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愛媛県 愛南町

平成22年第3回定例会(第1日 9月10日)




平成22年第3回定例会(第1日 9月10日)





 
         平成22年第3回愛南町議会定例会会議録(第1号)


                       平成22年9月10日(金)開会


1.議事日程


 日程第 1 会議録署名議員の指名


 日程第 2 会期の決定


 日程第 3 諸般の報告


 日程第 4 委員長報告


 日程第 5 一般質問


 日程第 6 報告第 6号 平成21年度愛南町の健全化判断比率の報告について


 日程第 7 報告第 7号 平成21年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の


              報告について


 日程第 8 認定第 1号 平成21年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定について


 日程第 9 認定第 2号 平成21年度愛南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の


              認定について


 日程第10 認定第 3号 平成21年度愛南町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


              について


 日程第11 認定第 4号 平成21年度愛南町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


              について


 日程第12 認定第 5号 平成21年度愛南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算


              の認定について


 日程第13 認定第 6号 平成21年度愛南町簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定


              について


 日程第14 認定第 7号 平成21年度愛南町小規模下水道特別会計歳入歳出決算の


              認定について


 日程第15 認定第 8号 平成21年度愛南町温泉事業等特別会計歳入歳出決算の認


              定について


 日程第16 認定第 9号 平成21年度愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算の認定に


              ついて


 日程第17 認定第10号 平成21年度愛南町上水道事業会計決算の認定について


 日程第18 認定第11号 平成21年度愛南町病院事業会計決算の認定について


 日程第19 第80号議案 愛南町営浄化槽整備推進条例の制定について


 日程第20 第81号議案 愛南町公共事業分担金徴収条例の一部改正について


 日程第21 第82号議案 愛南町特別会計条例の一部改正について


 日程第22 第83号議案 愛南町国民健康保険条例の一部改正について


 日程第23 第84号議案 愛南町旅客船事業の設置に関する条例の全部改正について


 日程第24 第85号議案 愛南町火災予防条例の一部改正について


 日程第25 第86号議案 柏崎漁港地域水産物供給基盤整備工事請負契約について


 日程第26 第87号議案 深浦漁港海岸保全施設整備工事請負契約について


 日程第27 第88号議案 船越漁港広域漁港整備工事請負契約について


 日程第28 第89号議案 津波・高潮危機管理対策緊急工事(分割の1)請負契約に


              ついて


 日程第29 第90号議案 平城小学校プール改築工事請負契約について


 日程第30 第91号議案 平成22年度愛南町一般会計補正予算(第2号)について


 日程第31 第92号議案 平成22年度愛南町国民健康保険特別会計補正予算(第2


              号)について


 日程第32 第93号議案 平成22年度愛南町介護保険特別会計補正予算(第2号)


              について


 日程第33 第94号議案 平成22年度愛南町浄化槽整備事業特別会計予算について


 日程第34 第95号議案 平成22年度愛南町温泉事業等特別会計補正予算(第1号


              )について


 日程第35 第96号議案 平成22年度愛南町旅客船特別会計補正予算(第1号)に


              ついて


 日程第36 諮問第 3号 人権擁護委員候補者の推薦について


 日程第37 同意第 1号 愛南町固定資産評価審査委員会委員の選任について


 日程第38 同意第 2号 愛南町固定資産評価審査委員会委員の選任について


 日程第39 同意第 3号 愛南町固定資産評価審査委員会委員の選任について


 日程第40 同意第 4号 愛南町固定資産評価審査委員会委員の選任について


 日程第41 同意第 5号 愛南町固定資産評価審査委員会委員の選任について


 日程第42 同意第 6号 愛南町教育委員会委員の任命について





2.本日の会議に付した事件





 議事日程第1から第30





3.出席議員(20名)


    1番 佐々木 史 仁 君     2番 草木原 由 幸 君


    3番 山 下 太 三 君     4番 中 野 光 博 君


    5番 浜 本 元 通 君     6番 宮 下 一 郎 君


    7番 山 下 正 敏 君     8番 澤 本   誠 君


    9番 那 須 芳 人 君    10番 増 元 久 男 君


   11番 脇 田 達 矢 君    12番 飯 田 利 久 君


   13番 斎 藤 武 俊 君    14番 畑 田 藤志郎 君


   15番 田 口   勝 君    16番 土 居 尚 行 君


   17番 西 口   孝 君    18番 浜 田 博 文 君


   19番 内 倉 長 蔵 君    20番 吉 村 直 城 君





4.欠席議員(0名)





5.説明のため出席した者の職氏名


   町長          清 水 雅 文 君


   副町長         石 川 芳 洋 君


   教育長         田 村 茂 雄 君


   総務課長        岡 田 敏 弘 君


   企画財政課長      那 須 英 治 君


   消防長         西 田   茂 君


   会計管理者       尾 ?   弘 君


   財産管理課長      中 川 健 一 君


   税務課長        楠 木 宇佐美 君


   町民課長        浜 田 庄 司 君


   農林課長        西 村 信 男 君


   水産課長        中 村 維 伯 君


   建設課長        岡 野 志 朗 君


   商工観光課長      宮 城 辰 彦 君


   環境衛生課長      木 原 荘 二 君


   水道課長        中 川 治 雄 君


   保健福祉課長      児 島 秀 之 君


   高齢者支援課長     吉 田 光 男 君


   学校教育課長      浜 本 正 恵 君


   生涯学習課長      田 原 郁 夫 君


   国保一本松病院事務長  田 中 啓一郎 君


   内海支所長       金 田 孝 一 君


   御荘支所長       吉 田 俊一郎 君


   一本松支所長      石 河   浩 君


   西海支所長       橋 岡 政 文 君


   監査委員        増 田 賢 治 君





6.職務のため出席した者の職氏名


   事務局長        岡   和三郎 君


   係長          鈴 木 洋 文 君


   主査          浜 田 晶 子 君





               午前10時00分 開会





○議長(吉村直城君) ただいまから、平成22年第3回愛南町議会定例会を開会します。


 町長より招集のあいさつがあります。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) おはようございます。


 本日は、平成22年第3回愛南町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多忙の中御出席いただき、まことにありがとうございます。


 始めに、旅客船ガイヤナ号の臨時検査がおくれた件について、御報告させていただきます。


 このたびのことで旅客船を御利用のお客様を初め、町民の皆様並びに議員各位には多大なる御迷惑と御心配をおかけしたことについて、改めておわびを申し上げます。


 本件につきましては、昨年4月にガイヤナ号の展望窓ガラスの修繕が完了した時点で臨時検査を受け運航すべきでありましたが、臨時検査が7月におくれてしまいました。その間、お客様を乗せガイヤナを運行したことについて、宇和島海上保安部から船舶安全法違反の疑いで現地検分と臨時職員を含めた職員が順次事情聴取を受けておりましたが、このほど、宇和島海上保安部から不起訴処分の決定がなされました。


 結果的に不起訴処分ではありますが、事の重大性にかんがみ、8月30日に開催されました愛南町職員の分限及び懲戒審査委員会からの答申を受け、関係職員4名について9月2日付で戒告処分としたことを御報告申し上げます。


 今後は、再びこのようなことが起きないよう、関係法令等に定める規定の遵守等、再度職員に周知徹底したところであります。


 さて、国におきましては、民主党の代表選挙真っただ中であります。ある民主党議員が「たった3ヶ月前に総理と幹事長が辞任し、正当な手続で新総理を選出した。たまたま党の都合で代表選挙の時期が来たから総理をもう一度かえる議論をするその精神が理解できない。今の日本はその時期なのか。国家経営の見地を失ったまま、目先の争いにきゅうきゅうとしている場合ではない。今の日本に求められているのは、大きな視点からの国家戦略を持った政治の存在なのではないか」と嘆いておりました。私も全く同感であります。早くこの騒動が終結し、責任政党として今の円高、あるいは株安の問題を始めとした、山積している課題に取り組んでいただくことを願っております。


 本定例議会に提案いたします議案ですが、財政に関する報告が2議案、平成21年度一般会計及び各特別会計決算認定が11議案、条例の制定、改正が6議案、工事請負契約の議案が5議案、平成22年度一般会計及び各特別会計補正予算が6議案、委員の推薦・選任・任命の議案が7議案、これらの合計37議案であります。


 それぞれの議案につきましては、提案の際に詳しく説明させていただきますので、よろしく御審議をいただきまして、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、招集のあいさつとさせていただきます。


○議長(吉村直城君) あいさつが終わりました。


 これより、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


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◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(吉村直城君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、18番、浜田議員と19番、内倉議員を指名いたします。


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◎日程第2 会期の決定





○議長(吉村直城君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りします。


 本定例会の会期については、議会運営委員会に諮り、本日10日から17日までの8日間といたしたいが、これに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は本日10日から17日までの8日間とすることに決定いたしました。


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◎日程第3 諸般の報告





○議長(吉村直城君) 日程第3、諸般の報告を行います。


 町長からの行政報告はありません。


 議長の活動状況報告は、お手元に配付のとおりです。


 地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査の実施結果報告が提出されております。


 それによると、適正に事務処理並びに管理がなされておりますので報告しておきます。


 次に、本日までに受理した陳情等については、会議規則第94条の規定により、お手元に配付した陳情等一覧表のとおりであります。議会運営委員会の審議の結果、議長預かりといたします。なお、趣旨に賛同する議員におかれましては、規定の賛成者をもって議案として提出願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


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◎日程第4 委員長報告





○議長(吉村直城君) 日程第4、委員長報告を行います。


 産業建設常任委員会より所管事務調査の報告を行います。


 産業建設常任委員会より報告願います。


 宮下産業建設常任委員長。


○産業建設常任委員長(宮下一郎君) おはようございます。


 愛南町議会議長 吉村 直城 殿


 産業建設常任委員会 委員長 宮下 一郎


 所管事務調査報告書


 産業建設常任委員会の所管事務等の調査を実施したので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を下記のとおり報告いたします。


                    記


 1.招集の日時、2.開催場所、3.出席議員、4.調査事項、5.説明員の職氏名、6.調査内容につきましては、記載のとおりであります。


 7.調査結果報告


 今回、当委員会は提出資料に基づき、机上審査の後、現地調査を実施したので、その結果を報告するものである。


 当センターは、合併前の旧内海村で建設されたもので、今回の整備工事により設備面がほぼ整備されたことになる。


 当センターの最大の特徴は、高品質のアコヤ貝を開発・供給できる設備と体制が整っていることで、稚貝のえさとなるプランクトンの培養設備等が充実しており、施設は拡充されたものの、今後も引き続き高品質の維持に努めていただくよう強く要望する。


 また、現在、ヒジキの養殖研究などに取り組んでいるが、疲弊する水産業の中で生産者の新たな活力となるよう今後の成果、生産者への指導に期待したい。


 なお、当センターの運営費等も含めて、愛南及び久良漁業協同組合との連携をさらに密にし、当センターをこれまで以上に有効活用すべきとの意見があったことをつけ加えておきたい。


 以上、産業建設常任委員会の意見を集約し調査結果を報告いたします。


○議長(吉村直城君) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで産業建設常任委員会の報告を終わります。


 以上で委員長報告を終わります。


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◎日程第5 一般質問





○議長(吉村直城君) 日程第5、一般質問を行います。


 始めに、草木原議員の質問を許します。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) おはようございます。


 私は、通告書に基づきまして、大きな項目2点の質問を行います。


 まず1点目でありますが、愛南町自治基本条例第21条の解釈及び運用について。


 このことにつきましては、先般の6月議会補正予算審議の中で、住民投票条例の提案はこの条項に抵触するのではないかとの質疑に対しまして、理事者の答弁がありましたが、納得できるものではありませんでした。総務課長の答弁の中に、21条は22条の条例を制定することによりクリアできると判断していると明言されました。


 しかし、これは大変飛躍した解釈であり、この条例の制定に深くかかわった検討委員会の委員の何人かにこのことについての意見を聞きました。その聞きましたすべての委員は、21条の運用は22条の条例に先立つものであるとの見解でありました。私も同様に考えております。


 また、この条例を補完する条例、「愛南町住民参画推進条例」が2年おくれで制定されております。その中で第14条において、より明確に住民の意見表明制度の実施方法を規定しています。


 この住民参画推進条例の制定につきましては、事前に町民への周知説明が十分に行われ、議会の全員一致で制定されています。このときの理事者の方々は、現在と全く同じです。事案ごとに考えがころころと変わっているように思います。


 そこで、次の点についてお伺いいたします。


 本条例の前文、目的、住民自治の原則及び第14条(町の役割と責務)、それと第21条の関連をどのように考えているのか。


 2点目といたしまして、再び住民投票の必要性が生じた場合、6月議会と同じ手法により条例の提案を行うのか。


 以上の2点です。


 続きまして、第2項といたしまして、平成21年度の町税徴収率についてであります。


 町税は自主財源の根幹をなし、その重要性・必要性は全町民が認識しているところであります。


 この町税の徴収状況が、先般7月31日付の愛媛新聞において報道されておりました。県下20市町の最低徴収率は愛南町の88.2%であるとなっていました。なぜこのような状況になったのか驚くとともに、以前から徴収率は低かったのか、また、徴収方法の変更により徴収率が低下したのかなどいろいろ疑問があります。合併前、私も職員として税務課の勤務経験がありましたが、郡内の町村が県下で最低の徴収率となったことは記憶にありません。このような景気なので、徴収率が低下したのかとも思われますが、県下で愛南町の景気低迷が突出しているとも考えられません。


 そこで、次の点について伺います。


 町税の各税目ごとの他市町との比較状況と徴収率低下の原因について。


 2点目といたしまして、国民健康保険税、介護保険税の徴収率は県下、他市町と比較してどのようになっているのか。


 3点目といたしましては、12月が一斉滞納整理強化月間となっているようです。その月間及び今後の滞納整理への方策についてお尋ねいたします。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 草木原議員から質問がありました。


 始めに、愛南町自治基本条例第21条の解釈及び運用について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 草木原議員の質問にお答えいたします。


 まず、第1の質問、愛南町自治基本条例第21条の解釈及び運用についての1点目、前文、目的、住民自治の原則及び第14条と第21条の関連についてお答えをいたします。


 愛南町自治基本条例の前文、目的、住民自治の原則においては、住民、議会、そして町の三者の関係の中で、住民が町政の主権者であり、住民の主体性を生かし、住民の町政への参画を通じて、自治の実現を目指すことが規定されております。


 この目的のもと、第14条では町の役割と責務として、町は住民と情報を共有し、説明責任を有するとともに、住民の町政への参画を保障するものとしております。


 御質問にあるように関連としましては、住民の意見表明制度を規定した第21条住民投票の制度を規定した第22条は、第14条の趣旨を受けた規定とするのが適当と考えております。


 次に、2点目の今後再び住民投票の必要性が生じた場合の対応についてですが、住民投票は事案によりその内容が多種多様であることが想定されます。今後は、住民投票を検討する段階において、住民の町政への参画を保障するためには、どのように対応すべきかを考慮し検討する必要があると思っておりますので、今日の時点で6月議会と同じ手法で行うのかどうかを申し上げることはできません。


 以上、草木原議員の第1の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 草木原議員、1の1について再質問ありますか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 非常に簡単な答弁で、それは条例を読めばそこらあたりはわかるんですが、町として、理事者サイドとして、どのように21条の解釈を、ここら私が言いました前文、目的、住民自治、第14条、そこらあたりをもとにして、この21条が成り立っているものじゃないかと考えるんですが、そこらあたりの見解を聞きたいのです。


 私の問いについて明確に答えていただきたいと思います。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 ただいまお答えしたとおりであって、これ以上どういうように説明せよと言うんですかね。


○議長(吉村直城君) 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 通告書の中でも触れましたが、6月議会において総務課長の答弁は、21条は22条の条例を制定することによってクリアできるということをはっきりと言われたんですが、そういう考えは今も全く同じ考えがあるわけなんですか。そのことにつきまして、私もこの条例自体を草案された何人かの方々に聞きましたが、その方々の考えともそれは合致していないと思うんです。そこらあたりもあわせて明確に答えが聞きたいんです。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) お答えいたします。


 前回の予算の中で私がお答えしたのは、前回提案いたしました庁舎建設にかかわる住民投票について意見を聞くものであるということで、22条の住民投票は個別事案について制定するわけですが、あの中で住民投票条例を制定することによって庁舎建設の是非を問うと。それが究極の意見表明制度に当たると、そこで意見を聞くわけですから、そういう意味であの時点で22条を制定することによって21条の部分をクリアできるんではないかという答弁をしたと思っております。今でもそれは変わりませんし、結局、21条の意見表明制度はサンプリングの調査になろうかと思いますが、住民投票条例は全町民に聞くわけですから、町の重要事項という判断のもとに住民投票条例をあのときは制定しております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) あの条例自体が重要な条例であるという認識は間違いないわけという話も聞いておりますが、この愛南町住民参画推進条例の第14条、この中におきましても、次に掲げる事項の案について住民の意見を幅広く聴取するというような、事細かに決められておる。その中に、住民の生活及び事業活動に大きな影響を及ぼす条例という項があるんですよね。そこらあたりがあるにもかかわらず、今、言われたような答えが出てくるということ自体、もし22条にただし書き条例でもあって、「住民投票においてはこの限りにあらず」とかいうような文言があるんならわかるんですけど、明確に条例においてこういう条例の場合には、住民の意見表明制度を実施しなさいという条例になっておるんですよね。そこらあたりの判断はどのように考えとんですか。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) 先ほど説明したとおりなんで、なかなか答弁がしにくいんですが、結局、あの後の新聞記事にも住民の人からの意見が出てたかと思うんですが、町の将来を住民が決めてなぜ悪いのだろうかと、そういうふうなことも書いてあったように、あの条例を制定することによって住民の意見が表明されると、そういう考えには間違いないと思っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 1の1を終わります。


 次に、1の2について再質問ありますか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 先ほど答弁では、その場になってみないとわからないというような答弁だったのですが、これにつきましても大変重要なことであり、その場になってみないと対応がわからんということではいかんと思うんです。この条例どおりにやられるというんならわかります。その考えが、いまいち先ほど来の答弁からも私は納得できておりません。


 4年以内に条例の見直しという条文もあります。もし明確にわかるように、今の条例ですと取り方によっていろいろあると言われるなら、もう少しきちんと条例改正ということを考えていただいて、やはり内容によってそこらあたりの手法が変わってくるというのは、それはそういう条例ではだめやと思います。住民をもう少し前面に押し出してやるべきそのための条例。この条例は、他市町に先駆けて制定されたものと私は理解しております。そこらあたり、全体的な考えをどなたでも結構です。副町長でも総務課長でも構わんですが、そこらあたりの考えを聞かせてください。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) お答えいたします。


 その同じような必要性が生じた場合の対応ということで、その場になってみないとわからないというのはおかしいんじゃないかと言われるのですが、先ほどの町長の答弁の中にもありましたように、基本は住民の町政の参画を保障するということに基づいて判断させていただきたいということで、ころころ変わるとかそういう意味ではないと思っております。


 見直しということなんですが、そのことについては、今後、検討してみないとわからないと思います。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 草木原議員、よろしゅうございますか。


 次に、平成21年度の町税徴収率について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 次に、草木原議員の第2の質問、平成21年度の町税徴収率について、1点目の町税の各税目ごとの他市町との比較状況と、徴収率低下の原因についてですが、町税の各税目ごとの他市町との比較状況については、近隣の市町と県平均とを比較すると、個人住民税が、宇和島市92.24%、鬼北町95.98%、愛南町90.07%、県平均が93.68%となっております。


 法人住民税は、宇和島市96.33%、鬼北町99.34%、愛南町97.7%、県平均が98.34%。固定資産税は、宇和島市88.33%、鬼北町95.97%、愛南町84.59%、県平均が93.71%。軽自動車税は、宇和島市89.14%、鬼北町98.65%、愛南町85.25%、県平均が90.67%。市町村税の徴収率は、宇和島市90.8%、鬼北町96.3%、愛南町88.2%、県平均が93.8%となっております。


 次に、徴収率低下の原因については、複合的な要因が重なり合っており特定はできませんが、景気の低迷等による法人の倒産・撤退等に伴う雇用の悪化、所得の減少等が大きな原因ではないかと考えております。


 2点目の国民健康保険税、介護保険料の徴収率の県下、他市町との比較状況についてですが、近隣の市町と県平均との比較では、国民健康保険税が宇和島市80.35%、鬼北町83.42%、愛南町76.76%、県平均が80.37%となっております。介護保険料は、宇和島市96.38%、鬼北町99.22%、愛南町97.17%、県平均が96.67%となっております。


 次に、3点目の12月の一斉滞納整理強化月間及び今後の滞納整理への方策についてですが、12月の一斉滞納整理強化月間においては、休日における納税相談窓口及び平日における夜間相談窓口を設置するとともに、税務課全員による休日徴収を考えております。


 今後の滞納整理への方策については、新規発生滞納者、少額滞納者については、早期の電話催告、文書催告、臨戸訪問等により滞納整理を計画的に行うとともに、常習滞納者や大口滞納者については、滞納額を圧縮するため進行管理を徹底し、納税に誠意が認められない滞納者には、愛媛地方税滞納整理機構への移管や、預貯金等財産の債権差し押さえを中心とした厳正、的確な滞納整理に努めます。


 また、チラシ等を活用した納期内納付に基づく税の公平性の確保と、税の滞納に対するごね得や逃げ得を許さない等の周知徹底を図り、滞納発生の防止に努めたいと思っております。


 以上、草木原議員の第2の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 草木原議員、2の1について再質問はありますか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 徴収率低下の原因につきまして、いろいろ複合的にあると言われて、景気低下を何例か挙げられたようですが、合併後に納税組合長制度から口座引き落としへの徴収方法の変更、これがあったんですが、これによってどのように徴収率が低下したのか、向上したのか、そこらあたりもちょっと教えていただきたいんですが。


○議長(吉村直城君) 楠木税務課長。


○税務課長(楠木宇佐美君) お答えいたします。


 平成18年度において納税貯蓄制度は廃止になりました。その後、口座振替制度等を導入いたしておりますが、正式なデータは申しわけありません、正確にはとっておりませんが、愛南町における徴収率の低下は、平成17年度より県下最低となっております。納税貯蓄組合制度が廃止されたからではないと担当課では思っております。


 というのは、確かに所得が落ち込んでおるのもあるんですが、その上に滞納されている方の理由別で判断させていただきますと、破産や死亡などによる滞納が21%、それから納税意識の希薄と思われる方が79%と上っております。それが大きく影響しているのではないかと考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 今、担当課長よりかなり具体的な説明があったのですが、私といたしまして、議員になったときの私の心情ということで、自漫ができるふるさとづくりへ貢献したというようなことを言っておりました。そうした中で、自然が美しい、人柄がよいということは私も理解しておりますが、納税意識が希薄ということは自慢にも何にもならんのです。それに対する対応策、そこらあたり、そういう原因がわかっておるなら、それに対応できる方策というのは考えられないんですか。


○議長(吉村直城君) 楠木税務課長。


○税務課長(楠木宇佐美君) お答えいたします。


 ただいま言われましたように、今後の滞納整理への方策については、先ほどの町長が答弁いたしましたように、3点目の方策を中心にやっていかなければいけないと思っております。


 具体的には、今現在でも税務課職員がそれぞれ各地域ごとに分かれまして徴収を行って、滞納されている方への納期内納付をしていただくように回っております。どうしても滞納できない、所得の状況によって滞納できない方がおられる場合は、納期内納付の分納という形もとっております。できる限り納付ができるような方法でとっておりますが、さらにどうしても自分たちの生活を優先される方がお話の中で大変多い部分があります。そういう場合は、どうしても納税に来られない方、それから一度も納付をされない方に関しましては、財産調査等を行いまして、申しわけないんですが財産の差し押さえ等もあわせてやっております。


 それで、あとは分析をさせていただきますと、現年度の分に関しましては、県の平均に比較しますと、それほど数%大差はないんですが、過年度分におきましてはかなり徴収率に差があります。具体的に申し上げさせていただきますと、個人住民税では過年度分の滞納額が4.8%、それから法人住民税につきましては14.0%、それから固定資産税につきましては8.7%、軽自動車税につきましては7.9%と大きく県の平均に比べて差があります。


 これは、滞納額が大きく圧縮できていない部分があるのではないかと思っております。その理由は、法人の撤退により破産とか、それから死亡、それから所在不明、いろいろ理由はあるんですが、そういう滞納額の圧縮ができていない部分も大きな原因の一つではないかと思っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 具体的な説明を聞かせていただきましたが、やはり、倒産、死亡、行方不明、すべてが不納欠損にできるとは思いませんが、不納欠損制度も十分活用すべきところがあるんじゃないかと思いますのと、それから、住所不明、これは先日来、高齢者の所在確認問題におきましても、住所不明というの、私も税務課におったときにそういうケースがありましたときに、職権消除ができないのか。そういう話も、職権消除になりますと担当課が違ってきますので、そことの連携も必要になってくると思うんですが、そこらあたりもいろいろ考えられて対応をしていただきたいと思いますのと、やはり18年度から県下最低の徴収率だったと言われましたが、18年度から継続して最低が続いておるんだろうと思いますが、そういう状態で税務課職員は頑張っておると言われましてそのとおりだと思うんですが、その税務課職員を取り仕切る課長が今の町長になってから1年ごとにころころかわっております。そこらあたりを、人事に口を出すところではないのですが、状況を考えて人事異動もやっておられるのかどうかちょっと疑問に思いますが、そこらあたりもあわせて答弁をお願いします。


○議長(吉村直城君) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋君) 草木原議員の御質問にお答えしたいと思います。


 人事に関しましては、滞納の額とか滞納率に関しては余り考えて人事はやっておりません。それぞれの個人に応じた能力ということでやっておりますが、滞納の関係に関して私の立場から言わせていただきますと、滞納整理の関係で庁内の会議は2回持っております。いうのが、一つは滞納整理機構への移管についての問題が一つ、それからもう一つは、ちょっと正式名称は忘れましたけれども、先ほど言いましたような不納欠損の実施、それに関する会議は一つやっております。


 ただ、先ほど言われましたように、徴収率がどうこうのときに、あくまで不納欠損がありますと分母の関係が大きくなりますので、先ほど町長も申しましたように、一般の住民が苦労して出されておる方、ごね得とか逃げ得を逃さないために、地方税法で言いますと5年がたてば不納欠損になるような条例、自治法がありますけれども、それを適用せずに幾らでも多い人からできるだけ徴収するように今努めておりますので、そういった不納欠損の問題のあり方については、再度考えていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 引き続いてどうぞ。


○副町長(石川芳洋君) 先ほど言いましたように職権消除の関係も、今、やっておりませんけれども、不納欠損の中の対象として、また今後考えていきたいと思っております。


○議長(吉村直城君) 以上で2の1を終わります。


 次に、2の2について再質問はありませんか。


 それでは、ないようですので2の2を終わります。


 引き続きまして、2の3について再質問はありませんか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 先ほど具体的にこの方策等いろいろと考えておるという答弁がありましたが、地方税の滞納整理機構への依存が徴収率低下の原因とつながっていないか、ちょっと危惧するところがあるんですが、それについてはどのように考えておりますか。


○議長(吉村直城君) 楠木税務課長。


○税務課長(楠木宇佐美君) お答えいたします。


 愛媛地方税滞納整理機構へは、20件、それも30万以上、30万ではないんですがもう少し高額の方を対象に移管させていただいておりますので、全滞納者数からいきますと数%になるのではないかと思っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) よろしいですか。


 これで草木原議員の質問を終わります。


 次に、田口議員の質問を許します。


 田口議員。


○15番(田口 勝君) 私は、予防ワクチン助成やがん対策について質問をいたします。


 新聞にも報道されておりましたが、厚生労働省が2011年度政府予算で経済成長や国民生活の安定などのために設けられる1兆円超の「特別枠」に要求する事業案が8月16日、明らかになり、それによれば子宮頸がん予防ワクチン接種の助成事業を新たに設け、約150億円を盛り込む方針です。子宮頸がんは性交渉によるヒトパピローマウイルスの感染が主な原因とされ、10代前半のワクチン接種で予防が期待できます。費用は4万円から5万円で、厚労省は国、都道府県、市町村で負担し合って助成する仕組みを想定し、対象者は今後詰めるとの方針であります。


 私たち公明党は、子宮頸がんのワクチンや予防検診費用への公費助成を盛り込んだ「子宮頸がん予防法案」については、人間の生命を守る人道的な法案であり、各党は与野党の枠にとらわれることなく、前向きな議論をすべきと提案しております。


 この病気で、年間約3,500人が亡くなっております。しかし、予防検診とワクチン接種を併用すれば、ほぼ100%予防できることがわかっています。きちんと予防検診などを受ければ、数多くのとうとい生命が救われます。その体制を整備することは政治の責務と考えます。


 公明党は、先の通常国会でも同法案を提出しましたが、審議未了で廃案となっております。しかし、こうした公明党の推進によって、与野党の参議院選マニフェストに子宮頸がん対策の推進が盛り込まれるなど、子宮頸がん対策に関心が高まってきたことは間違いありません。


 また、自治医科大学附属大学さいたま医療センター、今野良教授(産婦人科)など、予防法案を高く評価する識者は多く、予防法案を対策前進のチャンスととらえております。


 予防法案の柱の一つは、予防検診として、細胞診とHPV(ヒトパピローマウイルス)検査の併用を明記しております。二つの検査を併用すれば、前がん病変をほぼ100%発見できるとされています。特に必要な年齢の検診については、全額国庫補助すること。


 二つ目は、感染源のウイルスに効果的な予防ワクチンについて、特定年齢(12歳を想定)への一斉接種は全額、それ以外は全部国庫で補助することを規定しています。


 12歳の女性へのワクチン一斉接種に必要な費用は、210億円とされております。厚労省が考えている予算は、150億円となっております。よって、予算編成に絡んだ動きを、今後、注目する必要があります。そして、国、都道府県、市町村で負担し合ってとなると市町村も負担は避けて通れません。


 子宮頸がんや細菌性髄膜炎などの病気から、女性や子供を守る予防ワクチンの接種は任意のため、全額個人負担が原則ですが、経済的負担を軽減するため、公費助成に取り組む自治体が広がっていることが、厚生労働省の調査で明らかになっております。調査は、今年3月、厚生労働省が都道府県を通し全市区町村を対象に実施し、定期や任意を含む予防接種への公費助成の状況(実施予定も含む)などについて1,744市町村から回答(一部6月に再度追加調査を含む)を得て、集計結果によりますと、子供の細菌性髄膜炎の原因となるヒブ(インフルエンザ菌b型)の予防ワクチンについて、公費助成を行う自治体は204自治体に上ります。公費助成を始めた市町村は、2008年度は4自治体だったのですが、2009年度には57、2010年度は143に急増しております。助成額も3,000円から4,000円未満を助成する自治体が44.1%を占めております。


 そこでお伺いをいたします。


 1、来年度予算編成に当たって、こうした地方自治体に広がる予防ワクチンについて、我が町も積極的に取り組むべきと考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。


 2、特に予防できる唯一のがんが子宮頸がんであり、検診とワクチン接種を併用すればほぼ100%発見できるとされております。来年度も、乳がん・子宮がん検診クーポンの継続を実施し、我が町でも子宮がんゼロへの挑戦をすべきと考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。


 3、日本は世界有数のがん大国であり、がん対策の柱の一つであるがん検診について、がん対策基本計画では2011年度までに、受診率50%以上という大きな目標を掲げております。無料クーポンで少し上がっても全国平均は24.5%です。目標年次まであと1年半、我が町の受診率アップの取り組みについて具体的な案をお伺いいたします。


 以上、質問を終わります。


○議長(吉村直城君) 田口議員から質問がありました。


 理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 田口議員の質問にお答えをいたします。


 まず、第1の質問、来年度予算編成における各種予防ワクチンに対する本町の取り組みについてですが、現在、全国の自治体の中で、公費助成が検討されている予防接種に、髄膜炎の原因とされるヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、水痘のワクチン、おたふく風邪のワクチン、そして子宮頸がんワクチンがあります。


 その中で、最近注目を浴びているのが、唯一予防可能ながんと言われている子宮頸がんに対するワクチン接種であります。今年度当初には、全国で20を超える自治体が公費助成を実施することを決定しており、現在では、助成を検討中の自治体が数多くあるとの情報を得ております。県内においても、2町が今年度から公費助成を開始すべく、9月補正予算で準備をしているとのことであります。


 本町では、4月末に子宮頸がんワクチン予防接種に係る資料収集と検討を保健師に命じ、県内を含め全国の自治体の取り組み状況、県、国の状況及び本町の財政負担等について検討をしてきました。


 また、この事業の先進自治体と言われる兵庫県三木市へ、昨日、保健師を状況把握のために出張させたところであります。


 私としては、厚生労働省の「特別枠」予算要求は、大いに追い風となるものと考えており、先進町の事例などを参考にし平成23年度を開始年とすべく、よりよい体制を構築していきたいと考えております。


 次に、第2の質問、検診とワクチン摂取による子宮頸がんゼロヘの挑戦についてですが、このがんは、全国で毎年約1万5,000人が発症し、そのうち約3,500人が死亡しており、20代から30代のがんのうち死因の第1位となっております。子育て世代ともいえるこの年齢層のがん予防を実施することは、子育て支援にも大いに貢献することから、国費の補助率は平成21年度から半額となってはいますが、検診の無料クーポン券制度を来年度以降も継続していきたいと考えております。


 この無料クーポン券を利用した子宮頸がん検診とあわせて、効果的なワクチン接種体制を整備し、子宮頸がんゼロの目標に向けた取り組みを展開していきたいと考えております。


 最後に、第3の質問、がん対策基本計画の目標受診率50%以上に向けての本町の取り組みについてですが、本町においても、全国と同様にがんは死亡原因の第1位を占め、4人に1人ががんで亡くなっている現状から、がん予防対策は、早期発見、早期治療の観点から重要と考えております。


 国のがん対策基本計画では受診率を平成19年度から23年度の5年間で50%以上にすることを目標としており、これは県の計画でも同様な数値を掲げております。


 本町のがん予防対策事業としては、すべてのがん検診料を無料とし、112ヶ所での検診、日曜検診、広報等での啓発を実施しております。


 無料クーポン券は、女性特有のがん検診推進事業として、特定の年齢に達した女性に対し、子宮がんと乳がん検診の検診手帳とともに配付し、受診向上の正しい健康意識の普及啓発を行い、健康増進を図る事業として平成21年度から実施しており、今後も継続していきます。


 そのほか、県と協力し、がん予防に関する知識の習得と一人一人が生涯を通じてがん予防に取り組むためのがん対策推進員を育成しております。


 また、9月補正予算案に計上しておりますとおり、新たながん啓発事業として、若い世代への予防、早期発見に向けた意識啓発を目的として、小・中学校のPTAを対象にがん予防講演会を開催する予定であり、今後もより一層、がん予防の推進を図り、受診率向上とがん死亡の減少に取り組んでいきます。


 以上、田口議員の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 田口議員、再質問ありますか。


 田口議員。


○15番(田口 勝君) 画期的な推進を進めておられますが、ワクチンについては23年度開始ということですが、子宮頸がんワクチンは何年度からやるような予定でしょうか。


 それから、クーポンの継続をずっとされておりますが、クーポンは20歳、25歳、30歳、35歳、40歳、45歳になったときに受けるということですが、少し5年というのは長いんじゃないかなと。がんは早く治療すれば早く治るので、もうちょっと年を下げてやったらどうかなと、そういう考えがないかお伺いをいたします。


 特にがんは、若いほど早く進むとされておりますので、やはり、5年後というのはちょっと長いんやないかなとこういう考えですが、そういうところの対策をお伺いをいたします。


○議長(吉村直城君) 児島保健福祉課長。


○保健福祉課長(児島秀之君) お答えいたします。


 子宮頸がんのワクチン接種につきましては、先ほど町長が答弁をしたとおり、23年度から開始を目標に体制の整備を進めていきたいと考えております。


 クーポンの5年間隔のことでございますが、このクーポンは20年度は全額の補助があったんですが、現在は2分の1ということになっております。この2分の1、町が負担をしなければならないということから、現在のこの間隔になっておると思いますが、これについても田口議員御指摘のとおり、検討をしてまた対策をとっていきたいと考えます。


○議長(吉村直城君) 田口議員、よろしいですか。


 以上で田口議員の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


               午前11時03分 休憩


            ―――――――――――――――――


               午前11時12分 再開


○議長(吉村直城君) 休憩を解き再開いたします。


 次に、西口議員の質問を許します。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) 日本共産党の西口孝です。


 私は、町民の皆さんから寄せられた声をもとに、通告書に従いまして質問をいたします。理事者におかれては、明快な御答弁をお願いいたします。


 第1の質問は、子宮頸がんワクチン、肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン接種に町独自の助成を行う考えはないかについて伺います。


 いずれのワクチンも、本来ならば国が主体となって公的助成を行うべきものであるとして、現在、国に対してその実施を求める運動が強力に進められているところでありますが、いまだその実現を見ていません。引き続き、国への要望を強めると同時に、町民の命、健康を守る観点から、町独自での助成を行うよう求めるものであります。


 1点目、子宮頸がんワクチンについては、先ほど公明党から詳しく説明がありましたので内容の説明は省略をいたしますが、10歳から14歳の間に3回の接種が必要である。そして、その費用が4万から6万円かかると言われております。高額な費用がかかるために、個人的な接種は進んでいないのが実情であります。公費助成と集団接種がどうしても必要であります。国、県への要望と同時に、町独自の助成を求めるものであります。このことについての所見を求めます。


 2点目、肺炎球菌ワクチンについてですが、肺炎による死亡者の95%が65歳以上の高齢者が占めていると言われます。これは、高齢者の免疫力が低下をしているためでありまして、高齢者の肺炎の原因菌としては、肺炎球菌やインフルエンザ菌などがありますが、そのうちの46%が肺炎球菌によるとされております。


 肺炎球菌ワクチンの1回の接種費用は、7,000円から1万円で、5年間は有効だそうであります。肺炎による1回の入院費用は、約50万円から80万円かかると言われております。この肺炎球菌ワクチンを接種することで、高齢者の肺炎による入院や死亡を減少させることができ、また医療費の減少につながったという自治体の例も報告をされております。


 現在、愛媛県においては、伊方町において助成制度が実施をされております。本町においても、ぜひ実施するべきだと考えるものであります。所見を求めます。


 3点目、ヒブワクチンについて伺います。現在、日本における乳幼児の細菌性髄膜炎の感染者、年間600から1,000人とされておりますが、また、乳幼児の細菌性髄膜炎の原因菌としては、ヘモフィルスインフルエンザ菌b型、いわゆるヒブが約60%、肺炎球菌が約30%となっておりまして、最近ではヒブの薬剤耐性菌が出現をしておりまして、治療に大変苦労をしているとのことであります。細菌性髄膜炎に罹患した場合の死亡は、ヒブで3から5%、肺炎球菌で10%から15%とされておりまして、発症から24時間以内に症状が急激に悪化する劇症型では、ほとんどが死亡します。そして、てんかん、発育障害、難聴、脳性麻痺、精神障害などの後遺症が10%から20%ほど残るとされております。


 乳幼児のこれらの障害を防ぐために長年研究が続けられまして、1980年代後半に欧米でヒブワクチンが導入され、アメリカではヒブワクチンの定期接種により、ヒブ感染率を大幅に減少させたという報告がなされております。1998年、世界保健機構WHOは、有効性や安全性を高く評価をし、乳児へのヒブワクチンの定期投与を奨励いたしました。現在では、世界100ヶ国以上で接種をされ、それらの国ではヒブ感染症までが疾患になっております。


 ところが、WHOが奨励をしてから10年以上たっているのに、いまだ日本ではヒブワクチンの定期予防接種が行われておりません。2009年7月の時点で、全国19の自治体で公的助成が行われているにすぎません。2ヶ月から6ヶ月児で4回、7ヶ月から11ヶ月児で3回、1歳から4歳児で1回の接種が必要とされております。1回の接種で7,000円の自己負担が必要だと言われ、子育て世代にとっては重い負担となっております。


 出生率が減少し少子化が問題になっている今、細菌性髄膜炎による死亡や後遺症から1人でも多くの乳幼児を守ることは、重要な対策だと考えます。住民の命と健康に責任を負う行政として、町独自の助成を行うことについて、どのように考えておられるか見解をお伺いいたします。


 第2の質問は、デマンド交通システム導入についてお伺いをいたします。


 本町を見たときに、合併により大変広い面積を持つ町になり、しかも公共交通機関といえば民間のバス会社1社しかない。そのバスも過疎化の影響で乗る人も少ない。したがって、赤字経営。やめようか、どうしようか、やめられては困るから補助金を出して存続してもらおうと、まさにマイナスの連鎖にはまっていると言えます。


 一方で、現在のように自家用車が普及をした社会であっても、高齢者の家庭、運転免許を持たれない方、あるいは高齢になって安全をお考えになり免許を返上される方が近年ふえております。


 現在は、宇和島自動車による路線バスが辛うじて走り、路線バスの停止した地区には町営のコミュニティバスが1日何便か走っております。また、それ以外の路線バスの停留所から500メートル以上離れている高齢者の方へ、福祉タクシー券が支給をされております。


 現在運行中の宇和島自動車バス路線へ1,800万円、また、コミュニティバスへ1,100万円、福祉タクシー券へ約700万円、合計3,600万円余の町費が使われております。実際には、これ以外にも国からの交付金として支払われているのが実情だと思います。現行の愛南町における公共交通体系がいつまで続けられるのか、今後の愛南町の公共交通のあり方はどうあるべきか検討する時期に来ているのではないでしょうか。


 そこでお伺いをいたします。


 一つ目は、現在運行されております宇和島自動車の路線ごとの乗車状況、同じくコミュニティバスの状況、福祉タクシーの状況等をお知らせください。


 二つ目には、新しい地域の交通システムとして、デマンド交通システム、つまりあらかじめ決められた路線の交通機関に住民が合わせるのではなくて、住民の予約に応じて戸口から戸口へ、ジャンボタクシーや小型タクシー、あるいは小型のバスを効率的に走らせるといったシステムの導入を検討する時期に来ているのではないかと考えますが、このシステム導入について研究されたことはありますか。


 三つ目には、今申し上げたシステムを含めて、今後の愛南町の公共交通のあり方についてどのように考えておられるのか、検討をされておれば現在の状況を、されていないのであれば今後どうされるつもりか所見をお伺いいたします。


 第3の質問、住宅リフォーム助成制度について伺います。


 住宅リフォーム助成制度創設については、以前、一般質問で提案をいたしましたが、実現には至っておりません。今回、改めて御提案申し上げるその眼目は、仕事興しにあります。現在も景気は引き続き低迷を続けております。町内業者の経営環境、従業員の生活状況も依然として厳しい状況が続いております。町内で事業を営んでいる方々の意見を聞くと、とにかく仕事が欲しいという声が返ってきます。仕事がないという根本的な問題が解消されておりません。したがって、今こそ政策的に仕事興しにつながる施策が必要だと考えます。


 住宅リフォーム助成制度を実施している他の自治体からは、需要を喚起する効果や経済的効果が高いという評価が出されております。もともと、住宅建築関係は、すそ野の広い分野でありまして、ある試算によれば助成額の16倍もの金額が動き、まさに地域に与える波及効果は絶大だということであります。この住宅リフォームを地元業者への発注を条件に、費用の一部を助成する経済対策を講ずることによって、疲弊している地域経済の浮揚策の一つとして、効果を上げることが期待できると考えます。住宅リフォーム助成制度創設に取り組むことを提案して、理事者の所見をお伺いし、私の一般質問を終わります。


○議長(吉村直城君) 西口議員から質問がありました。


 始めに、子宮頸がんワクチン、肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン接種に町独自助成を行うことについて、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 西口議員の質問にお答えをいたします。


 まず、第1の質問、各種ワクチン接種への町独自助成の実施について、1点目の予宮頸がんワクチンについてですが、先ほど田口議員へも答弁しましたとおり、唯一ワクチンによる予防が可能ながんということで、今年度から保健師の方へ資料収集や研究を命じています。


 厚生労働省の「特別枠」予算要求の情報もあり、他の市町の状況、事例等を十分に検討し、来年度からの開始を目標に体制の整備を推進したいと考えております。


 2点目の肺炎球菌ワクチンについてですが、この肺炎球菌に起因する肺炎は、成人肺炎の25ないし40%を占め、特に高齢者での重篤化が問題となっております。


 このワクチンの接種に対する公的助成は全国で216の自治体で実施されており、そのうち約7割が東日本地域の自治体です。本県では、伊方町が平成20年度から65歳以上の住民を対象に接種費用の全額を公費助成しております。


 本町において伊方町と同様の条件で公費助成した場合、7割の接種率と仮定して、約2,300万円の財政負担と推計されます。これらの財政負担や健康被害救済などについて、今後、担当課に研究をさせたいと考えております。


 3点目のヒブワクチンについてですが、これは、インフルエンザ菌b型ワクチンのことで、乳幼児に化膿性髄膜炎、敗血症、肺炎などの重篤な全身感染症や中耳炎、気管支炎などの気道感染症を発症させると言われております。我が国では、このヒブによる髄膜炎は年間約600人が発症し、約3割が予後不良と推定されており、年齢的には生後4ヶ月以降で1歳代までの発症が過半数を占めていると言われております。


 このワクチンの接種に対する公的助成は全国で100の自治体で実施されていますが、現在のところ県下での実施はありません。


 本町のゼロ歳ないし3歳児の合計数514人に1人4回の接種費用全額を公費で負担した場合に、約1,500万円の財政負担と推計されます。このワクチン接種についても、肺炎球菌ワクチンと同様に、今後、担当課に研究させたいと考えております。


 以上、西口議員の第1の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 西口議員、1の1について再質問ありますか。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) いずれもワクチンの問題なんで、まとめて質問したいと思います。


 今、お答えをいただきましたが、子宮頸がんワクチンは若いお母さんを救うことになりますし、肺炎球菌ワクチンについては高齢者に、また、ヒブワクチンは乳幼児の命を救うこと、どれも大切な役割があるものばかりで、何と言ってもこういったことは国の厚生行政をまず動かすというか、国の責任でこういったことは本来やるべきだと思いますので、国への強力な働きかけをぜひ進めていただきたいということがまず一番であります。


 そして、それはそれとして町財政も考えながら、子宮頸がんについては来年度からの実施を目指してという答弁もございましたが、少しでも町民負担の軽減につながる施策として、ぜひこの3点のうちの一つからでも実施に踏み切ることを決意していただきたいと思いますが、いま一度この点について御答弁を願いたいと思います。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 西口議員が言われたように、国への働きかけももちろん積極的に進めたいと思いますし、この中のできることからということですが、積極的に前向きにやっていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 西口議員、よろしゅうございますか。


 次に、デマンド交通システム導入について、理事者の答弁をお願いします。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 続きまして、第2の質問、デマンド交通システムの導入についての1点目、宇和島バス、コミバス、福祉タクシーの概要についてですが、平成21年度の実績でお答えしますと、まず、宇和島自動車についてですが、生活バス路線維持対策費補助金として宇和島から城辺線ほか6路線の運行経費に係る補助金約1,498万円と、内海地区の油袋から内海中学校間の朝1便及び鳥越トンネルから本網代間の1日1往復の運行委託費約380万円の合計で約1,878万円を支出しております。


 次に、コミュニティバスについてですが、廃止路線代替バスとして運行している城辺地域の敦盛・大僧都線のほか、一本松地域の小山・正木・中川・満倉線と増田・広見・上大道線の合計3路線を運行しております。


 運行委託経費1,100万円と燃料費や修繕料、公課費などの維持管理費を合わせて約1,403万円の経費を要しています。これらの経費から、運賃収入の約257万円と愛媛県生活交通バス路線維持・確保対策事業費補助金約171万円を差し引いた金額約975万円となっています。


 最後に福祉タクシーの概要ですが、交通の不便なお年寄りのためタクシー料金の一部を助成することにより、ゆとりある生活の実現を図り、福祉の増進に寄与することを目的としており、対象者は、満70歳以上及び65歳以上の2級以上の身体障害者手帳及び療育手帳の保持者で、乗合バスの停留所及びコミュニティバス路線から500メートル以上離れている方としており、毎年平均400名の方が利用されております。


 また、福祉タクシー補助券はバス停からの距離に応じ、1,500円券・1,000円券・800円券・500円券と4種類あり、利用者1人につき年間50枚を限度に交付をされております。平成21年度実績で合計約708万円を支出しております。


 2点目のデマンド交通システムに関する研究についてですが、コミュニティバスの運行方法を決定する際に、デマンド方式による運行を検討したことがあります。デマンド交通システムは、道路網が整備され短時間で移動可能な区域においては効率的な運行が期待できますが、本町が運行を予定していた区域については、運行区域が広範囲にわたり直線的な移動で距離も長く効率が悪いため、路線バス方式による運行方法を選択いたしました。


 3点目の今後の愛南町の公共交通のあり方についてですが、過疎化の進行やマイカーの普及等により、地方部では鉄道やバスの撤退といった事態が生じ、いわゆる公共交通空白地域の発生や拡大、あるいは空白ではなくとも運行頻度の減少によって利用者の利便性が低下している地域が増加するなど、地域公共交通の確保が大きな課題となっております。愛南町においても例外ではなく、これらの問題に直面をしております。


 このような状況に対して、コミュニティバス、福祉タクシー、デマンドタクシー、スクールバスなど、多様な形態の運送サービスの導入について調査、検討し、愛南町の実情に応じた公共交通を確保することにより、子供や高齢者など、車を利用できない方に不便な生活を強いることのない地域づくりを目指してまいりたいと考えております。


 以上、西口議員の第2の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 西口議員、2の1について再質問はありますか。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) 今、予算的な報告がございましたが、この宇自動6路線と言いましたかね、利用状況、人数的なものをどのようにつかんでおられるのか、ちょっと報告がすぐできればお願いします。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) お答えいたします。


 宇和島バスの関係は、乗車密度という形で出ておりまして、その日に乗った人数とは同じ数字ではないんですが、全区間、その区間について乗ったとしたらという換算した数字になろうかと思うんですけど、乗車密度という形で出ております。


 一番低いのが、城辺武者泊線の2.6、それから城辺久良の3.2、その次が城辺外泊の3.3、城辺中浦の4.2、一番高いのが宇和島から城辺線、本線ですね、これが4.9と、大体そういうふうな数字になっております。


 それから、コミュニティバスについてですが、コミュニティバスにつきましては、乗車人数でとらえておりますけど、それが1日平均、城辺地域の分が45人くらいです。それから一本松が1日当たり約26人、そういう状況の乗車人数です。だから、全線乗ったんではないんですけど、ちょこっと乗ってちょこっとおりた人も、こっちのほうは1人に数えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 西口議員、よろしいですか。


 2の2、デマンド交通システムについて再質問はありますか。


 2の3、今後の公共交通のあり方について再質問はありますか


 西口議員。


○17番(西口 孝君) 2の項目も3の項目も関連した問題ですのであれでしたが、いろいろと検討はされているということではありますけれども、率直に言って成り行き任せというか状況みたいな印象を持つわけでありますが、専門家も交えて、町民も参加をさせて、将来のこの愛南町の公共交通はこうあるべきという検討委員会、名前はどうでもいいんですけれども、そういうものを立ち上げて、本当に真剣にこれからの愛南町の将来の交通体系どうなるんだろうということについて検討することを提案したいと思うんですが、このことについて何かお考えがあればお伺いをしたいと思います。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 今年度、西海線も結構路線変更とかいろいろありまして、一部の方からも結構なおしかりというんですか、ありました。近い将来、どっちにしてもこちらの東のコミバスが走りよるところです。愛南バスが走りよるところに比べて、やっぱり今残っておる路線については、料金的にも同じ町民でありながら大変な格差があるというおしかり、また批判も結構出ております。そういう面も含めまして、総合的に考えて、先ほど議員言われたように、町民を交えていろんな検討委員会を立ち上げて検討するということですが、そういう方向でやっていかなければならないというように思っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 西口議員、よろしいですか。


 次に、住宅リフォーム助成制度について、理事者の答弁を求めます。


○町長(清水雅文君) 続きまして、第3の質問、住宅リフォーム助成制度についてですが、本町においては、現在、住宅リフォーム助成に類似する制度として、地域材利用木造住宅に対する助成、住宅用太陽光発電システム設置に対する助成の実施、また、住宅リフォーム助成制度については、木造住宅耐震補修に対する助成、障害者に対する住宅改修費助成事業、要介護者に対する給付などを実施しております。


 地域経済対策として、住宅リフォーム助成制度を創設してはとの御質問ですが、御提案の新たなリフォーム助成制度については、県内市町でも実施例がなく、また、個人の財産形成につながることなどを勘案し、県内他市町の状況も見ながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。


 以上、西口議員の第3の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 西口議員、再質問はありますか。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) 今、答弁いただきましたが、今回の提案の大前提は景気対策、仕事興しという観点であります。それに、リフォームすることによって、住宅の補強による命の安全確保とかそういう面にもつながりますし、6月に創設をした地元産木材への助成というものもあるというふうに今言われましたが、今の情勢では家の新築を考えるよりも、もう少しでも今ある家をもたそうかと、こういうリフォームを考える町民のほうが多いんではないかと思います。


 そしてまた、今個人の資産形成に税金を使うことになるのではないかという発言もされましたが、このことについては、国もエコカー減税や家電製品のエコポイント制度など、個人の資産に関係する施策を実施しております。この住宅リフォーム制度を否定する根拠には、私は当たらないと思っております。


 今後、その緊急経済対策関連の予算が町としても組まれるでありましょうし、国からも来るかもわかりませんが、ぜひこの中に、この住宅リフォーム助成というものを考えていただいて、組み込んでいただいて、検討をいただきたいということをもう一度求めたいと思うんですが、そして、これは特に仕事興しと言いましたが、本当に今の大工または左官、中小の建設業者も含めまして、とにかく仕事をつくらなくてはならない、その町が小さなことであってもつくっていくという、この姿勢が私は大事ではないかというふうに思うんですが、このことについてもう一度お尋ねをいたします。


○議長(吉村直城君) 那須企画財政課長。


○企画財政課長(那須英治君) お答えいたします。


 西口議員の御質問、たしか去年の3月の定例議会での御質問だと思います。そのときの御質問の内容でございますが、地域活性化生活対策臨時交付金の活用に関連しての質問であったというふうに会議録に書いております。いわゆる、緊急の経済対策としての事業ということで、去年の3月の答弁書の中には限られた時間内で申請する必要があったので制度の検討をする時間がないと、余裕がないというようなことから、今回の対象事業には当たらないというようなことで、去年の3月の当時の担当課長のほうで答弁をしていることが会議録に示されております。


 先ほど、議員のほうからもお話がありましたように、国の経済対策につきましては、一応、私のほうでも新聞のマスコミからの情報程度で、国、県のほうからまだ正式な通達で来ておりませんので、はっきりとしたことはお答えできませんけれども、先ほど町長のほうからも答弁いたしましたように、今後、検討していくということで対応していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 西口議員、よろしいですか。


 これで、西口議員の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


               午前11時46分 休憩


            ―――――――――――――――――


               午後 1時30分 再開


○議長(吉村直城君) 休憩を解き再開いたします。


 次に、浜田議員の質問を許します。


 浜田議員。


○18番(浜田博文君) 日本共産党の横っちょの自由民主党の浜田でございます。


 最近、目も悪くなりまして字が読みにくくなっておりまして、そしてまた、入れ歯で話がなかなかうまくしゃべれないということもありまして、聞きにくいところもあろうかと思いますが、御辛抱の上お聞きいただきますようよろしくお願いをいたします。


 それでは、始めに愛南町情報通信基盤整備事業についてお尋ねをいたします。


 私は、この事業は高速ブロードバンド環境の整備により、周辺市町とのデジタルデバイドの解消と情報通信基盤格差の是正を促進し、「だれもが安心できる町、安心で災害にも強いまちづくり」をする事業であり、清水町長が主張される公正公平で安心できるまちづくりに大いに役立つものと期待をいたしております。


 ところが、この整備事業につきましては、宮下議員が昨年の9月に定例議会で一般質問をしてから1年が経過しました。その間、ことしの6月定例議会で契約の請負議決が提案され、工事が発注されスタートしたのだと思っております。しかし、一体この事業はどのようになっているのか疑問を感じているところでございます。


 そこで、愛南町ホームページの入札結果により、その概要と確認をし、疑問を感じたことにつきまして質問をいたします。


 まず最初に、昨年の宮下議員の質問に対し理事者が答弁した内容では、工事の完了は平成23年3月31日までに完了するよう事務を進めています。工事発注は、何回程度に分けて入札するかについて、考えられる方法として、センター施設と伝送路を旧町村単位5ヶ所に分け、6分割案などありますが、一括発注になるのか分割発注になるのか、今のところ白紙の状態であると答弁されました。その後、この事業がどのような経緯で3分割案の契約になったかお聞きいたします。


 2番目に、CATVの加入率は、95%を目標としていると答弁していますが、現在、加入率はどのようになっていますか。旧町村単位でお聞かせください。


 また、その結果を踏まえ、どのような対策を講じなければならないとお考えかお聞かせください。


 3番目に、事業を3分割で発注していますが、それぞれの工事の進捗率をお聞かせください。また、完成日の見通しもお聞かせください。


 4番目に、事業を3分割で発注していますが、それぞれの工事の下請業者はどのようになっていますか。また、愛南町の業者はどのようになっていますか。愛南町に事務所を有する下請業者がどの程度参加しているかもあわせてお聞かせください。


 5番目に、事業完成後のCATVの運営方法、維持管理等をどのように運営していくか予定などをお聞かせください。


 2番といたしまして、愛南町の町政運営についてお聞きいたします。


 早いもので、清水町長が町長に就任して2年が過ぎようとしています。任期4年を起承転結に例えれば、承が終わり転に差しかかってきました。清水町長が町政を運営するに当たり、町政を外から見る目と町政を内から見る目とは随分違っていることは理解できますが、任期の半分が経過した中で、愛南町政をどのようにかじをとって運営していくつもりなのかお聞かせください。


 その1番目といたしまして、町長が町長選挙に立候補したときの公約は、どの程度達成できたのか、また達成されようとしているのかお聞きいたします。


 2番目といたしまして、町長は若い職員の意見も十分に聞き、役場内の職員間の風通しもよくすると言っておられましたが、風通しはよくなったように見られますが、その反面、佐々木議員からも指摘のあったように、職員の気の緩みがあるように思われますが、その点どう思っておられるかお聞きいたします。


 3番目といたしまして、町長の任期も半分が過ぎ、町長の職務に自信ができたことと思いますが、町長独自の政策、独自の町政運営方法があればお示しください。


 私は、清水町長を支援した1人として、清水町長が取り組む愛南町活性化のための政策に、全面的に支援をする気持ちには変わりありません。今回、清水町政に対する熱意と前向きに取り組む姿勢を期待し、聞く者にわかりやすい胸を打つ答弁をお願いし、一般質問といたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 浜田議員の質問が終わりました。


 始めに、愛南町情報通信基盤整備事業について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 浜田議員の質問にお答えをいたします。


 まず、第1の質問、愛南町情報通信基盤整備事業についての1点目、3分割の契約になった経緯はということですが、この事業は平成21年度の地域情報通信基盤整備推進交付金により実施するものでありますが、政権交代による予算凍結などの影響により、総務省の交付決定がなされたのが、当初予定していた時期より約半年ほどおくれた平成22年2月26日となりました。


 御存じのとおり、本事業は、愛南町全域を整備するものであり、非常に大規模なものであります。交付決定後の、実施設計や入札準備期間を考慮すると、工期は非常に短期間となり、旧町単位などに工区を細分化すると進捗管理が容易にできないなどの問題が生じるために、スムーズな進捗管理が可能である通信設備・放送設備・伝送路設備という大きな3分割としました。


 次に、2点目のCATVの現在の旧町単位加入率とその結果をとらえた対策についてでありますが、まず、CATVの加入状況は、8月末現在、内海地域60.7%、御荘地域42.0%、城辺地域52.3%、一本松地域77.3%、西海地域76.1%となっております。


 加入促進の対策としては、まだ申込書を提出していない世帯が4,000世帯程度残っておりますので、申込書未提出世帯へ対しまして、広報や防災無線での呼びかけを行うとともに、周知文書を郵送し、集会所などで行う申し込み相談会への参加を呼びかけているところです。最終的には、行政協力員の御協力も得ながら、個別に対応する必要があるのではないかと考えております。


 次に3点目、3工区の進捗状況と完成日についてですが、8月末日現在の進捗状況としましては、放送設備が5%、通信設備がゼロ%、伝送路設備が10%となっております。また、完成日につきましては、それぞれ平成23年3月22日となっております。


 次に4点目、3工区の下請業者についてですが、まず、元請がNTT西日本である通信設備工事の下請としましては、(株)日本コムシスであり、元請が四国通建(株)である放送設備工事の下請としましては、NTT西日本四国が入っております。


 また、四電工が元請の伝送路設備については、(有)平田通信、(有)MHS、共聴開発(株)、(株)日本コムシス、(株)メディアテック一心、四国通建(株)、日本電通工業(株)、そしてムラカミ電気となっております。


 なお、愛南町に事務所を有する業者については、以前にも御説明しましたように、電気通信工事の資格を持っている業者はいませんので、下請に入ることはできません。


 ただ、今回の事業の引込宅内工事において、NTT西日本の下請である日本コムシスが、地元の電気工事組合にできる範囲の工事の協力を求めているところであり、今月には工事希望業者を対象とした通信工事の講習会を開催する予定になっております。


 最後に、5点目の事業完成後のCATVの運営方法、維持管理についてですが、完成した施設は、IRU契約といいまして「関係当事者の合意がない限り、破棄したり、終了させることができない長期的な回線使用権契約」によってサービス業者である愛媛CATV及びNTT西日本に貸し出しをします。各サービスの運営は独自に行い、設備の維持管理等については、町からの貸付料と相殺する形でそれぞれのサービス業者に業務委託をすることになります。


 以上、浜田議員の第1の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 浜田議員、1の1について再質問ありますか。


 浜田議員。


○18番(浜田博文君) この事業は、21年度の繰越事業であり、23年3月末までに完成しなければならないということになっておりますね。


 そのために、1日も早くやらないといけない、間に合わないということでやるということですが、約33億もの事業費をこなすには、この3月定例議会でやっても大変だなと思っておりましたが、6月の発注、3月の3分割方式ということで、何とかこの3月末までには間に合わせるんではないかということでやっていると思いますが、これで、3分割で間に合うと思いますか。もう一度再度、当事者のこれは総務課長、お答えをお願いします。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) お答えいたします。


 間に合うつもりでやっておりますので、間に合うと思います。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 浜田議員。


○18番(浜田博文君) 恐らく、そういう自信のもとでこの入札をされたと思います。競争入札という名前は名前ですが、ずっと見てましたら指名入札と一緒ですよね、実際。もう間に合わすために苦肉の策でやられたというふうに大体理解しとっていいですかね、総務課長。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) お答えいたします。


 一般競争入札です。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 次に、1の2について再質問ありますか。


 浜田議員。


○18番(浜田博文君) 加入状況が至って悪い、先ほどの報告では約60%ですね。4,000世帯がまだ未加入ということで、行政協力員の協力を得て行わなければ、恐らく、加入率が低ければ低いほど仕事量は少なくて、業者のほうは助かると思うんですよね、納期に対して。目指す95%にはまだまだ努力をしていかないといけないということで、これから担当の総務課長、どのような、最終的にはこれしか間に合いようがないということは、恐らく個々に説得に回るような形でなければ間に合わないんじゃないかと。あと6ヶ月ですが、どのようにお考えですか。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) お答えいたします。


 先ほど、町長の答弁にもあったように、もう既にサービス業者のほうでも当たってもらっておりますし、告知端末だけの申し込みのところについては、またそれぞれのひかり電話なりCATVへの加入の促進に向けて、それから申込書そのものが出ていないところについては、町からこれからダイレクトメールをお送りし、なおかつまた先ほど言いましたように行政協力員の方に御相談を持ちかけて、個別の対応ということを考えております。


 それでもどうしても入りたくないと言われる人については、最終的にはもうこれは個人の意思にかかわるものなので、強制的に入ってもらうということは無理ではないかと思っておりますが、最大限入ってもらう努力はしていくつもりです。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 浜田議員。


○18番(浜田博文君) 最大限の努力をされて、大体、何%までいけそうですか。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) お答えいたします。


 あくまでも目標は95%に置いております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 浜田議員、よろしいですか。


 次に、1の3について再質問ありますか。


 浜田議員。


○18番(浜田博文君) 工事概要を見ますと、センター、サブセンター施設7ヶ所と、愛南情報センター施設建設が数多くありますが、本当に工期、これで間に合うんかなという疑問を感じますが、本当にこれあと6ヶ月で間に合うような形には私にはどうしても見えませんが、この工程表なんかはチェックされておられますか。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) お答えいたします。


 先ほどから答弁しておりますように、どうしても間に合わさなくちゃいけない事業でありまして、もちろん工程表もここにもありますが出していただいて、8月末の実績が先ほど申し上げましたような実績ということで、工程表はあくまでも期限内の契約期間内の完成ということで動いております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 浜田議員。


○18番(浜田博文君) 私、単純なことしか、目に見えるところしかわかりませんから、その点をお聞きするんですが、電柱ですね、1万772本入札で立てるようになっていますね。これが、結局6月20日、契約した時点で残りの日数から割り出すと、大体、40本ぐらい立てんと間に合わないような計算になるんですが、よく考えますと、今までNTTが使っていた電柱なんかもありますし、今見ていますと、愛南町の電柱というのはどの辺にどれだけ立っておるのかさっぱりわけがわからんような、仕事してるんかなとか、そのままNTTの電柱を使うんかなとか思うんですが、その辺、総務課長、今、電柱は何本立って何本まだ、パーセントでいけば10%ぐらいでしょうけども、進捗率はどうなっているんでしょうかね、そこ。お願いします。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) お答えいたします。


 電柱は、立てるのではありません。共架といいまして、今あるNTT柱及び電力柱に一緒にかけさせてもらう、そういうことでお借りをして町内全域を張っていくので、最終的に数本程度の自営柱というか、町で立てなくちゃいけない、もっとありますかね。ちょっと何本かはあるんですが、1万700本余りの分は、半分半分です。NTTが半分くらいと電力柱が半分くらいを共架をさせていただくと。その共架をするに当たって、今のままで重たい光ケーブルを乗せますと電柱の強度がもちませんので、その辺の支柱の工事であるとか、支線の強度をもたせるための工事、そういうものをやってもらうために、今、町内で60人程度の調査員がそれぞれの地権者の了解をとってまわっています。かなり進んでおりまして、それらの準備期間もあって、今のところ工事の進捗率といたしましては伝送路のほう10%とそういうことで、共架の金具を取りつける工事そのものは8月末現在でまだ1,100本程度しか終わっておりません。だから、先ほど言いましたように、10%程度ですか。これから、もうどんどんそういうそれぞれの地権者の了解がとれていけば、まずメッセンジャーワイヤーっていうんですが、ケーブルを乗せるための、国道を走っていたらあると思うんですけど、ぜんまいのようになった線、それをまず張りまして、その中に光ケーブルを乗せていくと、そういう作業に入っていくと思います。これから、急ピッチで進めてもらう予定になっております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 浜田議員、よろしゅうございますか。


 浜田議員。


○18番(浜田博文君) その電柱は、そしたら1万772本というのは、それはただもたせかけるだけというこれは意味ですか、入札のときの。我々、今度大変不満なのはですね、土木関係は設計図はもらえるんですが、この競争入札をやった図面とかなんとか、6月末の定例議会の最後にどさくさ紛れにやられたような感じで、詳しいことが一切わからなくて、どういうふうな説明も聞く暇もなしに可決したような状態でしたので、その辺をちょっと私らも誤解している点はあろうかと思いますが、これも何が何でも間に合わさんといかんという決意でやっているというふうに理解していいですね。


 わかりました。次にいきます。


○議長(吉村直城君) 答弁要りませんね。


 次に、1の4について再質問ありますか。


 浜田議員。


○18番(浜田博文君) これは、昨年の9月定例議会の答弁にもありましたように、地元業者を数多く下請業者として参加できるように、下請をお願いしたらという、地元の経済効果も考えてやってほしいというお願いをして、答弁もそのように働きかけると言われました。実際、どのようにそういう面で働きかけをされたのか、報告をお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) お答えいたします。


 6月の請負契約の議決をいただいた次の日に、それぞれの業者のほうから町長のほうにあいさつに来てもらいました。そのときに、町長のほうから、できるだけできる範囲のことを地元にやらせてほしいとそういうことを強く要望した結果が、先ほど申し上げました、今月9月16日に2回目の講習会をやるのですが、その時点で引き込み工事の単価であるとか手間であるとか、そういう詳しい講習をいたしまして、それでもやってもらえるという業者をこれから決めていくとそういう段取りになっております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 浜田議員。


○18番(浜田博文君) いうたらそういう方に協力をいただいて、各戸に線を引いていくという作業になろうかと思うんですが、それが今までは恐らくまだ1軒も引っ張ってないと思うんですよね。だから、それが今残り6ヶ月でその1日にこなす量といったら相当の量になると思いますが、その辺の心配を私はちょっとしているんですが、総務課長、その辺の打ち合わせはできているのでしょうか、お聞きいたします。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) お答えいたします。


 何度も申し上げておりますように、最後の期間は決まっておりますので、それでできるように全力で取り組んでいるところであります。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 浜田議員。


○18番(浜田博文君) 納期までに一生懸命やっていただいてできたとしましても、これ引き取り検査といいますか、受け渡しのときに愛南町がどういうふうな検査でどういうふうな引き取り方をするのかなという、その言うたら間に合わすために何が何でもとやる工事が、愛南町のチェック体制がどうなのかなという、そういうことも心配されるんですが、納期もさることながらそういうきちっとした検査がどのようにして行われて引き取りができるのかというのをお聞きいたします。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) お答えいたします。


 この工事は、まず外観的にはケーブル及びLANケーブル等を張っていくんですが、それは見かけ上の内容であってもちろんそれが必要なんですけど、その後にそれぞれの受信レベルというものを測定していきます。当然、町内の業者の人に入っていただくときにも、その最終的なチェックですね、もとから出たレベルに対してどれくらい落ちて、どの範囲で最終的に個人の家に行っているのかというのを確認して、受信ができるということになればそこが完成でありまして、それが最終的に使える形になるように、それぞれのマニュアルというか検査の項目は決まっております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 次に、1の5について再質問ありますか。


 浜田議員。


○18番(浜田博文君) 愛南町にとりまして、この事業は後世に引き継ぐ一大事業だと思っております。合併のときにこの事業ができるかできないか、恐らくできないだろうといわれた事業が、こうして完成をできるということになってまいりました。でき上がったものをいかに効率よく運営していくか最大の課題だと思いますが、愛南町にとって一番いい方法で後世に残して運営していただきたいというふうに思っております。


 どうぞ、これからも頑張ってこれを実現させていただくようにお願いいたしまして、質問を終わります。


○議長(吉村直城君) 答弁は要らないようです。


 それでは、次に、愛南町政の運営について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 次に、第2の質問、愛南町政の運営についての1点目、選挙の公約はどの程度達成できたのか、また達成されようとしているのかということですが、達成できたもの及び達成できるめどが立ったものとしましては、「地場産業の振興と公共事業の推進」では、地場産業の振興としてヒジキ養殖に取り組むこと、公共事業の推進としては、国道宿毛から一本松間の改良について事業化できたこと、まだ結果は出ておりませんが、津島一本松間の高規格道路延伸については、機会あるごとに議長ともども国、県、民主党、自民党に陳情を重ねているところであります。


 また、「もったいないことはしない」ということでは、公共施設の有効活用の面で、学校統廃合であいた深浦小学校跡地に南楽荘及び城辺幼稚園の移転改築、そして、南楽荘の跡地に統合学校給食センターの建設について、方向性が示せたことであります。


 「教育環境づくり」としましては、校舎の耐震化についてほぼ完了すること、小中学校教育用・校務用パソコンを整備したこと、あるいは平城小学校のプール改築等々が挙げられると考えております。


 しかし、町長就任後やっと任期の中間に差しかかろうとしているところであり、公約未達成のものも多くありますので、公約の達成に向けて、残りの任期を精いっぱい努めてまいる所存でありますので、改めて議員各位の御協力、御支援をお願いするものであります。


 2点目の職員に気の緩みがあるように思われるがどう思っているのかということですが、議員御指摘のように、そういう事案が発生していることにつきましては遺憾に感じておりますし、一部の心ない職員の行為が役場全休の評価を下げる結果となっていることを非常に残念に思っております。


 ただ、ほとんどの職員は一生懸命にやってくれていますし、それなりの実績も上がっていると思っております。服務規律の確保につきましては、副町長を中心に、機会あるごとに注意を喚起し、職員全員が全休の奉仕者たるにふさわしい行動をとれるよう指導をしているところです。


 3点目の独自の政策、独自の町政運営方法があれば示せということでありますが、いつも申し上げておりますように、私の町政運営の基本方針は、まずは町民の暮らしの安全と安心を確保することに重点を置きつつ、活力と希望のある愛南町づくりの推進をすることであります。この基本方針のもとに、職員の提案、地域の要望等にはできるだけ耳を傾け、予算の許す範囲で実施するよう心がけているところであります。


 また、独自の政策はあるのかということですが、今申し上げました基本方針のもと、質問の1点目の答弁と重複するのですが、ヒジキ養殖、ぎょしょく教育の推進で東京都にもパイプができたことや、南楽荘等の移転改築といった公共施設の有効活用があろうかと思います。


 また、環境対策としましてのPFIを利用した町営浄化槽設置事業や住宅の太陽光発電補助、子育て支援としての中学校卒業時までの入院費無料化、地場産業振興としての地域産材木造住宅建築補助、防災と通信格差是正としての情報通信基盤整備事業などが挙げられると思っております。


 以上、浜田議員の第2の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 始めに、2の1について再質問ありますか。


 浜田議員。


○18番(浜田博文君) 町長、かなり思ったほどの事業は2年間ではできなかったのではないかなというふうに推察するわけですが、今も町長言われました、もったいないということでそういう事業も、深浦小学校の跡地に持っていくというようなお考えなんかも示されましたが、もったいないといえば西海中学の屋根を直したあの教育委員会のほうですが、町長はもったいないことをしないと一生懸命やっても、そういう部分でもったいないこと、来年には統合すると、先の見えない、校長先生からここ直してくれって言われたらはいはいというのもいいんですが、やはり先を見て仕事をしていただかないと、あんなもったいない、1年もせんうちからもうはや廃校という形になっている、補修した意味が全くないというようなことに、本人はそういうつもりは全くないんでしょうけれども、そういう結果としてなっているということを、やっぱり町長ももう少し目配り、気配りをされていただいたらというふうに思っております。


 2の1につきましては、これからも頑張っていただきたいということで終わります。


○議長(吉村直城君) 浜田議員、2の1については答弁要りませんか。


○18番(浜田博文君) はい、結構です。


○議長(吉村直城君) 次に、2の2について再質問ありますか。


 浜田議員。


○18番(浜田博文君) これは、副町長にお聞きいたします。


 けさほど、町長が職員のことで陳謝されましたが、愛媛新聞に5月27日ですね、内海支所の車検切れに気づかず1ヶ月以上も使用していたということですが、愛南町は安全運転管理者というのを置いていますね、当然。今、どなたがやっておられますか。


○議長(吉村直城君) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋君) 総務課長です。


○議長(吉村直城君) 浜田議員。


○18番(浜田博文君) それではもう一つ、町長が結論を出したあれに対して、懲罰委員会みたいなものは持ったんですか。ちょっとそれもイエス、ノーで。


○議長(吉村直城君) 石川副町長、答弁してください。


○副町長(石川芳洋君) 8月30日に、7名の委員で懲罰委員会をやっております。


○18番(浜田博文君) 私が言いたいのは、町長の一存でこういう結果が出ましたと言われたのか、それとも懲罰委員会は私がなぜ気にしたかと言いますと、せんだっての全員協議会の席で土地利用の委員会をつくられて、結局その土地利用の委員会は手前みその自分のところの職員、幹部連中らだけでこうがええという結論ありきで、我々議会にその日にどうだろうか、はよ決めてくれというようなお話であったと思うんですよ。私は、こういう大事なことは、もう少し前にやってもらわないとというふうに思ったら、議長が手元に置いておったというようないきさつも、いろいろと両方に不平不満があったみたいですが、私は、この懲罰委員会も、私、先ほど安全運転管理者っていうのはだれかというのをお聞きしたのは、総務課長。その総務課長は、その懲罰委員会の中に入っておられましたか。入っていました。


 そしたらお聞きしますけども、結局、その車検切れっていうのは、安全運転管理者のもとに管理されているという項目なんですよ。といいますのは、安全運転管理者っていうのは、結局車を安全に使用するために5台以上の車を有するところに安全運転管理者を置いてくださいよという道路交通法の中の決まりですね。だから、当然、そういう車検切れの車なんかを乗るということ自体は、その安全運転管理者が注意を促しておかんといかんわけです。そういう車を使うなよというようなことから、その総務課長が懲罰に加わる、逆に私から言えば、総務課長は責任者として罰せられる立場にある。


 といいますのは、車っていうのは、実際その車検が切れた車を運転したら捕まった人が罰せられますね。それは、6ヶ月以下30万円以下の罰金。それに1ヶ月以上車を使用していたら、当然、自賠責も切れていますね。自賠責が切れている車を運転したら、これもまた同じ減点になって罰金30万円以下ですね、同じ罪を二つ重ねることになります。だから、それを管理する管理者が、結局一番責任が重いわけです。その方が、現実に懲罰の対象になる人はその部下であり、その上に立つ人が責任者であるがために、その懲罰をその子分にするということは公平さを欠くと私は感じているんですが、皆さん、どう思いますか。


 だから、それを町長、この懲罰委員会は妥当だと御判断されるかどうかをお聞きいたします。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 車検切れについては、懲罰委員会はやっておりません。私が、注意ということで処分をいたしました。


○議長(吉村直城君) 浜田議員。


○18番(浜田博文君) 車検切れのその責任者であれ、それと全く同じ事例が町長、うちの海中展望船がその事例と全く同じと私は思うんですね。といいますのは、結局名前は所長の名前ですが、実際仕事をしたのはその下のほかの課長、そして実際その発注やなんかに携わったのは、それの下の係の方。だから、3人も4人もその間に介在しているんですが、一番トップの方はそういう責任がありながら、結局片や責任を問われ、片や責任は問われないというその状況が生まれているということで、私は、これは愛南町、少しちょっとねじれかかってきているんではないかなというふうに危惧するんですね。


 といいますのは、谷口町政のときには、懲罰委員会は第三者にゆだねたこともあります。だから、公平公正を期すために、そういうふうな組織運営というのも考えなければならない。私は、身内で決めてそれはそういうふうに法律は別にいかんというふうにはなっておりませんけれども、現実に、やはり外から見る町民の目は、自分のところの内輪でそういう悪いことをしている責任者がそういうことを決めてどないするんやという考えを持っているということを考えたら、町長、今のあなたの公平公正っていう部分で、やはり副町長、それを考えたら、職員を管理監督する副町長はもう少し慎重になるべきではないかと思いますが、どう思いますか、副町長。


○議長(吉村直城君) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋君) ちょっと2点だけお答えしたいと思いますけれども、正式な名称が愛南町職員の分限及び懲戒審査委員会という名称なんですけれども、それをふだん懲戒委員会とか懲罰委員会とか言っているんですけれども、以前から、この部分については町外の職員にやったことはないと私は思っております。


 それともう一点は、車の車検切れの関係とそれからこの旅客船については、随分と状況が違いますので、片やは今の分限処分の懲戒審議会をやらず、片方は事情を聞いてみて、よく判例とも照らし合わせて懲罰委員会をしなければならないという判例のもとに基づいてやったつもりです。公平公正というのは、そういった判例に基づいてきっちりやっております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 私のほうからも、ちょっと答弁させてもらいますが、この車の件と旅客船の件につきましては、事の重大さが、私は違うというふうに思っているのは、旅客船の場合は、一応、一度指摘されて、ガラスをかえたのを検査してないやないかということを最初に指摘されたときに、そのときに検査をし直すと、検査を改めてするというんであれば、まだそれはある程度違うんじゃないかと。それを指摘されながら、そのままお客さんを積んで走るという、この件については相当重大なことではないかと私は思っております。


 ですから、車の件と旅客船にしても同じ罰則とか違反とかにしても、事の重大さにおいて私は違うんじゃないかというように、私そのものが判断して結果的にはこういう処分になりました。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 浜田議員。


○18番(浜田博文君) 町長、私ももう一つ言いたいのは、結局、その総務課長が安全運転管理者で総責任者である。組織はそういうふうになっています、実際。結局、その車検の切れた車をみんなうっかりしてやったのはだれが見てもわかりますけれども、結局、その中でだれが責任をとるんだと。よく町長がわし10%の減俸でと言ってそのときそのときの罪の重さで言うんでしょうけども、結局、私から見れば、安全運転管理者というものが、それだけ責任のある立場にあって、年1回の講習に行って、その講習を受けて全職員にその話をして、綱紀粛正を求めていくというのが管理責任者としての仕事です。


 ということは、そういう車検の切れた車を運転させているということは、やはり職務怠慢というふうに言われても仕方のないポジションであるということに私は思っておりますが、その点、副町長どう思っておられますか、そこは。


○議長(吉村直城君) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋君) お答えいたします。


 車のことに関しては、確かにそういった交通安全総括のほうの総務課長まではちょっと考えていなかったので、ある程度私のほうの考えが足らなかったと思っております。


 以後は、ちゃんとそういったものの背景もずっと調べて、懲罰委員会、それから厳重注意するのかというのは、また当たっていきたいと思います。


 以上です。


○議長(吉村直城君) これで2の2を終わります。


 次に、2の3について再質問ありますか。


 浜田議員。


○18番(浜田博文君) 町長は、大変出張等多く、また政策上政治家としていろいろな方向でやっておられます。たくさん仕事を抱えて毎日が非常に忙しく、物事をじっくり考えて行動する時間も少ないと思います。余裕を持って行動することが少ないそういう中で、この愛南町をこれから2年やっていかれるわけですが、私はここで、やはり副町長、教育長、課長等に、管理職等に仕事をゆだねまして権限を大幅に持っていただいて、これから先、もっと余裕のある責任ある仕事をしていただきたい。そして、あなたの個性豊かなすばらしい性格を欠することなく、職員に清水町政をやはり浸透させていくという御努力を心がけていただきたいというふうに思っております。


 今後のそういう方向について、町長、どうお考えになっておられますか。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) ちょっと抽象的な答弁になるかもわかりませんが、私は、あくまでも公平公正をモットーとしております。ただ、その公平公正をどこまでも忠実に守るとしたならば、やっぱり生活の苦しい人や大変な人に対して痛みを押しつけるということがあるかもしれませんけど、そういう人にはまたできる範囲で手を差し伸べられるんであれば、そういう形の手の差し伸べ方あろうかと思いますが、モットーとしては、最大限公平公正はこれからも貫き通していかんといけんというふうに思っています。


 自慢ではないですけど、ここ1年10ヶ月やって、ここから先、人に指を指されるようなことは一切しておりませんので、その点はこれからも貫いていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 浜田議員。


○18番(浜田博文君) 最後に一つ、町長、私この1年8ヶ月、正確に町長言われましたので言いますが、その新聞社等も12対8とか反町長とかいうように、結局議会が二分化された敵のような言われ方をして今まできた町長でございますが、これから先、あと2年ちょっとありますが、ぜひこの議会ともやはりそういうマスコミ等に二分されていると言われることなく、えらい本当に愛南町議会はスムーズに町長を助けて頑張ってるなとか、町長の意見とえらい対立してるけど最後にはうまく話をまとめるのとかいう形に、やはり町長が持っていかれるということが大事ではないかと私は思っております。


 だから、この言われたら言われたで仕方がないというこういう状況を、1日も早くマスコミ等からもいい議会や、いい愛南町職員を持って清水町長さすが偉いなと言われる町長になっていただきたいと。ぜひ町長、これからも議案一つにいたしましても、職員から相談を受けた部分も議会にどうだろうかということを、やはり率直にいろんな場所で話をされて、いろんな方に理解を、議会の理解をいただいて、皆さんが町長これはええの、こうやろか、ああやろかというそういうみんなが一つに議会がなれるような導き方といいますか、町長が先頭に立って愛南町のために頑張らんといかんという方向に持っていっていただきたい。それが、私の長い間議会におるその気持ちでございますので、ぜひそれにこたえていただきたいというふうに思いますが、町長、どう思いますか。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 浜田議員、言われたとおりだと思います。やっぱり、自分に力がないということがこれまでいろいろ混乱があったら、議会とぎくしゃくしているという、一番それが大きな原因やと自分でもわかっております。ですから、皆さんのまたいろいろな教えを請いながら、職員に教えられながら勉強していって、また議会もすっきりといくように、それが強いて言えば町民のためになることですから、一生懸命努力していきたいというように考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) これで、浜田議員の質問を終わります。


 以上で一般質問を終わります。


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◎日程第6 報告第6号 平成21年度愛南町の健全化判断比率の報告について


 日程第7 報告第7号 平成21年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の報告について





○議長(吉村直城君) お諮りします。


 この際、日程第6、報告第6号、平成21年度愛南町の健全化判断比率の報告についてから、日程第7、報告第7号、平成21年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の報告についてまでの2議案について、続けて報告をいたしたいが、これに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 異議なしと認めます。


 これより、直ちに議題といたします。


 報告第6号、平成21年度愛南町の健全化判断比率の報告についてから行います。


 那須企画財政課長。


○企画財政課長(那須英治君) 報告第6号及び第7号について、一括提案のお許しをいただきましたので、報告第6号、平成21年度愛南町の健全化判断比率の報告について及び報告第7号、平成21年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の報告についてにつきまして、一括して御説明を申し上げます。


 この報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により報告するものであります。


 それでは、今回御報告いたします財政指標について、それぞれ御説明をいたします。


 始めに、報告第6号にあります四つの財政指標について御説明を申し上げます。


 実質赤字比率は、一般会計等における実質赤字額を標準財政規模で除して、算定される財政指標でございます。


 なお、実質赤字とは、実質収支が赤字という意味であります。


 また、愛南町の一般会計等とは、一般会計及び温泉事業等特別会計が該当いたします。


 愛南町の一般会計等においては実質赤字はございませんので、実質赤字比率は該当ありません。


 次に、連結実質赤字比率について御説明を申し上げます。


 連結実質赤字比率は、愛南町の公営企業会計も含めた全会計の実質赤字額及び資金不足額を標準財政規模で除して、算定される財政指標でございます。


 愛南町においては、すべての会計において実質赤字額または資金不足額はございませんので、連結実質赤字比率は該当ありません。


 次に、実質公債費比率について御説明を申し上げます。


 実質公債費比率は、公債費による財政負担の程度を示すもので、特別会計や一部事務組合の公債費への繰出金や負担金なども含めた、実質的な公債費の負担割合をあらわす財政指標でございます。


 愛南町は15.2%となっておりまして、昨年度の16.4%と比較すると1.2%低下しております。


 次に、将来負担比率について御説明を申し上げます。


 将来負担比率は、一般会計等の地方債の年度末残高や一部事務組合等に対する負担見込額、また、第三セクターなどへの損失補償など、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債が標準財政規模に対し、どの程度の負担かをあらわす財政指標でございます。


 愛南町は75.8%となっておりまして、昨年度の98.7%と比較すると、22.9%低下しております。


 なお、この四つの財政指標のうち、一つでも早期健全化基準を超えますと、財政健全化計画の策定などが義務づけられることになります。愛南町における早期健全化基準は、実質赤字比率が13.24%、連結実質赤字比率が18.24%、実質公債費比率が25.0%、将来負担比率が350.0%となっております。


 次に、報告第7号にあります資金不足比率について御説明を申し上げます。


 資金不足比率は、公営企業会計ごとの資金の不足額の事業規模に対する比率をいいます。


 愛南町におきましては、上水道事業会計、病院事業会計、簡易水道特別会計、小規模下水道特別会計及び旅客船特別会計で資金の不足額はございませんので、資金不足比率については該当ございません。


 なお、この指標においても経営健全化基準を超えますと、経営健全化計画の策定などが義務づけられることになります。経営健全化基準は20.0%となっております。


 以上、報告第6号、平成21年度愛南町の健全化判断比率の報告について及び報告第7号、平成21年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の報告についての説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉村直城君) 報告が終わりました。


 ここで、平成21年度愛南町財政健全化審査意見書について、監査委員に対する質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 報告第6号、平成21年度愛南町の健全化判断比率の報告について質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで平成21年度愛南町の健全化判断比率の報告を終わります。


 次に、平成21年度愛南町公営企業会計経営健全化審査意見書について、監査委員に対する質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 報告第7号、平成21年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の報告について、質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで平成21年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の報告を終わります。


 ここで暫時休憩いたします。


               午後 2時32分 休憩


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               午後 2時41分 再開


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◎日程第 8 認定第 1号 平成21年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定について


 日程第 9 認定第 2号 平成21年度愛南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


 日程第10 認定第 3号 平成21年度愛南町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


 日程第11 認定第 4号 平成21年度愛南町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


 日程第12 認定第 5号 平成21年度愛南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について


 日程第13 認定第 6号 平成21年度愛南町簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について


 日程第14 認定第 7号 平成21年度愛南町小規模下水道特別会計歳入歳出決算の認定について


 日程第15 認定第 8号 平成21年度愛南町温泉事業等特別会計歳入歳出決算の認定について


 日程第16 認定第 9号 平成21年度愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算の認定について


 日程第17 認定第10号 平成21年度愛南町上水道事業会計決算の認定について


 日程第18 認定第11号 平成21年度愛南町病院事業会計決算の認定について





○議長(吉村直城君) 休憩を解き再開いたします。


 お諮りします。


 この際、日程第8、認定第1号、平成21年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第18、認定第11号、平成21年度愛南町病院事業会計決算の認定についてまでの11議案について、続けて提案理由の説明をいたしたいが、これに御異議ございませんか。


            (「異議なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 異議なしと認めます。


 これより、直ちに議題といたします。


 認定第1号、平成21年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定についてから、提案理由の説明を求めます。


 尾?会計管理者。


○会計管理者(尾? 弘君) それでは、お許しをいただきましたので、私のほうからは認定第1号、平成21年度愛南町一般会計歳入歳出決算認定から、認定第9号、平成21年度愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算認定までの9議案について、一括して御説明申し上げます。


 今回、提案させていただきますのは、地方自治法第233条第3項の規定により、平成21年度の各会計の決算認定をお願いするものであります。


 各会計の歳入歳出決算書に監査委員の歳入歳出決算審査意見書、主要施策の成果に関する報告書等決算諸表をあわせて提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 なお、説明につきましては、議員全員協議会決算審査会におきまして、それぞれの担当課より詳細な説明があると思いますので、主な項目のみ説明させていただきます。


 まず、認定第1号、平成21年度愛南町一般会計歳入歳出決算認定について提案理由の御説明を申し上げます。


 5ページから14ページでございます。


 一般会計の予算現額204億7,394万1,000円に対し、歳入決算額165億9,340万2,943円、歳出決算額156億62万6,419円で、歳入歳出差引残額は9億9,277万6,524円となっております。


 歳入歳出の主な項目について、その執行状況を御説明いたします。


 まず、歳入について御説明いたしますので、5ページをお開きください。


 1款町税は、調定額20億6,099万8,086円に対し、収入済額18億1,679万9,608円、不納欠損額697万4,445円、収入未済額2億3,722万4,033円であります。


 10款地方交付税は、予算現額76億6,015万4,000円に対し、調定額、収入済額ともに80億3,145万3,000円で、歳入総額の48.4%となっております。


 12款分担金及び負担金は、調定額3億306万9,074円に対し、収入済額3億89万7,748円で、主なものといたしましては、保育所保護者負担金、給食費保護者負担金等であります。


 14款国庫支出金は、調定額62億2,659万7,730円に対し、収入済額20億9,441万9,730円、収入未済額41億3,217万8,000円となっております。主なものといたしましては、障害者自立支援事業費負担金、地域活性化・経済危機対策関係各臨時交付金、漁港整備事業費等の国庫補助事業補助金、繰越明許費分の定額給付金事業国庫補助金、地域活性化・生活対策臨時交付金等であります。


 15款県支出金は、調定額8億8,579万3,422円に対し、収入済額8億6,151万7,422円、収入未済額2,427万6,000円となっております。


 16款財産収入は、調定額2億5,290万3,835円に対し、収入済額2億5,281万1,535円、収入未済額9万2,300円となっております。これは、宇和島地区ふるさと市町村圏基金出資金の返還金1億8,571万円が主なものでございます。


 21款町債は、調定額16億3,160万円に対し、収入済額13億7,610万円、収入未済額2億5,550万円となっております。


 14款国庫支出金、15款県支出金、21款町債の収入未済額は、国庫補助事業等の繰り越しに伴うものであります。


 次に、歳出について御説明いたしますので、11ページをお開きくたさい。


 1款議会費は、予算現額9,321万9,000円に対し、支出済額9,118万8,605円であります。


 2款総務費は、予算現額60億1,345万6,000円に対し、支出済額24億2,542万9,941円、翌年度繰越額35億5,045万5,000円で、支出の主なものといたしましては、職員の人件費や支所経費、宇和島地区広域事務組合負担金、電算の管理費、繰越明許費分の定額給付金事業費等であります。


 3款民生費は、予算現額31億9,367万2,000円に対し、支出済額31億4,507万4,704円、翌年度繰越額467万2,500円で、主な支出は、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金、障害者の介護・訓練等サービス給付費、児童手当や養護老人ホーム及び保育所の経費等であります。


 4款衛生費は、予算現額13億9,870万2,000円に対し、支出済額13億4,394万9,319円、翌年度繰越額2,986万円で、主な支出は、環境衛生センター及びクリーンセンターの運営費と簡易水道特別会計への繰出金、上水道及び病院企業会計への補助金等であります。


 6款農林水産業費は、予算現額18億8,030万1,000円に対し、支出済額14億7,440万2,451円、翌年度繰越額3億7,361万5,575円で、主な支出は、棚田地域等保全整備事業費や林道開設事業費、漁港整備事業費、津波・高潮危機管理対策緊急事業費、海洋資源開発センター整備事業費等であります。


 7款商工費は、予算現額3億5,378万4,000円に対し、支出済額3億2,086万1,141円、翌年度繰越額2,619万5,850円で、主な支出は、商工業振興事業等への補助金、国の雇用対策関連交付金を活用した不法投棄ごみ回収分別運搬委託業務等の各種雇用対策事業費、西海鹿島国民宿舎解体事業費、山出憩いの里温泉・ゆらり内海・一本松温泉あけぼの荘の源泉設備等改修事業費等であります。


 8款土木費は、予算現額10億8,395万6,000円に対し、支出済額8億687万5,487円、翌年度繰越額2億6,082万500円で、主な支出は、町道不老線道路改良工事等の道路新設改良費、道路及び河川の維持補修費、西柳地区等のがけ崩れ防災対策事業費、長崎団地給水設備等改修事業ほか各団地の改修事業費及び公営住宅の管理費等であります。


 9款消防費は、予算現額4億7,292万円に対し、支出済額4億4,661万8,101円、翌年度繰越額1,503万6,000円で、主な支出は、常備消防の人件費、非常備の消防団の運営費であります。


 10款教育費は、予算現額20億8,126万3,000円に対し、支出済額16億5,417万1,597円、翌年度繰越額3億8,590万3,500円で、主な支出は、中浦小学校校舎移転改造事業費、城辺中学校屋内運動場耐震補強及び老朽化改修事業費、電算機器リース料、小・中学校の管理費、公民館、御荘文化センター、御荘海洋センター及び学校給食の経費と繰越明許費分の緑小学校校舎・御荘中学校校舎の耐震補強事業費等であります。


 11款災害復旧費は、予算現額1,035万1,000円に対し、支出済額835万5,400円、これは、農道、町道、河川等の災害復旧事業費等であります。


 12款公債費は、予算現額31億1,472万9,000円に対し、支出済額31億1,296万1,274円で、過疎対策事業債等の元利償還金であります。


 次に、実質収支に関する調書について御説明いたしますので、144ページをお開きくたさい。


 歳入総額165億9,340万3,000円、歳出総額156億62万6,000円で、歳入歳出差引額は9億9,277万7,000円でありますが、翌年度へ繰り越すべき財源として繰越明許費繰越額が2億3,460万9,000円ありますので、実質収支額は7億5,816万8,000円の黒字となっております。


 以上で平成21年度愛南町一般会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。


 次に、認定第2号、平成21年度愛南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について御説明を申し上げます。


 149ページから155ページでございます。


 国民健康保険特別会計の予算現額36億3,413万9,000円に対し、歳入決算額36億7,037万1,136円、歳出決算額35億6,550万1,768円で、歳入歳出差引残額は1億486万9,368円となっております。


 歳入歳出の主な項目について、その執行状況を御説明いたします。


 まず、歳入について御説明いたしますので、149ページをお開きください。


 1款国民健康保険税は、調定額8億2,700万3,684円に対し、収入済額6億3,479万7,523円、不納欠損額815万4,100円、収入未済額1億8,405万2,061円で、収納率は76.8%となっております。


 3款国庫支出金は、予算現額11億1,754万8,000円に対し、調定額、収入済額ともに11億2,654万5,202円で、これは療養給付費等負担金や財政調整交付金であります。


 4款療養給付費等交付金は、予算現額1億7,270万1,000円に対し、調定額、収入済額ともに1億7,270万円、これは退職者医療に対する支払基金からの交付金であります。


 5款前期高齢者交付金は、予算現額6億8,694万5,000円に対し、調定額、収入済額ともに6億8,694万5,822円となっております。


 6款県支出金は、予算現額1億6,383万2,000円に対し、調定額、収入済額ともに1億7,300万1,026円で、これは療養給付費等に対する県の負担金であります。


 7款共同事業交付金は、予算現額4億788万8,000円に対し、調定額、収入済額ともに4億788万9,806円で、高額医療費に対する共同事業交付金と保険財政共同安定化事業交付金であります。


 9款繰入金は、予算現額4億574万1,000円に対し、調定額、収入済額ともに4億574万1,916円で、一般会計からの繰入金であります。


 次に、歳出について御説明いたしますので、153ページをお開きください。


 1款総務費は、予算現額1,381万5,000円に対し、支出済額1,257万8,582円で、支出の主なものは、国保連合会の負担金等であります。


 2款保険給付費は、予算現額24億2,119万8,000円に対し、支出済額23億6,401万4,113円で、支出の主なものは、一般被保険者や退職被保険者の療養給付費であります。


 3款後期高齢者支援金等は、予算現額4億8,372万3,000円に対し、支出済額4億8,372万1,738円で、これは後期高齢者医療制度の負担金であります。


 6款介護納付金は、予算現額2億2,206万7,000円に対し、支出済額2億2,206万6,505円、これは社会保険診療報酬支払基金へ拠出したものであります。


 7款共同事業拠出金は、予算現額4億4,499万3,000円に対し、支出済額4億4,498万8,508円、これは県内の市町国保財政の安定化を図るため、国保連合会に拠出したものと保険財政共同安定化事業拠出金であります。


 次に、実質収支に関する調書につきまして御説明いたしますので、176ページをお開きください。


 歳入総額36億7,037万1,000円、歳出総額35億6,550万2,000円、歳入歳出差引額1億486万9,000円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も1億486万9,000円の黒宇になっておりますが、これは一般会計からの繰入金によるものであります。


 以上で平成21年度愛南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。


 次に、認定第3号、平成21年度愛南町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。


 181ページから186ページでございます。


 老人保健特別会計の予算現額2,036万1,000円に対し、歳入決算額2,035万8,290円、歳出決算額83万8,346円で、歳入歳出差引残額は1,951万9,944円となっております。


 それでは、歳入歳出の主な項目について、その執行状況を御説明いたします。


 まず、歳入から説明いたしますので、181ページをお開きください。


 1款支払基金交付金は、予算現額11万5,000円に対し、調定額、収入済額ともに11万2,055円、医療費等に対する支払基金からの交付金であります。


 2款国庫支出金は、予算現額322万6,000円に対し、調定額、収入済額ともに322万5,581円、これは医療給付費に対する国の負担金等であります。


 3款県支出金は、予算現額4万円に対し、調定額、収入済額ともに4万583円、これは医療給付費に対する県の負担金であります。


 次に、歳出について御説明いたしますので、185ページをお開きください。


 2款医療諸費は、予算現額117万円に対し、支出済額80万6,880円、これは老人保険給付対象者の医療費等であります。


 次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、197ページをお開きください。


 歳入総額2,035万8,000円、歳出総額83万8,000円、歳入歳出差引額1,952万円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は1,952万円の黒字になっております。


 以上で平成21年度愛南町老人保健特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。


 次に、認定第4号、平成21年度愛南町介護保険特別会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。


 203ページから209ページでございます。


 介護保険特別会計の予算現額25億2,923万4,000円に対し、歳入決算額25億3,620万8,077円、歳出決算額25億1,965万7,028円で、歳入歳出差引残額は1,655万1,049円となっております。


 歳入歳出の主な項目について、その執行状況を御説明いたします。


 まず、歳入から御説明いたしますので、203ページをお開きください。


 1款保険料は、調定額3億7,262万8,096円に対し、収入済額3億6,209万4,232円、不納欠損額84万9,680円、収入未済額968万4,184円で、収納率は97.2%であります。


 3款国庫支出金は、予算現額6億4,850万5,000円に対し、調定額、収入済額ともに6億5,449万8,900円で、主なものは、介護給付費に対する国の負担金と調整交付金であります。


 4款支払基金交付金は、予算現額7億2,203万1,000円に対し、調定額、収入済額ともに7億2,203万1,839円で、主なものは、介護給付費に対する支払基金からの交付金であります。


 5款県支出金は、予算現額3億6,603万9,000円に対し、調定額、収入済額ともに3億6,522万8,581円で、主なものは、介護保険給付費に対する県の負担金であります。


 7款繰入金は、予算現額3億9,036万9,000円に対し、調定額、支出済額ともに3億8,943万2,432円で、一般会計からの介護給付費、地域支援事業費、一般事務費の繰り入れであります。


 次に、歳出について御説明いたしますので、207ページをお開きください。


 1款総務費は、予算現額7,223万4,000円に対し、支出済額7,061万5,811円であります。


 2款保険給付費は、予算現額23億9,140万6,000円に対し、支出済額23億8,551万1,633円で、介護サービスや介護予防サービス、高額介護サービス、特定入所者介護サービス等の給付費であります。


 5款地域支援事業費は、予算現額4,461万8,000円に対し、支出済額4,344万8,026円で、これは高齢者が要介護状態とならないよう介護予防事業に取り組む経費であります。


 次に、実質収支に関する調書について御説明いたしますので、231ページをお開きください。


 歳入総額25億3,620万8,000円、歳出総額25億1,965万7,000円、歳入歳出差引額1,655万1,000円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も1,655万1,000円の黒字になっておりますが、交付金の超過交付等によるもので、次年度精算を行うこととなっております。


 以上で平成21年度愛南町介護保険特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。


 次に、認定第5号、平成21年度愛南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。


 237ページから242ページでございます。


 後期高齢者医療特別会計の予算現額2億5,058万1,000円に対し、歳入決算額2億5,475万3,438円、歳出決算額2億4,440万6,331円で、歳入歳出差引額は1,034万7,107円となっております。


 歳入歳出の主な項目について、その執行状況を御説明いたします。


 まず、歳入から御説明いたしますので、237ページをお開きください。


 1款後期高齢者医療保険料は、予算現額1億4,018万円に対し、調定額1億4,595万9,090円、収入済額1億4,434万250円となっております。


 3款繰入金は、予算現額1億162万8,000円に対し、調定額、収入済額ともに1億162万9,297円、これは保険基盤安定繰入金、広域連合事務費繰入金、法定外のその他繰入金であります。


 次に、歳出について説明いたしますので、241ページをお開きください。


 歳出の主なものは、2款後期高齢者医療広域連合納付金でございます。予算現額2億4,265万7,000円に対し、支出済額2億4,194万6,357円で、支出総額の99.0%を占めております。これは広域連合への負担金であります。


 次に、実質収支に関する調書について御説明いたしますので、253ページをお開きください。


 歳入総額2億5,475万3,000円、歳出総額2億4,440万6,000円、歳入歳出差引額1,034万7,000円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は1,034万7,000円の黒字になっております。


 以上で平成21年度愛南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。


 次に、認定第6号、平成21年度愛南町簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。


 259ページから264ページでございます。


 簡易水道特別会計の予算現額2億5,810万円に対し、歳入決算額2億4,922万5,171円、歳出決算額2億4,707万8,608円で、歳入歳出差引残額は214万6,563円となっております。


 歳入歳出の主な項目について、その執行状況を御説明いたします。


 まず、歳入から御説明いたしますので、259ページをお開きください。


 2款使用料及び手数料は、調定額8,656万9,220円に対し、収入済額8,406万5,040円、不納欠損額19万7,360円、収入未済額230万6,820円で、給水戸数1,881戸の水道使用料等でございます。収納率は97.1%であります。


 7款繰入金は予算現額、調定額、収入済額ともに1億1,928万8,000円で、これは財源不足を補てんするため、一般会計から繰り入れたものであります。


 9款諸収入は、調定額847万7,679円、収入済額ゼロ円、収入未済額847万7,679円となっておりますが、この収入未済額は水道管移設補償工事の繰越明許費に伴うものです。


 10款町債は、調定額、収入済額ともに4,100万円で、一本松簡易水道老朽管更新事業、西柳地区水道施設整備事業、僧都簡易水道配水管布設替事業に伴う起債借り入れであります。


 次に、歳出について御説明いたしますので、263ページをお開きください。


 1款総務費は、予算現額3,216万2,000円に対し、支出済額3,149万387円、主なものは、電算システム更新に伴う上水道企業会計への負担金、消費税及び地方消費税の納付額等であります。


 2款事業費は、予算現額8,420万2,000円に対し、支出済額7,435万9,671円、主なものは、既存施設の維持修繕費や町単独事業の送配水管布設替事業でございます。


 3款公債費は、予算現額1億4,133万円に対し、支出済額1億4,122万8,550円で、これは政府資金36件及び地方公共団体金融機構44件の元利償還金であります。


 次に、実質収支に関する調書について御説明いたしますので、276ページをお開きください。


 歳入総額2億4,922万5,000円、歳出総額2億4,707万8,000円、歳入歳出差引額214万7,000円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので実質収支額は214万7,000円の黒字となっておりますが、これは一般会計からの繰り入れによるもので、施設の維持補修費や公債費の元利償還金に多額の経費を要するため、一般会計からの繰り入れにより事業運営を行っている現状であります。


 以上で平成21年度愛南町簡易水道特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。


 次に、認定第7号、平成21年度愛南町小規模下水道特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。


 281ページから286ページでございます。


 小規模下水道特別会計の予算現額1億8,555万円に対し、歳入決算額1億6,961万3,383円、歳出決算額1億6,594万7,433円で、歳入歳出差引残額は366万5,950円となっております。


 歳入歳出の主な項目について、その執行状況を御説明いたします。


 まず、歳入から御説明いたしますので、281ページをお開きください。


 2款使用料及び手数料は、調定額2,988万8,240円に対し、収入済額2,883万2,505円、収入未済額105万5,735円、これは下水道使用料でございます。


 5款繰入金は、予算現額、調定額ともに1億5,360万2,000円で、収入済額1億3,660万2,000円、収入未済額1,700万円で、この収入未済額は広見クリーンセンター集落排水施設機器整備事業の繰り越しに伴うものであります。


 次に、歳出について御説明いたしますので、285ページをお開きください。


 1款総務費は、予算現額686万6,000円に対し、支出済額675万5,610円であります。


 2款小規模下水道費は、予算現額4,899万3,000円に対し、支出済額2,983万1,627円、翌年度繰越額1,700万円は、広見クリーンセンター集落排水施設機器整備事業の繰り越しで、主な支出は光熱水費と浄化槽清掃及び保守点検経費であります。


 3款公債費は、予算現額1億2,936万2,000円に対し、支出済額1億2,936万196円で、これは集落環境整備事業の長期債の元利償還金であります。


 次に、実質収支に開する調書について御説明いたしますので、297ページをお開きください。


 歳入総額1億6,961万3,000円、歳出総額1億6,594万7,000円、歳入歳出差引額は366万6,000円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は366万6,000円の黒字となっておりますが、一般会計からの繰入金によるもので、今後の財政運営は非常に厳しいことが予測されております。


 以上で平成21年度愛南町小規模下水道特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。


 次に、認定第8号、平成21年度愛南町温泉事業等特別会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。


 303ページから308ページでございます。


 温泉事業等特別会計の予算現額7,020万円に対し、歳入決算額7,143万5,094円、歳出決算額6,527万3,467円で、歳入歳出差引残額は616万1,627円になっております。


 歳入歳出の主な項目について、その執行状況を御説明いたします。


 まず、歳入から御説明いたしますで、303ページをお開きください。


 1款営業収入は、調定額、収入済額ともに6,663万9,367円、収入未済額はございません。一本松温泉あけぼの荘の浴場使用料やレストラン収入、売店収入等であります。


 次に、歳出について御説明いたしますので、307ページをお開きください。


 1款総務費は、予算現額1,354万2,000円に対し、支出済額1,259万813円であります。


 2款事業費は、予算現額5,628万6,000円に対し、支出済額5,268万2,654円で、一本松温泉あけぼの荘の運営経費であります。


 次に、実質収支に関する調書について御説明いたしますので、320ページをお開きください。


 歳入総額7,143万5,000円、歳出総額6,527万3,000円、歳入歳出差引額616万2,000円、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は616万2,000円の黒字になっております。


 以上で平成21年度愛南町温泉事業等特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。


 次に、認定第9号、平成21年度愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。


 325ページから330ページでございます。


 旅客船特別会計の予算現額4,179万5,000円に対し、歳入決算額4,221万8,662円、歳出決算額4,125万8,008円で、歳入歳出差引残額は96万654円となっております。


 歳入歳出の主な項目について、その執行状況を御説明いたします。


 まず、歳入から御説明いたしますので、325ページをお開きください。


 1款事業収入は、調定額、収入済額ともに1,928万3,403円で、収入未済額はございません。


 2款繰入金は、予算現額、調定額、収入済額ともに2,060万円で、事業収入の不足分を補てんするため、一般会計から繰り入れたものであります。


 次に、歳出について御説明いたしますので、329ページをお開きください。


 1款総務費は、予算現額2,169万2,000円に対し、支出済額2,154万517円となっております。


 2款施設経営費は、予算現額1,997万2,000円に対し、支出済額1,971万7,491円となっております。主なものは、船舶の燃料費や修繕経費であります。


 次に、実質収支に関する調書について御説明いたしますので、341ページをお開きください。


 歳入総額4,221万9,000円、歳出総額4,125万8,000円、歳入歳出差引額96万1,000円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は96万1,000円の黒宇になっておりますが、一般会計からの繰入金によるものであります。


 以上で平成21年度愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。


 以上をもちまして、認定第1号、平成21年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第9号、平成21年度愛南町旅客船特別会計決算の認定についてまでの、9議案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 中川水道課長。


○水道課長(中川治雄君) 認定第10号、平成21年度愛南町上水道事業会計決算の認定について、その概要を説明いたします。


 この決算は、地方公営企業法第30条第4項の規定により認定をお願いするもので、監査委員の意見書のほか、関係資料を添えて提出していますので、よろしくお願いいたします。


 まず、上水道事業の概況について説明いたしますので、11ページをお開きください。


 業務状況ですが、給水人口は1万9,696人、前年度に比べ1.8%、355人の減少、給水戸数は9,397戸、前年度に比べ0.4%、36戸の減少となっています。年間給水量は237万7,856トンで、前年度に比べ1.8%、4万4,416トン減少しています。有収率は71.7%で前年度より0.2%の低下となっています。


 次に、経営状況について説明いたしますので、1ページをお開きください。


 収益的収入及び支出の収入第1款水道事業収益は、決算額4億5,623万1,961円で、前年に比べ0.9%の減となっています。事業収益の主たる収入源であります水道使用料金は3億9,321万1,760円です。


 次に、支出ですが、第1款水道事業費用は、決算額4億4,251万7,759円で、前年度に比べ5.3%の増となっています。


 収益的収入から支出を差し引いた当期純利益は、税込みで1,371万4,202円となっています。


 次に、資本的収入及び支出について説明いたしますので、2ページをお開きください。


 第1款資本的収入は、予算額1億1,171万8,000円に対し、決算額1億359万5,870円です。予算額に対し決算額が減少となっていますが、これは繰越事業に係るもので804万8,910円は翌年度に受け入れします。


 次に、支出について説明いたします。


 第1款資本的支出は、予算額4億4,142万1,000円に対し、決算額4億403万1,248円、地方公営企業法第26条の規定により、翌年度繰越額996万4,000円と合わせ執行率は93.8%となっています。そのうち建設改良費は、老朽送配水管更新事業及び建設改良繰越事業合わせて2億6,669万9,554円を実施しています。


 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3億43万5,378円は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額、繰越工事資金、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補てんしています。


 次に、剰余金処分案について説明いたしますので、6ページをお開きください。


 平成21年度愛南町上水道事業剰余金処分計算書(案)ですが、平成21年度決算で当年度純利益が生じていますので、地方公営企業法第32条第1項の規定により10万円を減債積立金に積み立てさせていただきます。


 以上、平成21年度愛南町上水道事業会計決算の認定についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 田中国保一本松病院事務長。


○国保一本松病院事務長(田中啓一郎君) 続きまして、認定第11号、平成21年度愛南町病院事業会計決算の認定について、その概要を御説明申し上げます。


 この決算につきましても、地方公営企業法第30条第4項の規定により認定をお願いするものであります。監査委員の意見書のほか、関係資料を添えて提出しておりますので、よろしくお願いいたします。


 まず先に、21年度における病院事業の概況について御説明申し上げます。なお、このことにつきましては決算書の附属資料の28、29ページに記述してあります。


 経営形態に変更はありませんが、国保一本松病院の院長の退職表明により、後任医師の確保に終始した1年でありました。全国的に医師確保の困難な状況にありますが、幸いにも本町出身の加洲先生に本年4月より着任いただくことができました。また、業務的には、新型インフルエンザの対応に追われた1年でもございました。


 施設及び医療機器整備の関係では、国の補助金、特に経済危機対策事業等を活用しまして、内海診療所の医師住宅及び一本松病院のエレベーターの改修、そして経鼻内視鏡・ポータブル超音波診断装置・ホルター心電計等を導入いたしました。


 経営的には、外来患者数・入院患者数ともに減少いたしました。外来患者は1日平均患者数が75.0人と前年度より1人減でした。一方、入院患者数は病床利用率で82.8%、つまり1日50人にとどまりました。


 それでは、決算書について報告いたしますので、1ページ以下をごらんください。


 決算の総額についてのみ申し上げます。


 まず、1、2ページ収益的収入及び支出についてですが、5億3,396万6,948円の収入に対して、5億3,305万833円の支出でした。差額91万6,115円の利益がありました。


 次に、3、4ページ資本的収入及び支出については、5,747万7,000円の収入に対しまして、7,701万1,544円の支出でした。その不足額1,953万4,544円につきましては、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額にて補てんいたしました。


 また、病院建設改良費におきまして、耐震2次診断業務の418万9,000円が、22年度へ繰り越しとなっています。


 次に、財務諸表について御説明をいたします。


 5ページの損益計算書についてですが、医業収支において5,841万3,928円の医業損失となり、医業外収支・特別利益を加えまして、当年度では下から3行目にありますように213万2,029円の純損失となりました。


 次に、6ページ剰余金計算書について御説明申し上げます。


 前年度未処分利益剰余金から減債積立金及び損失処理のための当年度純損失額213万2,029円を引きまして、当年度未処分利益剰余金は6,494万6,862円となります。


 資本剰余金につきましては、21年度の施設整備及び医療機器の更新等に係る国庫補助金、一般会計繰入金を計上しております。なお、この中で下から3行目に受贈財産評価額の当年度発生高6,856万9,736円とありますが、これは内海診療所の医師住宅の改修を機に、内海診療所の土地・建物・医師住宅及び家串出張所の建物について、病院事業の財産として譲り受けたものであります。内訳については、34ページに記載してあります。


 次に、7、8ページの貸借対照表について御説明を申し上げます。


 この貸借対照表は、病院事業の財政状況を示すもので、土地や建物・医療機器等の有形固定資産及び無形固定資産をあわせて、固定資産合計が6億6,221万6,006円となります。現金預金・未収金等の流動資産合計は3億3,085万56円で、資産合計は9億9,306万6,062円となっております。


 これに対し、未払い金等の負債は1,865万6,399円であり、自己資本金・借入資本金の資本金、国庫補助金等の資本剰余金と利益剰余金からなる剰余金を合わせた資本合計は9億7,440万9,663円となります。よって負債資本合計も9億9,306万6,062円となります。


 以下、明細書等につきましては、お目通しください。


 以上、平成21年度愛南町病院事業決算の説明とさせていただきます。よろしく御審議いただき、御認定賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(吉村直城君) 説明が終わったところですが、認定第1号、平成21年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第11号、平成21年度愛南町病院事業会計決算の認定についてまでの11議案については、質疑、討論、採決は最終日に行います。


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◎日程第19 第80号議案 愛南町営浄化槽整備推進条例の制定について





○議長(吉村直城君) 日程第19、第80号議案、愛南町営浄化槽整備推進条例の制定についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 木原環境衛生課長。


○環境衛生課長(木原荘二君) 第80号議案、愛南町営浄化槽整備推進条例の制定について、提案理由の説明をさせていただきます。


 本条例は、愛南町における生活排水の適正な処理を促進し、住民の生活環境の向上及び公共用水域の水質保全に資することを目的に、民間事業者の経営及び技術的能力等を活用した、いわゆるPFI手法により町営の合併浄化槽を整備推進するために制定するものであります。


 それでは、条例案に沿って説明させていただきますので、2ページをお開きください。


 第1条で、趣旨を定めております。


 第2条は、定義として用語の意義を定め、第3条では、処理区域として、浄化槽により汚水の処理を行おうとする区域を集落排水整備区域を除く町全域と定めております。


 第4条では、工事計画書の作成等を、第5条では浄化槽の変更を、第6条で設置場所を、第7条で設置完了通知を、第8条で土地の無償貸付を定めております。


 第9条では、分担金の徴収として、この後提案させていただきますように浄化槽の人槽に応じた金額を徴収するよう定めております。


 第10条では、排水設備工事の施工を、第11条では、工事費用の負担を、第12条では、使用開始等の届け出を定めております。


 第13条では、4ページの下段別表に記載しておりますように人槽区分による月額使用料の徴収を、第14条では、分担金及び使用料の徴収、督促、督促手数料及び延滞料を、第15条では、使用料の減免を、第16条では、電気料金及び水道料金の負担を定めております。


 第17条では、資料の提出を、第18条では、保管義務等を、第19条では、修繕費用等の負担を、第20条では、住宅等所有者の地位承継を、第21条では、既設浄化槽の寄附採納を、第22条で改善命令を、第23条で申請及び申し込み条件を定めております。


 第24条では、民間資金等の活用として、この事業の推進に当たり、PFI手法により実施推進することを定め、第24条では、委任事項を定めるものであります。


 最後に、附則として、この条例は平成22年10月1日から施行するとしております。


 なお、議案とともに条例とあわせて制定いたします施行規則を添付しておりますので、お目通し願えたらと思います。


 以上、第80号議案、愛南町営浄化槽整備推進条例の制定についての提案理由の説明とさせていただきます。御審議をいただきまして、御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) この条例の内容云々ではないのですが、午前中の一般質問の中でも問いかけをいたしました、自治基本条例の中、21条であります新しい条例の制定について、この条例についてはどのように考えどのような対応をしたか、そこらあたりのいきさつを聞かせてほしいと思います。


○議長(吉村直城君) 木原環境衛生課長。


○環境衛生課長(木原荘二君) お答えいたします。


 この条例に関して、住民の意見表明制度について条例の運用はいたしておりません。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) こういう条例も、やはり住民の生活に直接かかわるような重大な条例の一つではないかと考えるんですが、前の課長の時でしたか、こういう計画について地区説明会をするとかいう話も、私耳にしたような記憶があるんですが、そこらあたりで条例についても事業の内容についても説明されたかなと思っとったんですが、そういうことはされてないのでしょうか。


 また、ここの住民の意見表明制度でいうとる条例というのは、内規等でこういう条例に関してはこの制度を適用するとか、これは簡易なのだから制度の適用はしないとか、そういうふうなガイドラインを内規的なものでも決められて運用されよるかどうか、その辺も明確にお答え願いたいと思います。


○議長(吉村直城君) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋君) お答えいたします。


 このPFI条例につきましては、PFIの事業推進につきましては、議員協議会で2回ほど説明をしておりますし、当然、議員のほうには認められているという解釈でおりました。


 それとあわせまして、今のパブリックコメントなんですけれども、それにつきましては一応内規を決めておりませんので、私個人のこれはあくまで希望なんですけれども、一応、議員の皆さん方との協議といいますか、できましたらこれからにおきまして今の草木原議員の申しますように、おのおのそれぞれパブリックコメントにする基準、目線というのが変わってこようかと思いますので、その面におきましては、議員の皆さん方とそれぞれ協議をさすというか話をしていただいたら、機会を持つように努めたいと、動きたいなと思っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 木原衛生環境課長。


○環境衛生課長(木原荘二君) お答えいたします。


 昨年度、地区懇談会でこういう制度を実施したいと、当然条例等は決まっておりませんが、制度の概要については前課長の時に説明をさせていただいております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) やはり、愛南町の憲法である自治基本条例、これの運用については、皆さん十分に認識され、そして、適切な活用をしていただくように、これは特にお願いしたいと思います。


 そういうことで答弁は必要ないんですが、それをお願いして質問を終わります。


○議長(吉村直城君) 草木原議員、今後ということですね。


 畑田議員。


○14番(畑田藤志郎君) 3条の汚水処理を行おうとする区域の中で、集落排水、農業排水を除く町全域となっておりますが、この場合、どこの水路のところにも流して構わないということでしょうか。


○議長(吉村直城君) 木原環境衛生課長。


○環境衛生課長(木原荘二君) お答えいたします。


 一応、この事業を進めていくに当たりましては、現在の農業、漁業集落排水以外全域に実施したいということで区域を定めております。


 その中で、今、畑田議員がおっしゃられる件につきましては、例えば、従前からあります土地改良区あるいは水利組合等と、当然これまで農業者としてみずからが使う水路あるいは周辺の整備をされてきたとう自負と慣習があろうかと思います。


 法的に申しますと、実は昭和63年と、それとさらに平成9年に環境省のほうから通達が出ておりまして、この合併浄化槽の推進をするに当たっては、その処理水が非常に適切な水であるというようなことから、地域のそういう理解を高めた上で、その放流同意については、本来、同意をとることが違法ではないかと、そういうような見解が出ております。


 ただ、これから事業を進めるに当たっては、幾ら町営ということであっても、当然やっぱり地域の理解を得ながら進めていくべきだと考えておりますので、今回の議会で浄化槽推進の条例と承認をいただきましたら、ぜひそういった地域と調整をさせていただきながら、また地域の中でそういった農業用の排水路等の整備をすることによって同意が得られるのであれば、関係各課等とも調整をさせていただきながら、円満に進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 畑田議員、よろしいですか。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) 第24条に関連してお伺いをいたしますが、この民間資金の活用ということで、どのような経過で募集をかけて、どういう企業が参入をされたのかお伺いしたいと思います。


○議長(吉村直城君) 木原環境衛生課長。


○環境衛生課長(木原荘二君) これまでの経緯につきましては、5月に開催させていただきました議員全員協議会の時でも、それまでの経緯については御説明をさせていただきましたが、募集要項を定めまして、それに対する今回の事業のすべての業務要求水準を確定した上で公募をしました。


 それによりまして、今議会の最終日に追加提案をさせていただく契約の中でも触れさせてはいただきますが、町内の水関係の業者が、それこそ将来の愛南町のふるさとの水環境を子供たちに残したいという強い熱意と思いでチームをつくっていただきまして、1社提案がありまして、現在、そこを優先交渉権者に決定し、この後契約締結の承認をいただく予定にしております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) よろしいですか。


 ほかに御質疑ございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第80号議案、愛南町営浄化槽整備推進条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


◎日程第20 第81号議案 愛南町公共事業分担金徴収条例の一部改正について





○議長(吉村直城君) 日程第20、第81号議案、愛南町公共事業分担金徴収条例の一部改正についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) 第81号議案、愛南町公共事業分担金徴収条例の一部改正について、提案理由の説明をさせていただきます。


 本案は、新たに実施する耕作放棄地発生防止緊急整備事業及び町営浄化槽整備事業に係る分担率等を定めるため、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。


 それでは、改正内容の説明を行いますので、新旧対照表をお開きください。


 左側が現行、右側が改正案で、アンダーラインを引いているところが改正箇所であります。


 まず、第2条及び第3条第1項中の「別表」を「別表第1」に改め、分担金の免除を規定した第5条に、新たに第2項を設けるものであります。


 新旧対照表の2ページの改正案をごらんください。


 農村整備事業の次に、耕作放棄地発生防止緊急整備事業として、軌道(モノレール)と鳥獣侵入防止施設の分担割合をともに100分の40とするものであります。


 また、生活排水路整備事業の次に、町営浄化槽整備推進事業として、5人槽7万9,000円、7人槽9万8,000円、10人槽13万円、11人槽以上は人槽に応して町長が定める額を分担金と定め、あわせて備考に記載のとおりとするものであります。


 なお、別表第2として、公の生活扶助を受けている者等に係る土地に設置する場合の減免率として100%を、あわせて町長が特に減免が必要と認める場合に町長が別に定める率で減免することを定めるものであります。


 附則として、この条例は平成22年10月1日から施行するとしております。


 以上、第81号議案、愛南町公共事業分担金徴収条例の一部を改正する条例についての提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第81号議案、愛南町公共事業分担金徴収条例の一部改正については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 挙手多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


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◎日程第21 第82号議案 愛南町特別会計条例の一部改正について





○議長(吉村直城君) 日程第21、第82号議案、愛南町特別会計条例の一部改正についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 那須企画財政課長。


○企画財政課長(那須英治君) 第82号議案、愛南町特別会計条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。


 町営浄化槽整備推進事業の実施に伴い、浄化槽整備事業特別会計を設置する必要があり、本条例の一部を改正するため提案するものであります。


 それでは、改正内容について、新旧対照表で御説明申し上げますので、議案書の裏面をお開きください。


 新旧対照表の左側が現行、右側が改正案で、アンダーラインを引かれた部分が改正される箇所であります。


 第1条中、「第8号」を「9号」とし、「第7号」を「8号」とし、第6号の次に、第7号として、「浄化槽整備事業特別会計 町営浄化槽整備推進事業」を加えるものであります。


 附則として、この条例は公布の日から施行するものであります。


 以上で第82号議案、愛南町特別会計条例の一部改正についての説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第82号議案、愛南町特別会計条例の一部改正については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


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◎日程第22 第83号議案 愛南町国民健康保険条例の一部改正について





○議長(吉村直城君) 日程第22、第83号議案、愛南町国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 浜田町民課長。


○町民課長(浜田庄司君) 第83号議案、愛南町国民健康保険条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。


 国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。


 それでは、改正内容を御説明いたしますので、裏面の新旧対照表をごらんください。


 左側か現行、右側が改正案であります。


 第9条第1項中「法第72条の5」を「法第72条の4」に改めます。


 医療保険制度の安定的運営を図るため国民健康保除法等の一部を改正する法律が、平成22年5月19日に交付され、同日施行されました。その改正により、特定健康診査等の規定条項が、同法第72条の5から同法第72条の4に変更となったことに伴い本条例を改正するものであります。


 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することとしております。


 以上、第83号議案、愛南町国民健康保険条例の一部改正について、提案理由の説明とさせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第83号議案、愛南町国民健康保険条例の一部改正については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


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◎日程第23 第84号議案 愛南町旅客船事業の設置に関する条例の全部改正について





○議長(吉村直城君) 日程第23、第84号議案、愛南町旅客船事業の設置に関する条例の全部改正についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 宮城商工観光課長。


○商工観光課長(宮城辰彦君) 第84号議案、愛南町旅客船事業の設置に関する条例の全部を改正する条例について、提案理由の説明をさせていただきます。


 本案は、公の施設管理に指定管理者制度を導入するため、今回、指定管理者による管理ができるよう条例を改正いたしたく提案するものであります。


 それでは、改正内容の説明を行いますので、愛南町旅客船等の設置及び管理に関する条例をお開きください。


 まず、第1条は、この条例の設置を定めています。


 第2条は、名称及び施設について、第1項で旅客船の名称、仕様、運行時間及び休業日を、第2項で観光案内待合所の名称、位置、利用時間及び休業日を定めています。


 第3条は、旅客船等の行う業務、第4条は、その業務の運行コースを定めています。


 第5条は、利用の制限及び中止の規定を定め、第6条は、特別設備の設置等の許可を定めています。


 第7条は、使用料の納入等を別表で定め、第8条は、その使用料の減免基準を、第9条は、使用料の還付基準を定めています。


 第10条から第13条までは、指定管理者制度の導入に係る条文であります。


 第10条は、指定管理者による管理について、第1項で指定管理者による管理規定を、第2項で指定管理者による施設運営の規定を、第3項で指定管理者に係る読みかえ規定を定め、その中で別表で定める料金の範囲内であらかじめ町長の承認を得た利用料金と定めています。


 第11条は、指定管理者が行う業務を、第12条は、原状回復義務を、第13条は、損害賠償義務を定めています。


 第14条は、施行規則の委任規定であります。


 次に、附則は第1項でこの条例の施行日を公布の日からと定めています。


 以上で第84号議案の提案理由とさせていただきます。よろしく御審議の上、決定いただきますようお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第84号議案、愛南町旅客船事業の設置に関する条例の全部改正については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


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◎日程第24 第85号議案 愛南町火災予防条例の一部改正について





○議長(吉村直城君) 日程第24、第85号議案、愛南町火災予防条例の一部改正についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 西田消防長。


○消防長(西田 茂君) 第85号議案、愛南町火災予防条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案書裏面及び新旧対照表をごらんください。


 まず、第8条の3についてでありますが、火災予防条例の基準省令であります、対象火気設備等の位置構造及び管理、並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令が一部改正され、実用化及び商品化に一定の進歩が見られるとされる、固体酸化物型燃料電池発電設備が適用対象として加えられましたので、この基準に従い、本町条例における燃料電池発電設備の位置、構造及び管理の基準の適用対象といたしまして、固体酸化物型燃料電池を加えるものであります。


 次に、第29条の5についてでありますが、特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令が改正され、本町条例で引用する条項の整合性を図る必要がありますので、所要の改正を行うものであります。


 次に、第37条の2の次に、第37条の3を加えることについてでありますが、個室型店舗の遊興の用に供する個室に設ける外開き戸のうち、避難通路に面するものにあっては、避難する上で支障とならないように外開き戸を開放した場合において、自動的に閉鎖するものとする規定を追加するものであります。


 附則として、この条例は平成22年12月1日から施行する。ただし、第29条の5の改定規定及び第37条の2の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行することとしております。なお、経過措置については、議案書裏面記載のとおりであります。


 以上、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第85号議案、愛南町火災予防条例の一部改正については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


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◎日程第25 第86号議案 柏崎漁港地域水産物供給基盤整備工事請負契約について


 日程第26 第87号議案 深浦漁港海岸保全施設整備工事請負契約について


 日程第27 第88号議案 船越漁港広域漁港整備工事請負契約について


 日程第28 第89号議案 津波・高潮危機管理対策緊急工事(分割の1)請負契約について





○議長(吉村直城君) お諮りします。


 この際、日程第25、第86号議案、柏崎漁港地域水産物供給基盤整備工事請負契約についてから、日程第28、第89号議案、津波・高潮危機管理対策緊急工事(分割の1)請負契約についてまでの4議案について、続けて提案理由の説明をいたしたいが、これに御異議ございませんか。


            (「異議なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 異議なしと認めます。


 これより、直ちに議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 中村水産課長。


○水産課長(中村維伯君) ただいま一括提案の許可をいただきました第86号から第89号議案、水産課所管の国庫補助事業に係る工事の契約案件につきまして、提案理由の御説明をさせていただきます。


 まず始めに、第86号議案、柏崎漁港地域水産物供給基盤整備工事請負契約について、提案理由を御説明いたします。


 柏崎漁港地域水産物供給基盤整備工事は、柏崎漁港の養殖漁業・漁船漁業の振興を目的に防波堤などを整備することで、静穏な水域を確保し、養殖作業の円滑化による漁業経営の安定を目指して計画したもので、平成14年度から平成23年度までの事業期間で、今回は柏崎地域の防波堤、延長60.0メートルの整備を行うものです。


 本契約は、そのうち防波堤の基礎工一式について施工するもので、平成22年8月24日に入札を執行したものです。


 工事の内容につきましては、添付しています図面により御説明いたします。


 1枚開いていただきまして、3ページをごらんください。


 本議会で提案いたします水産課所管の工事契約案件4件の位置図となっております。本案件の施工場所は柏崎地区です。次の案件から位置を確認される時は、このページでお願いいたします。


 次に、2ページに戻ってください。平面図と標準断面図を示しております。赤く着色している部分が、今回の工事実施部分です。


 工事概要につきましては、基礎捨石1万1,590立方メートルと被覆ブロックを371個製作するもので、被覆ブロックの据えつけと上部のケーソンは来年度以降整備する予定です。


 この工事につきましては、8月24日に入札を執行いたしました結果、(株)末廣組が1億3,335万円で落札をいたしましたが、この工事の予定価格が5,000万円を超えておりますので、議会の議決をいただきたく提案するものであります。


 最初のページにお戻りください。


 契約の内容につきましては、1の契約の目的は、柏崎漁港地域水産物供給基盤整備工事です。2の契約の方法は、条件つき一般競争入札による契約です。3の契約金額は、1億3,335万円です。4の契約の相手方は、南宇和郡愛南町須ノ川700番地、(株)末廣組、代表取締役、末廣修康です。


 なお、工期につきましては、契約の翌日から平成23年3月10日までを予定しております。また、入札参加業者は、町内の業者で、(株)明正建設、(株)酒井組、(株)末廣組の3社となっております。


 次に、第87号議案、深浦漁港海岸保全施設整備工事請負契約について、提案理由を御説明いたします。


 深浦漁港海岸保全施設整備工事は、高潮等による被害から海岸を防護するとともに、護岸背後の国土の保全や地域の方々の生命財産を守ることを目的として計画したもので、平成19年度から平成23年度までの事業期間で、垣内地区の総延長562.4メートルの護岸整備を行うものです。


 本契約は、そのうち護岸193.1メートルについて施工するもので、平成22年8月24日に入札を執行したものです。


 工事の内容につきましては、添付しています図面により御説明いたします。


 裏面をごらんください。施工場所は垣内地区です。


 平面図と標準断面図を示してあります。赤く着色している部分が、今回の工事実施部分です。住吉橋から下流部の護岸整備となっております。


 工事概要につきましては、赤で着色の平面図の左側から上部工115.3メートル、本体工として重力式擁壁23.9メートル、自立矢板146.0メートル、合わせて193.1メートルの護岸を整備するものです。


 この工事につきましては、8月24日に入札を執行いたしました結果、(株)明正建設が1億3,335万円で落札をいたしましたが、この工事の予定価格が5,000万円を超えておりますので、議会の議決をいただきたく提案するものであります。


 最初のページにお戻りください。


 契約の内容につきましては、1の契約の目的は、深浦漁港海岸保全施設整備工事です。2の契約の方法は、条件つき一般競争入札による契約です。3の契約金額は、1億3,335万円です。4の契約の相手方は、南宇和郡愛南町深浦193番地、(株)明正建設、代表取締役、宮内善正です。


 なお、工期につきましては、契約の翌日から平成23年3月10日までを予定しております。また、入札参加業者につきましては、町内の業者で、(株)明正建設、(株)酒井組、(株)末廣組の3社となっております。


 次に、第88号議案、船越漁港広域漁港整備工事請負契約について、提案理由を御説明いたします。


 本工事につきましては、平成14年度から平成23年度までの事業期間で、船越漁港広域漁港整備事業計画により、外郭施設、係留施設、輸送施設及び漁港用地を造成整備するものです。


 本契約に係る主要な工事は、物揚げ場193.3メートルの完成と道路217.8メートルを建設するもので、平成22年8月24日に入札を執行したものです。


 工事の内容につきましては、添付しています図面により御説明いたしますので、裏面の平面図と標準断面図をお開きください。


 施工場所は船越です。図面で赤く塗っている部分が、今回の工事実施部分です。なお、黄色部分は21年度事業、黒色部分は20年度以前の施工分、緑色部分は残事業分となります。


 工事の概要について御説明しますので、平面図をごらんください。工種別延長は、水叩工を193.3メートル施工することで、物揚げ場部分を完成、本線臨港道路工180.0メートルと支線臨港道路工37.8メートルの施工となります。


 この工事につきまして、8月24日に入札を執行いたしました結果、(株)酒井組が9,135万円で落札をいたしましたが、この工事の予定価格が5,000万円を超えておりますので、議会の議決をいただきたく提案するものであります。


 最初のページにお戻りください。


 契約の内容につきましては、1の契約の目的は、船越漁港広域漁港整備工事です。2の契約の方法は、条件つき一般競争入札による契約です。3の契約金額は、9,135万円です。4の契約の相手方は、南宇和郡愛南町船越1306番地の1、(株)酒井組、代表取締役、小田原秀子です。


 なお、工期につきましては、契約の翌日から平成23年3月22日までを予定しております。また、入札参加業者につきましては、いずれも町内の業者で、(株)酒井組、(株)明正建設、(株)末廣組、(株)中谷建設の4社となっております。


 次に、第89号議案、津波・高潮危機管理対策緊急工事(分割の1)請負契約について、提案理由を御説明いたします。


 津波・高潮危機管理対策緊急工事(分割の1)は、津波・高潮による被害から海岸を防護するため、既存の海岸保全施設の緊急的な防災機能の確保を促進することにより津波・高潮発生時における人命の優先的な防護を推進することを目的としたもので、平成19年度から平成23年度までの事業期間で、町内ハザードマップ作成支援及び老朽化した護岸を補強するものです。


 本契約は、そのうち垣内地区の護岸93.0メートルについて施工するもので、平成22年8月24日に入札を執行したものです。


 工事の内容につきましては、添付しています図面により御説明いたしますので、裏面の平面図と標準断面図をごらんください。


 施工場所は垣内地区です。赤く着色している部分が、今回の工事実施部分です。


 工事概要につきましては、老朽化した切石の既存護岸をコンクリート護岸に補強するもので、堤体工93.0メートルと水叩工一式を施工するものです。


 この工事につきましては、8月24日に入札を執行いたしました結果、(株)明正建設が5,985万円で落札をいたしましたが、この工事の予定価格が5,000万円を超えておりますので、議会の議決をいただきたく提案するものであります。


 最初のページにお戻りください。


 契約の内容につきましては、1の契約の目的は、津波・高潮危機管理対策緊急工事(分割の1)です。2の契約の方法は、条件つき一般競争入札による契約です。3の契約金額は、5,985万円です。4の契約の相手方は、南宇和郡愛南町深浦193番地、(株)明正建設、代表取締役、宮内善正です。


 なお、工期につきましては、契約の翌日から平成23年1月31日までを予定しております。また、入札参加業者につきましては、いずれも町内の業者で、(株)明正建設、(株)広瀬建設、(株)末廣組の3者となっております。


 以上、第86号議案から第89号議案までの提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 これより、第86号議案、柏崎漁港地域水産物供給基盤整備工事請負契約についての質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第86号議案、柏崎漁港地域水産物供給基盤整備工事請負契約については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、第87号議案、深浦漁港海岸保全施設整備工事請負契約についての質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第87号議案、深浦漁港海岸保全施設整備工事請負契約については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 挙手多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、第88号議案、船越漁港広域漁港整備工事請負契約についての質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第88号議案、船越漁港広域漁港整備工事請負契約については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 挙手多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、第89号議案、津波・高潮危機管理対策緊急工事(分割の1)請負契約についての質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第89号議案、津波・高潮危機管理対策緊急工事(分割の1)請負契約については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 挙手多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


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◎日程第29 第90議案 平城小学校プール改築工事請負契約について





○議長(吉村直城君) 日程第29、第90号議案、平城小学校プール改築工事請負契約についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 浜本学校教育課長。


○学校教育課長(浜本正恵君) 第90号議案、平城小学校プール改築工事請負契約について、提案理由の説明を申し上げます。


 本プールは、昭和43年に建築され、40年以上経過し、長年の使用による老朽化が著しく、漏水などにより使用に耐えられない状態が続いています。そのため、今回改築工事を行うものであります。


 工事の概要を御説明いたしますので、裏面の配置図及び本日配付させていただきました平面図をごらんください。


 場所は、現在のプールを解体し、改築いたします。プールの材質及び規模につきましては、FRPづくりのメーンプール25メートル、同じくFRPづくりの補助プール60平方メートル、更衣室等附属棟及び観覧席を整備いたします。


 メーンプール及び補助プールについては、ほぼ現在の施設と同じ配置になっています。


 また、改築にあわせまして校舎及び体育館の既設単独浄化槽を施設基準に合った合併浄化槽に変更するものであります。


 この工事につきまして、8月24日に条件つき一般競争入札を行い、宇和島市以南の3業者の参加により入札を執行いたしました。


 表面にお戻りください。


 この工事の予定価格が5,000万円を超えておりますので、愛南町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定及び地方自治法第96条第1項第5号の規定によりまして、議会の議決をいただきたく提案するものであります。


 契約の内容につきましては、1の契約の目的、平城小学校プール改築工事。2の契約の方法、条件つき一般競争入札による契約。3の契約金額は、1億5,890万7,000円。4の契約の相手方は、南宇和郡愛南町蓮乗寺193番地、南予建設(株)代表取締役、岡田正寿であります。


 なお、工期につきましては、議決の翌日から平成23年3月25日までとしております。


 入札参加業者につきましては、南予建設(株)、(株)宮田建設、(株)明正建設の3社でございます。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第90号議案、平城小学校プール改築工事請負契約については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


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◎日程第30 第91号議案 平成22年度愛南町一般会計補正予算(第2号)について





○議長(吉村直城君) 日程第30、第91号議案、平成22年度愛南町一般会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 石川副町長。


○副町長(石川芳洋君) 第91号議案、平成22年度愛南町一般会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明をいたしますので、1ページをお開きください。


 今回の補正予算は、緊急性の高い地区要望事業や、国・県の内示により財源がほぼ確定をした校舎耐震補強事業、耕作放棄地発生防止緊急整備事業、がけ崩れ防災対策事業及び町営浄化槽整備推進事業実施に伴う浄化槽整備事業特別会計への繰出金、南楽荘改築に伴う実施設計監理委託料等で、歳入歳出をそれぞれ4億1,247万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ145億1,036万1,000円として提案申し上げるものであります。予算内容につきましては、事項別明細書により歳出から説明をいたしますので、23ページをお開きください。


 まず、2款総務費ですが、補正額は3,680万円の追加で、主なものは、総務管理費の財産管理費において、土居地区町有地かさ上げ工事268万5,000円、公用車購入181万5,000円、支所及び出張所費で油袋バス停留所改修工事ほか318万3,000円、交通安全対策費において、町内一円の交通安全対策工事費300万円、防災対策費において、内海支所防災行政無線操作卓移設工事費102万9,000円、地域活性化対策費において、深泥集会所新築工事費1,827万円の追加、住民投票費において、81万3,000円の減額などであります。


 次に、3款民生費ですが、補正額は4,440万1,000円の追加で、主なものは、社会福祉費の養護老人ホーム南楽荘費において、南楽荘改築に係る地質調査委託料366万5,000円の追加、測量設計等委託料655万円の減額、設計監理委託料3,150万円の追加です。老人福祉費では、備品購入として、高齢者の緊急通報システム機器購入費141万8,000円、介護保険事業費において、介護保険特別会計への事務費繰出金906万円の追加であります。


 次に、4款衛生費ですが、補正額は3,394万2,000円の追加で、主なものは、保健衛生費の環境衛生総務費において、人件費317万4,000円の減額、これは職員1名の給料等を特別会計から支給するための振りかえであります。住宅用太陽光発電システム設置補助金840万円、浄化槽整備事業特別会計繰出金2,190万円、環境衛生施設費において、御荘霊苑シャワー室増築工事350万円、御荘霊苑モニターカメラ、スピーカー増設工事103万7,000円、施設備品購入費50万円の追加です。


 次に、6款農林水産業費ですが、補正額4,459万円の追加で、主なものは、農業費の農業委員会費において、農地基本台帳システム改修委託料92万4,000円、農業振興費において、耕作放棄地発生防止緊急整備工事1,209万3,000円、農地費においては、測量設計等委託料43万9,000円、換地業務委託料177万5,000円、事業評価資料作成業務委託料246万8,000円、地区要望により実施する各地区の農道整備事業費2件で420万円、水路改修等工事費5件で870万円、林業費の林業振興費において、県の森林環境保全基金を活用して実施するニホンジカ捕獲推進事業費補助金200万円、水産業費の水産業振興費において、ブランド化推進事業補助金68万円、漁港管理費において、地区要望により実施する柏崎漁港胸壁工事ほか3件580万円の追加であります。


 次に、7款商工費ですが、補正額は370万円の追加で、主なものは、商工費の雇用対策費において、臨時職員賃金80万8,000円、観光総務費において、高速道路宇和島開通記念イベント実行委員会負担金74万5,000円の追加であります。


 次に、8款土木費ですが、補正額1億416万3,000円の追加で、主なものは、道路橋梁費の道路維持費において、地区要望等により実施する町内一円の町道路維持補修事業1,100万円、道路新設改良費において、敦盛橋拡幅測量設計等委託料210万円、町道不老線道路改良工事費ほか3件6,570万円、町道太場4号線支障物件補償費60万1,000円、河川費の河川維持費において、地区要望等により実施する町内一円の河川維持補修事業1,100万円、砂防費において、大地地区がけ崩れ防災対策工事費1,240万円の追加であります。


 次に、9款消防費ですが、補正額212万8,000円の追加で、主なものは、常備消防費の児童手当、子ども手当て204万円です。


 次に、10款教育費ですが、補正額3,495万2,000円の追加で、主なものは、教育総務費の事務局費において、給食センター学校ネットワーク接続に伴う電算システム改修委託料178万5,000円、諸費においては、学校統廃合、満倉小学校、西浦小学校、福浦中学校、西海中学校4校に伴う記念事業関係費945万7,000円です。小学校費の学校管理費においては、僧都小校舎耐震補強事業388万5,000円、満倉地区スクールバス購入費290万円、中学校費の学校管理費においては、緊急用修繕料150万円、御荘中高圧設備改修工事費133万6,000円、福浦地区スクールバス購入費600万円、社会教育費の文化財保護費において、町指定史跡「常盤じょうせき」復旧工事に係る文化財保護事業等補助金200万円、御荘文化センター費において、修繕料として空調機制御部修繕ほか3件175万4,000円、施設備品75万6,000円の追加であります。


 次に、11款災害復旧費ですが、補正額200万円の追加で、町内一円の道路災害復旧工事費を計上しています。


 次に、12款公債費ですが、補正額1億564万2,000円の追加で、魚神山小学校及び深浦小学校の統廃合に伴う繰り上げ償還金を計上しております。


 次に、補正予算の財源となります歳入について説明いたしますので、17ページにお戻りください。


 まず、12款分担金及び負担金ですが、補正額828万2,000円の追加で、分担金においては、深泥集会所改築に伴う地元分担金191万7,000円、耕作放棄地発生防止緊急整備事業受益者分担金483万7,000円、がけ崩れ防災対策事業分担金25万円、負担金においては、大地地区がけ崩れ防災対策事業地元負担金124万円の追加です。


 次に、14款国庫支出金ですが、補正額507万8,000円の追加で、国庫補助金の教育費国庫補助金においては、僧都小学校校舎耐震補強事業に係る安全・安心な学校づくり交付金128万7,000円、スクールバス購入に係る僻地児童生徒援助費等補助金の小学校費で100万円、中学校費で250万円の追加です。


 次に、15款県支出金ですが、補正額3,003万2,000円の追加で、県補助金の総務費県補助金において、新ふるさとづくり総合支援事業費県補助金946万9,000円、農林水産業費県補助金において、耕作放棄地発生防止緊急整備事業費県補助金603万7,000円、森林環境保全基金公募事業費県補助金350万円、土木費県補助金において、大地地区がけ崩れ防災対策事業県補助金744万円、委託金の農林水産業費委託金において、県営中山間換地関係業務委託金277万5,000円の追加であります。


 次に、19款繰越金ですが、前年度繰越金2億4,215万円を追加したものであります。


 次に、20款諸収入ですが、補正額2,203万円の追加ですが、主なものは、雑入において、療養給付費市町負担金還付金2,187万2,000円の追加であります。


 次に、21款町債ですが、補正額1億490万円の追加で、総務債1,710万円、土木債8,780万円を計上しております。


 以上で第91号議案、平成22年度愛南町一般会計補正予算(第2号)についての説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 お諮りします。


 第91号議案、平成22年度愛南町一般会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明が終わったところですが、本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


            (「異議なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。


 なお、明日11日から16日までの休会中、13日に決算審査に伴う議員全員協議会を開催することになっております。


 9月17日、最終日は午前10時より会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。





              午後 4時45分 延会





上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため署名する。








      議     長  吉 村 直 城








      会議録署名議員  浜 田 博 文








      会議録署名議員  内 倉 長 蔵