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愛媛県 愛南町

平成22年第2回定例会(第1日 6月10日)




平成22年第2回定例会(第1日 6月10日)





 
         平成22年第2回愛南町議会定例会会議録(第1号)


                       平成22年6月10日(木)開会


1.議事日程


 日程第 1 会議録署名議員の指名


 日程第 2 会期の決定


 日程第 3 諸般の報告


 日程第 4 委員長報告


 日程第 5 一般質問


 日程第 6 報告第 1号 愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について


 日程第 7 報告第 2号 愛南町簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につ


              いて


 日程第 8 報告第 3号 愛南町小規模下水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告


              について


 日程第 9 報告第 4号 愛南町上水道事業会計予算(建設改良費)の繰越報告につ


              いて


 日程第10 報告第 5号 愛南町病院事業会計予算(建設改良費)の繰越報告につい


              て


 日程第11 承認第 1号 専決処分第1号の承認を求めることについて(平成21年


              度愛南町一般会計補正予算(第9号))


 日程第12 承認第 2号 専決処分第2号の承認を求めることについて(平成21年


              度愛南町国民健康保険特別会計補正予算(第4号))


 日程第13 承認第 3号 専決処分第3号の承認を求めることについて(愛南町税条


              例の一部改正)


 日程第14 承認第 4号 専決処分第4号の承認を求めることについて(愛南町過疎


              地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部改


              正)


 日程第15 承認第 5号 専決処分第5号の承認を求めることについて(愛南町国民


              健康保険税条例の一部改正)


 日程第16 第61号議案 愛南町新庁舎建設についての意思を問う住民投票条例の制


              定について


 日程第17 第62号議案 愛南町職員の育児休業等に関する条例及び愛南町職員の勤


              務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定


              について


 日程第18 第63号議案 愛南町職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する


              条例の一部改正について


 日程第19 第64号議案 愛南町乳幼児医療費助成条例の一部改正について


 日程第20 第65号議案 愛南町情報通信基盤整備工事(通信設備・引込宅内設備)


              請負契約について


 日程第21 第66号議案 愛南町情報通信基盤整備工事(放送設備・IP告知システ


              ム設備)請負契約について


 日程第22 第67号議案 愛南町情報通信基盤整備工事(伝送路設備)請負契約につ


              いて


 日程第23 第68号議案 平成22年度愛南町一般会計補正予算(第1号)について


 日程第24 第69号議案 平成22年度愛南町国民健康保険特別会計補正予算(第1


              号)について


 日程第25 第70号議案 平成22年度愛南町介護保険特別会計補正予算(第1号)


              について


 日程第26 第71号議案 平成22年度愛南町簡易水道特別会計補正予算(第1号)


              について


 日程第27 第72号議案 平成22年度愛南町上水道事業会計補正予算(第1号)に


              ついて


 日程第28 第73号議案 県単独補助土地改良事業(かんがい排水)・上大道地区の


              実施について


 日程第29 第74号議案 県単独補助土地改良事業(かんがい排水)・瀬戸谷地区の


              実施について


 日程第30 第75号議案 県単独補助土地改良事業(かんがい排水)・満倉地区の実


              施について


 日程第31 第76号議案 県単独補助土地改良事業(かんがい排水)・御在所地区の


              実施について


 日程第32 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について


 日程第33 諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦について





2.本日の会議に付した事件


 議事日程第1から第23





3.出席議員(20名)


    1番 佐々木 史 仁 君     2番 草木原 由 幸 君


    3番 山 下 太 三 君     4番 中 野 光 博 君


    5番 浜 本 元 通 君     6番 宮 下 一 郎 君


    7番 山 下 正 敏 君     8番 澤 本   誠 君


    9番 那 須 芳 人 君    10番 増 元 久 男 君


   11番 脇 田 達 矢 君    12番 飯 田 利 久 君


   13番 斎 藤 武 俊 君    14番 畑 田 藤志郎 君


   15番 田 口   勝 君    16番 土 居 尚 行 君


   17番 西 口   孝 君    18番 浜 田 博 文 君


   19番 内 倉 長 蔵 君    20番 吉 村 直 城 君





4.欠席議員(0名)





5.説明のため出席した者の職氏名


   町長          清 水 雅 文 君


   副町長         石 川 芳 洋 君


   教育長         田 村 茂 雄 君


   総務課長        岡 田 敏 弘 君


   企画財政課長      那 須 英 治 君


   消防長         西 田   茂 君


   会計管理者       尾 ?   弘 君


   財産管理課長      中 川 健 一 君


   税務課長        楠 木 宇佐美 君


   町民課長        浜 田 庄 司 君


   農林課長        西 村 信 男 君


   水産課長        中 村 維 伯 君


   建設課長        岡 野 志 朗 君


   商工観光課長      宮 城 辰 彦 君


   環境衛生課長      木 原 荘 二 君


   水道課長        中 川 治 雄 君


   保健福祉課長      児 島 秀 之 君


   高齢者支援課長     吉 田 光 男 君


   学校教育課長      浜 本 正 恵 君


   生涯学習課長      田 原 郁 夫 君


   国保一本松病院事務長  田 中 啓一郎 君


   内海支所長       金 田 孝 一 君


   御荘支所長       吉 田 俊一郎 君


   一本松支所長      石 河   浩 君


   西海支所長       橋 岡 政 文 君





6.職務のため出席した者の職氏名


   事務局長        岡   和三郎 君


   係長          鈴 木 洋 文 君


   主査          浜 田 晶 子 君





               午前10時00分 開会





○議長(吉村直城君) ただいまから、平成22年第2回愛南町議会定例会を開会します。


 町長より招集のあいさつがあります。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 皆様、おはようございます。


 本日は、平成22年第2回愛南町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多忙の中を御出席いただき、まことにありがとうございます。


 先週、6月2日に鳩山総理が「政治とカネ」と「普天間飛行場移設問題の迷走」の責任をとって、小沢幹事長とともに電撃辞任を表明しました。政治の空白は避けなければならないとして、翌々日の4日には菅直人新総理が選任され、8日には、小沢かいらい政権からの脱却を目指して菅改造内閣が誕生しております。


 その混乱のさなかではありますが、5日の土曜日、西予市におきまして、民主党県連主催の地域別政策会議が開催され、南予9市町の首長が高橋衆議院議員を初め横山幹事長、土居県議ら民主党愛媛県連に対し、地域の課題を要望しております。本町からは、四国8の字ネットワークの早期完成と南予地域の雇用対策、県立南宇和病院の医療体制の充実について、強く要望をしております。


 本日の定例会に提案いたします議案は、繰越明許費報告が5議案、専決処分報告が5議案、条例の制定が2議案、条例の一部改正が2議案、請負契約の承認が3議案、補正予算が5議案、土地改良事業の実施が4議案、人権擁護委員の推薦が2議案の合計28議案であります。


 それぞれの議案につきましては、提案の際に詳しく説明させていただきますので、十分な審議をいただきまして、適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げ、招集のあいさつとさせていただきます。


○議長(吉村直城君) あいさつが終わりました。


 これより、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


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◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(吉村直城君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、12番、飯田議員と13番、斎藤議員を指名いたします。


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◎日程第2 会期の決定





○議長(吉村直城君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りします。


 本定例会の会期については、議会運営委員会に諮り、本日10日から17日までの8日間といたしたいが、これに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は本日10日から17日までの8日間とすることに決定いたしました。


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◎日程第3 諸般の報告





○議長(吉村直城君) 日程第3、諸般の報告を行います。


 町長からの行政報告はありません。


 議長の活動状況報告は、お手元に配付のとおりです。


 地方自治法第235条の2第3項の規定により例月出納検査の実施結果報告が提出されております。


 それによると、適正に事務処理並びに管理がなされておりますので報告しておきます。


 次に、本日までに受理した請願については、会議規則第91条の規定により、お手元に配付した請願文書表のとおりです。請願第2号、「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書」採択についての請願については、総務文教常任委員会へ付託いたします。


 また、本日までに受理した陳情等については、会議規則第94条の規定により、お手元に配付した陳情等一覧表のとおりです。議会運営委員会の審議の結果、議長預かりとします。なお、趣旨に賛同する議員におかれましては、規定の賛成者をもって議案として提出願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


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◎日程第4 委員長報告





○議長(吉村直城君) 日程第4、委員長報告を行います。


 総務文教常任委員会より所管事務調査の報告を行います。


 総務文教常任委員会より報告願います。


 飯田総務文教常任委員長。


○総務文教常任委員長(飯田利久君) 皆さん、おはようございます。


 では、報告させていただきます。


 愛南町議会議長 吉村 直城 殿


 総務文教常任委員会 委員長 飯田 利久


 所管事務調査報告書


 総務文教常任委員会の所管事務等の調査を実施したので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を下記のとおり報告いたします。


                   記


 1から5までは記載のとおりです。


 6.調査内容


 担当課より総務文教常任委員会資料に基づき机上審査により説明を受け、その後、御荘文化センター裏借地、長崎町有地貸付地、光霊苑跡貸付地の現地調査並びに取りまとめを行った。


 7.調査結果の報告


 今回、当委員会は提出資料に基づき机上審査の後、現地調査を実施したので、その結果を報告するものである。


 使用料が発生する貸付地においては、現在、財産管理審査会により十分に検討されてはいるが、今後は借地もあわせて、外部から第三者も含めた委員会等により、住民が納得できるようなより明確な根拠を示すよう十分に検討すべきである。


 また、貸付地においては、未利用地も含まれており、公募の計画もあるようだが、使用料の減額なども視野に入れ企業誘致等が迅速に行われて、負の財産とならないよう要望する。


 なお、貸付地及び借地の売買も含めた行政運営等について、理事者におかれては、経済状況を十分に踏まえて、将来的な方向性を明確に示すべきとの意見があったことをつけ加えておきたい。


 以上、総務文教常任委員会の意見を集約し調査結果を報告いたします。


○議長(吉村直城君) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで総務文教常任委員会の報告を終わります。


 次に、厚生常任委員会より所管事務調査の報告を行います。


 厚生常任委員会より報告願います。


 中野厚生常任委員長。


○厚生常任委員長(中野光博君) 愛南町議会議長 吉村 直城 殿


 厚生常任委員会 委員長 中野 光博


 所管事務調査報告書


 厚生常任委員会の所管事務等の調査を実施したので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を下記のとおり報告いたします。


                   記


 1.厚生常任委員会の招集、2.開催場所、3.出席議員については、記載のとおりであります。


 4.調査事項 「病院事業について」、5.説明員の職氏名は記載のとおりであります。


 6.調査内容


 担当課より厚生常任委員会資料に基づき机上審査により説明を受け、その後、国保一本松病院及び国保一本松病院附属内海診療所の現地調査並びに取りまとめを行った。


 7.調査結果報告


 今回、当委員会は提出資料に基づき机上審査の後、現地調査を実施したので、その結果を報告するものである。


 国保一本松病院では、4月に着任された新院長との意見交換をする機会があり、その際、この地に骨を埋めるつもりであるとの心強い言葉をいただいた。


 しかしながら、医師一人に対して担当できる患者数は、多くても20人までという指摘もあり、60床を備える国保一本松病院においては、3人目の常勤医師の確保を今後も視野に入れていかなくてはならないとの説明を受ける。


 あわせて高齢化してきている看護師の確保も、町民に不利益とならないよう早急に計画的に取り組んでいかなくてはならない問題である。


 また、国保一本松病院及び国保一本松病院附属内海診療所とも、施設及び設備の老朽化が著しく、非常に高価な設備・備品も多く、今後、町においては住民のニーズに沿った効果的かつ総合的な整備計画を検討していくことを要望したい。


 最後に、病院を経営する上で、スタッフ全員の患者に対する気持ちが病院の評価につながることを十分踏まえて患者に接していただき、思いやりのある病院経営を目指していただきたいという意見があったことをつけ加えておきたい。


 以上、厚生常任委員会の意見を集約し調査結果を報告いたします。


○議長(吉村直城君) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで厚生常任委員会の報告を終わります。


 以上で委員長報告を終わります。


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◎日程第5 一般質問





○議長(吉村直城君) 日程第5、一般質問を行います。


 始めに、佐々木議員の質問を許します。


 佐々木議員。


○1番(佐々木史仁君) おはようございます。新人の佐々木でございます。


 それでは、通告書によりまして本日は3点ほど質問をいたします。


 まず始めに、自然環境保全についてですが、皆さん、「COP10」を御存じでしょうか。世界生物多様性会議のことですが、ことし10月に名古屋で開かれます。どのような会議かと申しますと、地球上の人々は生態系サービスによって生かされていますが、自然とともに共存してどのように生活していけばよいのかといった会議です。


 自然豊かな愛南町を子孫のためにどのように残していくか、今からどんな手を打っていくかに関しての質問に、今から入っていきたいと思います。


 1番目、愛南町の自然環境保全について。


 愛南町は温暖な気候に恵まれ、美しい緑の山並みとリアス式海岸、そこに生活する人々は人情が厚く人がよいと言われております。


 同じように、そこに生息する生き物も温暖湿地の好条件に、今、日本から消え去ろうとしている国内有数の希少生物が数多く確認されております。


 特に御荘湾は、県レッドデータブックで絶滅危惧種などに指定されている甲殻・魚類が多く、シオマネキやベンケイガニ、トビハゼ、ちょっと写真を、愛媛新聞の切抜きを持ってきたんですけど、これがシオマネキですね。これがベンケイガニ、これがトビハゼです。ちょっと後ろの人は見えにくいかもしれませんけど、こういうのが非常に少なくなっている。


 毎年行われていた片の浜の立て干しは、ことし中止になりましたが、一番喜んだのはこういう希少生物だったかもしれません。


 2004年4月から1年間、環境省自然環境局生物多様センターが、この御荘湾の生物多様性調査を行い、2005年3月にその報告書が出されました。その結果は本町環境衛生課にも届いておると思います。こういう本ですね。この本を出版された石川東雲大学の教授なんですけど、本日、偶然にも緑小学校に生物教室の講師で来ておられます。


 そういうことで、これまで本格的な調査を行われてこなかったのですが、これが初めての総合的な調査でありました。


 しかし、そのときから既に6年が経過しております。愛媛大学南予研究センターでは、生産を中心としたさまざまな実験・研究が行われていることは大変喜ばしいことですが、あわせて環境保全についても積極的に取り組んでいく必要があると思います。


 去る5月30日、私の所属する奉仕団体が町内8団体に呼びかけまして、「ゴミゼロの日 片の浜清掃活動」を行いました。


 参加団体は、愛南町役場、NPO法人あいネットワーク、愛南漁協、愛大南予水産研究センター、愛南町赤十字奉仕団、愛南ボランティア連絡会、南宇和福祉リサイクル活動ストックハウス平山寮、蓮乗寺川をきれいにする会です。


 それと、本庁環境衛生課の職員も休みを返上して数多く参加してくれました。


 そこで質問をいたします。


 1番、町内で環境問題に熱心に取り組んでおられるボランティア団体に対して、今後、どのような支援・指導育成を行っていくのか。


 2番、環境省が6年前に実施した生物多様性調査は貴重な成果をもたらしましたが、国や県では今後このような調査が計画されているのかどうか。


 3番、愛南町では自然環境保全についてどのように取り組んでいくのか、以上3点、町長にお伺いします。


 それから、2番目の質問なんですが、今後の町と漁協の関係について。


 ことしの4月19日に、浜田県漁連会長が辞任へといった新聞報道がありました。これは極めて早い辞任、前代未聞の出来事であります。うわさがうわさを呼んで、いろんな話が住民の間に蔓延しておりますが、住民の間ではこの際にうみを出し切って本当に「漁民、組合員のための漁協になってほしい」という住民の声をたくさん聞きます。私も全くそのとおりだと思います。


 愛南町にとって水産・漁業・農林業など一次産業は、重要な基幹産業でもあります。町と漁協、町と農協といった関係は果たしてうまくいっているのかどうか心配であります。また、水産・漁協と農林業を比べると、海のほうが山に比べて手厚い支援を受けているように見えるのですが、果たして実際はどうなのでしょうか。


 そこで、次の点についてお伺いいたします。


 1番、町は、漁業関係にどのようなものを大体幾ら支援しているのか、すべて詳細に出していただきたい。同様に、農林業関係についても支援の詳細を示してください。


 2番、漁協との関係は、今後、どのような形の関係・連携・つき合いをしていくつもりなのでしょうか。


 3番、地元愛南町旧一本松の誘致企業であります、地元の方をたくさん雇用されておりますトーホー工業が漁協からの受注がなくなり大変困っていると伺いましたが、どうなのでしょうか。このままの状態だと雇用が減り、撤退の可能性があり、愛南町にとっては大変マイナスであります。町がサポートする余地はないんでしょうか。


 4番、漁協の体質が今までどおりであったなら、どう対処するつもりでしょうか。


 以上、4点であります。


 次に、3番目の質問です。職員の体質改善について。


 ここ最近、職員の怠慢というかたるんでいると言ったほうがよいのか、そういう事案が非常に多いように思われます。それについて対処がきちんとできているのかどうか、どのような手当をしたのかお示しください。


 また、職員の休憩時間などはどのようになっているのかお伺いいたします。


 以上、理事者におかれましては、明快で前向きな答弁を期待します。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 佐々木議員からの質問がありました。


 理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 佐々木議員の質問にお答えをいたします。


 まず、第1の質問、愛南町の自然環境保全について、1点目の町内で環境問題に熱心に取り組んでいるボランティア団体に対して、今後どのような支援・指導育成を行っていくのかについてですが、私は、町長就任に向けて、御荘湾の環境保全の促進を掲げてまいりました。今年も、南宇和ライオンズクラブの会員を初め、多くの参加団体等の皆様には、片の浜周辺の清掃活動を実施していただきましたこと、まことにありがたく心から感謝を申し上げるものであります。


 現在、町内では個人、団体を問わず、環境問題に積極的に取り組まれている方々も多くおられますが、例えば先般の南宇和ライオンズクラブのように、団体や企業等がボランティア活動として、公共域の清掃活動等を実施していただくに際し、事前に実施計画書などを提出していただいた場合には、事後のごみ処理について、町が積極的に支援・協力を行っております。


 また、河川等での美化活動をされる場合の破傷風対策として、予防接種を受けるための補助の実施や、毎年5回にわたって松山市で開講される「えひめ環境大学」への受講希望者の送迎や同行も行っており、今後も新たな公共としての視点で、ボランティア団体等から各種施策の提案をいただきましたら、町としても可能な限り支援策を講じてまいりたいと考えております。


 2点目の環境省が6年前に実施した生物多様性調査は貴重な成果をもたらしましたが、国や県では今後このような調査が計画されているかどうかについてですが、この調査は、環境省が都道府県等に委託して実施するもので、陸域、水陸域、海域のおのおの領域について、国土全体の状況を調査している自然環境保全基礎調査、一般には「緑の国勢調査」と呼ばれるものであります。議員、おっしゃられるように、平成16年に海産動物を中心とした御荘湾の総合生物調査が行われておりますが、今後、国並びに県においても、現段階では再調査の予定はないとのことであります。


 ただ、環境省では、去る5月26日、国が動植物の保護や里山保全に向けた基本方針を策定し、保全活動に携わる民間団体等への支援を強化することなどを盛り込んだ「生物多様性保全のための活動促進法案」を公表したところでありまして、今後法案等が成立すれば、財政的な援助や情報提供等の必要な支援も出てくるものと期待をしているところであります。


 3点目の愛南町では自然環境保全についてどのように取り組んでいくのかについてですが、愛南町では、町民の皆様の環境意識を高めることに主眼を置いた各種の啓発事業を行っております。


 町内小・中学校の児童・生徒を対象にした環境学習会や希少生物や野鳥を対象とした自然観察会の開催、また、一般の方々を対象に毎月広報等と一緒に配布しております「かんきょうかわら版」による情報提供や地区別環境学習会並びに環境フォーラムを開催しております。


 平成20年度から環境事業の一環として行っている「環境浄化微生物活性化資材あいあい」の希望世帯への無料配布、今年度実施に向けて取り組んでおりますPFI手法による浄化槽整備事業によりまして、公共用水域の水質の改善を早期に実現できると確信をいたしております。


 次に、第2の質問ですが、今後の町と漁協の関係について、1点目の漁業関係に幾ら支援をしているのか、また、農林業関係にも幾ら支援をしているかについてですが、21年度の決算見込みでは、水産業総務費として3,850万円、振興費として2億900万円、海洋資源開発センター費として8,367万円、水産研究開発室費として3,445万円、漁港管理費として2,334万円、漁港建設費として5億7,001万円、水産業費総計で9億5,898万円。そのうち、国県の補助金が6億4,726万円となっております。本年度の当初予算は、7億9,410万円となっております。


 農林業関係につきましては、21年度の決算見込みでは、農業総務費として9,005万円、農業振興、畜産業費として4,824万円、農地費として1億163万円、林業費として8,255万円、農林業費総計で3億2,247万円。そのうち、国県の補助金が8,355万円となっております。本年度の当初予算は、2億2,841万円となっております。


 2点目の漁協との関係は今後どのような形の関係、つき合いをしていくかについてですが、これまでも本町の水産業振興に関しましては、産・学・官の連携で推進してきましたので、今後も、町・漁協・生産者の連携は継続する方針です。なお、漁協への補助金等の支出につきましては、これまで以上に慎重に審査をして適正な執行に努めたいと考えます。


 3点目のトーホー工業の漁協からの受注についてですが、現在は、愛南漁協と取引がないことを確認をいたしました。最終的には漁協との企業の商取引ですので町に決定権はありませんが、町内企業の育成の観点からも、漁協に地元企業商品の採用を働きかけて行きたいと考えております。


 4点目の漁協の体質が今までどおりであったならどう対処するかについてですか、愛南漁協の執行部体制も変わり、今月には漁協総会が開催されると聞いております。議員に御心配いただいたように、町と漁協の関係がうまくいくことは、本町の水産振興に大きな効果があり、水産業者にとってもプラスになるものと考えております。


 今後もこれまで同様、町として水産振興に効果があると判断した事業は、漁協と緊密に連携して推進していきたいと考えております。


 最後に、第3の質問、職員の体質改善についてですが、議員御指摘のように、職務怠慢と思われる事例が発生していることにつきましては、非常に残念に思っておりますし、議員各位を初め町民の皆様には、御迷惑と御心配おかけし申しわけなく思っております。


 服務規律の確保につきましては、管理職会の場やメールで所属長を通じて、再三注意喚起を行っているところであります。


 今回も5月28日付で各所属長あてに「服務規律の確保について」ということで、1、服務規律の徹底、2、公務に対する信用失墜行為の禁止、3、交通ルールの厳守、4、喫煙マナー、5、政治行為の制限についての5点について通知を行い、強く注意を喚起したところであります。


 次に、職員の休憩時間などはどのようになっているのかという御質問ですか、休憩時間は12時から午後1時の1時間となっております。なお、昼の当番などで、お昼休みに仕事をした場合は、別の時間に1時間の休憩をとるようにしております。


 以上、佐々木議員の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 佐々木議員、再質問はありますか。


 佐々木議員。


○1番(佐々木史仁君) 第2の質問の1点目なんですが、細かい数字は余り聞き取れなかったんですけど、農林業に比べてはるかに水産業のほうが格段に金額が多いというふうな感じを受けとめたんですけど、不公平ではないかと思います。今後、見直しを検討、考えてみてはいかがでしょうか。


 それから、2点目といたしまして、トーホー工業の件ですが、私も実は仲買人とか一本釣りの方、漁業関係の方からいろいろと話を聞きました。以前の箱のほうが丈夫だし安いし、そういう話をたくさん聞いております。そんな漁協に応援する必要があるのかどうか、私は疑問に思います。するなとは言いませんが、もっと見直しを考えて、補助金、利子の補給など減額する方法を考えてみてもよいのではないでしょうか。


 それから3番目、組合長辞任後、漁協の執行部と話し合いを町長はされたことがあるかどうか、この3点についてお伺いします。


 それと、3番目の件なんですが、私、ちょうど6月1日にこの通告書をもって役場にやってまいりました。たまにしか来ないんですけど、そのときに1階の食堂の裏のところで何人かが喫煙をしておられました。


 それから30分ぐらいしておりてきたわけなんですが、人数が倍ぐらいにふえておって、非常に不快な感じを持ちました。こういうたばこをやめとは言いませんけれども、毎日出勤されている職員の方々はこれを見てどう思うんでしょうか。その感じをお聞かせください。


 それと、私の提案なんですが、喫煙ルームをこの際つくってはどうか。1階の車庫の横でもいいです。町民の皆さんの目につかないところに喫煙ルームをつくるのも一つの方法だと思います。


 以上、再質問を終わります。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 佐々木議員の質問にお答えをいたします。


 最初の質問が、海のほうが山に比べて、農林業に比べて手厚い助成をしておるんじゃないかという質問やったかと思いますが、海のほうは護岸工事とか埋め立て、そして防潮堤ですかね。そういった海の中の工事というのは、金額的に言ったら物すごく大きい金額になります。ですけど、海の場合のそういった方面に入れる金というのは、個人個人に対する助成とか補助ではなくして、そこの地区全体を守るとか、津波とかのときに対処するように、地域の安全を守るためにお金を入れておるものであって、金額的には確かに多いと思います。


 ですけど、私も真珠養殖を40年以上やっていましたが、魚が死んだりとか貝が死んだりとか、全滅したりしたときでも、個人に対する助成とか補助というのは一切ありません。それに比べて、農家の方には米の減反の補償とか、ミカンが大豊作で暴落するようなときには、たしか幾らかの助成とか補助があるように思います。それは、多分個人個人に出るものでありますので、そういった感じで金額的にあらで見ると海のほうが確かに大きい金額にはなっているけど、個人個人に手厚い助成というのは、農家のほうが多いんじゃないかというように考えております。


 そして、トーホーの発泡スチロールの件ですが、漁協への支援が関係することなんですが、私も仲買人の方にもたくさん友人も知人もおりますけれども、先ほど、議員が言われたような質問はたくさんありました。特にトーホーの件については、以前にも浜田組合長と会議の席でばっちりやったこともその件であります。そして、現執行部の方とお話をしたかということですが、ごく最近、組合長と畑中専務ともその件についても話したし、全体的なこれからのこともじっくり話させてもらいました。そのときに、トーホーの件も言いますと、来年の3月いっぱい、今の高知県のほうと取引をしている会社との契約が残っておると。3月いっぱいでそれは済むので、そのときに、今度新たな契約のときにトーホーにも入ってもらって、今まで友好な関係であった、以前のように戻れるものなら戻りたいというようなことを力強く言ってくれておりましたので、多分、来年4月からはそういった関係で、また新たに復活してくれんではないかというような期待をしております。


 あとの職員の件ですかね、先ほどたばこの件も言われましたので、その件については副町長のほうから回答させます。


○議長(吉村直城君) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋君) お答えいたします。


 喫煙マナーについてなんですけれども、平成21年4月から先ほどの町長の答弁にありましたように、執務時間の見直しが行われております。従前はお昼休みの45分休憩がこのたびの会則で1時間休憩に改正されております。


 それとあわせまして、休息時間の関係で、前は午前中15分、午後15分ありましたけれども、それがなくなりました。その影響がありまして、勤務時間が15分短くなって休息が15分少なくなったという勤務体制に整っております。


 それにあわせまして、水分補給と喫煙についてなんですけれども、そのときに職員に通知しておりますのは、一応、お茶等の水分補給、たばこの喫煙もあわせて所属長の認める範囲で行ってくださいということで、午前、午後に各5分程度1回ずつ喫煙、水分補給を行うように通達を出しております。


 先ほど言われましたように、喫煙場所が役場食堂の入り口1ヶ所しか設けておりません。そういった関係上、非常に目につくのかもわかりませんけれども、再度、喫煙場所についてはもう一度検討していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) よろしいですか。


 これで佐々木議員の質問を終わります。


 次に、草木原議員の質問を許します。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 通告書に基づきまして、合併4年半を経過しての総括について質問いたします。


 このことにつきましては、5月10日から14日までの愛媛新聞に「総括、愛媛の大合併」の特集があり、2日目に清水町長のコメントが掲載され、多くの町民が目を通されたことと思います。


 私もこの5日間の特集に注目していました。そこで感じましたのは、本町の現状について一抹の寂しさと不安を覚えました。あの記事がすべて正確に町長の気持ちをあらわしているのか、改めて次の点について伺います。


 まず、1点目ですが、地域間対立の解消について。


 町長は就任あいさつにおいて「町民の融和」を明言され、真に公平公正な行政を目指すと言われていましたが、この城辺・御荘の地域間対立が現存し、この流れは今後も続くとの記事には驚くとともに落胆しました。


 愛南町のリーダーとして、解消へ向けての方策の実施も検討もしていないのでしょうか。また、「地域対立の流れが続くのは仕方がない」とのコメントは、非常に残念であり、この場で町長の考えを確認したい。


 2点目といたしましては、学校統廃合について。


 この件につきましては、清水町政になってから、再三同僚議員からも質問が出され、一昨年12月には学校統合計画について決定事項以外白紙撤回をするという町長の答弁があり、また、学校教育課長より、学校統廃合推進計画は教育委員がそろった後、委員会に諮り方針を早急に取りまとめるとの答弁がありました。


 その後、昨年3月の定例会では、教育長より学校統廃合に関する基本的な考え方については、保護者、地域住民と十分に協議を重ね、慎重に進めていく。統合ありきの早急な統廃合は行わないと答弁されております。


 しかし、先般の記事によりますと、町長のコメントは保護者の考え次第というふうにとれますが、教育長の説明と相違しているのではないでしょうか。


 また、早急に取りまとめると答弁されました、学校統廃合推進計画はどのようになっているのか。


 なお、平成18年6月に出されました「愛南町学校統廃合に関する答申」の取り扱いはどのように考えられているのか伺います。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 草木原議員から質問がありました。


 合併4年半を経過しての総括について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 草木原議員の質問にお答えをいたします。


 まず、第1の質問、地域間対立の解消についてですが、私は常々申し上げているように、町民の融和、旧町村間の連帯意識の醸成を第一に考えていることは今も変わっておりません。ただ、今回の新聞報道につきましては、紙面の都合なのかどうなのかはわかりませんか、一部分のみを大きく取り上げられて、本来の意志が伝わっていないことを大変残念に思っております。


 当日の新聞を見ていただければわかりますが、私の写真の下には「新町の一体感形成の必要性などを語る清水町長」とありますように、私としては旧町村間の連帯意識の醸成について力説したつもりでありますが、新聞の報道は「地域対立の流れ続く」というサブタイトルになっておりました。


 私は今までどおり、町民の融和、公平公正な行政を行うことに変わりはありません。目指すところは草木原議員と同じでありますので、今後とも御理解、御協力をお願いしたいと思います。


 次に、第2の質問、学校統廃合について、さきの愛媛新聞記事につきましては、さきほども言いましたように紙面の都合もあったと思いますが、私がお話した一部について記載されており、誤解を招いたのではないかと思っております。


 私は、愛南町学校統廃合に関する答申は尊重いたします。そして、先般、教育長が答弁した学校統廃合の基本的な考えについても、私と全く同じであります。


 教育委員会には、愛南町学校統廃合に関する答申は尊重いたしますが、その中の学校統廃合推進計画と学校統廃合に関する基本方針の中に示されております統合計画年度は、統合ありきで進めていくのではなく、保護者、地域住民と十分協議し決定するよう指示をいたしております。


 また、学校統廃合推進計画につきましては、統廃合計画年度の見直しのみでありますので、そのまま継続していくよう、教育委員会でも了解を得ております。


 以上、草木原議員の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 1の1について、草木原議員、再質問ありますか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 1のと言いますか、1の関係も2の関係も町長の今の答弁からしますと、記事の内容は自分の本意ではなかったというような答弁に聞き取れましたが、そういうことでしたら、あの文面から見ますと町民の方、非常に私の考えと同じように読まれた方は非常に多いと思います。そうしますと、基本的な考え方が違うんであれば、愛媛新聞に抗議をするべきではないですか。その辺のことは検討されるなり抗議をされたんですか。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 あの記事で、愛媛新聞の樋口君ですかね、その傍聴されておりますけど、たしか日にちはちょっと忘れたんですけどね、あのとき夕方来られて、結構記事はたったのこれだけですよね。これだけの記事やったら、私がコメントするいうたら二、三分あったら済むんですよ。それだけの記事にまとめるということは、1時間近く世間話とかも始め入って、3人に話したときのその1時間近い話を、たったこれだけにまとめるというたら、確かに記者としてもベテランやけんこれだけうまいことある程度まとめたなと私は思ったし、そういった考えの草木原議員みたいな考えで言ってきた人も一人もおりません。来にくかったんか知らんけど、そういう話を聞いたこともありませんし、私としたら、今の現在の心境ですね、これだけで見られたらそういうふうに、草木原議員言われましたけど、そういう私としたら草木原議員みたいに考える人のほうが私はちょっとおかしいんじゃないかなという、これは見解の相違かもわかりませんけど、私としたら十分できた記事じゃないかと思っています。


 先ほど答弁したように、私の考えに変わりはありませんし、ただ、草木原議員があの記事はこう書いておるように、すべて正確に町長の気持ちをあらわしているのか、改めて次の点にという、一抹の寂しさ、不安を覚えましたという、私はそういう考えを持つ草木原議員に対して、私のほうが一抹の不安を覚えます。


 抗議したかというのは、一切そういうことはしていません。マスコミの、あれは愛媛新聞を見られたらわかると思うんですけど、なかなか樋口君おりますけど、私に対しては、結構、愛媛新聞は挑発的なことを書きますねと樋口君には常々私は言うんですよ。もっと樋口君、最初からしまいまでずっと傍聴するんやから、その流れのことも組み入れて、本当にマスコミならマスコミらしく真実ありのままに伝えてくれんかと、私はいつも樋口君に、私に何かあるのかもわかりませんけど、思いが。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 町長、たびたび使われます言葉の見解の相違と言われますと、後の言葉が続かないわけなんですけど、言われますように一体感形成の必要性を語る町長と書きながら地域間の対立の流れは続く。これは矛盾しとんやないですか。


 だから、やはりこれは抗議する必要もあると私は思いますし、私の感じ方は少数意見かなと言われますけど、私、この記事を読んで何か寂しいねって言われた方、多数聞いております。これも見解の相違って言われりゃそれまででしょうけど、非常に私としては感じの悪い記事だったということを言いまして、私の質問を終わります。


○議長(吉村直城君) 答弁要りませんね。1の2もよろしいですか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 統廃合の関係ですが、先ほど言われましたように、基本的にはあの時点で出された答申を検討するというような答弁だったと思いますが、答申の中に附帯事項として統廃合後の廃校利用とか処理方法の中に、やはり学校がなくなると地域が寂れるというようなコメントもあの記事の中にもあったわけなんですが、そうしたときにこの答申によりますと、やはり公民館活動等に具体的に考えて地域が廃れんようにするべきやないかというようなことを、答申の中に繰り返し言われておるわけなんですが、そういう中で今年4月の公民館の職員の削減というのは、この答申を尊重すると言われながら、この心当たりはどんなふうに考えられておるんかお伺いいたします。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 草木原議員、たびたび公民館のことを言われますけど、私は、ただ職員の数ではないと思います。質であると思いますので、例えば4人が3人に減っても3人が4人以上の仕事をしたらええわけでありますので、そういう形で職員の養成を兼ねながら、地域が寂れないようにやっていきたいというように思っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) よろしいですか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 数より質である。大変いいことだと思います。そのとおりで、これでもしおろそかになるようなことがあればと思いますが、数より質ということでの人材を公民館のほうに回していただいておるということに私も理解しまして、今後も注視していきたいと思っております。


○議長(吉村直城君) 答弁要りませんか。


 これで、草木原議員の質問を終わります。


 次に、内倉議員の質問を許します。


 内倉議員。


○19番(内倉長蔵君) 通告書に従いまして、次の3点についてお伺いをいたします。


 1、水産業の振興方策と現在の町の取り組みについてをお伺いいたします。


 山が荒れると海も荒れると言われております。農林業につきましては、私も一応の理解をしているつもりであります。今回は、門外漢でありますが、水産大手の極洋の誘致も決まった水産業について、愛南町の将来を見据えた水産業の振興方策と、現在の町の取り組みについてお伺いをいたします。


 愛南町広報の出生、死亡欄を見るたびに、愛南町の将来に不安を覚えるのは私だけではないと思います。特に出生数の減少は、今後の保育所・学校など各種行政サービスの見直しが必要になるだけではなく、愛南町の活力の源泉でもある若者が少なくなるのではと大変危惧をしております。


 私は、この将来の危機に対応するためには、就業の場を確保することが大切で、中でも生産環境に恵まれた愛南町では、農林水産業を中心とした産業振興が最優先ではないかと考えます。特に、生産額も大きく雇用にも大きく貢献している水産業の持続的な発展は欠かせないものと考えます。


 しかし、その水産業も魚価の低迷などが続く中、リーマンショック後の回復も順調とはいえないようで、農林業と同じように大変厳しい経営環境にあると聞いています。水産大手の誘致が決まりましたが、魚類養殖業を中心に、水産業は若者の重要な雇用の受け皿になっています。今後もその雇用を拡大し守っていけるように、町や漁協の効率のよい支援を考える必要があるのではないでしょうか。


 南予水産研究センターを加えた産学官の連携の強みを目の当たりにするとき、南予の拠点である宇和島市を通り越して愛媛大学南予水産研究センターを誘致できたことは、ここ数年来の行政の快挙の一つであると思います。改めて当時の関係者に敬意を表します。


 そこでお伺いをいたします。


 現在、試験研究機関として、海洋センター、漁病診断室、そして、南予水産研究センターが設置され稼働していますが、その成果がいかにして生産現場で活用されているのか、また、販売促進へとつながっているのかお聞かせください。


 次に、2、愛南町の環境対策についてお伺いいたします。


 町財政が逼迫する中、多額な投資を必要とすることを懸念しますが、将来の子供たちに美しい自然を残すために質問をいたします。


 愛南町環境基本条例の前文で、「私たちは、環境が人類を含むすべての生命の生存基盤であり、限りあるものであることを深く認識し、これまでの生活様式や事業活動を見直しながら、互いに強調し、それぞれの責任と義務を果たすことにより、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の実現を目指す必要があります。そのためここに、すべての町民の参加と協働により豊かで健康的な環境保全及び創造するため、愛南町環境基本条例を制定します」とあります。


 また、第3条、第4条にもうたわれています。


 特に、8条の6では、「廃棄物の発生の抑制及びその適正な処理、循環的な資源利用並びにエネルギーの有効利用に努め、環境への負荷の少ない循環を基調とする社会の構築を図る」とあるが、どのような具体策なり実践をされているのか。


 あわせまして、環境衛生センターについてお伺いいたします。


 稼働状況はどのようになっていますか。焼却残渣の量と耐用年数はあと何年ありますか、お聞かせ願いたいと思います。


 もう一点、3、地域医療の連携についてであります。


 昨年9月の私の議会質問「地域医療について」の中で、「健康で安全な地域社会を目指し、必要な地域医療を確保し、また、保険・福祉と医療を包括したシステムづくりを通して機能の連携を推し進めることが重要と考えます」と申し上げました。


 先月、5月19日の愛媛新聞の一面に、二次救急応援開始、開業医8人交代で診察と四国中央病院での記事があり、読まれた方も多かったと推測します。


 これも連携の一つですが、愛南町での関係諸機関との連携、また、その進捗状況はどうであるのかお伺いをいたいます。


○議長(吉村直城君) 内倉議員から質問がありました。


 始めに、水産業の振興策と現在の町の取り組みについて、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 内倉議員の質問にお答えをいたします。


 まず、第1の質問、水産業の振興方策と現在の町の取り組みについてですが、本町の水産研究機関は、開設の古い施設から成果が上がっております。


 まず、海洋センターでは、1999年に開発された優良アコヤ貝「耐性貝」が、毎年の改良による品質向上の結果、全国一のブランドとして認知され、今では愛南のアコヤ貝販売の中核に成長しました。真珠産業が最盛期の10分の1以下に縮小した中でも、安定した販売を確保することが可能になり、真珠貝養殖業者の期待の星となっております。


 次に、愛南・久良両漁協からの強い要望もあり合併後立ち上げました魚病診断室は、本町水産業の大きな柱である魚類養殖業の養殖効率向上を目指して運営を行っており、年間診断数が日本一で、業者にとって必要不可欠な機関に成長しました。


 以前は、宇和島市の県営の魚病センターまで検体を持ち込んでいたため、時間ロスで被害が拡大することもありましたが、現在は、魚病診断室の迅速な診断と情報共有体制構築により、養殖効率の向上に貢献しております。


 次に、南予水産研究センターですが、大学の試験研究施設としては珍しく、基礎研究よりも地域に密着した研究テーマを優先しており、主な取り組みの一つにハマチ養殖の制限給餌方法の確立があります。


 地元養殖業者の一部では経験的に知られていた現象を、南水研が分析することで、愛南町全体のハマチ養殖の効率性の向上が図れるような法則を見つけようというもので、研究の成果が待たれます。また、ヒジキの人工採苗確立試験も、南水研に支援いただくことで試験方法の立案が可能になりました。このほかにも、地元のニーズに適応した10程度のプロジェクトが進行中です。


 なお、販売分野においても、南水研の支援が大きな財産となっております。現在、愛南町特産物の販売促進に合わせて、愛南町自体のブランド化も推進しており、愛媛大学・南水研が考案した「ぎょしょく教育」発祥の地として全国展開を目指しています。今回、東京都がこの「ぎょしょく教育」を採用し、その後の交渉で、東京で愛南町の出前授業や都庁での販売フェアが実現することになりました。現在は、東京都の学校給食への参入交渉を行っています。これも、愛大南水研の支援基盤があったおかげで、今後もこの支援を利用して全国展開を図っていきたいと考えております。


 以上のように、愛南町の試験研究機関は、愛媛県や各漁協・各種団体との連携だけでなく、生産者とも協力体制を築くことで、販売まで含めた産業振興に貢献していると考えております。


 以上、内含議員の第1の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 内倉議員、再質問ありますか。


 内倉議員。


○19番(内倉長蔵君) 今の町長の答弁で、研究機関の成果が実際の販売等に生かされているということがわかったわけでありますが、研究機関と南予水産研究センターの役割分担とか、センターが今後、愛南町に存在する意義というようなものを将来の地域貢献度というようなことも考えた上で、どのようにお考えになっておるのか、今のお考えを聞かせていただけたらと思います。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えをいたします。


 先ほど答弁したように、今後もこの良好な関係をどんどん推し進めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 内倉議員。


○19番(内倉長蔵君) 最初にも、県とか漁協、その生産者との長い期間の地道な努力、連携があって、現在のその成果があらわれておるわけですが、現在、特に生産者との関係において問題としてとらえていることとか、あるいは対応方法で留意しているような今後の問題について、お考えがありましたらお伺いしたいと思います。


○議長(吉村直城君) 中村水産課長。


○水産課長(中村維伯君) 失礼します。お答えします。


 まず、問題といいますか、これから特に力を入れていきたいという部分で、やはり生産者との連携というのは非常に大きいと思っています。ちょうど内海の海洋センターで耐性貝という貝が開発されたという、先ほどの町長の答弁でもありましたが、この耐性貝のノウハウに関しましては、実は愛媛県の水産研究員のノウハウでした。しかし、それを実際に現実に動かしていったのが、当時の内海村、内海漁協、そして、内海の真珠貝の生産者が一緒に連携することで、この開発が可能になりました。


 当然、宇和島市にも同じように開発の可能性があったのですが、その当時の内海から愛南にかけて、実際には10年ほど毎年20万個近いアコヤ貝から数個を選ぶという作業を続けてまいりました。これは、役場であったり、漁協だけでは絶対にできないことだと思っています。それを生産者と連携することで、開発ができたと思っていますので、今後は、魚類養殖の分野であっても、当然同じように生産者との協力というのを今まで以上にどのようにして構築してくかということが、これからの課題、そして、取り組むべき問題だと認識しております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 内倉議員、よろしいですか。


 次に、愛南町の環境対策について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 次に、第2の質問、愛南町の環境対策について、1点目の廃棄物の発生の抑制及びその適正な処理、循環的な資源利用並びにエネルギーの有効利用に努め、環境への負荷の少ない循環を基調とする社会の構築を図ることとあるが、どのような具体策があるかについてですが、廃棄物の発生の抑制等については、質問にもあります環境基本条例を受けて策定しております環境基本計画、あるいは毎年度策定しております一般廃棄物処理実施計画に掲載しておりますが、先ほど佐々木議員の答弁でも申し上げましたが、町内の幅広い年齢層を対象とした地道な環境教育の推進以外に即効薬はないと考えております。


 なお、廃棄物の適正な処理という件につきましては、今年度から事業系の一般廃棄物の適正処理を推進しており、これは引いては事業系ごみの減量及び発生抑制にも多大な効果があるものと思っております。


 また、循環的な資源の利用ということでは、分別収集により、金属類、ガラス等の資源化や一般家庭から出される廃食用油を回収し、事業者と連携してリサイクルの向上を図る一方、ごみの堆肥化を推進するためのコンポストや、電気式生ごみ処理機の普及に向けた補助制度を設けております。


 なお、エネルギーの有効利用については、今年度補助金を交付することによって事業推進を図っております太陽光発電システム設置補助金が該当するものであり、可能な限り資源循環による環境保全を推進しているところであります。


 2点目の環境衛生センターの稼働状況はどうなっていますか。また、焼却残渣の量と耐用年数はあと何年ありますかについてですが、平成11年12月の稼働開始以来11年目となっておりますが、平成21年度の稼働日数は246日、焼却量は1日平均27.5トンとなっております。


 次に、焼却残渣の量と耐用年数でありますが、昨年度は、焼却残渣、その他不燃残渣等合わて1,301トン、容積換算1,516立方メートルを埋め立てしております。これまでの総埋め立て量は1万7,398立方メートル、最終処分場の埋め立て容量は5万5,000立方メートルでありますので、今後このペースで埋め立て処分しても15年間は使用できると考えております。


 以上、内倉議員の第2の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 内倉議員。


○19番(内倉長蔵君) 事業系ごみと家庭ごみを分別収集しても、ごみ総量は変わらないわけですね。これをやはり、生ごみとに分別収集し、それを堆肥化、燃料化していくことが焼却量を減らしていくことにつながると思うんですが、そのような堆肥化、燃料化するようなお考えはないのか。


 そして、町長が19年3月に鹿児島のほうへ視察に行っておられますが、そのときに「愛媛AI」とかそういった微生物を使ってのごみの処分、そういうことを研究されてきていると思いますが、今後、愛南町でそういったことの堆肥化、堆肥センターをつくるとかそういうお考えはないか、もう一回説明願いたいと思います。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 今、後のその質問なんですけど、今、内倉議員から聞いたんですけど、まだ具体的にというかちょっとそういう点考えたことありませんので、またそういうことができるんであれば検討してみてもいいかなと、担当のほうにちょっと相談して検討してみたいかなというように思っております。


○議長(吉村直城君) 木原環境衛生課長。


○環境衛生課長(木原荘二君) お答えいたします。


 一般家庭からのごみの排出、あるいは事業系ごみに取り組んだ場合のごみの排出量が、総体で変わらないのではないかという、今、質問がありましたが、事業系ごみにつきましては、100キロ当たり1,000円のごみの収集金額がかかります。一般家庭の場合であると、例えばごみ袋1枚が30円です、現在。ごみ袋1枚に約10キロ入ると想定をしております。となると、100キロ、10枚分300円ということになります。ですから、事業系でごみを収集するほうが金額的に高くなりますので、事業者にとりましてはごみの減量化ということも、当然視野に入ってくるものと思います。


 それと、生ごみの件、話が出ておりましたが、現在、広域事務組合で進めておりますし尿処理のほうで、資源化ということが目指す方向として出ております。その中に、広域として生ごみの扱いをどうするかというような問題が、現在、出ておりますので、その辺も十分検討させていただきたいと考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 内倉議員、よろしいですか。


 内倉議員。


○19番(内倉長蔵君) 生ごみもあわせましてですが、その水産業が本町は非常に盛んなわけで、死骸であるとか魚のあら、そういったものもたくさん出ます。家庭から出るごみを、そういったものを堆肥または燃料化していくべきであると思いますし、御荘湾には台風などのときに大量の流木が出てまいります。それから、県道の草刈りをしたああいった草であるとか、家庭から出る廃材あるいは間伐材を利用してバイオ燃料といったものを、これからも愛南町としても考えて取り組んでいく必要もあると思います。他の市町村では、既にそういうことを実施しているわけであります。環境問題は議論やかけ声ではなくて、速やかな実践の時期に来ていると思います。ぜひともそういうことに前向きに取り組んでいただけますよう、町長、改めてもう一度決意がありましたらお聞かせ願いたいと思います。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 先進地視察とか、そういった例があるならば勉強するのもこれは必要なことではないかと思っています。


 以上です。


○議長(吉村直城君) よろしいですか。


 次に、地域医療の連携について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 最後に、第3の質問、地域医療の連携についてですが、愛南町の地域医療は、その中心的存在である県立南宇和病院なしでは考えられません。


 町としても県立南宇和病院が、町内唯一の第二次救急医療病院として重要な役割を果たしていることは十分承知しており、昨年度の9月定例会で答弁しましたとおり、県立南宇和病院への支援として、一昨年から、町立一本松病院の医師を月2回、さらに今年度からは同病院内海診療所の医師も当直をしてもらっております。


 また、町内の開業医からも、県立南宇和病院に対して3名の医師が日直及び当直の支援もしていただいていることから、限りある人材を有効に生かした、医療機関相互の連携はとれているものと考えています。


 しかしながら、5年前の臨床研修医制度改革から始まった地方の医師不足の問題が、県立南宇和病院を窮地に追い込んでいる状況は変わらず、内科医を初め日常的に時間外や救急医療に当たる医師は、過酷な勤務を強いられています。


 町としても、適切な救急医療の受診の仕方や正規の診療時間内での受診について、今後も広報や各種集会等で周知していく予定ですが、このような周知活動のみにとどまらず、もっと効果的な方策等がないか、南宇和郡医師会とも連携し検討を重ねているところであります。


 以上、内含議員の第3の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 内倉議員、質問はありますか。


 内倉議員。


○19番(内倉長蔵君) ある診療所、国保一本松とか開業医との連携をうまく図りながら、この愛南町の医療体制というものを構築されている努力というか、そういう姿勢を、今、答弁で伺ったわけですが、6月1日の愛媛新聞によりますと、全国の入院患者が増加していると。2005年から比べて、30年には33%余りの入院患者が増加する。今後の20年間で医療を取り巻く環境が激変するであろうと。地域にあったサービスを提供することと、医師及び看護師の確保が重要になってくるというふうに記事に載っておりました。私も、このことは非常に重要な問題で、今、関係者の努力によって一本松の医師、院長の確保もできまして今のところ大丈夫なわけですが、やはり将来の高齢化とそういうことを見据えて、医師、看護師の確保というものは今から頭の中に入れて対策をとる必要があると思います。


 町長、その点お考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 2日前の6月8日にも医師合わせて26名が、県の方も交えてこの県立病院が大変危機的状況にあるということを踏まえて会を持ったわけですが、そこでいろいろ討論、本当に熱の入ったいい意見等をいただきましたけど、これといって、すぐに解決策というのはないということなんですが、一番の解決策としたら医師の確保になります。町のほうも、この前一本松病院で医師を募集したときに、あわせてもう1名内科医をということでプロジェクトチームを立ち上げておりましたが、一応、解散はしましたけど、引き続きもう1名医師を確保したいという考えはずっとありますし、ホームページとかでも募集していきたいというように考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 内倉議員、よろしいですか。


 これで、内倉議員の質問を終わります。


 次に、西口議員の質問を許します。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) 日本共産党の西口孝です。


 私は、先の議会からこれまでに寄せられた町民の皆さんからの声をもとに、通告書に従いまして、3点質問をいたします。理事者におかれては、明快な御答弁をお願いいたします。


 まず1点目は、自然エネルギー利活用によるまちおこしについて伺います。


 本町においては、相次ぐ誘致企業の撤退や規模の縮小、これらによる雇用破壊、また、中小零細企業の経営悪化、地域経済の疲弊が深刻化する中で、町民の暮らしを支える立場での地域再生、産業再生が切実な問題として、今、求められております。


 そして、その再生は、これまでのやり方、利潤第一、資源浪費の大量生産・大量消費、そして大量廃棄といったそういうやり方を繰り返すのではなくて、持続可能な経済社会への転換。それと、今人類的課題となっております地球温暖化への対応。すなわち低炭素型社会への移行を同時に進めなくてはなりません。


 これまでの幾度かの議論の中で、愛南町にとっては豊かな自然環境を生かした農林漁業主体、この一次産業の振興しかないということが、大体皆さんの総意としてでき上がってきております。本日、御提案をし御議論いただきたいのは、そうした一次産業の振興と一体に、本町にふんだんにある地域資源であります風力・太陽熱・木材の活用による自然エネルギー活用による仕事おこし、まちおこしについて、総合的に研究、提言できるようなプロジェクトチームを立ち上げるお考えはないかどうか、これをお聞きしたいと思うのであります。


 自然エネルギー活用ということについては、今、国もCO2削減の国際的な約束もあり、これまでも、またこれからさまざまな施策事業が展開されることが予測されます。そういったものを一元的に受け入れることと、愛南町内の民間企業、住民団体、NPOグループ等の意欲あるチャレンジを応援する仕組みをつくる必要があると考えるものですが、このことについてどのようにお考えかお伺いをいたします。


 次に、2点目、口蹄疫侵入防止への取り組みについて伺います。


 宮崎県に発生をした口蹄疫、初期対応のおくれが言われておりますが、まさに宮崎県の畜産農業壊滅の危機が報じられ、その拡散防止について、現在、必死の取り組みがなされております。被害に遭われた畜産農家に対して心からお見舞いと激励を申し上げたいと思います。


 そうした中で、国・県上げて被害の拡大防止に全力で取り組んでいるところだろうと思いますが、本町における畜産農家の実態と、これまでの取り組みの状況について、あわせて今後の取り組みについてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。


 3点目、自主防災組織の充実について伺います。


 先般のチリ地震による津波警報発令に関して、避難勧告に対して何も対応しなかった住民が多数いたということを聞きました。事故がなかったからよかった、津波が来なかったからよかった、笑い話で済みますが、もし本当に来ていたら大変な事態になっていたのではないかとも予想をされます。本町は、県下でもいち早く自主防災組織が100%組織化された優良自治体のようでありますが、実態は、行政協力員組織に防災の肩書をつけただけではないでしょうか。組織としてはそれで結構だと思うわけでありますが、問題はいかに住民の意識の中にそういう意識がとどまっているのだろうかということであります。このことは、一日も早く啓蒙、宣伝を強めて、せめて役員になられた方々だけでも、この1年間は防災の役目も担っているんだという意識を持っていただくようにするべきだと思います。


 実際に、地区ごとの避難場所の点検、周知、防災意識の啓発についてどのように考えておられるのか。そして、地域、地区ごとの防災訓練等は考えておられるのかどうかお伺いをして、私の一般質問を終わります。


○議長(吉村直城君) 西口議員から質問がありました。


 始めに、自然エネルギー利活用によるまちおこしについて、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 西口議員の質問にお答えをいたします。


 まず、第1の質問、自然エネルギー利活用によるまちおこしについて、本町にふんだんにある地域資源を利用した自然エネルギーの活用によるまちおこしについて、プロジェクトチームを立ち上げる考えはないかについてですが、議員のおっしゃられるとおり、自然界には直接利用できる太陽光や太陽熱、あるいは間接利用できる水力や風力、また生物経由によるバイオ燃料等が存在し、これらは再生可能エネルギーとして大いに注目されているところであります。


 ただ、枯渇せず半永久的な利用が可能で低炭素によるエネルギー源としての長所もある一方、最近では風力発電のように、鳥が衝突したり希少動物の生息地の破壊、騒音、低周波問題等、逆に生活環境や生態系に影響が及んでいる事例もたくさん出ております。加えて愛南町内でのエネルギーの循環を視野に取り組もうとするなら、生産規模や資源の確保による環境負荷の増大やエネルギー収支の問題も懸念されるところであります。これらを踏まえ、現在のところ町独自にプロジェクトを立ち上げる考えは持っておりません。


 しかし、今後示される国の産業ビジョンなど、環境分野における国家戦略としての動向も注視しながら、愛南町として有効活用できるような施策があれば、積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 以上、西口議員の第1の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 1について答弁が終わりました。


 西口議員、再質問はありますか。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) プロジェクトを立ち上げるというお考えはないということでございますが、先ほど申し上げましたように、いろいろな分野、本町においても、私、特にお伝えしたいのは森林資源の活用。これ、農林課だけの課題、問題にせずに、そういうエネルギーの確保という観点や、そういう自然環境を守るという観点から、そういう総合的に課を超えての連携が必要になってくるしというような意味を持っての質問の趣旨でございます。


 お隣、高知県梼原町の実践は、本当に学ぶ点がたくさんありますので、ぜひ、今後本町としても研究をしていただきたいと申し上げたいと思います。


 大型風車発電2基を町営でやっておりますが、これの売電収入が年間4,000万円程度あるそうです。これを財源にしまして、1キロワットの設備当たりに20万円のソーラー発電への助成を町独自で行っていると。国の補助7万円と合わせると、初期投資の半分近くが補助金で賄える仕組みになっているそうでございます。


 それから、森林組合と協力して、地元産材を使った住宅建設への助成。きょう、後刻、本町でもそういった趣旨の条例が出てまいりますが、そういったものへの助成や、そうした出てくる木くずなども木質ペレットの製造工場を製材所の隣に建てて利活用できるようにしている。


 また、それらを使ったボイラーやエアコンは、その中小企業が市に出動してきて雇用の拡大にもなっている。


 また、落差8メートルほどの小水力発電所もつくっているということであります。


 そういうふうにして、木材の需要が高まれば、搬出のために林道が必要になる。そうすると、地元の建設業者も仕事ができる。そういうふうに地域経済全般に波及する効果が出てくると思うわけでありまして、先ほども申しましたように、一つの課にとどまらない、そういう課を超えたプロジェクトとしての位置づけというものがどうしても将来必要になってくるんではないかというふうに思うわけでありますが、この点については重ねてお尋ねをしたいと思います。


 それから、風車のいろいろな被害、私もよく聞いておりますが、そういうところもこれからは場所的なことについても、今まではメーカーやそういう電力大手のそういう会社主体で位置が決められたりなにかしていた。これを地域の問題として町もかかわりながら、住民もかかわって位置も決めていく。例えば、海上に設置をして、その下では養殖が行われるとか、いろいろなことが、今、各地で取り組まれております。


 また、太陽光発電についても、メーカーとそれを受注する大手の電気店、ライセンスがなかったら地元の電気店はなかなか入っていけない。いろいろな状態、わからない中で屋根に穴をあけて、雨漏りがしたりとかという弊害も出ておるようでございますが、やっぱり地域と密着をした形でそういったものも進めていく必要があると思いますので、そういう観点で、今回、私提案をしておりますが、この点について、今、私の述べたことなどへの感想も含めて対応についてもう一度お聞きしたいと思います。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えをいたします。


 まず最初に、木材の利用からですけど、私としても個人的な考えも入りますが、恐らく数年後には木材の輸入も、多分規制されてくるような時代になるんやないかと思います。そうなったときには、今、日本産の杉、ヒノキが見直されてくる、そういう時代がやがては来るんではないかというように、私は考えております。そうなったときには、また農道を整備したりするようになりますので、地元の業者にもいろいろな恩恵があるんではないかというように思います。


 そして、風力発電ですけど、伊方町ですかね、あちらのほうには佐田岬半島に50基以上の風車がありますけど、今、大変な問題になっています。低周波問題とか騒音で寝れんというような人的な被害がたくさん出て、当初は相当いいプロジェクトじゃないかというように言われておりましたけど、最近、ちょっと全国的に見直しをする必要があるんではないかというようになっておりますし、愛南町にも風力発電の話はありましたけど、地形的にいって民家も近いし、この愛南町の地理的には、それに見合うところはひょっとしたらないんじゃないかというように思います。


 西口議員が言われた、先ほどの質問については、大変事業も大きく国家的な事業になるんではないかというようにさっき答弁をしましたが、国家戦略としての動向も注視しながら、検討していく必要があるんではないかというように思っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 西口議員、よろしいですか。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) きょうが初めてこの問題での質問をしたわけですけど、多分今後、国の動向も含めまして、本当に具体的に真剣に自治体としてさまざまな問題を検討していくことになると思いますので、また後刻にこの問題については引き続いてやっていきたいというふうに思います。


○議長(吉村直城君) 西口議員、答弁要らないですね。


 次に、2番目の口蹄疫侵入防止への取り組みについて、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 次に、第2の質問、口蹄疫侵入防止への取り組みについて、1点目の本町畜産農家の実態とこれまでの対応についてですが、本町では現在、肉牛飼育農家10戸、豚飼育農家4戸でそれぞれ牛が206頭、豚3,741頭が飼育されております。


 今回、宮崎県で牛の口蹄疫確認以来、牛に続き、豚での発生が続いたことから、4月21日、本町の畜産農家を家畜保健衛生所職員と巡回調査をして症状確認を行い、全頭異常がないことを確認しております。


 侵入防止対策については、愛媛県が5月22日より農家へ消石灰の無償配布を実施したことを受け、本町においても5月29日より農家の自衛予防対策として有効な防疫資材である消毒液、消石灰の無償配布を実施しております。


 2点目の今後の取り組みについてですが、県、農協等関係機関と連携して、侵入防止対策を実施しながら、万が一町内で発生した場合は「口蹄疫対策本部」を設置し、検体検査等の初動防疫と殺処分等本格実施の2段階で、迅速な防疫対策を図っていきたいと考えています。


 以上、西口議員の第2の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 西口議員、再質問はありますか。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) 1、2一緒でやります。


 先般、県が石灰を畜産農家に配ったということを聞きました。この際に、石灰は高知の生産工場から直接その業者が運んできたそうで、地理もわからずに非常に混乱があったということと、石灰は届いたけれど、その散布の方法も地元の畜産農家ではわからなくて、どうして散布したらよいか弱ったというそういう声も聞かれております。そういったことも含めて、ぜひ丁寧な指導を今後とも町としても続けていただきたいと思うんですが、この点について農林課長、よかったらお答えいただきたい。


 それから、野生のイノシシ、シカについての対策というものなどは考えられていないのかどうかをお伺いいたします。


○議長(吉村直城君) 西村農林課長。


○農林課長(西村信男君) お答えいたします。


 まず最初に、県が消石灰を配布した際に、業者から直接畜産農家へ配布したということで、それに伴って畜産農家も配布方法等、十分説明もなかったということでございますが、その際、町のほうにも業者のほうから農家がわからないというような問い合わせもございまして、ちょうど休みの日やったと思いますけれども、農林課の担当職員が出向いて行って、業者に農家を案内したという経緯もあります。


 消石灰の利用方法についてですけれども、恐らく農家の方も戸惑われたんだろうと思います。大変、農林課としても十分農家の方に予防対策として消石灰をまいていただいて、自衛をしていただきたいというふうに思っております。今後においても、担当者等出向かせて、必要ならば農家のほうにも消毒方法の徹底とか、そういったものに心がけていきたいというふうに思っております。


 2点目のイノシシ、シカの対策についてですけれども、この部分については、町としても把握もできてないし、今現在、有害駆除対策を実施しております。そういったところで、有害駆除に取り組んでいくのが現状になってこようかと思います。


 以上、簡単ですけれども答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 西口議員、よろしいですか。


 次に、3番目、自主防災組織の充実について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 次に、第3の質問、自主防災組織の充実について、1点目の自主避難場所の点検、周知、防災意識の啓発についてですが、災害対策基本法には、住民の隣保協働の精神に基づく自発的な防災組織の充実に町が努めるよう規定されており、自主防災会が真の実働部隊として活動ができるよう、育成と防災基盤の整備に努めてきたところであります。


 自主避難場所につきましては、地域の推薦により協議決定し、地域防災計画に津波一時避難場所として掲載をしており、各自主防災会の防災訓練時には、防災対策課が用意したハザードマップを提供して再度の周知を行うと同時に、訓練の一つとして避難訓練も実施しております。


 しかし、各自主防災会で運営や活動に差があることも事実であることから、地域の役員会等に出向いて各種の防災訓練の実施や、自主防災組織の究極の目的でもある要援護者支援対策事業のお願いをしているところです。


 また、すべての自主防災会からなる自主防災組織連絡協議会を平成20年度に設立し、リーダーの育成研修や各自主防災会の連携と活性化に努めております。


 議員御指摘のとおり、2月に発生したチリ中部沿岸地震による遠地津波による愛南町の避難者はおよそ87名であり、この状況を重視し、今後、担当課において沿岸部における津波被害の知識の普及と津波警報が発表されたときに組織として避難行動がとれる自主防災会の育成を重点に、たび重なる訓練と防災教育を実施して行きたいと考えております。


 次に、2点目の地域・地区ごとの訓練等は考えているのかについてですか、愛南町総合防災訓練は隔年で実施しており、今年は内海地域で9月に実施する計画であります。地域ごとの訓練は、公民館単位の地域を対象とした、例えば西浦地域での中規模な訓練も隔年で実施しております。


 地区単位では、毎年40前後の自主防災会と各種団体が訓練を行っておりますが、なお一層、地域の安全は地域のみんなで守るという共助の精神のもと、訓練の充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上、西口議員の第3の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 西口議員、再質問ありますか。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) 実際に数ヶ所ずつそうした訓練をやられているということでございますが、なかなか目に入ってきませんし、本当、私も数年前に組長をやって、そのときにちょうど防災組織が立ち上がって、そういう組長がそれぞれの防災の役員にもなりましたよということを聞いたんですけれども、それまで山手のほうですのでそういう津波への意識もない、ふだんも持ち合わせてないわけですけれども、こんな状態で、もし本当に二度、三度来たら、オオカミ少年ではありませんけれども、大変な事故になってもいけんな。再度、そういう点はやっぱりうまずたゆまず啓蒙、推進をしていかないけんのじゃないかなというふうに思ったわけであります。


 それで、以前ちょっとお聞きをしたことがあったようにも思うんですけれども、防災士の認定というのはこの愛南町ではいるのかどうか。防災士の認定を受けた方が。そういう方が、それぞれの主な要所の組織に、一人ずつ消防のOBの方でもおられれば、そういう資格をとっていただいて地域をリードしていただけるんではないかなというふうに思いますが、この点についての実態とお考えをお聞きいたします。


○議長(吉村直城君) 西田消防長。


○消防長(西田 茂君) 防災士の件でありますけれども、今ちょっとはっきり人数はお答えできかねますが、一般住民の方の中にも数名おられます。そして、職員につきましては、防災対策課の職員、それから消防本部の職員とおるような状況です。ただ、防災士をとりますにはかなりの費用を要します。その辺がちょっと問題になろうかというようなことで、これから積極的にとっていただくような方策を考えていきたいとそのように思っております。


○議長(吉村直城君) 西口議員。


○17番(西口 孝君) この防災士の関係ですが、インターネットで調べておりましたら、愛媛県は全国で3位、多いんですよね、防災士。ぜひ、町としても積極的にそういった研修への助成なども考えていただいて、各地域の防災の中からそういう代表の方をたくさんつくっていただくように、一つ要望をしておきたいと思います。


○議長(吉村直城君) 答弁要りませんか。


○17番(西口 孝君) はい。


○議長(吉村直城君) これで、西口議員の質問を終わります。


 以上で一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


              午前11時52分 休憩


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              午後 1時30分 再開


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◎日程第 6 報告第1号 愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について


 日程第 7 報告第2号 愛南町簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について


 日程第 8 報告第3号 愛南町小規模下水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について


 日程第 9 報告第4号 愛南町上水道事業会計予算(建設改良費)の繰越報告について


 日程第10 報告第5号 愛南町病院事業会計予算(建設改良費)の繰越報告について





○議長(吉村直城君) 休憩を解き再開いたします。


 お諮りします。


 この際、日程第6、報告第1号、愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから、日程第10、報告第5号、愛南町病院事業会計予算(建設改良費)の繰越報告についてまでの5件について続けて御報告をいたしたいが、これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 異議なしと認めます。


 これより、直ちに議題といたします。


 日程第6、報告第1号、愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告より行います。


 那須企画財政課長。


○企画財政課長(那須英治君) 報告第1号、愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について御説明申し上げます。


 平成21年度の3月議会で御承認をいただきました、繰越明許費に係る歳出予算経費の繰越使用額が調製できましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、御報告申し上げるものでございます。


 それでは、内容について御説明をいたしますので、平成21年度愛南町繰越明許費繰越計算書をお開きください。


 先の3月議会において御承認をいただきました、平成21年度一般会計補正予算(第8号)の繰越明許費63事業に係る調製の報告でございます。


 まず、全国瞬時警報システム整備事業ですが、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の745万5,000円です。


 情報通信基盤整備事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の35億4,300万円です。


 子ども手当システム改修事業は、繰越明許費は492万5,000円の承認でしたが、翌年度繰越額は467万3,000円です。


 新型インフルエンザワクチン接種助成事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の1,540万8,000円です。


 浄化槽整備PFI導入可能性調査等委託事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の892万5,000円です。


 上水道企業会計補助金は、繰越明許費は300万円の承認でしたが、翌年度繰越額は283万3,000円です。


 病院耐震事業補助金は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の269万4,000円です。


 下水道特別会計繰出金は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の1,700万です。


 農道中ノ谷線道路改良事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の2,600万5,000円です。


 農道岡線測量設計委託事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の400万円です。


 南宇和広域農道区画線設置事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の832万7,000円です。


 南宇和広域農道照明灯設置事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の142万8,000円です。


 登尾池ため池整備事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の2,832万9,000円です。


 池田下池ため池整備事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の1,382万9,000円です。


 佛久保地区水路改修事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の3,230万9,000円です。


 海洋資源開発センター整備事業は、繰越明許費は6,795万8,000円の承認でしたが、翌年度繰越額は6,761万8,000円です。


 深浦漁港海岸保全施設整備事業は、繰越明許費は6,600万円の承認でしたが、翌年度繰越額は3,511万円です。


 家串漁港消波ブロック設置事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許資と同額の2,241万2,000円です。


 柏崎漁港護岸改修事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の660万5,000円です。


 船越漁港広域漁港整備事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の3,070万円です。


 船越漁港広域漁港整備工事附帯事業(国庫)は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の3,600万円です。


 漁港用地舗装事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の1,570万円です。


 漁港水路等改修事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の600万円です。


 船越漁港(樫月地区)護岸改修事業は、繰越明許費は1,500万円の承認でしたが、翌年度繰越額は1,491万円です。


 研究用備品購入事業は、繰越明許費は273万9,000円の承認でしたが、翌年度繰越額は249万4,000円です。


 船越漁港広域漁港整備工事附帯事業(町単)は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の484万円です。


 西海鹿島国民宿舎解体事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の2,619万6,000円です。


 道路台帳統合システム化事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の1,550万円です。


 町道浜銭坪線道路補修事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の800万円です。


 町道山出2号線道路補修事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の400万円です。


 町道舗装補修事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の3,000万円です。


 町道脇田2号線橋梁改修事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の3,445万円です。


 橋梁長寿命化修繕計画策定委託事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の393万4,000円です。


 町道松本日土線道路改良事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の490万円です。


 町道三軒屋鹿鳴線道路改良事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の350万円です。


 町道樋口線道路改良事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の400万円です。


 町道左谷1号線道路改良事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の550万円です。


 町道北表線道路改良事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の1,116万円です。


 町道灘元越線道路改良事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の1,700万円です。


 町道左谷当時線道路改良事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の500万円です。


 町道樋口線道路改良事業(その2)は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の700万円です。


 町道国立公園篠山2号線道路改良事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の2,547万1,000円です。


 町道弓立大滝線道路改良事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の4,896万2,000円です。


 深泥西谷上水路改修事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の300万円です。


 節崎水路改修事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の300万円です。


 当時水路改修事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の500万円です。


 景観計画策定委託事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の370万4,000円です。


 猪尻西団地屋外施設改修事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の1,774万円です。


 高規格救急自動車整備事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の1,503万6,000円です。


 小・中学校理科備品購入事業は、繰越明許費は1,367万円の承認でしたが、翌年度繰越額は1,126万7,000円です。


 平城小学校屋内運動場耐震補強事業は、繰越明許費は1,069万8,000円の承認でしたが、翌年度繰越額は911万3,000円です。


 久良小学校校舎耐震補強事業は、繰越明許費は4,305万9,000円の承認でしたが、翌年度繰越額は3,705万9,000円です。


 僧都小学校校舎耐震補強設計事業は、繰越明許費は147万4,000円の承認でしたが、翌年度繰越額は136万5,000円です。


 平城小学校プール改築事業は、繰越明許費は1億7,393万6,000円の承認でしたが、翌年度繰越額は1億7,044万5,000円です。


 平城小学校校舎屋上防水改修事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の2,860万9,000円です。


 城辺中学校屋内運動場耐震補強事業は、繰越明許費は8,008万9,000円の承認でしたが、翌年度繰越額は5,199万1,000円です。


 内海中学校校舎屋上防水改修事業は、繰越明許費は1,936万1,000円の承認でしたが、翌年度繰越額は1,921万6,000円です。


 深浦公民館耐震診断事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の126万円です。


 西海公民館耐震診断事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の164万9,000円です。


 一本松国民体育館耐震診断事業は、繰越明許費は199万2,000円の承認でしたが、翌年度繰越額は192万2,000円です。


 西海体育館耐震診断事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の192万2,000円です。


 西海体育館屋根等改修事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の3,663万円です。


 御荘B&G海洋センター太陽光パネル設置事業は、繰越明許費は1,410万9,000円の承認でしたが、翌年度繰越額は1,345万8,000円です。


 以上、63事業の合計金額は、50億6,411万6,000円で、翌年度繰越額の合計は、46億4,656万3,000円、翌年度繰越額に充てるための繰り越す財源の内訳は、既収入特定財源が13万6,000円、国庫支出金が41億3,217万8,000円、県支出金が2,427万6,000円、地方債が2億5,550万円、一般財源が2億3,447万3,000円でございます。


 以上、繰越明許費繰越計算書の報告について説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉村直城君) 中川水道課長。


○水道課長(中川治雄君) 報告第2号、愛南町簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について説明いたします。


 平成21年度の3月議会で承認をいただいた、繰越明許費に係る歳出予算経費の繰越使用額が調整できましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき報告いたします。


 内容について説明をいたしますので、平成21年度愛南町簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書をごらんください。


 2款事業費、2項新設改良費、寺橋送配水管架替事業、翌年度繰越額800万円の承認でしたが、翌年度繰越額は681万5,000円です。その財源は全額送配水管移転補償費となっています。


 以上、愛南町簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 木原環境衛生課長。


○環境衛生課長(木原荘二君) 報告第3号、愛南町小規模下水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について説明をいたします。


 去る3月議会にて承認をいただきました、繰越明許費に係る繰越計算書を調製しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき報告いたします。


 それでは、内容について説明をいたしますので、次ページの平成21年度小規模下水道特別会計繰越計算書をお開きください。


 広見集落排水施設機器整備事業についてであります。金額が1,700万円のうち、未契約繰り越しということで全額の1,700万円を繰り越すものでありまして、財源については、地域活性化・きめ細やかな臨時交付金を主に充当するものであります。


 以上、愛南町小規模下水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についての説明といたしますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 中川水道課長。


○水道課長(中川治雄君) 報告第4号、愛南町上水道事業会計予算(建設改良費)の繰越報告について説明いたします。


 地方公営企業法第26条第3項の規定に基づき、建設改良費の繰越額の使用に関する計画について報告するもので、水道水源開発等施設整備費補助で実施しております緊急遮断弁設置事業実施測量設計業務及び町単独事業で実施しています不老川水管橋架替工事の2件です。緊急遮断弁設置事業実施測量設計業務については、地元協議に不測の日数を要したため、また、不老川水管橋架替工事については、配水管を添架する橋梁の完成が7月末のため、それぞれ年度内完成が見込めなく、やむを得ず繰り越しをしたものです。


 内容について説明いたしますので、平成21年度愛南町上水道事業会計予算繰越計算書をごらんください。


 1款資本的支出、1項建設改良費、事業名、緊急遮断弁設置事業実施測量設計業務、翌年度繰越額375万9,000円、同じく事業名、不老川水管橋架替工事、翌年度繰越額620万5,000円の合計996万4,000円です。その財源内訳は国庫補助金92万6,000円、負担金428万9,000円、他会計補助金283万3,000円、当年度損益勘定留保資金191万6,000円となっています。


 以上、上水道事業会計予算の繰越報告についての説明を終わります。よろしくお願いいたします


○議長(吉村直城君) 田中国保一本松病院事務長。


○国保一本松病院事務長(田中啓一郎君) 引き続きまして、報告第5号、平成21年度愛南町病院事業会計予算の繰り越しについて御説明申し上げます。


 地方公営企業法第26条第3項の規定に基づき、建設改良費の繰越額の使用に関する計画について報告するものです。


 国の住宅・構築物安全ストック形成事業で実施しております国保一本松病院耐震二次診断調査業務についてですが、21年度は全県的に耐震診断業務及びそれに伴う四国地区の耐震診断評定業務が集中したために、発注に当たり不測の日数を要したことにより、やむを得ず繰り越しをしたものであります。


 内容につきまして御説明をいたしますので、裏面、平成21年度愛南町病院事業会計予算繰越計算書をごらんください。


 事業名は、愛南町国保一本松病院耐震二次診断調査業務、翌年度繰越額は全額の418万9,000円でありますが、このうち119万9,000円は国の補助金を予定しております。


 以上、病院事業会計予算繰り越しの報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 報告が終わりました。


 これより、報告第1号、愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についての質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告を終わります。


 次に、報告第2号、愛南町簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についての質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで愛南町簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告を終わります。


 次に、報告第3号、愛南町小規模下水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についての質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで愛南町小規模下水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告を終わります。


 次に、報告第4号、愛南町上水道事業会計予算(建設改良費)の繰越報告についての質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで愛南町上水道事業会計予算(建設改良費)の繰越報告を終わります。


 次に、報告第5号、愛南町病院事業会計予算(建設改良費)の繰越報告についての質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで愛南町病院事業会計予算(建設改良費)の繰越報告を終わります。


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◎日程第11 承認第1号 専決処分第1号の承認を求めることについて


             (平成21年度愛南町一般会計補正予算(第9号))


 日程第12 承認第2号 専決処分第2号の承認を求めることについて


             (平成21年度愛南町国民健康保険特別会計補正予算(第4号))





○議長(吉村直城君) お諮りします。


 この際、日程第11、承認第1号、専決処分第1号の承認を求めることについて(平成21年度愛南町一般会計補正予算(第9号))から、日程第12、承認第2号、専決処分第2号の承認を求めることについて(平成21年度愛南町国民健康保険特別会計補正予算(第4号))までの2議案について、続けて提案理由の説明をいたしたいが、これに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 異議なしと認めます。


 これより、直ちに議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 石川副町長。


○副町長(石川芳洋君) 承認第1号、専決処分第1号の承認を求めることについて(平成21年度愛南町一般会計補正予算(第9号))の提案理由の御説明を申し上げます。


 国保会計に不足が見込まれたため、速やかな予算措置が必要となりましたが、議会を招集する時間的余裕がなく、地方自治法第179条第1項の規定により、平成22年3月30日付で専決処分したので、同条第3項の規定により議会に報告し、その承認をいただきたく提案するものであります。


 それでは、専決第1号、平成21年度愛南町一般会計補正予算(第9号)の内容について御説明申し上げます。


 この補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,000万円を追加し、その総額を193億8,248万9,000円とするものであります。


 それでは、事項別明細書によりまして、歳出から説明をいたしますので、13ページをお開きください。


 3款民生費、1目社会福祉総務費、繰出金の国民健康保険特別会計繰出金2,000万円の追加です。


 次に、歳出の財源となります歳入について御説明いたしますので、11ページにお戻りください。


 10款地方交付税、普通交付税2,000万円の追加です。


 以上で承認第1号、専決処分第1号の承認を求めることについて(平成21年度愛南町一般会計補正予算(第9号))についての説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 浜田町民課長。


○町民課長(浜田庄司君) 承認第2号、専決処分第2号の承認を求めることについて(平成21年度愛南町国民健康保険特別会計補正予算(第4号))について、私のほうから提案理由の御説明を申し上げます。


 平成21年度の国庫支出金について、普通調整交付金を前年度実績により見込んでおりましたが、大幅な減額が見込まれましたため、速やかな予算措置が必要となりましたが、議会を招集する時間的余裕がなく、地方自治法第179条第1項の規定により、平成22年3月30日付で専決処分をしたので、同条第3項の規定により議会に報告し、その承認をいただきたく提案するものであります。


 それでは、専決第2号、平成21年度愛南町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)の内容について御説明を申し上げます。


 この補正予算による既定の歳入歳出予算総額に変更はありません。


 それでは、事項別明細書によりまして、歳入から説明をいたしますので、11ページをお開き願います。


 3款国庫支出金、2項国庫補助金、1目財政調整交付金、1節普通調整交付金につきまして、前年度実績により今年度の交付額を見込んでおりましたが、3月補正予算の締め切り後に行われた国の調整交付金ヒアリングにおいて、その減額が判明したため2,000万円を減額し、その減額による財源不足を補てんするため、9款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金を2,000万円増額したものでございます。


 歳出につきましては、13ページをごらんください。


 ただいま説明をいたしました、歳入予算の補正に伴う保険給付費の財源更正でございます。


 以上で承認第2号、専決処分第2号の承認を求めることについて(平成21年度国民健康保険特別会計補正予算(第4号))についての説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 これより、承認第1号、専決処分第1号の承認を求めることについて(平成21年度愛南町一般会計補正予算(第9号))についての質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 承認第1号、専決処分第1号の承認を求めることについて(平成21年度愛南町一般会計補正予算(第9号))は、原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり承認されました。


 次に、承認第2号、専決処分第2号の承認を求めることについて(平成21年度愛南町国民健康保険特別会計補正予算(第4号))の質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 承認第2号、専決処分第2号の承認を求めることについて(平成21年度愛南町国民健康保険特別会計補正予算(第4号))は、原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり承認されました。


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◎日程第13 承認第3号 専決処分第3号の承認を求めることについて


             (愛南町税条例の一部改正)


 日程第14 承認第4号 専決処分第4号の承認を求めることについて


             (愛南町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正)


 日程第15 承認第5号 専決処分第5号の承認を求めることについて


             (愛南町国民健康保険税条例の一部改正)





○議長(吉村直城君) お諮りします。


 この際、日程第13、承認第3号、専決処分第3号の承認を求めることについて(愛南町税条例の一部改正)から、日程第15、承認第5号、専決処分第5号の承認を求めることについて(愛南町国民健康保険税条例の一部改正)までの3議案について、続けて提案理由の説明をいたしたいが、これに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 異議なしと認めます。


 これより、直ちに議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 楠木税務課長。


○税務課長(楠木宇佐美君) それでは、承認第3号から承認第5号までの専決処分の承認を求めることについて、一括にて提案理由の御説明をさせていただきます。


 まず、承認第3号、専決処分第3号、愛南町税条例の一部改正について、御説明を申し上げます。


 本条例は、地方税法等の一部を改正する法律が本年3月24日可決・成立し、本年4月1日から施行されることに伴いまして、愛南町税条例の改正が必要となりましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により、平成22年3月31日付で専決処分をいたしましたので、これを報告し、御承認いただきたく提案するものでございます。


 主な改正点といたしましては、個人の町民税に係る給与所得者の扶養親族申告書、個人の町民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書、町たばこ税の税率引き上げ等を定めています。


 それでは、お手元にお配りしています新旧対照表をごらんください。


 左側が現行規定で右側が改正案です。アンダーラインが改正箇所です。


 1ページ、第19条から第31条第3項までについてと、4ページを開いていただきまして、第48条から6ページの第50条第3項までにつきましては、法人課税で資本に関係する取引等に係る税制(グループ法人税制)の改正による条文整理となっています。


 2ページに戻っていただきまして、第36条の3の2から3ページ第36条の3の3第5項までにつきましては、年少扶養控除廃止後における扶養情報の把握方法を新たに設けたものです。これは、平成23年分より、所得税法上では年少扶養親族等に関する情報を収集する必要がなくなりますが、住民税においては非課税限度額制度等に活用するため、引き続き扶養親族に関する情報を把握する必要から、給与所得者の扶養親族申告書及び公的年金等受給者の扶養親族申告書を給与支払い者・公的年金等支払い者を経由して町長に提出するよう定めています。


 第44条第2項から第3項につきましては、65歳未満の年金所得を含む給与所得等がある所得割を有する者の場合の徴収方法について改正したものです。


 第44条第4項につきましては、65歳以上の年金所得者を含む給与所得者についての読みかえ規定となっています。


 第45条については、前条第4項が新たに追加規定となったことによる条文整理でございます。


 6ページをお開きください。


 6ページの第54条第6項、第7項については、地方開発事業団の廃止等に伴います条文整理となっています。


 第95条につきましては、たばこ税の税率改正により、現行の1,000本につき3,298円を1,320円引き上げ、4,618円とする改定となっております。改定の時期は本年10月1日からとなります。


 附則第15条の読みかえ規定は、条文整理のため削除となっています。


 附則第16条の2は、たばこ税の税制改正により旧3級品の製造たばこに係る税率を現行の1,000本につき1,564円を626円引き上げ、2,190円とする改正となっています。


 附則第19条の3第1項から8ページ第2項につきましては、平成16年度から平成21年度までの経過措置として、非課税口座内上場株式等の譲渡に係る町民税の所得計算の特例を定めています。


 附則第20条の4から10ページ第20条の5につきましては、租税条約の一部改正に伴います条文整理となっています。


 では、一部改正条例に戻っていただき、5ページをお開きください。


 附則第1条でこの条例の施行日を平成22年4月1日からとしておりますが、以下条文の改正に伴う施行期日と経過措置の関係を規定しています。


 次に、承認第4号、専決処分第4号、愛南町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条文の一部改正について、御説明を申し上げます。


 本条例は、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が本年3月26日可決・成立し、本年4月1日から施行されることに伴いまして、愛南町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正が必要となりましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により、平成22年3月31日付で専決処分をいたしましたので、これを報告し、御承認いただきたく提案するものでございます。


 改正内容は、第1条中「ソフトウエア業」を「情報通信技術利用事業」に改めています。これは対象業種の変更を行うための改正となっております。


 附則として、施行日、経過措置を規定しています。


 次に、承認第5号、専決処分第5号、愛南町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、御説明を申し上げます。


 本条例は、地方税法等の一部を改正する法律が本年3月24日可決・成立し、本年4月1日から施行されることに伴いまして、愛南町国民健康保険税条例の改正が必要となりましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により、平成22年3月31日付で専決処分をいたしましたので、これを報告し、御承認いただきたく提案するものでございます。


 主な改正点といたしましては、国民健康保険税と後期高齢者支援金等課税額の課税限度額の引き上げ、非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減措置の創設となっております。


 では、お手元にお配りしています新旧対照表をごらんください。


 1ページ、第2条第2項から第23条第1項までについては、国民健康保険税の基礎課税額の限度額を現行の47万円から50万円に引き上げ、後期高齢者支援金等課税額の基礎課税額の限度額を現行の12万円から13万円に引き上げる改正となっています。


 第23条第1項第1号から第3号までは、国民健康保険税の納付義務者に対しての減額についての条文整理でございます。


 第23条の2から2ページ第24条の3第2項までについては、国民健康保険の被保険者の方が、勤務先の倒産や解雇等で本人の意思と関係なく離職した方である場合に、新たな軽減措置を設けたもので、在職中の保険料負担と比較して過重とならないよう失業から一定の期間、前年所得に給与所得がある場合には、その給与所得は100分の30として、保険税の算定をすることとしています。


 附則第5項から附則第17項までについては、改正による条文整理となっております。


 では、一部改正条例に戻っていただきまして、3ページをごらんください。


 附則第1項でこの条例の施行日を平成22年4月1日からとしておりますが、第2項で適用区分として附則第16項及び第17項についての施行期日を定めています。


 以上、簡単ではありますが、承認第3号から承認第5号までの専決処分の承認を求めることについて、提案理由の説明を終わります。御審議いただきまして御承認いただきますよう、よろしくお願いします。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 これより、承認第3号、専決処分第3号の承認を求めることについて(愛南町税条例の一部改正)の質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 承認第3号、専決処分第3号の承認を求めることについて(愛南町税条例の一部改正)は、原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 挙手多数であります。


 よって、本案は原案のとおり承認されました。


 次に、承認第4号、専決処分第4号の承認を求めることについて(愛南町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正)の質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 承認第4号、専決処分第4号の承認を求めることについて(愛南町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正)は、原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり承認されました。


 次に、承認第5号、専決処分第5号の承認を求めることについて(愛南町国民健康保険税条例の一部改正)の質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 承認第5号、専決処分第5号の承認を求めることについて(愛南町国民健康保険税条例の一部改正)は、原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 挙手多数であります。


 よって、本案は原案のとおり承認されました。


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◎日程第16 第61号議案 愛南町新庁舎建設についての意思を問う住民投票条例の制定について





○議長(吉村直城君) 日程第16、第61号議案、愛南町新庁舎建設についての意思を問う住民投票条例の制定についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) 第61号議案、愛南町新庁舎建設についての意思を問う住民投票条例の制定について、提案理由の説明をさせていただきます。


 まず、第1条で、この条例の目的を定めております。住民投票は、愛南町自治基本条例の規定に基づき条例により実施するものですが、今回提案します住民投票条例では、新庁舎の建設について、町民の賛否の意思を明らかにすることを目的としています。


 第2条は、住民投票の執行について、町民の自由な意思が反映されなければならない旨を規定するとともに、その事務については選挙管理委員会に委任することとしています。


 第3条は、住民投票の投票日について規定しております。具体的には、年内に執行されるであろう愛媛県知事選挙との同日を想定しております。


 第4条は、住民投票の投票資格者について、愛南町の議会の議員及び長の選挙権を有する者としております。


 第5条は、投票資格者名簿の作成について、第6条は、名簿への登録と投票についての規定です。


 第7条は、投票の方法についての規定です。投票は、1人1票の秘密投票であり、投票用紙に、新庁舎の建設について賛成欄か反対欄のいずれかに丸を記載し、投票します。


 第8条は、投票所における投票について、第9条は、それ以外に期日前投票及び不在者投票が通常選挙と同様にできる旨の規定です。


 第10条は、無効投票についての規定です。


 第11条は、情報の提供について、町長は新庁舎の建設について、町民の賛否の判断のための必要な情報の提供や、中立性の保持に努めなければならない旨の規定です。


 第12条は、投票運動についての規定で、第13条は、住民投票の結果について、有効投票総数の過半数により決定すること、第14条は、その結果を町長及び議会議長に通知しなければならない旨を規定しております。


 第15条は、町長及び議会が、住民投票の結果を尊重しなければならない旨を規定しております。


 第16条及び第17条では、住民投票の執行に関し、この条例で定めるもののほか、参考におつけしております規則や公職選拳法による議会の議員または長の選挙の例によることとしています。


 附則では、この条例が平成22年8月1日から施行し、平成23年1月31日に失効する旨を規定しております。


 なお、この条例の失効日前に住民投票が行われたときは、町長と議会議長への結果の通知をもってこの条例は失効することとしております。


 以上、第61号議案の提案説明とさせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


 那須議員。


○9番(那須芳人君) まず、総務課長にお聞きをいたします。


 本条例を執行するということになると、住民の中には多大な経費がかかるのではないかというような危惧をされておる方もおります。この投票条例だけ単独でやるとなると、850万円から900万円の経費がかかるというふうに協議会の中で御説明がありましたけれども、先ほど、これは愛媛県知事選と同時にやるんだということで、愛媛県知事選挙の費用にどのくらいの上積みがあるのか、わかりましたら一つお答えを願いたいというのと、もう一点は町長にお聞きするんですが、もし本条例が可決された場合、ここに記しております第11条情報の提供、住民に対して場所とか金額とか、あるいは規模といったものを提示しなければならないわけですけれども、時間的になかなかタイトな枠の中で住民も判断しなければならないというようなことになるかと思います。


 そこで、新庁舎建設検討委員会の答申では、場所は本庁舎裏の駐車場あるいは車庫跡を利用するということでございましたけれども、平成26年の合併特例債の期限切れを考えると新たな土地の取得というのは、そういう選択肢はなかなか多くないというふうに思いますが、答えにくいかもしれませんけれども、現段階でもし町長がお持ちであればその腹案というものは公表できないでしょうか。2点お伺いをいたします。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) 1点目の予算についてお答えいたします。


 このあとの一般会計の補正予算にも上げておりますが、一応、81万3,000円というものが知事選以外に必要ではないかということで予算を計上させていただいております。


 それから、単独でやった場合900万円くらいという説明をしたかと思うんですが、あれはあのときにも説明申し上げましたように、職員については8時間の代休扱いという無理なお願いをしての金額でありまして、もしこれを全部普通の選挙と同じように超勤扱いにいたしますとさらに500万円から600万円程度の超勤の費用が必要ではないかと思っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水政文君) ただいまの質問にお答えいたします。


 新たな土地をほかに求めているという質問だったかと思いますが、今現在のところでは、ここの本庁舎を含めた土地ですね。ここを想定しております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) よろしいですか。


 中野議員。


○4番(中野光博君) 町長にお伺いいたします。


 町長は、常々安心安全な町民生活をうたわれておりますが、現庁舎職員何百人かおられます。来庁者も多数毎日来られると思うんですが、町長の見解として、この庁舎は耐震審査も踏まえた上で安心安全でありますかどうかお伺いいたします。


 あともう一点、住民投票を行う場合の経費の件なんですが、ある各方面から知事選同日ではちょっと公職選挙法との兼ね合いで問題があるんではないかというような指摘もよく受けておるんですが、そのあたりどのように思われておるのか。


 あと、場所的にはこの場所でということは聞いたんですが、あと規模ですよね。これなかなか建てるか建てんかというだけではいかんので、情報の周知徹底という部分で規模的にどの程度思われて、反対でという意見であれば反対でいいんでありますが、賛成のほうに入れる場合にどのくらいの規模を想定しているのか、あるいは時期、いつごろまでに建てようという時期を想定されておられるのか。そのあたり、きめ細かな複雑な部分が随分あると思うんですが、そのあたり、行政側で詰めておるのか、あるいは町長の腹案があるのか。そのあたり、わかっている範囲で教えていただけたらと思います。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) お答えいたします。


 知事選と同日は公職選挙法に触れるのではないかということなんですけど、一応、県のほうに確認をしております。当日選はオーケーでしょうかということで確認はしておりますので、大丈夫だという返事はいただいております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 規模的なものですけど、出先機関ですね、学校教育課とか隣に移っとる環境衛生課とか水道課とか、そういった課を含めた総体的な職員が一応仕事ができる、入るだけの規模の大きさは必要ではないかということを思っております。


 そして、それだけの規模で一体幾らかかるかということを、データとかもきっちりとした形を示す必要があろうかと思います。ただ漠然と10億程度とか15億程度というんではなくて、きっちりした大体のあらましの数字は、これこれかかりますと。そして、町の持ち出しはその場合は幾ら要りますというような形の説明は、はっきりと示すべきではないかと。はっきり示した形で町民に詳しい説明をしてから後のその判断を仰ぐという形の想定をしております。


 それと、安心安全と時期も言われましたですかね。時期は合併特例債が使える26年度以内を想定しております。


 そして、今の庁舎が安全かということですかね。以前も中野議員の質問にはたびたび答えておるとは思いますが、どこまで完全にやったら絶対に安全かというのは地震の規模にもよりますし、それは簡単に判断はできんと思います。ここの庁舎よりも町の公の施設の中ではもっともっと弱いところもありますし、ここの庁舎が一番弱いとは限らんし、もちろん東南海地震が来ると想定しても、果たして本当に震度6、7、大きいのが来るものか、果たして想定したよりも小さくてよかったなというようなことになるかというのは、それは未知のことでわかりませんけど、とにかくできる範囲で安全な形にするのは当然ではないかと思っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) よろしいですか。


 中野議員。


○4番(中野光博君) 庁舎よりも耐震の部分で不安なところがあるということですが、もし具体的にどこが庁舎よりも危ないと、耐震基準で庁舎よりも耐震審査で危ないというような結果が出ておるような施設がありましたら、教えていただけますか。


 それと、災害の部分でありますから、大きいのが来るのか小さいのが来るのかじゃなくて、大きいのが来るのが想定の中である部分、それは幾ら新しい物を建てても100%というものはないでしょうが、耐震基準でほぼ大丈夫ですよというような部分をやっていかんといかんので、小さいのが来るかもしれんという話ではちょっと無責任な話ではないか。防災というのは来るのを前提にしてやるべきではないかと思うんですが、いま一度その部分を配慮して、明快にもっとこれよりも危ない物があるじゃなくて、この庁舎が果たしてそこそこの規模の震度6ないしそういう部分で町長自身が安心なのか、やっぱり不安なのか、感じておられるところを明快に答えていただけたらと思うんですが。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えします。


 ここの本庁よりも弱いところはどこかと具体的に言われても、じゃあどこやと言ったら御荘支所なんかはそうなんですけど。ただ、たびたび中野議員も含めて一般質問でも私がこの職になって延べで10人以上の議員からも、多分、質問を受けております。その都度答えておるんですけど、今回、こういった条例をということで提案させてもらったのは、この前も言ったと思いますが、本庁舎よりも先にやらんといけんことがあるんやないかということは、他の公共施設をきっちりとしたものにしておかなければならないということで、例えば学校あるいはほかの町の関係の施設をやらんといけんと思っておったところが、20年、21年度に思わぬ国から経済対策のお金が18億来たと。本当に想定してなかったことで、その入ったお金は本庁舎ではないほかの施設にどんどんつぎ込んでいって、学校の耐震もほとんどめどが立ったというか、ほとんど済みました。ほかの施設なんかでも、あらかためどがついたということで、保育所関係、また、漁協関係とか公共の住宅なんかにしても、海洋資源センターの建設にしても、いろんな面でありがたいことにできたということで、それでは財政的にちょっと余裕ができたんで、この際26年度までにやっておくほうが、本来ならば特例債を使って、有利なんではないかという考えのもとで、今回、条例を提案させてもらったわけです。その部分については、皆さんには御理解していただきたいと思っております。


○議長(吉村直城君) 中野議員。


○4番(中野光博君) 今、ここよりも危ない公共施設ということで、御荘支所ということが出たんですが、御荘支所は、町長、ここよりは耐震基準ではこちらのほうが危ないという基準が出ております。御存じですか。御荘のほうがもうちょっと基準に対しては、年数は古いですが、御荘支所のほうが耐震基準では危険度が低いということになっています。


 それと、僕の質問の内容が理解できなければもうこれは結構なんですが、明快にそれを踏まえて、だからどこがここよりも危ないとか古い部分があるとかじゃなくて、この庁舎自体が町長が明快に危ないのか、ちょっと危ないのか、危なくないのかという部分を、イエスかノーかで答えられたら、理解できたら答えていただきたいと思います。理解できなかったら結構です。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) その質問については、ちょっと判断しかねます。はっきり答えることはできません。


○議長(吉村直城君) 内倉議員。


○19番(内倉長蔵君) 議会に提案も上程もされたことがないものを、いきなり住民投票という、そこの辺が私には理解できないし、あきれてしまってあいた口がふさがらんというような状態なんです。この庁舎建設について議会で議論をし、どうしてもまとまらないと、いい方向に向かないというときに、それから後に初めて住民投票があると思います。それで、この問題を解決するのは、当然、町長と議会の責任でありますし、これをいきなり住民投票にするということは、権能放棄であると思います。それから、住民への安易な責任転嫁であると思うんです。このことについて、あなたの親しいというか近い議員であるとか、あるいは管理職の方から、町長、これはどうしてもおかしいですよとそういう疑問の声というものは上がらなかったのか、その点だけ聞かせてください。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 上がっておりません。


○議長(吉村直城君) よろしいですか。


 澤本議員。


○8番(澤本 誠君) 条例そのものについては、私も依存はないと思いますけれども、ただ、これを提案されました町長が、今、同僚議員の内倉議員も言われたとおり、町長就任当時は町長は庁舎建設は私の任期中にはしないと、こういうふうなことを言われてですね、庁舎を建てるんであれば高齢者が安心して暮らせる福祉施設、介護の設備が整った介護施設をつくる。庁舎は絶対反対であるとあれほど言っていた町長が、昨年の12月の定例会までそれ一点張りでおったような、私は感じがいたしております。


 しかしながら、昨年の12月定例会に、同僚議員の質問に対して答弁した内容を、今もここに議事録持っておるんですけれども、町長の考え方がちょっと柔軟になってきたんだろうかなという感じを私は受けておりました。


 そして、今回、このような条例の制定に踏み切ったということは、本当に私もびっくりしておる一人でございます。


 町長は、先ほど話をされましたように、国の経済緊急対策の交付金が思ってもないような財源が回ってきたと。これも理由の大きな一つで、その交付金によって公共施設の学校の耐震補強工事あるいは公民館とか公共施設の整備が進んできたと。そして、前に述べたのは、新庁舎建設計画の住民検討委員会、意見も参考にして、そしてまた議員の皆さんの声をしっかりと聞いて、今後、判断をしていきたいとはっきりとそれは述べておられます。


 だから、その議員の判断をどのようにこれまで求めて来られたのか。その点について、私は若干疑問を感じるわけであります。


 これから3点ほどお聞きをいたしたいと思いますけれども、まず一つは、住民代表として選ばれた新庁舎建設計画住民検討委員会の答申、これは恐らく去年11回開催されたと思います。そして、先進地の視察も実施しております。この答申では、築37年もたっておる現庁舎は、このままほっておけば、大変、先ほど町長が言われましたように、大きな地震が発生した場合には中破をするだろうと、このような診断結果も出ておるわけであります。そういうふうなことを考えてきたときに、私は何でこのそういった町民代表の委員の人たちの意見を尊重しなかったのかどうか。この方の意見では、合併特例債を利用して、合併して10年以内に庁舎が建つことが一番望ましいと。まだほかにもたくさん答申は出されておりますけれども、こういうふうな答申も出されておるわけであります。


 そしてもう一つは、先ほど総務課長のほうから経費についての説明がありましたので、あのとおりにいくとそれほどかからないような報告がありましたけれども、この間の新聞等の読者の広場の中で申された方もおりましたけれども、多大な経費がかかるのに、何でこの住民投票でなければ、選挙してまでやらなければならないのかとこういうふうな声もあったようでございます。


 そして、最後一番申したいのは、先ほど同僚議員も話されましたけれども、町長が議会と相談しながら最終的には判断したいと、先ほど言ったとおりでありますけれども、議会にそういった話は、先月の5月26日だったと思いますけれども、全員協議会でこの住民投票条例案が出ただけであって、本当に議論というかそういうものは一度もなされてなしに、いきなり住民に賛否を問うようなこの条例については、私はちょっと暴挙過ぎるんじゃなかろうかというような感じがありますが、先ほどから町長のお考えは聞きましたからある程度わかりましたが、もう一度このことについて町長の考え方を聞かせていただきたいと思います。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 1点目の検討委員会の答申を尊重しなかったかということですが、その質問についてはすぐ委員会の答申をそのまましたらよかったということなんですかね。尊重して。私は、常々委員会の答申を参考にするというふうに、私はずっと一貫して答えていると思います。参考にさせてもらって、今回、この前も協議会で言いましたように、答申もこれこれと建設ありきで答申が出ました。そういったことも含めて、建設当時は合併当初は45億程度、土地も含めて言いよった。そして、今度は10億程度のということになったと思います。その10億程度になったということについても、細かい説明は町民の人は知らんと思います。ですから、町の持ち出しは幾ら要るんだというようなことまで細かい説明を今回して、住民投票に、町民に判断してもらうのが一番ええんじゃないかという私の考えで、今回、こういうふうにさせていただきました。


 そして、選挙費用ですが、多大な経費がかかるというようにこの前コラムでも載ったんですけど、私が聞いたところによりますと、知事選挙にひっかけてやった場合には、一番経費的にも安上がりになるんではないかという判断のもとで、知事選挙にやったらいいんじゃないかというように判断をさせていただきました。


 そして、3点目に、議会に説明がなかったのかということですかね、事前の相談ですね。確かに、そのほうが結果的には皆さんの意見もたびたび特別委員会とかつくるなりしたほうがよかったかもわかりません。ですけど、今回急に出させてもらったのは、いろいろ時期的にも考えてみるとなるべく早い時期に提案して判断を仰ぐのが、町民の方に仰ぐのが一番ええんじゃないかという私の考えでした。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 澤本議員。


○8番(澤本 誠君) 町長の考え方は大体わかりましたけれども、検討委員会の委員の答申というものは、過去のこういった委員会においては、小・中学校の統廃合検討委員会であるとか、あるいは保育所の検討委員会とかいったたくさんの委員会が出てきておりますし、そして、そういったような委員会の答申というものを尊重しながら、今まではやってきたような感じが私はいたしております。


 しかしながら、今回に限ってはそういうふうなことで、私は今回だけ参考にするというのは何回も議事録で述べていますよね、町長は。けれども、これは参考にしてないんですよ、正直。それはもういいです。そのことはいいですが、とにかくこの議事録の中になぜ住民投票を実施し、民意を酌み取ってほしいということであれば速やかに検討したいと思っておりますと、住民の負託を受けられた議員の皆様から、ぜひ住民投票を実施し民意を酌み取ってほしいというようなことも、町長は議会で述べておるんですよ。


 しかしながら、今言いましたように、議会のほうにはなに一つ相談もなしで、今回のような条例が提案されてきたということは、どうしても私は納得がいきません。


 以上、もう答弁は要りません。


○議長(吉村直城君) 答弁は要らないということですが、ほかに御質疑ございませんか。


 質疑もこれで尽きたようでございます。


 これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


 宮下議員、賛成ですか、反対ですか。


○6番(宮下一郎君) 反対の立場です。


○議長(吉村直城君) 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 愛南町新庁舎建設についての意思を問うこの住民投票条例の制定に、反対の立場で討論をいたします。


 先ほどから質疑で意見が出ました言葉と重なる表現、意見がありますが、私の反対討論をさせていただきます。


 清水町長は、新庁舎建設に断固反対を大きな公約に掲げ、平成20年10月19日、愛南町長選挙に多くの町民に支持をされて当選をされました。先ほどから質疑いろいろされておりますが、清水町長がこの信念を貫いていただければ、住民投票条例の制定は不必要なことであると思います。


 しかしながら、新庁舎建設検討委員会の答申を参考にし、庁舎建設もやぶさかでないと近ごろ発言をされておりましたが、選挙公約である新庁舎建設よりも、もう一つの公約である福祉施設の充実などに努めていただくことを本当に期待をしておりますが、先ほど、町長答弁の中でおおむねできてしまったというようなちょっと表現がありましたが、私は、福祉、教育に整備がおおむねできてしまったとは思っておりません。町長が当初申されましたように、もう一度福祉、教育の施設の充実を見詰め直して、洗い直していただいて努めていただくことをさらに期待します。


 我々20名の議員と協議を重ねることもなく、町民に賛否を問うということをこの条例で施行するならば、町長も議員も責務を果たさず、先ほど、内倉議員も言われましたが、町民に責任転嫁することと私も考えます。そう思います。


 清水町長は、国の補助金で学校の耐震工事も見通しがつき、新庁舎建設検討委員会の答申も参考にし、庁舎建設もやぶさかでないと発言されるなど、町長選挙で掲げたマニフェストを修正されておりますが、検討委員会の答申を参考にではなく尊重されて、新庁舎建設の方向性を示すのであれば、やぶさかではないとかというあいまいな言葉ではなく、建築をするという端的な明快な言葉をもって町長を支持した方、また我々議員にも改めて説明をしていただき、議会、議員と協議を重ねながら検討していけば、この住民投票は必要ないと考えます。


 民主主義の基本に沿って、町民が清水町長に負託したこと、議員は町民の代表、我々代弁者ですから、理事者と協議、議論を何度も幾たびも積み重ねることを行うならば、民意は十分に反映されることだと私は確信しております。


 庁舎建設についての住民投票を実施すれば、町長の言われておりますもったいないことはしない、先ほど概算の節約しても81万という説明もありましたが、81万も無駄なことをしないでください。町民に責任転嫁することをしないでください。


 したがって、新庁舎建設についてのこの住民投票条例制定は不必要と考え、反対討論といたします。


○議長(吉村直城君) 反対討論がありました。


 賛成討論はありますか。


 那須議員。


○9番(那須芳人君) 私はのどが弱いので、なかなか大きな声は出せませんが、賛成の立場で討論をしたいと存じます。


 先の町長選挙で、清水町長は幾つかのマニフェストの中の一つとして庁舎建設よりもまず先にすべきがあるのではとの訴えで、住民の支持を得て当選をいたしました。ただ、やみくもに新庁舎建設反対を訴えて当選したのではないことは、町民が存じております。


 しかし、清水町長を支持する判断基準の幾つかの選択肢の一つであったことは否めない事実でもあります。


 今回、新庁舎建設検討委員会の答申は、建設すべきとの結論を出しました。それは清水町長の庁舎建設よりも、先にすべきことがあるとの主張とは相入れないものであります。


 そこで、直接民意を問うという理事者の住民投票条例の上程は、全くもって当然のことであります。議会としても、直接住民の声を聞くいいチャンスでもあり、その結果を尊重し、最終的に議会で判断すればいいことでありまして、本条例案に明確に反対する理由がありません。


 せんだっての事前の議員全員協議会での条例案の説明でも、大した質問や議論もなく、ただ本会議での数の論理で片づけてしまうという暴挙は許されるべきではないことを申し添えて、賛成の討論といたします。


○議長(吉村直城君) 賛成討論、反対討論それぞれありました。


 ほかに討論ありますか。


 草木原議員、反対討論ですか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 私も、この条例制定に反対の立場で討論いたします。


 先ほど来の質疑や同僚議員の討論とかなり重複する部分もありますが、あえて重複させて反対の討論とさせていただきます。


 新庁舎建設については、先般の町長選において清水町長は公約の大きな柱として建設反対を掲げ、多数の支持を得て当選され、平成20年12月議会では、多くの議員よりこの件に関する質問があり、私の4年間ではできないのではないかと考えていると答弁をされています。


 しかし、今後いろいろ意見を聞き、特に検討委員会から提出された意見を参考にさせていただき、愛南町にとってよりよい判断をしたいとも言われております。


 また、日々変化している現代社会にあっては、限られた資源の中で集中と選択が必要であるとも言われており、その延長線上にこの住民投票条例が提案されたと思いますが、この投票結果いかんでは町長の信任問題にも及ぶような重要な案件であると考えます。そのような重要案件でありながら、議会に対して、再三先ほどの質疑にも出ておりましたが、建設計画の概要や今回の提案に至った詳細な経緯の説明がないといいますか、非常に不十分であります。とてもこの場で審議し判断できる状況ではありません。民意を問うためと耳ざわりは非常によいのですが、この条例の第15条では、町長及び議会は住民投票結果を尊重しなければならないと明記されています。どのような説明を町民にされるのか、全くわかっておりません。うがった考え方をすれば、説明次第で民意をコントロールできるそういう状況での今回の提案には、強く反対いたします。


○議長(吉村直城君) 賛成討論ありますか。


 土居議員。


○16番(土居尚行君) 賛成の立場で討論いたします。


 この庁舎建設問題は、合併後の新町の最大の問題であり、町民の最大の関心事であります。そのため、町長選挙のたびに大きな焦点となっています。合併協議会では、合併後4年以内に城辺、御荘の中間地点に新庁舎を建設し、城辺、御荘の支所は廃止すると決定いたしました。


 協議会の副会長を勤められた、当時の城辺町の谷口町長が初代の愛南町長に就任されましたが、在任中の4年間に新庁舎建設計画の中の4年以内という部分は見直しをいたしましたが、庁舎建設問題に町長として明快な方向を示さず、在任4年目になって町民による庁舎建設検討委員会を設置し、この問題を諮問しました。


 このことは、谷口町長も町民の考えを諮り切れなかったからではないでしょうか。清水町長は、庁舎を建設しないと言って当選され、検討委員会は建設すべきという答えを出しました。このような状況で、検討委員会の答えが本当に町民の多数の意見なのか、この問題に町民はどのような考えを持っているのか直接聞いてみようというのは、民主主義の観点からいって最良の判断だと私は思います。


 私は、合併協議会で新庁舎建設検討委員会の委員長を務めました。旧5ヶ町村の庁舎を調査しましたが、西海以外は建設後長い年数が経過しており、合併特例債の活用での建設が、将来の愛南町を受け継ぐ若い人たちに負担を残さない最善の方法だとの結論を出しました。


 その考えは、私は今も変わりませんし、住民投票が実施されたら私は建設に賛成という投票をするつもりです。


 公約というものを掲げられた方もおられますが、あの国政を見られてもおわかりのように、やはりトップになって、そして自治体、国を運営してく上では、その選挙の時の公約から大きく方向を変えなければならないということが起こるということは、皆さんももう既に御承知だと思います。


 また、突然の提案で賛成できないという意見もございましたが、協議会で説明がありました。そのとき、きょうのような意見が出たら、私はきょうの提案はなかったんじゃないかと思います。やはり、理事者は反対意見が出ないと賛成だなというふうにどなたもそのような考えをとられます。建設場所、建設規模、明快に示して住民の意見を聞くということですので、私はこの住民投票条例の制定に賛成をいたします。


○議長(吉村直城君) ほかに討論ございますか。


 反対討論ですか。


 中野議員。


○4番(中野光博君) 反対の立場で討論をいたします。


 愛南町自治基本条例7章、住民の町政への参画というところで、住民の意見表明制度という部分があります。町は、町政の基本的な方針その他の重要な事項を定める計画及び条例の立案に当たっては、その案の内容その他必要な情報を公表し、住民の意見を求めるとともに、その意見に対する町の考え方を公表しなければなりませんとあります。この条例の立案、その前に公表をしなければならないという部分がありますので、自治基本条例に抵触するおそれがあるこのような提案には反対の立場で討論いたします。


○議長(吉村直城君) 賛成ですか。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) 私は、本案に賛成の立場で討論いたします。


 いろいろと詳しい内容についてはもう皆さんがそれぞれ申されましたので申しませんが、今、反対をされた方が申されております町長が断固反対を掲げて当選をされた、それが今それを覆して建てる方向に向かっていることがおかしい。また、議員に相談もなく議会をないがしろにしたのではないかと言われておりますけれども、私はそうではないと思います。だからこそ、選挙公約の重みというものを町長は感じておられる。つくらないと言って当選をしたのであるのに、議会の中でいろんな情勢が変わって、議会に相談したらつくってもええとそういう方向になった、そういうことでは責任が果たせないということで民意を問うとしているわけでありまして、私は、ちなみに今でも庁舎建設には反対でありまして、大いにこの条例が通りましたら町民の皆さんに反対の立場で訴えるつもりでおります。


 そういった意味で、住民投票条例というのは、本当に先ほど土居議員も申しましたけれども、民意を問う民主主義の一つの最良の方法だと私は思います。


 よって、本案に賛成をいたします。


○議長(吉村直城君) 討論、ほかにありますか。


 賛成ですか、反対ですか。


○7番(山下正敏君) 賛成です。


○議長(吉村直城君) 反対ありませんか。反対ですか。


 浜田議員。


○18番(浜田博文君) 私は、反対の立場で発言をさせていただきます。


 といいますのは、鳩山さんが8ヶ月で自分の公約を県外というようなことで、結局総理大臣を辞任された。私は、絶対庁舎建設に反対として町長になられた清水町長は、1年ちょっとで変わるようでは住民の信頼を損なうのではないかと。信念を持って庁舎は建てないと町長になった以上は、私は最後まで信念を押し通していただきたいと。そのために、この住民投票は必要でないと。確かに先ほど西口議員が言われるように、こういうふうに迷ったときには住民投票に頼るということが公平ではないかと、確かにそうではありますが、私は住民投票がもし皆さんの多数で賛成ということになれば、私は西口議員の言われる庁舎反対ということで町長の信念に基づいて建てないということで、反対という投票をするつもりでございます。


 けれども、今の立場では、私は町長は決して狂ってはならないということで、私は今の条例そのものも必要ではないというふうに判断しましたので、反対をいたします。


○議長(吉村直城君) 反対討論が終わりました。


 賛成討論ありませんか。


 山下正敏議員。


○7番(山下正敏君) 賛成、反対、数多くの議員が討論をしていますので、簡潔に賛成討論をしたいと思います。


 一体、この庁舎はだれのために建てるのか。それを考えたときに、町民の総意を聞くにはこの住民投票条例が最も適していると思います。我々議員は、町民から選ばれ町民の代表として議会に出ております。そういう点からしても、私は、この住民投票条例に賛成をいたします。


 以上です。


○議長(吉村直城君) ほかに討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論も尽きたようでございます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第61号議案、愛南町新庁舎建設についての意思を問う住民投票条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 挙手少数であります。


 よって、本案は否決されました。


 暫時休憩いたします。


              午後 3時06分 休憩


           ―――――――――――――――――


              午後 3時17分 再開


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◎日程第17 第62号議案 愛南町職員の育児休業等に関する条例及び愛南町職員の勤


              務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について





○議長(吉村直城君) 休憩を解き再開いたします。


 日程第17、第62号議案、愛南町職員の育児休業等に関する条例及び愛南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) 第62号議案、愛南町職員の育児休業等に関する条例及び愛南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をさせていただきます。


 本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正を踏まえ、勤務環境を整備するため、関係条例の一部を改正する条例を制定いたしたく提案するものであります。


 それでは、改正内容の説明を行いますので、新旧対照表の1ページをお開きください。


 左側か現行、右側が改正案でアンダーラインを引いているところが改正箇所であります。


 制定条例第1条の愛南町職員の育児休業等に関する条例の改正では、第2条において、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく、職員が育児休業を取得できるように改め、第2条の次に第2条の2として、再度の育児休業をすることかできる最初の育児休業の期間を57日間とする規定を加えます。


 第3条では、夫婦が交互に育児休業等をしたかどうかにかかわらず、条件が整えば、再度の育児休業をすることができるよう改めます。


 次に、2ページ目ですが、第5条では、職員以外の子の親が常態としてその子を養育することができることとなった場合においても、育児休業の取り消し事由には当たらないよう改め、第9条では、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく、職員は育児短時間勤務をすることができるよう改めます。


 次に、3ページ目ですが、第10条では、夫婦が交互に育児休業等をしたかどうかにかかわりなく、条件が満たされれば、前回の育児短時間勤務の終了から1年以内であっても育児短時間勤務をすることができるように改め、第13条では、職員が育児短時間勤務により子を養育している時間に、職員以外の子の親がその子を養育することができることとなった場合でも、育児短時間勤務の取り消し事由に当たらないよう改めます。


 次に、4ページ目ですが、第17条では、部分休業することができない職員を育児短時間勤務または育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員だけとするよう改め、第18条では、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく、職員は部分休業をすることができるよう改めます。


 続きまして、5ページをお開きください。


 制定条例第2条の愛南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正では、第8条の2において、職員の配偶者の就業等の状況にかかわりなく、職員は育児のための早出遅出勤務及び時間外勤務の制限の請求をすることができるよう改め、第8条の3では、3歳に満たない子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、時間外勤務をさせてはならないよう改めます。


 最後に改正条例2ページに戻りまして、附則として、第1項では、公布の日から施行する附則第3項の規定を除き、平成22年6月30日から施行することとし、第2項、3項では経過措置について規定しております。


 以上、第62号議案の提案説明とさせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第62号議案、愛南町職員の育児休業等に関する条例及び愛南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


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◎日程第18 第63号議案 愛南町職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する


              条例の一部改正について





○議長(吉村直城君) 日程第18、第63号議案、愛南町職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) 第63号議案、愛南町職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正について、提案理由の説明をさせていただきます。


 本案は、時間外労働の割り増し賃金率等に関する労働基準法が改正され、時間外勤務代休時間が設けられたことにより、本条例の一部を改正したく提案するものであります。


 それでは、改正内容の説明を行いますので、新旧対照表をお開きください。


 左側か現行、右側が改正案で、アンダーラインを引いているところが改正箇所であります。


 第2条中、第2号に給与を受けながら職員団体のためその業務を行い、または活動することかできる場合として、時間外勤務代休時間に職員団体のための業務を行い、または活動する場合を加え、同号で規定していた年次有給休暇及び休職の期間を、新たに3号として規定しています。


 附則として、この条例は平成22年6月30日から施行することとしております。


 以上、第63号議案の提案説明とさせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 日程第18、第63号議案、愛南町職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


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◎日程第19 第64号議案 愛南町乳幼児医療費助成条例の一部改正について





○議長(吉村直城君) 日程第19、第64号議案、愛南町乳幼児医療費助成条例の一部改正についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 浜田町民課長。


○町民課長(浜田庄司君) 第64号議案、愛南町乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をさせていただきます。


 本案は、子育て支援の一環として、中学校3年生までの児童・生徒に係る入院費の無料化を実施するため、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。


 それでは、改正内容について説明いたしますので、新旧対照表の1ページをお開きください。左側が現行、右側が改正案で、アンダーラインを引いているところが改正箇所であります。


 まず、題名でございますが、「愛南町子ども医療費助成条例」に改めます。


 第1条中「乳幼児」を「子ども」に改めます。


 第2条は、この条例で用いる用語の定義規定であります。今回の改正にあわせて規定の整理を行い、第2条の表記を「項」から「号」に改め、1号から8号としております。


 1号の子どもは、乳幼児または児童をいい、2号の乳幼児は、ゼロ歳から小学校就学前までの者、3号の児童は、小学校入学から中学校卒業までの者であります。


 第4号の保護者は、子どもを現に監護する者であります。


 第5号から8号の用語につきましては、内容の変更はございません。


 第3条は、助成の対象者であります。「乳幼児の保護者」を「子どもの保護者」に改めるものであります。


 裏面をごらんください。


 第4条は、助成対象となる保険給付の内容であります。


 第4条1項中「保険給付」を「子どもに係る保険給付(児童にあっては入院に係る保険給付に限る。)」に改め、同項ただし書き中「乳幼児」を「子ども」に改めます。


 第5条は、助成の制限であります。


 第5条第1項中「乳幼児の保険給付」を「子どもに係る保険給付(児童にあっては入院に係る保険給付に限る。)」に改め、同条第2項中「第2条第1項」を「第2条第2号」に改めます。


 第6条は、助成の方法であります。


 第6条第1項中「医療費」を「乳幼児に係る医療費」に、「で定める」を「に規定する」に改め、同条に次の1項を加えます。


 「3 児童に係る医療費の助成は、第4条の規定による一部負担金に相当する額を助成対象者の申請に基づき支払うことによって行う。」であります。


 なお、附則といたしまして、この条例は平成22年8月1日から施行することとしております。


 以上、第64号議案の提案理由の説明とさせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第64号議案、愛南町乳幼児医療費助成条例の一部改正については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


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◎日程第20 第65号議案 愛南町情報通信基盤整備工事(通信設備・引込宅内設備)請負契約について


 日程第21 第66号議案 愛南町情報通信基盤設備工事(放送設備・IP告知システ


              ム設備)請負契約について


 日程第22 第67号議案 愛南町情報通信基盤設備工事(伝送路設備)請負契約について





○議長(吉村直城君) お諮りします。


 この際、日程第20、第65号議案、愛南町情報通信基盤整備工事(通信設備・引込宅内設備)請負契約についてから、日程第22、第67号議案、愛南町情報通信基盤整備工事(伝送路設備)請負契約についてまでの3議案について、続けて提案理由の説明をいたしたいが、これに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 異議なしと認めます。


 これより、直ちに議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) 第65号議案から第67号議案まで、一括提案のお許しをいただきましたので、提案理由の説明をさせていただきます。


 本事業は、地域情報通信基盤整備推進交付金・地域活性化公共投資臨時交付金を財源とした国庫補助事業で、防災無線にかわる新しい告知システムの構築、高速ブロードバンド網の整備、テレビ難視聴地域の解消、地上アナログ放送停波への対応等々を目的として、町内に住所を有する全世帯に光ファイバーを引き込むというものであります。


 今回工事は三つに分割して発注しております。一つは通信設備と引込宅内設備、二つ目は放送設備とIP告知システム設備、三つ目は伝送路設備であります。


 これらの工事につきましては、工事の予定価格が5,000万円を超えておりますので、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定によりまして、議会の議決をいただきたく提案するものであります。それでは、それぞれの議案について説明させていただきます。


 まず、第65号議案、愛南町情報通信基盤整備工事(通信設備・引込宅内設備)請負契約についてでありますが、本工事は3分割のうちの通信設備と引込宅内設備であります。裏面の位置図に赤色で表示しておりますセンター施設及びサブセンター施設8ヶ所に通信設備を整備し、町内約1万1,000世帯の住民宅内等への光ファイバー線の引き込みと宅内機器の整備をするものであります。


 去る5月26日に西日本電信電話(株)愛媛支店及び四国通建(株)宇和島営業所の2業者により入札を執行しております。


 1、契約の目的ですが、愛南町情報通信基盤整備工事(通信設備・引込宅内設備)であります。2、契約の方法は、条件付一般競争入札による契約であります。3、契約金額は13億1,124万円であります。4、契約の相手方は、松山市一番町4丁目3番地、西日本電信電話(株)愛媛支店、支店長、山本博敏であります。


 次に、第66号議案愛南町情報通信基盤整備工事(放送設備・IP告知システム設備)でございますが、町内8ヶ所のセンター施設等の放送設備と社会福祉会館内のスタジオ設備の整備、それから、本庁・各支所・消防署等においてIP告知システムの構築をすることになっております。


 本工事につきましては、同じく5月26日に四国通建(株)宇和島営業所、(株)四電工宇和島営業所及び日本コムシス(株)四国支店の3業者により入札を執行しております。


 1、契約の目的は、愛南町情報通信基盤整備工事の放送設備・IP告知システム設備であります。2、契約の方法は条件付一般競争入札による契約であります。3、契約金額は、11億3,505万円となっております。4、契約の相手方は、宇和島市坂下津宇日振新田甲407番地91、四国通建(株)宇和島営業所、所長、青野泰昌であります。


 最後に、第67号議案愛南町情報通信基盤整備工事(伝送路設備)につきましては、町内全域における光ファイバー線の整備となりまして、約329キロメートルの伝送路と、約1万本の四国電力柱及びNTT柱への添架工事となります。


 本工事につきましても、同じく5月26日に(株)四電工宇和島営業所、四電エンジニアリング(株)松山支店宇和島事業所及び四国通建(株)宇和島営業所の3業者により入札を執行しております。


 1、契約の目的ですが、愛南町情報通信基盤整備工事の伝送路設備であります。2、契約の方法は、条件付一般競争入札による契約であります。3、契約金額は、7億4,025万円で、4、契約の相手方は、宇和島市坂下津甲407番地83、(株)四電工宇和島営業所、所長、末広憲二であります。


 なお、工期につきましては、三つの工事いずれも平成23年3月22日までとなっております。


 以上、第65号議案から第67号議案までの提案説明とさせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 これより、第65号議案、愛南町情報通信基盤整備工事(通信設備・引込宅内設備)請負契約についての質疑を行います。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第65号議案、愛南町情報通信基盤整備工事(通信設備・引込宅内設備)請負契約については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、第66号議案、愛南町情報通信基盤整備工事(放送設備・IP告知システム設備)請負契約についての質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第66号議案、愛南町情報通信基盤整備工事(放送設備・IP告知システム設備)請負契約については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、第67号議案、愛南町情報通信基盤整備工事(伝送路設備)請負契約についての質疑を受けます。


 御質疑ございませんか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) この工事につきましては、再三議会においても町内業者を何とかできないのかというような質疑が相次いでおりましたが、やはり、この結果を見ますと町内業者の影はどこにも見当たらないわけなんですが、何らかの方法を考えてみると町長も明言されておったようですが、結局は町内業者にこの場で下請契約云々の話はできないとは思うんですけど、そこらあたりの対処というのはやられたんでしょうか。全く、この3業者に限定したところでの発注となったのでしょうか、そこらあたりをお聞きします。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えします。


 業者には入札の後あいさつがてらに来られた時にも、町内業者でできる仕事はやってもらうようにお願いしますということは、強く言っています。業者も町内業者でできる部分があるならば、検討してそういう形にできるだけするというようには返事をもらっています。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 具体的にどの程度の可能性があるのか、金額的にどの程度は町内業者に任せられる部分があるのか。発注者、その辺の話を町長がされたということは、ある程度の見込みも、こういうところなら可能性があるとかいう腹づもりがあっての話をされたわけではないんですかね。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) この件につきましては、たびたび議会のほうでも説明をしておりますように、下請には入れません。今、可能性として宅内の引き込み工事について町内の業者に講習をして、線のつなぎ方とかそういうことを行った後に入ってもらうことは考えておりまして、業者のほうでもう既に対応しているところもあるみたいです。


 金額的に幾らかという話については、なかなか把握していませんし、まだ契約が正式に整っておりませんので聞いておりません。


 それと、今、既に申し込みのほうを受け付けているかと思うんですが、その件、受け付けについて、それぞれのコースによって町内の電気店に代理店契約を結んでいただいて、そちらのほうにはお金がおりるような話、それは進んでおります。


 以上です。


○議長(吉村直城君) よろしいですか。


 ほかに御質疑ございませんか。


 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 総務課長に教えてほしいというか、お尋ねなんですが、加入の説明に各地区回られましたが、本当に反応が悪かったんだろうと思います。私、ちょうど自分の地区の時には所用でいなかったんですが、御荘地区の説明会等については、御荘地区で文化センターですら30名弱だったよということも聞いておりますが、なかなか周知がしにくい、住民の関心が薄いのかなと逆に思うわけですが、この加入率を何戸、1万1,000戸プラス事業所も工事の対象にはなるわけですから、必ずしも1万1,000戸じゃないんですが、おおむね加入率を何%くらい目安にされているのか、数字がある程度わかればお知らせ願いたいというのと、この予算は、当初、漠然と30億円か32億円というところから、私たちに情報がわたりだしたころ、協議会等で総務課長の説明が、国のちょうど予算の政治の変わり目の中で、空白の中で凍結云々という時期の心配もございましたが、予算が少なく削られる可能性が高い、多分、二十五、六億円であろうという説明があった時期がありましたが、30億円を超えないような設計コンサル、また、松山のCATVのその方法ならば30億円は超えないような工事になるのであろうかという概算予測の時期でありましたが、結果、この三つの工事についてトータル31億8,000万円という数字になりましたが、その辺の誤算はなかったんですか。腹づもりどおりだったのかをちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) お答えいたします。


 加入率につきましては、一応、設計上は95%で設計しております。


 ただ、町筋については非常に厳しい数字でありまして、第1回目の申し込みの締め切りを7月末にしております。毎週NTTのほうから申し込み状況をいただきながら、今後の対策を練っております。


 予算の関係につきましては、最初にお話したときにはたしか42億という話で、国のほうで一回15%ほど切られまして、35億4,300万円が内示というかこれくらいにはなるよということで、なかなか内示が来なかったんですが、減らされることも心配しておりましたし、補助率もいろいろ心配はしておったんですが、当初の予定どおり総額については35億4,300万円、これはついております。それの3分の1がICT交付金というか、いわゆるこの事業に対する補助金。残りの90%が公共施設整備の交付金、それから残りの10%については、基本的には起債なんですけど、それにもまた交付金が充てられまして、かなり持ち出しそのものは少ない額になっております。


 先ほど説明しました、三つの工事につきましては、13億、11億、7億4,000万ということで、残りが電柱の建てかえ、NTT電力柱について、まだ2億ちょっとぐらい必要になります。


 それと実施設計、設計管理、その部分が8,240万ぐらい、これはもう既に契約しておりますので、これは確定しております。


 あと残っているのが電柱の建てかえに対する費用ですね。こっちのほうで見なくちゃいけない共架による電柱の建てかえです。それが大体2億強となるということで、今のところ、大体満額35億4,300万程度は必要ではないかと考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 宮下議員、よろしいですか。


 浜田議員。


○18番(浜田博文君) 課長、それで35億4,300万のうちの町の持ち出しというのは幾らになりましたか。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) ちょっとここに数字は持っていないんですが、1億以内だったと思います。


○議長(吉村直城君) 浜田議員、よろしいですか。


 浜田議員。


○18番(浜田博文君) もう一つ、この伝送設備ですね、もう既にこれは着工していますか。全然、これから。契約して、何月からって言ったかな、9月。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) 本日、承認をいただければ明日から契約しますので、工事に入ります。まだ全然工事は着工しておりません。


○議長(吉村直城君) ほかに御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑も尽きたようでございます。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第67号議案、愛南町情報通信基盤整備工事(伝送路設備)請負契約については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


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◎日程第23 第68号議案 平成22年度愛南町一般会計補正予算(第1号)について





○議長(吉村直城君) 日程第23、第68号議案、平成22年度愛南町一般会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 石川副町長。


○副町長(石川芳洋君) 第68号議案、平成22年度愛南町一般会計補正予算(第1号)について、提案理由の御説明を申し上げますので、1ページをお開きください。


 今回の補正予算は、国や県の内示により、財源がほぼ確定した林道整備事業費、道路新設改良事業費、公営住宅改修事業や水路整備事業費、また、人事異動等によります職員給与費、上水道事業会計出資金、真珠養殖業等緊急支援事業や地域材利用木造住宅建築促進事業、中学卒業までの医療費無料化等の政策予算及び南楽荘、統合給食センター整備に係る基本設計委託料などであり、歳入歳出それぞれ4億6,788万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ140億9,788万3,000円として提案申し上げるものです。


 予算内容につきましては、事項別明細書により歳出から説明をいたしますので、19ページをお開きください。


 まず、1款議会費ですが、補正額は59万7,000円の追加で、職員人件費です。


 次に、2款総務費ですが、補正額は489万1,000円の追加で、主なものは、10目防災対策費において、防災教育教材開発委託料の570万円、14目電算管理費において、DEあい21改修に伴う電算移設関係費465万2,000円などの追加であります。また、2項の徴税費、3項の戸籍住民基本台帳費については、人事異動等に伴う人件費の減額補正です。


 次に、3款民生費ですが、補正額は2,122万1,000円の追加で、主なものは、1項社会福祉費の中の3目養護老人ホーム南楽荘費において、養護老人ホーム南楽荘改築に係る基本設計委託料970万円、7目介護保険事業費において、介護保険特別会計への繰出金431万1,000円、9目隣保館費への人件費221万2,000円の追加などであります。


 また、2項児童福祉費の1目児童福祉総務費において、児童福祉遠距離通所補助金60万円の追加、4目保育所費は598万5,000円の減額、5目児童館費では490万8,000円を追加するなど、それぞれ人事異動等に伴う人件費を計上しています。


 次に、4款衛生費ですが、補正額は8,553万9,000円の追加で、主なものは、1項保健衛生費の1目保健衛生総務費において、中学校卒業までの入院に係る医療費扶助費150万円、6目環境衛生総務費において、小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金382万2,000円の追加、3項上水道費の1目上水道費において、上水道企業会計補助金507万4,000円、上水道企業会計出資金6,600万円、2目簡易水道費においては、簡易水道特別会計繰出金33万3,000円などの追加であります。


 次に、6款農林水産業費ですが、補正額は1億2,015万7,000円の追加で、主なものは、1項農業費の3目農業振興費において、果樹産地体質強化促進事業費補助金226万円、6目農地費において、棚田地域等(山出地区)保全整備工事1,716万3,000円、県補助事業で上大道地区水路改修工事外3件1,950万円、県営事業負担金3,190万円の追加であります。2項林業費の林業振興費において、林道ウトギ線開設工事2,900万円、地域材利用木造住宅建築促進事業補助金500万円の追加であります。3項水産業費の2目水産業振興費では、真珠養殖業等緊急支援事業補助金480万円、3目の内海海洋資源開発センター費において、職員人件費661万1,000円の追加などであります。


 次に、7款商工費ですが、補正額は1,348万5,000円の追加で、主なものは、1項商工費の4目観光総務費において、一本松祭実行委員会補助金で70万円の追加、6目観光施設費においては、愛南町観光案内看板設置工事費403万2,000円、山出憩いの里温泉雨漏り等改修工事588万円の追加であります。


 次に、8款土木費ですが、補正額は1億9,422万1,000円の追加で、主なものは、2項道路橋梁費の3目道路新設改良費において、県委託事業委託料の338万5,000円、国庫補助事業であります町道長洲線道路改良工事外5件1億1,086万円、町単独事業の町道名切線道路改良工事1,500万円、土地購入費1,298万4,000円、支障物件補償費617万6,000円の追加、3項河川費の4目砂防費において、中川地区がけ崩れ防災対策工事費500万円、6項の1目住宅管理費においては、耐震診断業務委託料349万7,000円、国庫補助事業の八幡野団地給水設備等改修工事1,012万2,000円、町単独事業の中浦団地階段手すり設置工事外3件2,710万1,000円の追加などによるものであります。


 次に、9款消防費ですが、補正額は271万5,000円の追加で、主なものは、1目の常備消防費の人件費252万3,000円の追加であります。


 次に、10款教育費ですが、補正額は2,505万7,000円の追加で、主なものは、1項教育総務費の3目諸費において、スクールソーシャルワーカー活用事業協力員の謝礼116万4,000円、3項中学校費の1目学校管理費や4項幼稚園費、6項社会教育費の中の1目社会教育総務費などの人件費の追加、また、2目公民館費は、DEあい21への移転費用として諸手数料88万2,000円の追加、7項保健体育費5目学校給食費において、統合給食センター建設に係る基本設計委託料560万円などの追加計上によるものであります。


 次に、補正予算の財源になります歳入につきまして御説明いたしますので、15ページにお戻りください。


 まず、12款分担金及び負担金ですが、2項負担金の8目土木費負担金の補正額50万円は、がけ崩れ防災対策事業地元負担金の追加です。


 次に、14款国庫支出金ですが、補正額6,697万4,000円の追加で、主なものは、2項国庫補助金の4目衛生費国庫補助金において、合併処理浄化槽設置整備事業費国庫補助金116万4,000円、8目土木費国庫補助金において、道路新設改良費国庫補助金6,022万円、住宅費国庫補助金2件で559万円の追加によるものであります。


 次に、15款県支出金ですが、補正額4,407万6,000円の追加で、主なものは、2項県補助金の6目農林水産業費県補助金で、農業費県補助金では、水路整備事業費県補助金外3件2,136万6,000円、林業費県補助金で1,588万円、水産業費補助金の真珠養殖業等緊急支援事業費県補助金240万円の追加、8目土木費県補助金の河川費県補助金で、がけ崩れ防災対策事業県補助金300万円、3項委託金では、10目教育費委託金の学校教育費委託金2件で98万2,000円の追加であります。


 次に、18款繰入金ですが、補正額14万7,000円の追加で、ふるさとづくり基金繰入金14万7,000円であります。


 次に、19款繰越金ですが、補正額1億8,633万6,000円の追加で、これは前年度繰越金です。


 次に、20款諸収入ですが、補正額325万円の追加で、主なものは、市町振興協会助成金40万円、地域活性化センター助成金250万円、四国建設弘済会助成金35万円であります。


 次に、21款町債ですが、補正額1億6,660万円の追加で、上水道債が6,600万円、農業債が640万円、林業債が1,290万円、道路橋梁債が8,130万円であります。


 以上で第68号議案、平成22年度愛南町一般会計補正予算(第1号)についての説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 お諮りします。


 第68号議案、平成22年度愛南町一般会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明が終わったところですが、本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。


 なお、明日11日から17日までの休会中、11日に総務文教常任委員会を開催することになっております。


 6月17日、最終日は午前10時より会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。





              午後 4時00分 延会





上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため署名する。








       議     長  吉 村 直 城








       会議録署名議員  飯 田 利 久








       会議録署名議員  斎 藤 武 俊