設常任委員長(宮下一郎君) ただいまの質問にお答えをいたしますが、まず、利用されております土地は、すべてについての確認は、記憶がございませんが、漁協の参事の吉村さんの説明では、ほとんどのカキ小屋の建っている場所の地権は漁協の持ち物であったり、市の管理であるというような説明を受けました。記憶の中では、1平方メートル当たり60円から80円の安い地代で漁協と行政から手厚く支援されているようなことでした。


 ただ、漁協に定置網と釣りとカキというぐらいの漁種が少ないことが、他の漁種からの土地利用に対しての余りクレーム等も出てないんだということの内容でした。土地は荷揚げ場とかその他の利用目的でつくられた土地でありますから、きちっとした箱物は建築基準法違反になるということで、農業ハウス的なパイプで、ビニールでつくった簡単なものであって、半年営業した後は撤去するというような形で営業されております。


 もう一つ、カキ小屋に1日、祝日に4,000人ということの内容ですが、例えば集落ごとの漁港の数が7漁港で27ヶ所、1ヶ所が団体があったので、26軒のカキ小屋が一日平均に4,000人という、1戸当たり平均150人程度になりますかね、そのような説明を受けました。


○議長(吉村直城君) 草木原議員、よろしいですか。


 ほかに御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで産業建設常任委員会の報告を終わります。


 以上で委員長報告を終わります。


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          ◎日程第5 一般質問





○議長(吉村直城君) 日程第5、一般質問を行います。


 始めに、草木原議員の質問を許します。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) おはようございます。


 早速質問に入ります。


 まず、1点目といたしまして、災害時要援護者支援体制の構築について伺います。


 このことにつきましては、先般の防災フォーラムでも取り上げられて、喫緊の課題であるとの認識が示されました。


 町長が日ごろより言われている、安全で安心なまちづくりのためにも特に必要なことであり、高齢化が著しい私の地元を初め、限界集落目前の地区が散見されております。そして、高齢の独居世帯が急速に増加しています。


 先日の奄美大島の豪雨報道に接し、あの状況を見聞し、一段と自助・共助の大切さを痛感しました。


 本町におきましても、平成16年8月には、局地的ではありますが3時間の総雨量が300ミリもの豪雨を体験しております。合併後、他の市町に先駆けて防災対策課を設置し、また、一昨年には自主防災会組織率100%を達成し、住民の防災意識は着実に根づいています。南海地震より高い確立で予想される局地的豪雨対策としても、災害弱者への一日も早い支援体制の構築を強く望んでおります。


 そこで、次の点について伺います。


 1点目としましては、町は支援体制の構築への指導・支援方法など、どのように考えているのか。


 2点目といたしましては、支援体制構築へのタイムスケジュールを示されたい。


 次に、2点目といたしまして、町営浄化槽整備推進事業の実施状況について。


 この事業については、9月定例会において条例の制定、契約同意、特別会計予算承認を得て、10月1日にスタートしています。


 県下で初めてであり、全国的にも数少ない実施例だと聞いていますが、生活環境の保全・向上を図るため、この事業を導入したことには大いに期待し、注目しております。


 しかし、余り例のない事業でありまして、スタートはいたしましたが走りながら微調整をしていく必要があるだろうと思います。


 9月の議会でも質疑が出た放流先の同意とか、狭い土地への設置や放流先が近くにないケース等、多くの問題が残っていると考えます。


 また、10月の広報や委託業者のチラシは目にいたしましたが、内容を十分理解するには難しいのではないかと思います。


 そこで、次の3点について伺います。


 1点目、浄化槽の設置状況及び農業水路への放流について。


 2点目、今後の住民への周知徹底をどのように考えているか。


 3点目、設置済み浄化槽の寄附制度の運用方針を示されたい。


 以上であります。


○議長(吉村直城君) 草木原議員から質問がありました。


 始めに、災害時要援護者支援体制の構築について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 まず、第1の質問、災害時要援護者支援体制の構築について、1点目の町は支援体制の構築への指導・支援方法をどのように考えているかについてですが、日本各地で発生した近年の自然災害において、死者の大半が65歳以上の高齢者や障害者となっており、いわゆる災害時要援護者の対策は、愛南町としても災害時において人的被害を少なくしていくための重要課題として認識しており、平成18年度に災害時要援護者避難支援プラン全体計画となる、災害時要援護者支援対策マニュアルを策定しております。


 その基本的な考え方は、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織の充実を町が支援し、災害発生前や発災直後の人命救助や消火活動は住民による共助が担わなければならないことを前提としております。


 災害時要援護者支援対策事業の内容は、自身で危険を知ることや避難行動をとることができない要援護者は、どうしても隣近所による情報伝達、避難誘導、安否確認、避難所の運営等の支援が必要であることを、自主防災会に理解してもらうための説明会から始まります。その後、自主防災会が中心となって対象者を戸別訪問し、個人情報を関係機関で共有することの承諾書と避難支援プラン個別計画を作成します。それをもとに要援護者台帳を整備し自主防災会及び防災関係機関が共有、活用を行うようにしております。


 しかしながら、要援護者台帳の整備率は83組織中25組織で30%と低い状況にあります。この原因は、住民が家庭事情に入り込むことの忌避や支援責任の重さからではないかと考えております。


 このような現状であることから、来年度は緊急雇用創出事業を活用して専属の個別プラン策定担当者を臨時に雇用し、家庭及び地域に派遣して、愛南町全域における要援護者の避難支援プラン個別計画を整備したいと考えております。また、災害対策本部からの情報の伝達や安否確認は行政の責務であり、今年度から福祉関係部局と防災部局で災害時要援護者支援班を設置し、行政がとらなければならない行動指針となる要援護者避難行動支援マニュアルと福祉避難所運営マニュアルを策定中であります。


 次に、支援体制の構築へのタイムスケジュールについてですが、目標として、来年度中を目指したいと考えておりますが、地域ごとにコミュニティの差があり、体制の構築には時間的な差ができることを御理解いただきたいと思います。今後におきましても、防災訓練と防災教育により地域コミュニティの醸成と危機管理の啓発に努めてまいりたいと考えております。


 以上、草木原議員の第1の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 1の1について再質問はありますか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 今の答弁で、大体わかったような気もするんですが、新体制、臨時雇用の方がメインになるのか、担当課が福祉関係と防災対策課で組織するとかいう話も今の中にあったように思うんですが、私あたり思うのは、生涯学習課の公民館あたりらとのタイアップっていう考えはないのか。地域、本当に入っとんのは公民館じゃないかなと思ったりするところもあるので、そこらあたりの支援体制をもう少し幅広く考えていったほうがいいんじゃないかなと思う私の考えがあるんですが、そこらについてはどう思われておりますか。


○議長(吉村直城君) 西田消防長。


○消防長(西田 茂君) ただいま草木原議員から御提案をいただきました、公民館とのタイアップということ、私どもは考えておりませんでしたけれども、そのようなことが可能であれば、ぜひ検討してみたいとそのように思います。


 以上でございます。


○議長(吉村直城君) 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 担当課長の意見は今聞かせていただいたんですが、理事者がそこらあたりをどんなふうに考えておられるかを聞きたいんです。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 地域とのタイアップというのは大事なことやと思います。できることであれば、そういうふうな形にやっていきたいと思っております。


○議長(吉村直城君) 前向きに考えていくということだそうです。


 それでは、1の2について再質問はありますか。


 次に、町営浄化槽整備推進事業の実施状況について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 次に、第2の質問、町営浄化槽整備推進事業の実施状況について、1点目の浄化槽の設置状況及び農業水路への放流についてですが、11月末現在、PFI事業による浄化槽設置届出書に基づき、設置許可を受け、町が分担金の納付書を発行しているものが33件であり、そのうち農業用水路への放流件数は1件であります。


 2点目の今後の住民への周知徹底についてですが、草木原議員にもおいでをいただいておりましたが、ちょうど事業開始の翌日となります10月2日に開催いたしました愛南町環境フォーラムの第2部ミニシンポジウムにおきまして、「安全で豊かな水環境を守り育てよう」というテーマで、合併浄化槽、特にPFI手法による有効性についても話題に取り上げさせていただきました。なお、当日は、愛南SPCにより、会場入り口で、合併浄化槽とトイレの展示デモを行う一方、設置推進用のチラシも来場者に配布いたしました。


 また、現在、環境衛生課で行っております地区別環境学習会におきましても、特に新規事業として、町営による合併浄化槽の設置事業を紹介するとともに、愛南SPCも同行の上、会場でトイレの実物展示を行うなど、住民への周知活動を行っているところであります。また、愛南SPCでは、現在ホームページの開設も準備中であり、先般はスポットでのテレビCMも行っておりますが、いずれにいたしましても町営事業ということで、互いに密接な連携を図りながら、地道な周知活動を行っていきたいと考えております。


 次に、3点目の設置済浄化槽の寄附制度の運用方針についてですが、これにつきましては、現在、愛媛県浄化槽協会に登録のある愛南町の住宅用合併浄化槽は、約1,100基でありまして、そのうち400基の寄附採納を想定しておりますが、設置に関する周知とあわせて、寄附した場合のメリットとなる部分についても理解を得ていきたいというように考えております。


 以上、草木原議員の第2の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 2の1について再質問はありますか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) この1点目の分ですが、農業用水路への放流が1件というような回答をいただいたんですが、農業用水路、水利組合と話がついていない地域があるんではないんでしょうか。そこあたりがどうなったかをお伺いしたかったんですが。


○議長(吉村直城君) 木原環境衛生課長。


○環境衛生課長(木原荘二君) お答えいたします。


 現在、うちで把握しております水利組合が六つあります。その中で、部分的に申請があって個別で協議ができるような部分についてはお願いをして、事業の推進を理解していただき、そのような設置についての前向きな回答をいただいておりますが、全体についてすべて了解を得たとかそういうような状況には至っておりません。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 結局、せんだっての整備推進条例におきましても、受益地といいますか、対象地域は漁集・農集以外のところが対象地域であるというのは、明確にあそこに記載されておりますが、今の話を聞きますと、やはり手を挙げても話し合いが必要な地区があるというようなお答えなんですが、それの解消には早く努めないと、あの条例どおりの施行はできないんじゃないかと思いますが、そこの解消についての、今、担当課として持っておられる計画をお聞かせください。


○議長(吉村直城君) 木原環境衛生課長。


○環境衛生課長(木原荘二君) お答えいたします。


 前回、9月の時にもある議員の質問にお答えいたしました、その放流同意という件がありまして、一応、現在、環境省の通達では放流同意書を一律に求めることは違法の疑いが強いということで、そのとらえ方にもよるんですけど、私どもといたしましては、これが即放流許可というふうな結果には結びつかないと考えております。


 ですから、合併浄化槽については、個別に設置規模があったところの対応をしていくということで、その面的な整備でないので、一つずつ大きくつぶしていくということがなかなか難しいんですけど、我々といたしましては、やはり水路管理者等の理解が得られるように、その時点時点で粘り強く地道に合併浄化槽の機能あるいは性能の周知を図って、事業を推進していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) よろしいですか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 担当課長の意見は今聞かせていただいたんですが、やはり希望してもケースによっては設置できないケースが発生するっていう事態も考えられるわけなんですよね、そういうことでしたら。そうなったときに、理事者としては今担当課長の面的な話はなかなか難しいという話なのですが、地域全体、愛南町全域どこでも希望すれば設置できますよという状況に持っていく必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 担当課のほうからもお答えいたしましたが、やっぱり農業者、地域の理解なくしてこの事業は進んでいかんと思っております。やっぱり関係各課との連携を一層深めて、粘り強く理解をいただくように説得しながら交渉していく必要があると思います。そういう形で進んでいけば、必ず理解していただけるというように私は考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 以上で2の1を終わります。


 次に、2の2について再質問はありますか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 周知の体制あたりはるる説明していただきましたが、ただ広報に記載されているとか、一般的なリーフレットを見てもちょっと理解できないところがあるんじゃないかなと思うんですが、私あたりらも、この推進条例第2条の1の要望の定義のところなんですが、共同浄化槽という文言があるんですが、これを設置するケースというのは、どういうときに共同浄化槽ということになるんですか。そこらあたり、ちょっと説明をお願いします。


○議長(吉村直城君) 木原環境衛生課長。


○環境衛生課長(木原荘二君) お答えいたします。


 共同浄化槽というのは、条例の中に定めておりますが、2戸以上5戸以下が共同で使用する場合を定めておるというようなことで、実際、近隣でどうしても自分の宅地内に浄化槽を設置するスペースがないというような方が、数軒であるところに浄化槽を設置していただくということを条件に、共同で利用するような場合に補助対象となりますので、そのようなケースを想定して条例に掲げさせていただいております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 今言われたようなケース、案外あるんじゃないかと私らも思うわけなんですが、そういうことについての周知なんかは、あれだけの広報とかああいうリーフレットからは、そういう話まではわかりません。ですから、やはりそういう、案外海岸線、宅地が少ないところなんかで発生するんじゃないかなと私らも想定するんですが、そういうところにはそういうふうな説明のためにも出向く必要があるんではないかなと思ったりするんですが、担当課としてはその辺どのように考えていますか。


○議長(吉村直城君) 木原環境衛生課長。


○環境衛生課長(木原荘二君) お答えいたします。


 先ほど町長の答弁の中にも、地区別環境学習会を開催してという内容がありましたが、ちょうど11月下旬から現在にかけて、3ヶ所、各地区にお邪魔をさせていただいて、特に今回は、この新たな事業でありますPFI事業の細かい点について説明をさせていただいております。ですから、そういう学習会を通常よりも多くしながら、また、環境衛生課で出しております環境かわら版等には、毎回PFIの事業を新たな項目についてというか、施策について触れていくようにしておりますので、そういったもので触れながら、住民の理解を少しでも得ていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 次に、2の3について再質問はありますか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 先ほど答弁の中で、既設浄化槽1,100基程度で、この寄附制度を適用したい目標的な数値は400基ほどって言われましたが、積極的に1,100をすべて寄附していただいて町が一括して管理をするということではないような話で、かなりそれぞれの個人の意思に任すというようなことかなと私は理解したわけなんですが、そこで、この制度自体、浄化槽を寄附していただいて、この金額は管理料だけの金額だと思うんですが、そうしたときに、個人のメリットばかりなのか、私の個人的な話なんですが、平成5年に合併槽を設置いたしまして、もう17年経過しておるんですが、浄化槽の耐用年数ってないものなのか、永久的に使えるのか。これがもし壊れたときに、町に寄附しとったらそのままやりかえてもらえるんかな。そこらあたりはどんなふうに考えておられるのか。この浄化槽の人槽規定というのが、そこで生活する人数ではなくて、建物の居住面積によって人槽が決められておるんで、やはり少し大きな家になりますと、1人住まいであっても7人槽を設置しなくてはいかん、そういうふうなことになりますし、今、最近高齢者夫婦世帯とか、独居の世帯、そういうところが多々あると思うんですが、私あたりも2人夫婦だけで生活しておりますと、ここに規定しておる金額より安く維持管理ができているんですよね。また、平成20年4月1日からは、面積基準が緩和されておりますよね。それまでは、130平方メートル以上の居住以下であると5人槽、それを超えたら7人槽というような規定が、これが面積緩和されて160平方メートルが基準になっておるわけなんですが、160から130の間が結構あるんじゃないかと思うんですが、そこらあたり人数もある程度面積も考えて、保守管理の経費も少し考えてもいいケースも出てくるんじゃないかなとも思ったりするんですが、いろいろ言いましたが、そこら全般的なことでお答え願います。


○議長(吉村直城君) 木原環境衛生課長。


○環境衛生課長(木原荘二君) お答えをいたします。


 まず、耐用年数の件につきましては、一応、総合的な評価に基づく基準というようなことで、26年というような数値が示されてはおりますけど、実際、合併浄化槽が設置されて30年余りが経過するという中で、部分的に当然機械ですから、壊れたようなケースはあるようですけど、30年何もなく使っているような状況もあるようで、言う方によれば、これは建物の一部ということで建築基準法で定められておりますので、全く建物と同じ耐用年数があるのではないかというような見解も示されております。


 それと、合併浄化槽の寄附をした場合のそのメリットといわれる部分についてなんですけど、これにつきましては、従来個人設置型によりまして設置をされた方が、維持管理における三つの義務というのがありまして、これは今後のPFIでも全く一緒なんですけど、保守点検、それと清掃、法定検査、これを正規に受けていただいている方であれば、例えば、今回条例に使用料を掲げるときに、下水道の運営審議会も開いて諮問をさせていただいて、5人槽であれば3,500円という金額を決定する際に、従前個人で今の三つの義務を果たされて、なおかつ町営になった場合にブロワが仮に壊れても、町が見るということで、ブロワの償却費を含めた場合に、5人槽で約5,100円、月にかかるという金額がありました。PFI事業で愛南SPCのほうから維持管理を、5人槽をする場合に4,000円という提案をいただきました。ですから、ここで既にPFI事業で維持管理をされる方は、あくまでも平均的な数値ですけど4,100円安くなると、そういうような説明をした場合に、やはり、今回の事業は公共インフラの整備であるというようなことで、同じ生活排水を処理する集落排水施設等々とのことを考えれば、多少なりとも一般財源の補てんもあってもいいのではないかというようなことで御理解をいただきまして、町のほうは個人から5人槽であれば3,500円を徴収するということで決定し、条例に盛り込ませていただき承認を得たものであります。


 ですから、その辺を考えると、すべての維持管理を行った場合には、かなり安くなるので、寄附の窓口を開いたということであります。


 人槽の話なんですけど、一応、先ほど草木原議員がおっしゃられたように、建築基準法の施行令で定められたもので、愛媛県でも17市町が160平方メートル以下で5人槽でいいよと、その地域の平均的な面積によるものなので、一応、そのように人槽が変えられた地域があります。


 浄化槽の管理につきましては、例えば5人槽がついていて、仮に1人、2人しか住んでいないというようなケースであっても、5人槽の保守管理をする労力というのは全く変わらないというようなことで、一応、金額を一律にしているものであります。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 先ほど聞きました、耐用年数が26年、30年もっておるところもあると言われましたが、その耐用年数が来てやりかえをするときのことを想定してはないということなんですか。想定して、これも町の持ち出しということになったら、かなりの経費負担になってきますが、そこをどんなふうに考えておるのかをお聞きしたいんです。


○議長(吉村直城君) 木原環境衛生課長。


○環境衛生課長(木原荘二君) お答えいたします。


 合併浄化槽を例えば寄附していただいた方で、仮に壊れたというようなケースが発生した場合、国あるいは県の補助対象になります。ただ、そのときに浄化槽管理者が既に町になっているということで、実際、町になっての年数等々によって個人の見解もあろうかと思いますが、今のところそういう事案がないので仮に分担金を使用者である個人からいただくのか、それとも浄化槽自体の所有者が町であって、浄化槽管理者が町であるから分担金も町の負担にするのかという点については、今のところまだ決定しておりません。今後、早い段階で決定をしたいと考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) それは早急に決定する必要があると思います。やはり災害によるアクシデントも考えられないことはないと思うんです。先ほど言いました、私が設置した平成5年なんかは、まだ阪神大震災の前で、基準自体も今ほど厳しくなかったと思うんです。そうしたときに、地震なんぞが発生して影響されてやりかえんといかんというような事案も出てくるんじゃないかと思いますので、できるだけ早いその辺の検討をお願いしたいと思います。


○議長(吉村直城君) これで、草木原議員の質問を終わります。


 次に、宮下議員の質問を許します。


 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 議席番号、6番、宮下一郎です。一般質問をさせていただきます。


 建設業における中小零細企業の支援救援策について。


 愛南町の特に公共工事を主たる事業としておる中小零細企業において、大幅に減少となった公共工事を少しでも受注するため、採算割れを覚悟で入札に参加している傾向があると多くの業者から聞いております。


 ここ数年で、倒産・廃業がかなりの数になるのではないかと懸念をしておりますが、このような事態を把握されて、愛南町としてどのような救済救援施策があるのかを考慮されていると思われますが、建設業の倒産・廃業が今以上進めば、地震などの大規模災害時における復旧協力体制にも支障が起こるかもしれません。災害時業者に緊急復旧工事の協力体制を求める以上、今この時期に、支援救援策が必要と考えます。


 最低限度価格は、工事の適正な履行及び品質の確保や過度の安値受注の防止を図る価格を定め、その価格を下回る応札者は失格となる制度でありますが、社会状況の変化に十分配慮し、制度の適正な運用が必要と考えます。


 1、中小零細企業の支援救援策として、愛南町の発注される工事は、適正価格で設計されているものですが、その適正価格を大幅にダンピングして入札される業者を支援する意味においても、最低限度価格をもう少し上限に定め、適正価格に近づけるようなお考えはないでしょうか、お伺いいたします。


 2、愛南町が発注する物件について、地元愛南町の業者の育成に配慮し、可能な限り入札に参加できるように指導して、発注時に分離分割発注に努め、地元業者が工事にかかわり、町民の雇用促進につながり、町の活性化につながる行政支援施策が必要と考えますが、町長のお考えをお尋ねいたします。


○議長(吉村直城君) 宮下議員から質問がありました。


 建設業における中小零細企業の支援救援策について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 宮下議員の質問にお答えをいたします。


 建設業における中小零細企業の支援救援策についての1点目、最低制限価格をもう少し上に定めるような考えはないかについてですが、宮下議員の言われる最低限度価格とは、愛南町においては、設計金額500万円未満に採用している最低制限価格のことではないかと思われますが、ここ数年の入札状況を見ますと、本町の入札制度の見直しもあって落札額は上昇傾向にあり、最低制限価格よりかなり上位の予定価格に近い落札となっております。


 最低制限価格が低過ぎるといった話も聞きませんし、また、ダンピング業者を支援することは、自治体として適正な行為とは言えないことからも、現状では、最低制限価格を変更することは考えておりません。


 2点目の入札参加配慮と分離分割発注についてですが、入札審査会においての条件設定では、各工種で極力地元業者が参加できるような条件設定に努めております。


 分離分割発注については、既に一部で実施していますが、せっかく分割しても同一業者が落札するものもあります。また、建築等で考えられる専門工事の分離発注は、ある程度金額がまとまる必要があるほか、分離しても額が大きくなる場合は、地域要件の範囲を拡大する必要があることから、一概に地元業者に有利になるとは限りませんので、今後も案件ごとに検討していきたいと考えております。


 以上、宮下議員の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 宮下議員、1の1について再質問はありますか。


 次に、1の2について再質問はありますか。


 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 先ほどの答弁で、分離分割発注しても余り効果も出ないようなケースもあったというような、町長の答弁の中にありましたが、愛南町の業者で大手とジョイントを組んででも、直接かかわることができれば町全体に及ぼす経済波及効果を底上げすることができると考えます。可能な限り入札に参加できるようにする方法はいろいろあると思います。いろんな方法があると思います。規模の比較的大きな箱物などについては、一括発注せずに分割発注することによって、多くの業種、職種の方たちが直接入札に参加するチャンスができて、より多くの地元の愛南町民の働く場所の確保が、可能性がふえると私は考えております。分離分割発注することで、1件のこの金額も高額にならず愛南町の事業所でも工事ができる可能性が高まると考えます。私がたびたびこういうことについて大きく声を上げて言いたいのは、簡単な端的にあらゆるいろんな手段、方法を用いてでも、町外の事業所に何億、何十億もの工事をすべてそっくりと発注するようなことではいかん、これが私は言いたいんですよ。理事者の判断と職員の知恵と手間暇をかけて、町民のためになるような方法を構築していただきたい。


 ただ、私が言っておりますこの分離分割発注するためには、事前に設計コンサルに指示をし、設計図書仕様書などの分割準備が必要になりますが、また入札の回数とか執行行政側の手間も若干ふえますが、話がそれるが企業誘致や新規事業の立ち上げと比べまして、本当に即実行するのに可能なことではないでしょうか。町長の指導力で、今後の入札執行金額の大きなものについては、ぜひこの分割方式をもう一度考え直していただき、指導をしていただきたいと思いますが、再度お尋ねします。


○議長(吉村直城君) 那須企画財政課長。


○企画財政課長(那須英治君) お答えをいたします。


 分離分割の発注につきましては、現在、地元の中小零細業者の受注拡大を図るというようなことから、可能な限り、宮下議員の言われるように前向きに推進をしていく必要があるというふうに思っておりまして、先ほどの町長の答弁の中にもありましたように、入札審査会でも極力地元業者が参加できるような条件設定をしております。


 ちなみに、分割発注の状況ですが、平成22年度は大道地区の配水管敷設工事の1工区、それから2工区、そして、西柳地区の水道施設整備工事の排水池、それから第2送水管敷設、第3送水管敷設というような形で、平成22年度は既に4ヶ所の分割発注をしております。そして、平成21年度は、5ヶ所分割発注をしております。ちなみに分離発注でありますけども、平成21年度は1ヶ所、それから平成22年度は2ヶ所分離発注しております。


 以上でございます。


○議長(吉村直城君) 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) ただいま答弁がございましたが、町全体の発注工事の数が今すぐ計算はできませんが、本当に少ない数字のパーセンテージだと思います。発注方法についてのこの質問を私が町長にお伺いしているわけですから、全体的なことではなく、そこに今、きょうのこの定例本会議で予算を計上されておりますこの町単独事業、南楽荘移転新築工事の発注方法についてお尋ねいたします。総事業費が11億8,000万円、この大型工事が計画されているわけですが。


○議長(吉村直城君) 宮下議員、予算の件に関してはちょっと。


○6番(宮下一郎君) 予算は言いません。


 工事が発注される運びになっております。もし、この数十億の工事を大手が落札されるようなことであれば、地元の愛南町にはほとんど経済効果が出てきません。去る18日にこの基本設計入札が執行されたばかりなので、今なら工事分割の指示を出せば十分に間に合うのではないかと考えますが、たびたび言いますが、町民に直接かかわりやすい働く場所、雇用を促進する大きなチャンスですから、ぜひ入札方法について愛南町の移転工事の入札方法について分離発注しないか、もう一度この件についてお伺いします。せめて発注の分離ができないんであれば、附帯工事、外構工事がたくさんあろうかと思いますが、これだけでも地元の業者ができるチャンスを支援するために分離発注するお考えはないか、この件について再度お伺いします。


○議長(吉村直城君) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋君) 私のほうからお答えさせていただきたいと思います。


 私のほうが入札審査委員会の委員長をしております関係上、その結果のほうは町長に申し上げておるんですが、宮下議員の言われることはよくわかりますし、だから今回に関しましては、一応、いろんなことを検討して総合特定建設業者は郡内には2件しかおりませんので、その2件がどうにかなるようにして、ほかの業者もなるように検討をした結果、入札審査会で2回のこの分については検討して、JV方式でやろうということで町長には報告しております。


 分離分割方式なんですけれども、確かに分割方式は今やっておりますけれども、分離方式は余り愛南町ではやっておりません。分離方法でやりますと、非常に四つ、五つに分離しますと、それぞれの責任者がないということで非常に難しい面もありますので、今回の分につきましては、JV方式でやると町長のほうには申して、町長のほうに御了解はいただいております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 宮下議員、よろしいですか。


 これで、宮下議員の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


               午前11時18分 休憩


            ―――――――――――――――――


               午前11時30分 再開


○議長(吉村直城君) 休憩を解き再開いたします。


 次に、内倉議員の質問を許します。


 内倉議員。


○19番(内倉長蔵君) 通告書に従いまして、次の2点について質問いたします。


 1、民有林の間伐推進についてをお伺いいたします。


 今、国を挙げて国産材の利用を推進しようとしていますが、良質な木材を生産するために、絶対必要な作業が間伐であります。山を守り育てることは、水源涵養、表土流出を防ぐ等の効果があるだけでなく、今や人類にとり大きな課題であるCO2削減の効果が多大であります。二酸化炭素を山の木に吸わせ削減するために、山林の手入れをし、間伐を行い、残した木が育つようにしなければならないことから、現在は間伐補助金として1ヘクタール当たり県より3万円、町より3万円、合計6万円の助成をしています。愛南町の民有人工林4,700ヘクタールのうち、実施面積は25%程度であると聞いております。6から9齢級の山林が3,000ヘクタールを占めています。今すぐにでも間伐を行う必要があるわけですが、放置されたままの山林が非常に多く見受けられるのが現状です。民有林の間伐、今後の森林整備をどう進めていくのかお考えを伺います。


 2、固定資産税の徴収についてをお伺いいたします。


 固定資産税は現況課税であり、3年ごとに見直しをするとなっているようですが、どのように見直しを行っているのか疑問があります。


 例えば、原野や山林等を造成し宅地化されているのに、そのままに田や畑が耕作放棄され原野になり、植林が行われ山林になっているのに現況と異なったままの課税が続いているところがあるのではないでしょうか。見直しを机上審査だけでなく、現地へ足を運び実際に目で確認をした上で課税をすべきではありませんか。調査方法を再考の上、いま一度、確認作業を行う考えはないかお伺いをいたします。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 内倉議員から質問がありました。


 始めに、民有林の間伐推進について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 内倉議員の質問にお答えをいたします。


 まず、第1の質問、民有林の間伐推進についての1点目、民有林の間伐、今後の森林整備をどう進めていくのかでありますが、平成17年度から21年度までの5年間に造林補助事業により実施された私有林の間伐面積は316ヘクタールでありますが、毎年その面積は減少している状況であります。


 町としましても、県等の補助を受け、南宇和森林組合を通じて行います除間伐事業に補助金を交付しておりますが、今後も間伐に対する補助を継続して実施し、間伐を促進し、森林の適正な管理、育成を図っていきたいと考えております。


 森林は、木材等の林産物の供給や水源の涵養、山地災害の防止、地球温暖化防止など、多面的機能の効果を発揮するものでありまして、林業の機械化や担い手の育成は今後の重要な課題であります。町におきましては、森林整備担い手確保育成対策事業等により森林組合に林業機械リース、高性能林業機械オペレーターの養成等の支援に努めておりますが、今後は山林所有者に森林整備の必要性を広報紙等で啓発していくことも考えていきたいというように考えております。


 以上、内倉議員の第1の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 内倉議員、再質問はありますか。


 内倉議員。


○19番(内倉長蔵君) まず、一つお伺いしたいのでありますが、その補助金の関係ですが、町から3万円出ておるわけですけれども、これには条件がついておるんでしょうか。森林組合の労務班に委託しなければ、県からの3万円、6万円の補助金がおりないというのは、同じ山の手入れをしても個人でやった場合はおりないと、組合にお願いしないとそれがおりないというのは、少しおかしいんではないかというふうに感じるんですが、その点、どんなものでしょうか。


 それと、今までは機械化を進めていく、それから森林担い手を育成していくということで、町、県、森林組合に要請をされて取り組んだわけですが、年間、5年間で300ヘクタールほどの間伐ということになりますので、このペースでいきますと先ほど私が述べましたように、要間伐、間伐を必要としている面積がやはり2,000何百ヘクタール、3,000ヘクタール近くあるわけで、なかなか愛南町の山が1回だけでも間伐ができるのに時間がかかると思うんです。それで、今までのやり方と違って、新たな財政支援をして、年間100とか200を目標に作業を進めていくような方法はとれないものでしょうか。そういうことが一番今問題は、雇用というか若者の働く場がないことでありますので、林業にこれだけの必要とする作業があるわけですが、このなかに3人でも5人でも年間働くような政策がとれないものか、お伺いをいたします。


○議長(吉村直城君) 西村農林課長。


○農林課長(西村信男君) お答えいたします。


 まず、補助金の関係ですけれども、個人にもできないかというような御質問かと思いますが、間伐等の造林補助事業ですけれども、基本的には森林所有者が御自身で実施した場合、森林組合等に委託した場合に、一定の条件を満たせば経費の一部が補助される制度でございます。これは、国・県の補助でございますが、それは事業の区分、植栽、下刈り、間伐などの内容や樹種などの条件により、補助申請ができるものや補助の率が違ってきております。個人の方でも申請が可能という状況にはなっておりますけれども、しかしながら、申請の手続や施業した場合の面積を確定するための測量、そういったような作業が必要となってきております。そういったことで、一般的には森林組合に間伐を委任してやっていただいておるのが現状かと思います。


 町の間伐補助につきましても、この県等の補助を受けた造林補助事業を実施する場合に、経費の一部を補助するようにしております。


 このようなことから、南宇和森林組合を通じて行う間伐事業をしているところでございます。個人でされるような場合においても、森林組合に相談され、委任されて補助を受けるような形がとれるようにはなっておるかと思います。


 そういったことで、新たな町独自の補助というものは、現在のところ考えられにくい状況でございます。


 もう1点の機械化、森林担い手を取り組んでおるということで、今の現状では間伐が十分促進されないんじゃないかということですけれども、造林補助事業が国・県のほうでありますので、そういった部分を十分に活用していただくことが必要かと思います。町としても、それらに対して予算の範囲内でお願いして補助をしておりますので、まだまだそういったことで予算に十分実績が上がっていないというのが現状かと思います。


 そういったことも踏まえて、先ほど町長が答弁しましたようにそういった間伐等、また森林整備の必要性というのも十分周知していくことが必要というふうに考えております。


 木材の需要の低下、木材価格の低迷などによって、所有者の森林の意識がやはり希薄化しておりまして、自分の山がどこにあるのか知らない山林所有者もふえているような気がしております。そういったことも踏まえまして、間伐の面積をふやせるよう周知も考えていきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 内倉議員、再質問はありますか。


 内倉議員。


○19番(内倉長蔵君) 課長、今大変教科書どおりの立派な答弁でございましたが、ぜひとも今後とも町の林業振興に力を発揮していただきたいと思います。


 町長、新たに予算化して臨時雇用をという私の提案、いかがなものでしょうか。今後、考えていただければありがたいなと思うんですが、最後にその点をお聞かせください。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 それにはいろいろ予算とかも絡むものですので、総合的に判断してからまたちょっと検討してみたいと思います。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 内倉議員、よろしいですか。


 次に、固定資産税の徴収について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 内倉議員の第2の質問、固定資産税の徴収についてお答えいたします。


 固定資産税は、その年の1月1日の土地・家屋及び償却資産の所有者に対して課税をされます。


 評価額については、3年に1度地方税法第388条第1項により告示された固定資産評価基準に基づき見直しを行っていますが、地目の見直しについては、合併後の平成18年の評価がえの年に撮影した航空写真を活用して、登記簿上の地目と現況か違っている箇所を洗い出し、現地調査を行った上で現況課税を行っています。


 その後は、年間を通して町内を調査して見直していますが、宅地、雑種地が主となっており、農地の田・畑については農地法の関係もありますので、主に登記上の地目による課税となっているのが現状です。


 調査方法については、筆数も多く全数確認は難しいので、問題のある部分から確認作業を行っていきたいと考えております。


 以上、内倉議員の第2の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 内倉議員、再質問はありますか。


 内倉議員。


○19番(内倉長蔵君) 合併後、18年度に評価がえがされたと、今答弁があったわけですが、その18年の3年後21年ですか、評価がえがされた割にしては、既に林になっている田んぼであるとか畑が、そのまま田んぼ、あるいは畑として課税されておるんですね。見直しをされて云々であれば、既にこれは山林にならなければならないと思うわけで、また、所有者もそれを気づかずにそのまま課税をされていると。やっぱり、これは税務課あるいは農業委員会のほうから適正な指導を地権者にすべきではないでしょうか。


 それで、課税を取り過ぎた分を今度ははっきりわかった場合に返すような考えはないのか。そのままいただいたものはいくのか、その点お聞かせ願いたいと思います。


○議長(吉村直城君) 楠木税務課長。


○税務課長(楠木宇佐美君) お答えいたします。


 固定資産税は、1月1日現在の土地の利用状況によって、地目の認定が行われ、現況課税されることになっております。この固定資産税の土地の評価における地目とは、基本的には不動産登記法の取り扱いと同等でありますが、不動産登記簿上の地目と現況地目とが一致していない場合に、登記上の地目にかかわらず現況の地目によって認定することになっております。地目の認定は、原則として1筆ごとに行って、その年の利用状況、それから現況に重点を置いて、部分的に違いがある場合でもその土地全体の状況を観察して認定することとなっておりますが、愛南町における土地は田んぼで約1万3,000筆、畑で約3万6,000筆、宅地で2万7,200筆、それから雑種地で約5,400筆、山林約2万9,300筆、原野で約1,700筆、合わせて10万6,000筆と膨大な筆数となっております。これらすべての土地を毎年1月1日現在において現地調査を行うことは、時間的な制約等を考慮した場合、非常に難しく、地目認定に問題のある宅地、雑種地を重点的に調査を行って、できる限りの方法によりまして現況課税を行っております。


 御指摘の農地に関して、林になっているとかというところも確かにあると思うんですが、農地については農地法によって農地の権利、移動及び転用の変更に制限等が定められていますので、大部分の農地においては登記簿上の地目で課税していますことを御理解いただければと思います。


 地目が明らかに違うと判断された場合は、職員が現地調査をして課税をしておりますが、農地の場合は、細かくできていないというのはそこの点であります。


 地目の認定がわかった時点で、さかのぼって税金の還付をされるかということの御質問に対しては、明らかに現況の地目と登記上の地目とわからなかった時点で課税を見直す場合もありますが、課税の見直しは、一応、税法上5年が限度となっておりますので、それ以上さかのぼってはできないと思っております。


 以上、ちょっと答弁不足があるかもわかりませんけれども、以上でございます。


○議長(吉村直城君) 内倉議員。


○19番(内倉長蔵君) 10万筆全部チェックしていくことは不可能と思うんですが、この田んぼや畑が山林化されているというのは、やはり周辺地域、山間部でありますので、そういうところを航空写真なんかで確認したらわかると思うんですよ。それが今までずっとされていないんでありますので、今後、もう一度調べ直していただければありがたいなと思うわけです。どうでしょうか。


○議長(吉村直城君) 楠木税務課長。


○税務課長(楠木宇佐美君) お答えいたします。


 航空写真は、平成20年にも一応撮影しておりまして、それをもとに現況を把握しております。今後、農地に関しましては、関係にある部署と連携を図りまして、農地の現況把握については努めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 内倉議員、よろしいですか。


 これで、内倉議員の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


               午前11時51分 休憩


            ―――――――――――――――――


               午後 1時30分 再開


○議長(吉村直城君) 休憩を解き再開いたします。


 次に、西口議員の質問を許します。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) 西口です。


 私は、先の議会から今議会までの間に、町民の皆さんから寄せられた声をもとに質問をいたします。理事者におかれましては、明快な答弁をお願いいたします。


 まず、第1ですが、今国政の評議の問題の一つになっておりますTPP問題についてお伺いをいたします。


 このTPP問題とは、民主党、菅政権が突然言い出した問題で、その内容については広範囲の経済連携を目指す協定で、国内の産業構造そのものに大きな影響を及ぼす大変問題をはらんだ協定であります。これが結ばれますと、農業だけではない、一次産業全般は言うに及ばす、地域経済が崩壊してしまう危険をはらんだものであります。


 先般、10月27日、農水省がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加による国内農業への影響試算を公表いたしました。それによりますと、このTPPによって関税が撤廃をされた場合、農産物生産額が4兆1,000億円減少し、食料自給率は現在の40%から14%に急低下をします。農業の多面的機能が失われることによる損失額が3兆7,000億円に上ります。さらに、農業関連産業も含めたGDPが年間7兆9,000億円減少します。そのために、雇用が340万人失われます。こういう内容でありました。


 そこでお伺いをいたします。


 一つには、このTPP参加を行った場合にもたらされる愛南町経済への影響について、どのように試算をされるでしょうか。できれば農業関係、漁業関係、雇用関係などについて、その影響額をお示しいただきたいと思います。


 2点目は、10月19日、TPPへの日本の参加に関連して、前原外務大臣が「日本のGDP、国内総生産における第一次産業の割合は1.5%だ。1.5%を守るために98.5%のかなりの部分が犠牲になっている」という発言を行いました。私は、この発言は単に前原さん個人の主張ではなくて、現民主党、菅政権の姿勢を端的に象徴していると思うのであります。これに対して、全国農業協同組合中央会茂木守会長は、第一次産業は単なる数字で判断できるものではない、人が暮らし営農している農村の多面的機能や地域経済、雇用など農林水産業の果たす重要な役割を正しく認識してもらいたいと抗議を行いました。私もそのように思います。一次産業、農林水産業をないがしろにした発言であると考えます。まさにその一次産業主体の本町として、政府に対して抗議をし、TPP参加にはっきり反対を表明するべきではありませんか、町長の所信をお伺いいたします。


 次に、町営住宅の現状と今後の計画について伺います。


 非常に厳しい経済情勢が続いております。自宅はなかなか建てられない、また、建てかえることができない。また、さまざまな事情で離婚や単身で子育て等々、そうした背景をもとに割安な住環境を求めて町営住宅に対する期待は大きなものがあります。


 そこでお伺いをいたしますが、まず1点目、町営住宅の現状について、住宅の総数と現在実際に入居している数は幾らでしょうか。また、入居を希望しながら入居できていない人数は幾らか把握をしておればお示しをいただきたいと思います。


 2点目、現在進めている町営住宅の改修工事の現状と今後の改修計画、見通しについてお伺いをいたします。


 3点目、現在の入居条件である収入基準を超えている入居者の人数は幾らでしょうか、お伺いをいたします。


 最後に、町活性化施策の提案制度の創設についてお尋ねをいたします。


 町長は、就任当初から職員のよい意見はくみ上げると言われてきました。私は、大変大事な好ましい姿勢だと思います。このことに関して、形はどうあれ既に行っておればよいのですが、もし形として特にないというのであれば、町の活性化や住民サービスの向上に資する施策について、職員からの提案制度を創設することを提案して所見を伺いたいと思います。


 職員の研究心と行政参加意欲を高め、行政水準の向上を目的として、町の活性化等、まちづくりの施策、地場産業振興策、収入増加策や経費削減策、職場環境の改善策等を随時レポートとして提案をしてもらい、審査は副町長や課長等で構成する提案審査会で行い、創意性や実現性、また効果度や経済性、努力度等々で評価をしこれを報奨するというものです。こうした制度を設けることで、職員に自治行政に対し常に意識を持たせるとともに、自分の住んでいる地域にも目を配ることにつながるのではないでしょうか。町長はいかがお考えか所信をお伺いして、私の一般質問を終わります。


○議長(吉村直城君) 西口議員から質問がありました。


 始めに、TPP問題について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 西口議員の質問にお答えをいたします。


 まず、第1の質問、TPP問題についての1点目、愛南町経済への影響についてですが、このTPP、環太平洋連携協定は、10月1日の総理大臣の所信表明で交渉参加等を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指す旨の発言があり、その後、議論が浮上したものであります。


 TPPは、例外なき関税撤廃を原則としているものでありますが、愛媛県内での経済への影響は、現在のところ試算されたものはありません。町におきましても、農業、漁業、雇用関係についての試算は行っておりませんが、農業においては、農林水産省の試算でもわかるとおり、影響は大きなものと考えております。


 なお、漁業関係につきましては、現在でも関税が低くなっており、海外から安い魚介類がたくさん輸入されていますので、米など高い関税品目のある農業に比べると影響は小さく、養殖鯛の輸出などプラスの分野もあると考えます。


 次に、2点目の政府に対して、はっきり反対を表明すべきではないかについてですが、環太平洋連携協定交渉参加等の検討の議論が浮上したことを受けて、10月には全国の農業関係団体などが、TPP交渉参加表明について反対である旨の要請や、11月にはTPP交渉への参加に反対し日本の食を守る緊急全国集会を開催するなどの運動が展開されています。また、全国町村会でもTPPに関する緊急決議が行われ、政府などへ要請されており、全国レベルでの要請や運動が展開されているところであります。


 私としましては、本町は農林水産業が基幹産業であり、農業を考えた場合には、農業や農村に大きな被害をもたらし、安心・安全な食料にも影響が及ぶものであり、TPPへの対応については、国において十分な審議・議論をし、慎重な対応をお願いしたいと考えております。


 今後は、国の動向を注視しながら、関係機関などと連携し対応して行きたいと考えております。


 以上、西口議員の第1の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 理事者の答弁が終わりました。


 1の1について再質問はありますか。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) なかなか確かに数字として示すことは難しいとは思うんですけれども、農水省が現実にそういう数字を出しておる、それの何十分の1かは本町もやはり含まれておると思いますので、こういうときにこそ県や農水省、国のほうへいろいろ問い合わせてでも、自分のところのそういう置かれている現状というのはある程度数字的に示す必要が、町民にとって責任を持つ町の態度ではないかなというふうに私は思うんですが、今後、ぜひそういう点で数字的にもそういうものの影響額というものをぜひ出していただきたいと思うんですが、今は間に合っていないということですけれども、今後、これについて検討する余地があるのかないのか、もう一度お伺いしたいと思います。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えします。


 今後愛媛県と、また他町村ともそういう形の検討をして、数字的にまた発表するということでありますならば、我が町だけそういうことをしないというわけにもいかんと思っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 西口議員、よろしいですか。


 次に、1の2について再質問はありますか。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) 基本的には、政府に性急なそういうものへの参加は見合わす、慎重にもっと検討するようにという立場はわかったわけですが、私、ここで皆さんにもう一度強調というか確認をしておきたいのは、何でもですけれども、いつの間にかそうなった、自然現象のような感じで農業後継者もいつの間にかいなくなった、魚もとれなくなったとか、そういうものではなくて、こういったこのTPPも含めましてすべて政策だと思うんです。だから、今のなかなか現象がわからないからとか、すぐにこうならないからじゃなくて、相手方は、はっきりと将来のこういう形まで見通した政策というもので打ち出してきておるので、それに対する現場というものは、もっと緊迫感を持って対処する必要が何事にもあるんだろうと思います。


 この問題については、農協も漁協も農業委員会も、また、恐らく町村会なんかでも、反対というかそういう慎重にやってほしいという決議をしておるし、しておるんだろうと思うんですけれども、こういった問題が上のほうだけで騒ぐ問題ではなくて、本当にいつの間にか限界集落、いつの間にか後継者がいない、農業、米では食べれなくなったというんではなくて、明らかにずっと自由化を前提に一部自動車産業などの輸出へのメリットを中心にした、そういう政策・施策でやられてきたんだという認識を一つお持ちかどうか、そういう点を一つ確認して、今後、ぜひ運動を強めていただきたいというふうに思うんですが、この点についてもう一度御答弁を願います。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 ちょっと質問のとおりの答弁になるかわかりませんけど、町村会でも決議して反対という立場をはっきりと表明しております。ただ、私としても基本的には反対でありますけれども、農業とかまた水産業、そして、自動車産業とか電気産業、その立場立場のいろいろな状況がありますので、ただ単に農業だけで、もちろん絶対反対でいかんといけんと思いますし、その立場立場の考え方もありますし、そこのところは総体的に国のほうがきちっとした判断をしてくれると思っております。


 我々としましても、今のところは基本的に反対であるという立場、それは貫かんといけんと思っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 西口議員、よろしいですか。


 次に、町営住宅の現状と今後の計画について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 続きまして、第2の質問、町営住宅の現状と今後の計画についての1点目、町営住宅の現状について、住宅の総数と実際に入居している数は幾らかについてですが、愛南町の町営住宅の現状につきましては、今年の3月策定の愛南町住宅マスタープランと愛南町公営住宅等ストック総合計画に詳細な住宅戸数も記載されておりますように、町営住宅は4種類に分類されております。その分類ごとの平成22年12月1日現在の状況についてお答えをいたします。


 公営住宅管理戸数が478戸、入居戸数が441戸、特定公共賃貸住宅管理戸数か60戸、入居戸数が55戸、町有住宅管理戸数が35戸、入居戸数が24戸、小集落改良住宅管理戸数が28戸、入居戸数が25戸となっており、これらの総合計で管理戸数が601戸、入居戸数が545戸となっております。なお、町営住宅のうち一般的な公営住宅の入居率は、約91%となっております。


 次に、入居を希望しながら入居できていない人数についてですが、平成22年度の公営住宅の入居募集は、5月、7月、10月と3回行っており、この3回の募集において、入居できなかった人数は7名となっております。


 次に、2点目の現在進めている町営住宅の改修事業の現状、今後の改修見通しについてですが、愛南町の公営住宅につきましては、国庫補助事業である地域住宅交付金を利用した、中層耐火の集合住宅の給水設備計画を平成21年度から平成25年度まで10棟の改修工事を実施中であります。議員の質問は、この国庫補助事業以外の公営住宅公募可能な修繕工事の現状と今後の見通しのことと推察しますので、その点につきましてお答えをいたします。


 公営住宅等ストック計画で記載されている公募可能な未修繕住宅は5戸あり、そのうち3戸については今年度修繕予定で、残りの2戸については来年度以降を予定しております。


 最後に、3点目の現在の入居条件である収入基準を超えている入居者の人数についてですが、現在、公営住宅法に定める月額収入基準額は、15万8,000円であり、公営住宅に引き続き3年以上入居している収入超過者は23名、最低5年間6ヶ月の居住を継続しており、なおかつ月額31万3,000円以上の収入のある高額所得者が5名おり、収入基準額を超えている入居者の合計は28名となっております。


 以上、西口議員の第2の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 2の1について再質問はありますか。


○17番(西口 孝君) 全体で。


○議長(吉村直城君) それでは、全体で再質問はありますか。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) マスタープラン、冊子もいただいてはおったんですけど、あえてお聞きをしたんですけれども、ここ最近、あいているのにどうして入らせてもらえんのやろうかとか、いろいろな声が実際寄せられております。そういうことでお聞きをしたんですが、それから、収入基準を超えている人数も、今伺いましたけれども、結局、圧倒的に低所得者、そのために町営住宅はあるわけでありますが、今後の公営住宅施策に対しての政策に、一つ示唆ができるんではないか、方向性が出てくるんではないかなというふうに思うんです。


 そこで、職員が各地、団地などへ出かけていろいろな意見などを聞いたりしたことがあるかどうかをちょっとお聞きしたいんですが。


○議長(吉村直城君) 中川財産管理課長。


○財産管理課長(中川健一君) お答えいたします。


 最後の質問の職員が団地に出かけて意見を聞いたことがあるのかということに関しては、公募に関して団地団地でそういった意見の聞き取りはしておりません。


 それから、最初の質問のところであいている部屋があるのに何で公募をしてくれないのかということなんですけれども、数的に言えば修繕予定が5戸あるんですけれども、それ以外にもちょっとあるんですけれども、三島岡住宅というのがありまして、NTTから借りている住宅で6戸住んでいる方がおられまして、その6戸の方を来年の3月で契約を切りますので、その6戸の方の移転を三島団地とかに転居をさす責任がありますので、それを確保しております。


 それから、西口議員がおっしゃった生活に困って低額の方々が公営住宅に入居すべきではないかという問題がまさに大事なことで、私も同感なんです。収入超過者が28戸おられるんですけれども、この28戸のうち一番問題になってくるのは5戸の高額所得者の方々については、公営住宅法29条に役場のほうから退去させることができるというふうな条文はあります。しかしながら、このことにつきましては、昨年の新居浜市の市議会でも同様の質問がありまして、愛媛県下の市町村、ましては愛媛県においても高額所得者に対して明け渡しの請求は行っておりません。というのは、担当者としても出て行ってほしいという希望はあるんですけど、借家権のほうが絡んできますので、なかなか難しい問題があるんじゃないかと。できたら、高額所得者の方々は、公営住宅ではなくて特公賃の住宅に移ってほしいというふうな申し入れを今からしていきたいなというふうには考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 西口議員、よろしいですか。


 次に、町活性化施策の提案制度の創設について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 続きまして、第3の質問、町活性化施策の提案制度の創設について、町の活性化や住民サービスの向上に資する施策について、職員からの提案制度を創設する考えはないかについてですが、職員からの提案制度につきましては、従来から全職員を対象に実施しております自己申告書の中で、意見・提言欄を設け、政策、機構改革、職場環境などの提言を広く募集しておりますが、記入については余り多くないのが現状であります。そこで、今年は特に意見・提言については重要視しているので、積極的な記入をお願いしますという通知をし、記入を促したところであります。


 また、先般開催いたしました行政改革推進委員会におきましても、職員の提案制度についてお話があり、現在策定中の第二次行政改革大綱において、職員提案の推進というより具体的な実行プランを盛り込むよう、作業を進めているところであります。


 なお、職員への報奨制度については、特に考えておりませんが、今後も職員からの提案等を積極的に取り入れて、限られた予算、資源の中で、より効果的に住民が満足できる行政サービスを提供するためには、行政の質の改革が喫緊の課題でありますので、今後も住民から信頼を得られる組織・人づくりに積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 以上、西口議員の第3の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 西口議員、再質問はありますか。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) 自己申告書というか、その中に記入をしていただくということでやっているということでありますが、それはそれで結構ですが、やはり偶然の機会にとか、たまたま話す機会があってとか、話してみたらすばらしいアイデアを持っていたということなどがあると思うんですが、ひとつそのしっかりした制度として位置づけて行ってみるのもよいのではないかというふうに思うわけであります。試行錯誤を繰り返しながら、せっかくいいアイデアを持って提案をした職員が報われるような、そういう制度としてぜひ検討を再度していただいたらなと思いますが、この点についてもう一度お尋ねをして終わります。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 今の質問にお答えしますけど、そういうようにやるように町としてもしております。また、私のところに来られる職員が毎日たくさんおります。私はその都度問いかけはするようにしております。ですから、何でも構わんけん、自分がこういう意見があったら言うてもろてもええし、給料を上げるなら上げというようなその言葉でも構わんし、また、自分をもっと上の地位に上げてくれというような考えがあるのやったら、何でも構わんけん言うてくれというように私は問いかけております。中には何人かそういう人もおりますし、ちょっと冗談半分になる話になるかもわかりませんけど、そういうように積極的に言ってくれる職員もおりますし、そういうことが、言うたら一つのまた接点として町のためにもなってくるんではないかというように考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 西口議員、よろしいですか。


 これで、西口議員の質問を終わります。


 以上で一般質問を終わります。


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  ◎日程第6 報告第8号 平成22年度(平成21年度実績)教育委員会点検・評価の報告について





○議長(吉村直城君) 日程第6、報告第8号、平成22年度(平成21年度実績)教育委員会点検・評価の報告を行います。


 教育長より報告があります。


 田村教育長。


○教育長(田村茂雄君) 報告第8号、平成22年度(平成21年度実績)教育委員会点検・評価報告について御説明いたします。


 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27号第1項の規定によりまして、愛南町教育委員会点検・評価について報告するものであります。


 この点検・評価につきましては、平成19年6月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、教育委員会は毎年、事務の管理・執行状況について点検・評価を行い議会に提出するとともに公表をすることとなりました。


 愛南町教育委員会でも、平成20年度から点検・評価を実施し、議長に報告書を提出するとともに、ホームページで公表してまいりました。


 しかしながら、県下各市町でも、本議会報告、全員協議会報告、委員会報告、議長へ報告書の提出と、報告についての判断がまちまちであります。そのため、今回報告議案として議会に提出することが一番よい選択ではないかと考え、提案した次第であります。


 それでは、点検・評価報告書に基づきまして説明いたします。


 資料の1ページに点検及び評価の構成として、点検項目、目標、取り組み概要を示しています。


 評価につきましては、AからDまでの評価基準を定め、その結果について、外部評価委員に御意見をいただき、項目ごとに掲載しています。今年度、外部評価をお願いした方は、佐藤和彦さんと高田義隆さんです。


 点検・評価につきましては、資料を事前配付させていただきましたので、お目通しのことと思いますので、概要のみ説明させていただきます。


 2ページに全体の点検・評価一覧を掲載しています。Aのよいとの評価が5項目、残りがBのおおむねよいとの評価となっています。


 3ページから5ページに教育委員会の活動に対する評価を掲載し、5ページの下段に外部評価者の意見を記載しています。


 6ページから8ページに教育委員会が管理・執行する事務についての評価を掲載し、8ページ下段に外部評価者の意見を記載しています。


 9ページから32ページに管理・執行を教育長に委任する事務について、各項目ごとに点検・評価を記載し、外部評価者の意見を20ページに学校教育に対すること、21ページ下段に学校給食に関すること、32ページに生涯学習に関することを記載しています。


 今回の点検・評価につきまして、9月教育委員会定例会において審議検討をいたしました。その結果を受け、外部評価を10月27日に実施し、御意見をいただきこの報告書としてまとめました。11月教育委員会定例会において議決を得ました。


 以上、法律の趣旨であります教育委員会としての効率的な教育行政の推進並びに住民への説明責任を果たすべく、議会に報告するものであります。


 以上で説明を終わります。


○議長(吉村直城君) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


 澤本議員。


○8番(澤本 誠君) この外部からの意見で外部評価をされた2名の方なんですけれども、どういう基準をもって選ばれたのか、ちょっとお知らせ願いたいと思います。


○議長(吉村直城君) 浜本学校教育課長。


○学校教育課長(浜本正恵君) お答えいたします。


 この法律によりまして、こういう学校教育、社会教育に識見を有する方ということで全体的な面としまして、佐藤和彦さんは教育長もされておりますし、県の高校教育の関係もされております。そういうことで、学校教育関係につきましては識見のある方ということで、選任させていただきました。


 それから、高田さんにつきましては、社会教育課、生涯学習課の課長も歴任しておりますし、昔から町のほうの職員もしております。そういうことで、生涯学習の関係に識見を有しておるということで、2名をお願いしております。


 以上でございます。


○議長(吉村直城君) 澤本議員。


○8番(澤本 誠君) こういう点検・評価は、私たちも大変教育行政全般にわたって非常にいい勉強になりますし、参考になる点が非常に多いわけでありまして、私も隅々読ませていただきました。


 それで、一つ私が気になるのは、教育委員会はこのような報告をなされておりながら、いわゆる愛南町の行政評価条例に基づく評価結果というのが、平成20年度、いわゆる昨年報告がされてございません。そして、21年度分につきましても、今の段階ではまだ報告がなされていないような気がいたします。御承知のように、この条例の中で3項にはこの行政評価に関する情報をわかりやすく公表して、町民の意見が町政に反映されるような、そういうふうなことがうたわれておりますし、また、第6条には議会への報告ということがはっきりと明記されておりながら、議会にも報告がないと、こういうふうなことはどういう理由でこういう現状が起きておるのか、その辺をちょっとお知らせいただきたいと思います。


○議長(吉村直城君) 那須企画財政課長。


○企画財政課長(那須英治君) お答えをいたします。


 行政評価でありますけれども、澤本議員御案内のように、平成18年度から3ヶ年にわたりまして、町の行政評価委員のほうで行政評価を行っていただいておりまして、それまでは議長あてに報告をしているというふうに私は伺っております。


 そして、去年につきましては、愛南町の総合評価の後期計画を策定した関係から、その後期計画と行政評価を連動した形の仕組みの見直しというようなことから、実は、平成21年度は行政評価自体を行っておりません。申しわけございません。


 現在、平成22年度におきましては、行政評価の委員に現在何回か集まっていただきまして行政評価をしておりますので、その答申につきましても、今月中に町長あてに答申書を出していただく予定になっておりますので、今年度中には今までどおり議長あてに報告をさせていただくというような予定でおります。


 以上でございます。


○議長(吉村直城君) よろしいですか。


 ほかに御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで平成22年度(平成21年度実績)教育委員会点検・評価の報告を終わります。


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 ◎日程第7 第101号議案 愛南町内海支所及び内海公民館の移転に伴


               う関係条例の整備に関する条例の制定について





○議長(吉村直城君) 日程第7、第101号議案、愛南町内海支所及び内海公民館の移転に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) 第101号議案、愛南町内海支所及び内海公民館の移転に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、提案理由の説明をさせていただきます。


 本案は、住民サービスの向上を目指して、内海支所と内海公民館をDEあい21に移転することに伴い、関係条例の整備を行うものです。


 それでは、改正内容の説明を行いますので、新旧対照表をお開きください。左側が現行、右側が改正案でアンダーラインを引いているところが改正箇所であります。


 第1条は、愛南町支所設置条例の一部改正で、内海支所の住所をDEあい21の住所に改めるものです。


 第2条は、愛南町広告式条例の一部改正で、条例の公布は、本庁前掲示板に掲示しますが、支所の名称等は明記せず、支所では関係する条例を適宜掲示するようにしたものであります。


 第3条は、愛南町防災行政無線施設条例の一部改正で、別表の内海支所の住所をDEあい21の住所に改めるものです。


 第4条は、愛南町地域コミュニティ施設の設置及び管理に関する条例の一部改正で、DEあい21の開館時間を9時から8時30分に、休業日を年末年始のみとするものです。また、内海町民会館は、用途廃止するため別表第1から削除しております。


 第5条は、愛南町地域コミュニティ施設の使用料に関する条例の一部改正で、別表第1を改めています。DEあい21の改修に伴い、クラブハウス4号と研修室3号を廃止し、研修室1号及び2号を和室の研修室として使用料を定めたものであります。また、内海町民会館の使用料については削除しております。


 第6条は、愛南町立公民館条例の一部改正で、別表第1、別表第2を改正し、内海公民館とその分館の住所をDEあい21の住所にしております。別表第3では、内海公民館の使用料を削除しています。


 最後に改正条例に戻っていただき、附則でこの条例は、平成23年1月1日から施行する旨を規定しております。


 以上、第101号議案の提案説明とさせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


 那須議員。


○9番(那須芳人君) 質問といいますか、確認といいますか、条例のことですから総務課長にお伺いをいたしますが、4条のDEあい21の開館日を、今までは火曜日が休館日であとは年末年始というところが、年末年始のみというふうに書かれているのですが、これはどういう意味でしょうか。火曜日の休館日はなくして土日祝祭日、要するに役場と同じような開館にするというものなのでしょうか、それとも単にこのとおり年末年始だけ休むということなんでしょうか。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) お答えいたします。


 今までは、DEあい単独の場合には、土曜、日曜日の行事が主に多いということもあり、火曜日を閉館日として休みの日に開けていたと。ただ、公民館、支所が同居することから、火曜日閉館にするというのはもちろん道理に合わないし、土日については今までどおりDEあいの活動として開ける必要があると。そういうことで、職員を上手にといいますか、うまく輪番制というような形にして、年末年始以外は、一応、DEあいそのものの建物としては開館しているという状況で、支所については役場の休みの日と同じになると、そういうふうなことであります。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 那須議員、よろしいですか。


 那須議員。


○9番(那須芳人君) 要するにこういうことですね。DEあい21という建物の中に支所と公民館が入るけれども、それは役場の勤務体制で行い、DEあい21の本来の職員の勤務体制は、火曜日の休館日をなくして年末年始以外は通常やるということでよろしいですね。


○議長(吉村直城君) ほかに御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第101号議案、愛南町内海支所及び内海公民館の移転に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                 (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


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    ◎日程第8 第102号議案 愛南町手数料徴収条例の一部改正について





○議長(吉村直城君) 日程第8、第102号議案、愛南町手数料徴収条例の一部改正についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) 第102号議案、愛南町手数料徴収条例の一部改正について、提案理由の説明をさせていただきます。


 本案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正され、平成22年10月1日より施行されたことに伴い、国に準じて本町の手数料を変更するために、関係条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。


 改正の趣旨は、消防法で定められております特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可などに係る審査業務の効率化が図られたこと等によりまして、手数料の額をおおむね9%引き下げることとしたものであります。


 それでは、改正内容の説明を行いますので、新旧対照表をお開きください。左側が現行、右側が改正案でアンダーラインを引いているところが改正箇所であります。


 愛南町手数料徴収条例別表の改正で、別表第2部第2項中、準特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査「580,000円」を「530,000円」に改めるところから、ずっとページをめくっていただきまして、8ページの第7部(3)危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所の「5,260,000円」を「4,790,000円」に改めるところまで、各容量の区分ごとに金額を改正するものであります。


 最後に、改正条例に戻りまして、附則としてこの条例は、公布の日から施行するものとしております。


 以上、第102号議案の提案説明とさせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第102号議案、愛南町手数料徴収条例の一部改正については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                 (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


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    ◎日程第9 第103号議案 愛南町立学校設置条例の一部改正について





○議長(吉村直城君) 日程第9、第103号議案、愛南町立学校設置条例の一部改正についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 浜本学校教育課長。


○学校教育課長(浜本正恵君) 第103号議案、愛南町立学校設置条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。


 今回の条例改正は、満倉小学校を一本松小学校へ、西浦小学校を船越小学校へ、西海中学校及び福浦中学校を御荘中学校に統合することに伴います条例の一部改正であります。


 教育委員会で、愛南町学校統廃合に関する基本方針をもとに、各学校区の保護者及び地区住民の皆様と懇談会を行ってまいりました。その結果、保護者や地区の皆さんに御理解をいただき、本年度末をもってこの4校を閉校し、それぞれの学校に統合することに御了承を得ましたので、今回、4校の廃止について提案するものであります。


 条例の改正内容でありますが、裏面の愛南町立学校設置条例新旧対照表をごらんください。


 第2条に係る別表第1の現行の表中、アンダーラインの「満倉小学校」「西浦小学校」この2校と、第3条に係る別表第2の現行の表中アンダーラインの「西海中学校」「福浦中学校」の項を削るものでございます。


 表に返っていただきまして、附則としてこの条例は、平成23年4月1日から施行するものでございます。


 以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第103号議案、愛南町立学校設置条例の一部改正については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                 (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第10 第104号議案 愛南町水道事業給水条例の一部改正について





○議長(吉村直城君) 日程第10、第104号議案、愛南町水道事業給水条例の一部改正についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 中川水道課長。


○水道課長(中川治雄君) 第104号議案、愛南町水道事業給水条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明をいたします。


 今回、水道事業の財政健全化を図るため、水道料金の改定に伴い本条例の一部を改正いたしたく提案するものです。


 愛南町においては水道料金の大幅な改定を避けるため、料金算定期間を3年から5年としている中で、合併時の料金設定から料金改定を行っていません。合併から現在まで、健全財政に努め一般会計から繰り入れを受け水道料金の据え置きをしてきました。


 しかし、国・県に提出しています財政健全化計画でも公営企業は独立採算制が基本でありますので、料金改定を行い財源確保をするよう指導を受けています。このまま一般会計からの繰り入れを増額して料金を据え置けば、これからの送配水管を含む施設更新事業の際、起債借入等に支障を来すことになります。それで今回、一般会計から不採算性地域の経費及び節水等による水道料金減少額相当分の繰り入れを受け、それでもなお不足する額を受益者負担していただくということで、現行水道料金の改定を行うものです。


 この改定に伴います条例の改正内容でございますが、新旧対照表で説明いたしますので議案書の裏面をごらんください。左側が現行で右側が改正案となっており、改正箇所はアンダーラインで示しています。


 別表第1中、専用・共用の基本料金「1,000円」を「1,100円」に、超過料金「160円」を「170円」に改め、その他の超過料金「160円」を「170円」に改めるものです。


 表に返っていただきまして、附則としてこの条例は、平成23年4月1日から施行し、平成23年4月の水道使用料から適用いたします。


 なお、この料金改定については、ここ数年、愛南町水道事業運営審議会で審議しております。今年も10月に開催しました運営審議会において「水道料金の改定について」という議題で、慎重な審議をいただき、現状を考えると今回の料金改定はいたし方なく、審議会としてこの改定案を承認しますというお答えをいただいておりますので、その旨、報告をしておきます。


 以上、簡単ではございますが提案理由の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第104号議案、愛南町水道事業給水条例の一部改正については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                 (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 挙手多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第11 第105号議案 深浦漁港海岸保全施設整備工事請負契約の変更について





○議長(吉村直城君) 日程第11、第105号議案、深浦漁港海岸保全施設整備工事請負契約の変更についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 中村水産課長。


○水産課長(中村維伯君) 第105号議案、深浦漁港海岸保全施設整備工事請負契約の変更について、提案理由の説明をいたします。


 本議案につきましては、平成22年9月10日に請負契約の議決をしていただきました工事の変更契約に係るものです。


 本事業は、来年度の完成を目標に鋭意工事を進めています。今回、入札の結果生じた減少金などを充当して事業促進を図り、早期完成を目指すため、県当局に実施計画変更申請をしておりましたが、承認が出ましたので、変更契約に必要な地方自治法第96条第1項第5号の規定による議会の議決を求めるものです。


 変更工事の内容につきましては、添付図面により説明いたしますのでごらんください。


 2ページ目の位置図をごらんください。施工場所は、垣内地区で東海小学校の対岸の護岸整備となっております。


 次に、3ページ目の平面図をごらんください、今回の変更は、赤く着色した部分で、図面左側の護岸水叩工369.2メートルと、図面右側の上部工30メートルの追加施工となっております。


 それでは、議案にお戻りください。


 契約の内容につきましては、1の契約の目的は変更ありません。2の契約の方法も変更はありません。3の契約金額につきましては、1億3,335万円を1億4,800万円に変更し、1,465万円増額するものであります。4の契約の相手方についても変更はありません。(株)明正建設です。


 なお、工期につきましては、当初契約のままで平成23年3月10日としています。


 以上、工事請負契約の変更について、提案理由の説明とさせていただきます。御審議の上、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第105号議案、深浦漁港海岸保全施設整備工事請負契約の変更については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                 (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第12 第106号議案 平成22年度愛南町一般会計補正予算(第3号)について





○議長(吉村直城君) 日程第12、第106号議案、平成22年度愛南町一般会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 石川副町長。


○副町長(石川芳洋君) 第106号議案、平成22年度愛南町一般会計補正予算(第3号)について、提案理由の説明を申し上げますので、1ページをお開きください。


 今回の補正予算は、国庫補助事業の内示のあった、町道古宅岡駄場線及び長洲線道路改良事業や日本脳炎・インフルエンザワクチン予防接種事業、養護老人ホーム南楽荘移転新築工事などの政策予算及び退職手当特別負担金などで、歳入歳出それぞれ16億9,345万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ162億381万3,000円として提案申し上げるものであります。


 予算内容につきましては、事項別明細書により歳出から説明いたしますので、25ページをお開きください。


 それでは、総務費から説明をいたします。


 2款総務費ですが、補正額は4,684万4,000円の増額で、主なものは、総務管理費の一般管理費において、退職手当負担金3,170万9,000円の追加、支所及び出張所費において、御荘支所外構移設工事375万円、地域活性化対策費の修繕料200万円、地域情報通信基盤整備事業費において、ケーブルテレビ事業に係る配線・調整等手数料291万9,000円の追加、選挙費の愛媛県議会議員選挙関係経費404万8,000円などであります。


 次に、3款民生費ですが、補正額は11億8,334万1,000円の増額で、主なものは、社会福祉費において、養護老人ホーム南楽荘の移転新築工事費11億8,000万円、国民年金事務費の電算業務委託料189万円の追加、児童福祉費の保育所費において、修繕料70万円の追加などであります。


 次に、4款衛生費ですが、補正額は1,313万3,000円の追加で、主なものは、保健衛生費の予防費において、日本脳炎・インフルエンザワクチン接種費委託料793万7,000円、し尿処理費では、単価上昇に伴うクリーンセンターの燃料費117万4,000円、上水道費の簡易水道費において、簡易水道特別会計繰出金395万2,000円の追加などであります。


 次に、6款農林水産業費ですが、補正額は1,556万8,000円の追加で、主なものは、農業費の農業振興費において、耕作放棄地発生防止緊急整備工事141万2,000円、農作物鳥獣害防止対策推進事業費補助金50万円、中山間地域等直接支払交付金584万4,000円、農地費において、農道中央駄場線道路改修工事ほか1件の工事請負費320万3,000円、農道岡線支障物件補償費200万円、水産業費の漁港建設費において、家屋補償費97万円などの追加であります。


 次に、7款商工費ですが、補正額は169万9,000円の追加で、主なものは、商工費の雇用対策費において、臨時職員賃金104万1,000円、緊急雇用創出事業委託料44万2,000円の追加であります。


 次に、8款土木費ですが、補正額は1億726万7,000円の追加で、主なものは、道路橋梁費の道路維持費において、地区要望等により実施する町内一円の町道維持補修工事300万円、道路新設改良費において、町道樽見線測量設計等委託料357万円、国庫補助事業として、町道古宅岡駄場線道路改良工事ほか1件5,252万5,000円、県営事業負担金2,500万円、支障物件補償費75万6,000円、河川費の砂防費において、県補助事業で小山本村地区及び平山地区のがけ崩れ防災対策工事1,180万円、港湾費の港湾管理費において、県営事業負担金148万7,000円、住宅費の住宅管理費において、三島団地の室内改修工事441万円、支障物件補償費100万円の追加などであります。


 次に、9款消防費は、補正額83万2,000円の増額で、主に常備消防費の需用費37万円、消防施設費46万2,000円の増額によるものであります。


 次に、10款教育費ですが、補正額476万8,000円の追加で、主なものは、教育総務費の諸費において、西浦小学校閉校記念碑作成委託料30万円、小学校費の学校管理費において、学校施設の緊急用修繕料100万円、社会教育費の社会教育総務費で、わが里づくり事業補助金40万円、保健体育費の保健体育振興費において、各種大会等参加助成金68万円の追加などであります。


 次に、13款諸支出金ですが、補正額は3億2,000万円の追加で、減債基金への積立金です。


 以上で歳出を終わります。


 次に、歳出の財源となります歳入について説明をいたしますので、19ページにお戻りください。


 まず、10款の地方交付税ですが、普通交付税5億39万5,000円の追加であります。


 次に、12款分担金及び負担金ですが、補正額204万4,000円の追加で、分担金としては、集会所改修等地元分担金及び耕作放棄地発生防止緊急整備事業費分担金で72万4,000円、負担金はがけ崩れ防災対策事業地元負担金及び放課後児童クラブ保護者負担金132万円などの追加であります。


 次に、13款使用料及び手数料ですが、補正額10万円の追加で住民基本台帳カード交付手数料です。


 次に、14款国庫支出金ですが、補正額2,839万円の追加で、国庫補助金において、道路新設改良費国庫補助金2,650万円、委託金において、国民年金事務委託金189万円の追加であります。


 次に、15款県支出金ですが、補正額2,004万8,000円の追加で、県補助金の農林水産業費県補助金において、中山間地域等直接支払交付金438万2,000円、耕作放棄地発生防止緊急整備事業費県補助金70万5,000円、商工費県補助金において、緊急雇用創出臨時特例交付金事業費県補助金163万9,000円、土木費県補助金において、がけ崩れ防災対策事業県補助金708万円の追加、委託金において、総務費委託金で委譲事務県交付金219万4,000円、愛媛県議会議員選挙事務交付金404万8,000円の追加などであります。


 次に、19款繰越金ですが、前年度繰越金2,968万1,000円を追加したものであります。


 次に、20款諸収入ですが、補正額638万4,000円の追加で、貸付金元利収入において、国民健康保険高額療養費貸付金返還金70万円、雑入において、愛媛県後期高齢者医療制度特別対策補助金50万円、四国循環鉄道期成同盟会返還金108万3,000円、工作物移転補償料400万円を追加したものです。


 次に、21款町債ですが、補正額11億650万円の追加で、総務債で過疎対策事業債440万円の減額、民生債で過疎対策事業債10億7,500万円、農林水産業債で、過疎対策事業債280万円、土木債で過疎対策事業債2,280万円、合併特例債1,330万円をそれぞれ追加、消防費で過疎対策事業債300万円の減額などによるものであります。


 以上で第106号議案、平成22年度愛南町一般会計補正予算(第3号)の提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 お諮りいたします。


 第106号議案、平成22年度愛南町一般会計補正予算(第3号)について、提案理由の説明が終わったところですが、本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。


 なお、明日10日から16日までの休会中、10日に産業建設及び厚生常任委員会を、13日に議会運営委員会を開催することになっております。


 12月17日、最終日は午前10時より会議を開きます。


 本日はこれにて延会いたします。





               午後 2時42分 延会








上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため署名する。








       議     長  吉 村 直 城








       会議録署名議員  浜 本 元 通








       会議録署名議員  宮 下 一 郎