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愛媛県 愛南町

平成21年第4回定例会(第1日12月10日)




平成21年第4回定例会(第1日12月10日)





 
         平成21年第4回愛南町議会定例会会議録(第1号)


                      平成21年12月10日(木)開会


1.議事日程


 日程第 1 会議録署名議員の指名


 日程第 2 会期の決定


 日程第 3 諸般の報告


 日程第 4 委員長報告


 日程第 5 一般質問


 日程第 6 第 88号議案 愛南町住民参画推進条例の制定について


 日程第 7 第 89号議案 愛南町公共事業分担金徴収条例の一部改正について


 日程第 8 第 90号議案 愛南町立学校設置条例の一部改正について


 日程第 9 第 91号議案 環境衛生センター公用車購入契約について


 日程第10 第 92号議案 深浦漁港海岸保全施設整備工事請負契約の変更について


 日程第11 第 93号議案 訴訟の提起について


 日程第12 第 94号議案 平成21年度愛南町一般会計補正予算(第6号)につい


               て


 日程第13 第 95号議案 平成21年度愛南町国民健康保険特別会計補正予算(第


               2号)について


 日程第14 第 96号議案 平成21年度愛南町介護保険特別会計補正予算(第2号


               )について


 日程第15 第 97号議案 平成21年度愛南町簡易水道特別会計補正予算(第3号


               )について


 日程第16 第 98号議案 平成21年度愛南町温泉事業等特別会計補正予算(第1


               号)について


 日程第17 第 99号議案 平成21年度愛南町上水道事業会計補正予算(第5号)


               について


 日程第18 第100号議案 平成21年度愛南町病院事業会計補正予算(第2号)に


               ついて


 日程第19 第101号議案 ゆらり内海の指定管理者の指定について


 日程第20 第102号議案 山出憩いの里温泉の指定管理者の指定について


 日程第21 第103号議案 愛南町広見コミュニティセンターの指定管理者の指定に


               ついて


 日程第22 第104号議案 愛南町増田コミュニティセンターの指定管理者の指定に


               ついて


 日程第23 第105号議案 愛南町中川コミュニティセンターの指定管理者の指定に


               ついて


 日程第24 第106号議案 愛南町御荘老人福祉センターの指定管理者の指定につい


               て


 日程第25 第107号議案 宇和島地区広域事務組合の規約変更に伴う財産処分につ


               いて


 日程第26 第108号議案 宇和島地区広域事務組合の共同処理する事務の変更及び


               規約の変更について





2.本日の会議に付した事件


 議事日程第1から第12





3.出席議員(20名)


    1番 佐々木 史 仁 君     2番 草木原 由 幸 君


    3番 山 下 太 三 君     4番 中 野 光 博 君


    5番 浜 本 元 通 君     6番 宮 下 一 郎 君


    7番 山 下 正 敏 君     8番 澤 本   誠 君


    9番 那 須 芳 人 君    10番 増 元 久 男 君


   11番 脇 田 達 矢 君    12番 飯 田 利 久 君


   13番 斎 藤 武 俊 君    14番 畑 田 藤志郎 君


   15番 田 口   勝 君    16番 土 居 尚 行 君


   17番 西 口   孝 君    18番 浜 田 博 文 君


   19番 内 倉 長 蔵 君    20番 吉 村 直 城 君





4.欠席議員(0名)





5.説明のため出席した者の職氏名


   町長          清 水 雅 文 君


   副町長         石 川 芳 洋 君


   教育長         田 村 茂 雄 君


   総務課長        岡 田 敏 弘 君


   企画財政課長      吉 田 俊一郎 君


   消防長         高 橋 純 一 君


   会計管理者       尾 ?   弘 君


   財産管理課長      中 川 健 一 君


   税務課長        金 田 孝 一 君


   町民課長        浜 田 庄 司 君


   農林課長        木 原 荘 二 君


   水産課長        橋 岡 政 文 君


   建設課長        岡 野 志 朗 君


   商工観光課長      宮 城 辰 彦 君


   環境衛生課長      児 島 秀 之 君


   水道課長        中 川 治 雄 君


   保健福祉課長      西 村 信 男 君


   高齢者支援課長     吉 田 光 男 君


   学校教育課長      浜 本 正 恵 君


   生涯学習課長      尾 ?   健 君


   国保一本松病院事務長  田 中 啓一郎 君


   内海支所長       那 須 英 治 君


   一本松支所長      嘉 新 安 行 君


   西海支所長       田 原 博 人 君


   地域振興課長      坂 尾 英 治 君





6.職務のため出席した者の職氏名


   事務局長        岡   和三郎 君


   書記兼総務課長補佐   嘉喜山   茂 君


   係長          鈴 木 洋 文 君


   主事          中 田 旬 美 君





               午前10時00分 開会





○議長(吉村直城君) ただいまから、平成21年第4回愛南町議会定例会を開会いたします。


 町長より招集のあいさつがあります。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) おはようございます。


 本日は、平成21年第4回愛南町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かとご多忙の中ご出席をいただき、まことにありがとうございます。


 さて、国会におきましては、政権交代後初の臨時国会が去る12月4日に閉会し、肝炎対策基本法案や日本郵政株式の処分停止等の重要法案が成立したところであります。


 また、12月8日には、事業規模としては24兆4,000億円となる、7兆2,000億円の経済対策「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が閣議決定され、政府は来週にも21年度二次補正予算を策定し、年明けの通常国会に提出する予定となっております。地方支援として、3兆5,000億円が計上されており、その効果を期待しているところであります。


 それでは、本定例会に提案いたします議案ですが、愛南町住民参画推進条例の制定が1議案、愛南町公共事業分担金徴収条例の一部改正ほか1件の2議案、環境衛生センター公用車購入契約が1議案、深浦漁港海岸保全施設整備工事請負契約の変更が1議案、訴訟の提起が1議案、そして、平成21年度一般会計補正予算(第6号)のほか、国民健康保険、介護保険、簡易水道及び温泉事業等の各特別会計の補正予算と、上水道事業及び病院事業会計の補正予算で7議案、指定管理者の指定が6議案、宇和島広域の財産処分が1議案、同じく宇和島広域の事務の変更及び規約の変更が1議案、合計21議案であります。


 それぞれの議案につきましては、提案の際に詳しく説明させていただきますので、よろしくご審議いただきまして、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが招集のあいさつとさせていただきます。


○議長(吉村直城君) あいさつが終わりました。


 これより、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


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◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(吉村直城君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、19番、内倉議員と1番、佐々木議員を指名いたします。


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◎日程第2 会期の決定





○議長(吉村直城君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りします。


 本定例会の会期につきましては、議会運営委員会に諮り、本日10日から18日までの9日間といたしたいが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は本日10日から18日までの9日間とすることに決定をいたしました。


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◎日程第3 諸般の報告





○議長(吉村直城君) 日程第3、諸般の報告を行います。


 町長から行政報告はありません。


 議長の活動状況報告は、お手元に配付のとおりです。


 地方自治法第235条の2第3項の規定により例月出納検査の実施結果報告が提出されております。


 それによると、適正に事務処理並びに管理がなされておりますので報告をしておきます。


 次に、本日までに受理した請願については、会議規則第91条の規定により、お手元に配付した請願文書表のとおりです。請願第3号、食の安全・安心と食料自給率向上、農業の再生を求める請願書及び請願第4号、労働者派遣法の早期抜本改正のため、意見書の提出を求める請願書については、産業建設常任員会へ付託いたします。


 また、本日までに受理した陳情等については、会議規則第94条の規定により、お手元に配付した陳情等一覧表のとおりです。議会運営委員会の審議の結果、議長預かりとします。なお、趣旨に賛同する議員におかれましては、規定の賛成者をもって議案として提出願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


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◎日程第4 委員長報告





○議長(吉村直城君) 日程第4、委員長報告を行います。


 産業建設常任委員会より所管事務調査の報告を行います。


 産業建設常任委員会より報告願います。


 宮下産業建設常任委員長。


○産業建設常任委員長(宮下一郎君) おはようございます。


 愛南町議会議長 吉村 直城 殿


 産業建設常任委員会 委員長 宮下 一郎


 所管事務調査報告書


 産業建設常任委員会の所管事務等の調査を実施したので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を下記のとおり報告いたします。


                   記


 1.招集の日時、2.開催場所、3.出席議員、4.調査事項、5.説明員の職氏名、6.調査内容につきましては、記載のとおりでございます。お目通しください。


 7.調査結果報告


 今回、当委員会は提出資料に基づき、机上審査の後、現地調査を実施したので、その結果を報告するものである。


 本事業は、農業の生産条件が不利な中山間地域において、地域の活性化に意欲のある地域を対象に、それぞれの地域の立地条件に沿った農業生産基盤及び農村生活環境等の整備を総合的に行い、農業、農村の活性化を図ることを目的とした事業で、愛媛県が国の補助を受け推進をしており、本町にとっては負担金を支払うのみで有益な事業である。


 農業防災のため池等については、外観からでは現状等のみならず事業内容及びその必要性がわかりにくい面があり、地元受益者の意見を十分に反映させることが重要と考えられる。また、設備投資によるハード面の整備のみにとどまらず、ソフト面である農産物のブランド化の確立等を目指し、えひめ南農業協同組合の営農指導に対して、さらなる充実、推進を町として強く要望するべきである。


 なお、農業防災のため池の改修事業については、並行して池底の泥の効率的な回収の必要性があるとの意見があったことをつけ加えておきたい。


 以上、産業建設常任委員会の意見を集約し調査結果を報告いたします。


○議長(吉村直城君) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 ご質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで産業建設常任委員会の報告を終わります。


 次に、厚生常任委員会より視察研修の報告を行います。


 厚生常任委員会より報告願います。


 中野厚生常任委員長。


○厚生常任委員長(中野光博君) 愛南町議会議長 吉村 直城 殿


 厚生常任委員会 委員長 中野 光博


 視察研修報告書


 厚生常任委員会の所管事務等の視察研修を実施したので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を下記のとおり報告いたします。


                   記


 1.日時 平成21年10月27日より28日


 2.視察地、佐賀県唐津市であります。


 3.参加議員は、記載の5名であります。


 4.研修事項 「浄化槽整備推進PFI事業について」


 5.説明員の職氏名につきましては、記載の4名であります。


 6.唐津市の概要


 唐津市は、佐賀県の西北部に位置し、東部は福岡県、西部は伊万里湾を経て長崎県、北部は玄界灘に面しており、市の総面積は、487.45平方キロメートル、美しく変化に富んだ自然と大陸との交流の歴史を背景に、歴史文化観光都市として、農林水産業や伝統的な地域文化が育っている。


 昭和7年に市制が施行され、さらに平成の大合併により、唐津市と周辺6町2村が合併し、新唐津市が誕生しており、現在、世帯数は4万8,075戸、人口は13万1,737人で、世帯数は増加の傾向にあるが、人口は減少傾向にあり、単独世帯や核家族化が進行している状況である。


 7.唐津市の浄化槽整備推進PFI事業


 唐津市では、39ヶ所の公共下水道、集落排水事業区域があり、その区域以外を合併浄化槽による個別処理区域として整備している。浄化槽市町設置型整備事業は、合併前の一部の町村で平成15年度から実施されていたが、合併後、平成18年度に市内全域で実施することとなり、設置基数については、平成17、18年度はそれぞれ200基を超えていたが、その後減少し、平成20年度では77基の設置と低迷している。


 この状況を打破するため、2年間の検討の末、今年度から浄化槽推進PFI事業の導入に踏み切っており、その内容は、10年間で2,500基の合併浄化槽を設置し、その浄化槽を維持管理し、さらに本事業開始前に設置済みの合併浄化槽も市が寄附を受けた場合は、その維持管理も行うというものである。


 市の契約先となった特定目的会社は、「唐津市浄化槽PF(株)」で、市内の浄化槽設置業者、保守点検業者のほとんどが加入し、新規に組織された会社であり、結果として、この事業推進が当地域の経済の活性化に直接結びつく形態がとられている。


 今年度上半期の実績は、浄化槽の申込件数が85件であり、市としては、想定した目標値よりも低めであるとして、今後、特定目的会社と共にさらなる制度のPRを行う予定であるとの説明を受ける。


 8.まとめ


 本町が推進している浄化槽整備は、水の再生が促進され、豊かな自然環境の中で町民が美しく快適な生活を営めるようにすることを目的としている。


 近年、環境意識の高まりから、個人で浄化槽を設置される家庭も増加傾向にあるが、まだ多くの家庭では生活雑排水が未処理のままで排水路や道路側溝などに流されており、これが悪臭の発生、水路、河川、港湾などの水質悪化の原因となることから、早急な対策が求められている。


 本町では、財政等の理由から、現在以上の集落排水事業及び公共下水道事業の展開は困難であり、生活排水対策は合併浄化槽設置事業のみとなっている。その合併浄化槽設置を個人設置型から市町設置型に、そしてさらに民間活力等を活用したPFI方式を導入しようとするものが今回の計画であり、全国的にも目新しい取り組みであることから、先進事例等を十分に研究し、町及び町民に有益となる制度とする必要がある。


 唐津市の研修では、同市独特の取り組みも数例報告され、事業開始1年目での実績が低いこと、その原因と推測される事例についても説明があったが、その中で、特定目的会社選考時の競争原理や単独槽からの転換に対する各種支援の必要性については、本町の新制度形成時にも十分考慮すべきであると感じられた。また、使用料金についても、先行する集落排水事業との公平性を重視し、安価な設定となっており、結果として、多額な一般会計からの繰り出しが必要となっていることから、本町としては十分な議論及び検討が必要とされる項目になると考えられる。


 本町の制度形成はこれからスタートするところではあるが、先進事例等を踏まえて、生活排水対策が早期に実現可能というこの制度の特色を十分に生かす工夫が必要である。


 以上、当委員会の視察研修結果を報告いたします。


○議長(吉村直城君) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 ご質疑ございませんか。


 那須議員。


○9番(那須芳人君) 委員長にお聞きをいたします。


 佐賀県の唐津市まで研修されたということで、この報告書が出ているわけですけれども、その中で、唐津市独自の取り組みも数例報告されたと、そこを私は知りたいと思うのですが、この報告書にはございません。市独自の取り組み、それはどういうことをされたんでしょうか、構わなければ報告を願いたいというふうに思います。


○議長(吉村直城君) 中野厚生常任委員長。


○厚生常任委員長(中野光博君) ここに出ている部分もあるんですが、設定を安価な設定としていること。あと、どうしても市街から遠地の部分でそういう浄化槽の部分が多いので、そこらあたりPR・戸別訪問、手分けしながら行っているということであります。


 あと、ほかにも目的会社とPR作戦をいろいろ手配しながらやっているところだそうです。


 以上です。


○議長(吉村直城君) ほかにご質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで厚生常任委員会の報告を終わります。


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◎日程第5 一般質問





○議長(吉村直城君) 日程第5、一般質問を行います。


 始めに那須議員の質問を許します。


 那須議員。


○9番(那須芳人君) おはようございます。


 私は、今定例会に質問の機会を得ましたので、許されましたので、通告書に従いまして町長に大きなくくりで3点についてお聞きをいたします。


 1点目は、新庁舎の建設についてでございます。


 新庁舎建設については、1年前の町長選挙の大きな争点の一つでございました。町長は、庁舎の建設よりも先にすべきことがあるという主張で、住民の皆さんの支持をいただいたものと理解をしています。


 しかし、いまだにこの問題については、賛否の議論がなされております。将来、確実に起こると予測されている南海地震の際の防災拠点をどこに置くのかは、その大きな論点でありますし、住民の皆さんの関心もそこにあると思いますので、町長に3点お伺いをいたします。


 一つ目は、南海地震が起きた場合、防災の拠点をどこに置こうと考えておられるのか。二つ目は、耐震のため現庁舎の減築や耐震工事をするとすれば、その費用はどの程度と考えておられるのか。三つ目として、新庁舎建設の是非について、直接民意を問うつもりはないかお伺いをいたします。


 二つ目は、電算業務のリプレイスについてでございます。


 平成19年5月、本町のほぼ全員の個人情報がインターネット上に流出するという漏えい事故が発生をいたしました。そのときの電算保守業務は、(株)デンケン、ハードのメーカーはNECでありました。現在は、保守業務、システムすべてNECが行っているようでありますが、本町も電算導入して6年になります。近隣の市町においては、ハードの契約更新時にシステム等のリプレイスをしているようであります。


 そこで、2点お伺いをいたします。


 電算システム、ハード、保守業務、ランニングコスト等、近隣市町のように業者の比較検討を行い見直しをするお考えはないか。


 もう1点は、戸籍電算システムについても業者の見直しを検討してはどうかお伺いをいたします。


 最後に、職員出前講座の創設について町長のご見解を伺います。


 町民の集会や団体、グループなどの学習会に職員が講師として出向き、町の仕事の内容を説明したり、疑問に答えたりする「職員出前講座」を実施し、町づくりにつなげている市町が増えていると聞いております。参考までに資料は町長にお渡しをいたしたと思いますが、本町においても、職員の専門的知識を提供することにより、町民の自治意識や町づくりへの参加意識の醸成、住民と直接やりとりする中で、住民のニーズを見出し、住民の目線に立った行政の推進や、今後の施策の展開に生かしていけると考えますが、町長のご見解をお伺いをいたします。


 以上でございます。


○議長(吉村直城君) 那須議員から質問がありました。


 始めに、新庁舎建設について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) まず、第1の質問、新庁舎建設についての、1点目の南海地震が起きた場合、防災の拠点をどこに置こうと考えているのかについてですが、現庁舎は、震度6強の地震が起きた場合、中破との診断結果が出ており、使用できない恐れがあります。


 現在、災害の発生時に災害対策本部を設置する場合は、社会福祉会館3階の中ホールを使用しておりますので、大規模災害時の被害状況等の情報収集、被害者救出作業等、行政の災害対策の拠点としてもここを使用したいと考えております。ちなみに、社会福祉会館は耐震がきちっとできております。


 明日、起こるかもしれない大災害に備えることは行政の責任であり、万が一、大規模災害が起こった場合は、被害の状況等により柔軟に対応したいと考えております。


 続いて、2点目の耐震のため現庁舎の減築や耐震工事をするとすれば、その費用はどの程度と考えているのかについてですが、耐震補強案1として、塔屋2階のみを撤去した場合、概算ですが3億4,000万円、また、耐震補強案2として、塔屋すべてを撤去し、議場の屋根を一般の屋根位置に下げ、屋根ひさし及び2階3階のバルコニーを撤去した場合、概算ですが2億6,000万円、その程度はかかるのではないかと考えております。


 これらの補強による場合と、新庁舎を建設する場合と比較し、耐震面、機能面、経費的にも合理的であるならば、私はこの補強方法を採用し、貴重な財源を町民のために使用したいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。


 3点目の新庁舎建設の是非について、直接民意を問うつもりはないかについてですが、私は、かたくなに庁舎建設をしないと言っているわけではありません。


 新庁舎建設の是非については、新庁舎建設町民検討委員会からの中間報告が9月25日にありましたが、今後予定されている委員会からの最終報告を参考にしたいと考えており、住民投票条例を制定するなど、直接民意を問うことも一つの選択肢であるというように考えております。


 住民の負託を受けられた議員の皆様方から、ぜひ住民投票を実施し民意を汲み取ってほしいということであれば、速やかに検討したいと思っております。


 以上、那須議員の第1のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 那須議員、1の1について再質問ありませんか。


 那須議員。


○9番(那須芳人君) 財産管理課は把握しているというふうに思いますけれども、地震が起きた場合の防災拠点を隣の福祉会館の3階に置きたいと。愛南町合併してから福祉会館の耐震工事をしていないわけですね。恐らく、じゃあ使えるんだったら、その前の城辺町の時にしているんだろうというふうに思いますけれども、福祉会館の大ホール等一度も使ったことがないということで、私は、大丈夫なのかなというふうな気がいたしますけれども、その辺の詳細を財産管理課長、耐震化の事実と、それから大ホール等を使わない理由で、改修した時期、その点ご承知でしたらご報告をお願いをしたいと思います。


○議長(吉村直城君) 中川財産管理課長。


○財政管理課長(中川健一君) 那須議員のご質問にお答えいたします。


 本庁舎の隣にある社会福祉会館は、平成18年6月の定例議会においても、西口議員からのご質問があったと思いますが、現在、この社会福祉会館、ホールを閉鎖している理由は、耐震性に問題があるのではなく、ホールの設備に関して建築基準法に抵触するということであります。


 具体的には、自家発電設備の改修、それから大ホールの入り口上部のダクト閉鎖ダンパーの作動不良、それから防火扉の開閉不全、それから農林課の事務所の排煙面積不良といったところであります。


 次に、耐震改修工事につきましては、この社会福祉会館は、平成15年度に旧城辺町が2,457万円をかけて、1階部分に増設壁を5ヶ所、2階部分に同じく増設壁を2ヶ所と鉄骨ブレースを2ヶ所増設しており、その補強後の診断結果の所見では、保有水平耐力が増加され、形状バランスも改善されたため、耐震性能は十分確保されたという結果をいただいております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) よろしいですか。


 次に、1の2について再質問ありませんか。


 那須議員。


○9番(那須芳人君) 先ほど、町長ご答弁の中で、塔屋を撤去で3億4,000万、バルコニー等減築部でしょうね、恐らく、2億6,000万というような数字が出されました。しかし、これは単純に耐震補強のみの数字であろうというふうに私は思っております。耐震補強となると、屋内補修というものも必要になってきた場合、例えば、減築や制震工事の経費が新庁舎建築と大差ないというふうに回答が出た場合はどうされるおつもりか、お伺いをいたします。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) ただいまの質問にお答えいたします。


 私は、新庁舎の建設よりも他に優先すべきことがあるというように、常々回答してきております。どの程度の経費がかかるということですかね、どの程度であればどうするかということですが、ただ、貴重な財源の投資順位としては、新庁舎よりも他にすべきことがあるという信念でおりますので、そのことをいつも念頭に置いております。ご理解をいただきたいと思います。


 ただ、政治経済というのは、生き物であると思っております。最近のスピードは特に速く進んでいるのではないかと思っております。


 例えば、これから10年後、20年後に振り返ってみて、あのときに建てておった方がよかったなというような考えになるのか、また、建てなかった方がよかったなというようなことになるのか、そういう後で後悔することのないように、きちっとした判断をすべきだと思っております。そのためには、町民の負託を受けて出られております議員各位の皆さんの意見等もお伺いしながら、理解を得ながら、間違いのない判断をしたいというように考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) よろしいですか。


 次に、1の3について再質問ありませんか。


 那須議員。


○9番(那須芳人君) 町長のご答弁の中で、住民投票条例をつくってでもというようなことが出ました。私も議員立法も視野に入れてのこれは質問でございましたので、前向きな答弁をいただいたなというふうに思っております。


 ただ、住民投票条例、いろんな市町でつくっておりますけれども、この条例の乱用というのはまた問題も発生しますし、それから議会軽視ということにもなりかねますので、慎重に行使をしていただきたいなというふうに思っております。


 9月25日に広報あいなんの中に出ていましたけれども、新庁舎の町民検討委員会の中間答申というのが出されたと、見ましたけれども、中間答申というのがもう一つよくわからないんですが、答申というのは一気に出すものだというふうに思っておりますけれども、この検討委員会、町民の代表ということですけれども、これが民意を反映していないというのは、かつての愛南町学校統廃合検討委員会であるとか、保育所等統廃合検討委員会であるとかといったもので、私は身にしみてわかっております。


 ある程度、検討委員会というのは、理事者の言ったら都合のいいアリバイづくりの一つにとらえられる節がございます。本当に検討委員会が民意を代表しているのかというとそうでもないかもしれないという、私は危惧をしております。


 そこで、私もこの際であれば、住民投票条例をつくった方がいいだろうというふうに思いますが、その住民投票条例について、その民意は成人、20歳以上ですね、成人のみを対象にするのか、それとも18歳以上にするのか、あるいは将来を担う人たちの意見も取り入れて、高校生というのは語弊があります、15歳以上でするのかといった、そういう柔軟な考え方、そういう姿勢が求められますが、町長、いかがでしょうか。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 私の個人的な考えでは、来年7月に参議院選挙があります。そういう参議院選挙にひっかけて、投票するのもまた一つの方法かなとは考えております。


 といいますのは、経費的にも町の負担が少なくて済むということも考えております。今、初めてその18歳と聞きましたが、普通、選挙というのは今までは20歳ということですので、そこのことまではちょっと考えていなくて、今、びっくりしたんですが、またそういうことになりましたら、皆さんと相談して、案をしっかり練っていかなければならないのではないかと思います。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 那須議員。


○9番(那須芳人君) 法律というか条例は、総務課長でしょうから総務課長にお聞きするんですが、その参議院選挙とか11月、12月ぐらいには恐らくまた知事選挙があるだろうというふうに思いますけれども、そういうふうな選挙にあわせて同時に住民投票することは可能なんでしょうか。ご存じでしたらお伺いいたしたい。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) ただいまの質問にお答えいたします。


 他の市町の例を見ますと、国選あるいは市町の選挙にあわせて住民投票をした例はあるようですが、その条例の制定の仕方にもよりますけれど、そのときだけに限定する方法、住民投票条例をずっと経常的につくる方法、それから一番私の方でちょっと気になっておるのは、もし国政選挙とあわせてした場合、投票用紙が一つの投票箱に混在してしまうということ。これがいいのか悪いのか、これもまだはっきり詰めてはおりませんが、その辺のちょっと問題も残るのかなと。


 例えば、投票箱をあけるとすれば、町内50数ヶ所ありますので、かなりのまた経費、それから手間等あります。


 それから、参議院と同時にするとなれば、比例と両方あるわけですが、そうするとその開票時間の問題等もありますので、これについては、例えば住民投票の部分だけ分けておいて、翌日以降に、急ぎませんので開票するという方法もないことはないんですが、その辺の問題をクリアして、そして先ほどご指摘のありました年齢の関係ですね。やっぱり、将来の愛南町を背負っていく高校生あるいは中学生、どの辺まで含めるのかという問題もあわせて慎重に検討する必要があると考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) よろしいですか。


 次に、2番目の電算業務のリプレイス(見直し)について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 続きまして、第2の質問、電算業務のリプレイスについて、1点目の電算システム、ハード、保守業務、ランニングコスト等近隣市町のように業者の比較検討を行い見直しをする考えはないかについてですが、現行システムにつきましては、導入後5年以上経過し、通常の保守業務の期限を超えて運用しているところであります。


 町としては、5町村が合併時に多くの経費を投入し、構築したシステムでもあることから、5年ごとにシステムを見直し、新たに導入することよりもできる限り長い期間運用し、新規に構築する経費の削減に努めたいと考えております。


 システムは、サーバや通信機器などのようなハードウエアとソフトウエアで構成されておりますが、ソフトウエアにつきましては、逐次、国の法改正などに対応するため、改修を行い現在のシステムが構築されたもので、今後も継続して使用することが可能です。


 一方、ハードウエアにつきましては、機器内部の経年劣化や保障期間が過ぎた部品の新規調達が保障されないなど問題があり、住民情報システムをはじめとする、町の基幹となるシステムということからも業務への影響が大きく、故障によるサービス停止ということだけは避けなければならないため、今後、早い時期に更新を行いたいと考えております。


 次に、2点目の戸籍電算システムについても業者の見直しを検討してはどうかについてですが、戸籍の電算システムについても同様でありまして、町村合併前に各町村で電算化し、合併時にデータを統合したものであります。


 戸籍システムのリプレイスもハードウエアのみの更新を目的に現在検討しているところであり、県内他の自治体においても同様の更新が行われているところです。


 ソフトウエアにつきましては、既に全国自治体の6割が採用しているメーカーのものであり、信頼性及び運用サポート体制も充実しているものと判断しております。他のメーカーのシステムに変更する場合のデータ変換や移行経費、その他戸籍文字の確実な再現等、多くの弊害があることを考慮すると、現行システムのソフトウエアを継続使用し、ハードウエアのみを更新すべきであると考えております。


 以上、那須議員の第2のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 那須議員、2の1について再質問ありませんか。


 那須議員。


○9番(那須芳人君) 電算システムというのは、ハードの部分とソフトの部分ということですね。今回、愛南町はハードの部分を変えるんだと。ソフトはそのままということのお答えだというふうに思います。


 近隣市町のリプレイスの動向を私は知りたいんですが、西予市あるいは鬼北町、見直しをしているのかどうか、ご存じでしたらお伺いをしたいし、宇和島市ではこのホームページですね、プロポーザル、業者の企画提案の中で選択すると。宇和島市は、電算システム、ハード、ソフトすべて新たに募集をかけておるわけです。その募集の締め切りが、実は本日12月10日と。何らかの理由で、私はそのリプレイスをしているんだろうと。その中に、また今までの業者も、当然、参入できるわけですから、1回リセットしてどれがいいのか、それで費用的にはどういうふうな業者が安いのかといったことを、恐らく宇和島市は考えてやられておるんだろうというふうに思いますけれども、質問に戻りますが、宇和島市以外、西予市とか鬼北町はこの電算システムの見直しをされているのかどうか、その動向をご存じでしたらお答えを願いたいと思います。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) お答えいたします。


 鬼北においては、見直しをしたというふうには聞いておりますが、具体的な理由についてはちょっと把握をしておりません。


 先ほど、町長、言いましたように、うちの方の考え方としては、ハードの方を買い取りしておりますので、そのリースの経年の費用がかからないということ。それから、ソフトウエアは今も十分こなされたソフトウエアなので、使えるということで、引き続いて今のシステムでいきたいと考えております。


 ちょっとご質問にはなかったんですけど、ハードウエアにする理由についてもう少し詳しく言いますと、外国人登録の関係が向こう3年で見直されるということがはっきり決まっております。その関係もありますので、今、ここで見直ししますと、結構、巨額な費用が必要になってくること思います。ざっと予想では、5億、6億程度、リースにしても年に1億2、3,000万と、そういうふうな形になりますので。


 それから、自治体の関係については、総務省が自治体クラウド構想というものを持っておりますので、その辺の関係で、いましばらく様子を見た方がいいのではないかなというふうに判断しております。


 宇和島の方の事情については、はっきりちょっと把握しておりませんので、また調査してみたいと思います。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 那須議員。


○9番(那須芳人君) 見直しをしているところもあるということで、どういう理由かそこが知りたいわけですけれども、もしわかるようでしたら、またお伺いをしたいというふうに思いますが、私は、少しでも安くて質の高い業者に見直すように検討をすべきだというふうに思いますし、総務課長が言われたようにハードは買い取りでございました。これはでも、ほかもそうなんですよね。合併の時の国庫補助の関係で、ほとんどのところは恐らくリースではなくて買い取りしたんだろうというふうに思いますので、買い取りだからこのまま継続するんだということは、ちょっと私は理由にならないというふうに思いますし、国の法改正ごとにソフトの改修費、かなり毎回計上されております。随分多額でありますけれども、実際、その改修費もメーカーによって違うわけですね。もしわかるようでしたらで構いませんが、ほかの近隣市町と比較して、愛南町はソフトの改修費用は多いのか、少ないのか、お伺いをしたいというふうに思います。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) ソフトの改修の関係ですが、その辺は国が標準的は指標を出してまいりますので、価格的に、回収の価格についてはそんなに大差がないものというふうに判断しております。


 ただ、団体の規模といいますか、人口とか世帯数の大小によって、その費用は変わってはくるんですが、基本的にはシステムについて改修費用、そんなに大小はないというのが、多寡はないというふうに認識しております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 那須議員。


○9番(那須芳人君) そうでしょうけど、私も今度また調べてみますけれども、じゃあ住民1人当たりどうなのかということ、各課で改修費出してますね。各課で、そしたらソフトの改修費どのぐらい出ているのか。できれば合併後の17年度以降の分、各課それぞれ提出をしていただきたいというふうに思います。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) 調べて提出するようにいたします。


○議長(吉村直城君) よろしいですか。


 次に、2の2について再質問ありませんか。


 那須議員。


○9番(那須芳人君) 全国で6割が採用ということを、今、お答えをいただきました。せんだって、町民課の方にお伺いして、詳しいことは聞いたんですが、富士ゼロックスですね。これは合併と同時ではなくて、その1年前にもう既にやったもので、全くNECとは違うものを使用しているということですね。


 でも、全国の自治体の6割が使用しているからということではなくて、じゃあ愛媛県下では富士ゼロックスの順位はどのくらいなのか、位置づけはどのくらいなのかお伺いをしたいのが1点と、それから私、これをなぜ質問したかと言いますと、たまたまでございますけれども、10月ですかね、別段で用事があったときに支所の横に行ったんですけれども、内海支所で電算システムが故障したということでパニくっておりました。原因は、せんだってお聞きしたので答えは要りませんけれども、簡単な原因だったというふうに聞いております。


 私は、そこで、なぜかと言いますと、戸籍電算システム、住民票とか戸籍抄本とか出すわけですけれども、これが故障したときに、メーカー、保守業務の業者がすぐに直しに来ないと。直接、富士ゼロックスに電話したんでしょうか、その子会社に電話したんでしょうか、来てくれと言うと、明日の夕方以降でないと来れないというような回答があったと私は聞いておりますので、果たしてこの戸籍システムのサポート体制というものがしっかりとしているのかと。長いこと同じ業者を使ってくるとマンネリ化するというか、横着になるというか、そういうのがあったのかもしれないなというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。


○議長(吉村直城君) 浜田町民課長。


○町民課長(浜田庄司君) ただいまの那須議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、始めの県下の状況についてでございますが、現在、富士ゼロックスは県下20市町のうち30%の市町が採用をしているところでございます。


 続きまして、保守業者の見直しについてということでございますけれども、本町電算システムにつきましては、那須議員からもお話がありましたように、現在、全システムのハード、ソフトについて、一括してNECの方へ業者委託しているところでありますが、当然、戸籍のシステムもそういう形になっております。


 しかしながら、戸籍のシステムのように開発業者が異なるシステムにつきましては、特定システムの保守という形でNECとの契約の中で、ソフトウエアの開発業者につきましても協力業者ということで、保守業務に加わるサポート体制をとっているところではございます。


 先ほど、支所の出張修理の問題点のご指摘がありましたけれども、宇和島市にNECの事業所がありまして、そこのSEがすぐには来れないということがございました。それで、その対応としましては、本町にNECの派遣SEが2名常駐しておりますので、そちらの方に連絡をいたしまして、すぐにその件につきましては対応をしております。


 そういう状況ですので、現在の保守サポート体制につきましては、特に問題点はないというふうに考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 那須議員。


○9番(那須芳人君) 問題点はないかどうか、私は問題点はあると思いますけどね。だから保守業務委託しておるんですから、すぐに来て当たり前で、今日だめだったら夜中でも行きますぐらいの返答が私は欲しい。明日の夕方にならんと来れませんよというのは何のことだと。


 課長、怒る時は、そういうときは怒らんといけんのですよ、本当は。


 責任がある業者と私は契約すべきだし、そういったことを検討し直す時期にあるんじゃないかなというふうに思いますが、町長、前向きにそういうことを検討しませんか。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 もちろんそういうことは、直せるところは直さんといけんと思います。検討してみたいと思います。


 以上です。


○議長(吉村直城君) よろしいですか。


 それでは、次に、3番目の職員出前講座の創設について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 第3の質問、職員出前講座の創設についてですが、町では、これまでも新しい制度や事業などについて、機会があるごとに住民に対して説明会を開いてきました。


 例えば、老人クラブの会合の場で職員が税金の制度を説明したり、また、情報通信基盤整備事業の説明会を各地区で行ったりしています。


 しかしながら、今以上に、町の持つ情報を積極的に公開して、住民の皆さんから直接意見を伺い、住民の皆さんの町政に参画する意識の醸成やそのニーズをとらえることが求められていると認識しております。


 この点については、本定例会に提案しております愛南町住民参画推進条例の中で、町の施策・事業について説明会を開き、住民の皆さんの意見を聞く「意見交換会」という制度を創設するよう規定しており、今後はこの制度を積極的に運用・活用し、町の施策の説明とあわせて、町民の皆様のご意見をちょうだいしていきたいと考えております。


 以上、那須議員の第3のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 那須議員、再質問ありませんか。


 那須議員。


○9番(那須芳人君) あの町長、四国中央市の資料を、出前講座をやられておるんでお渡しをしましたけれども、今、ご答弁では住民参画推進条例の中の意見交換会みたいなものを考えておるんだと。それは非常に結構なことなんですけれども、私が言うこの職員出前講座というのは、ちょっとイメージが違うんですね。意見交換会というのは、今、一生懸命、光ケーブルの部分で総務課の職員、本当にご苦労されておりますけれども、そういった新しい政策の説明であるとか、新しい制度の説明であるとか、そういう報告であるとかといったものとは違うわけです。


 私がイメージしているのは、先にもうメニューをつくっておいて、例えば、健康と福祉とか、暮らし、教育、文化、あるいは安全安心についてとか、町政についてといったそういうジャンル分けをメニュー化して提示して、いろんな広報であるとか回覧であるとかといったもので、住民の皆さんに周知をしていただいて、グループであるとか団体であるとか組織、PTAとか婦人会とか老人会ですね、そういうところの何人かの中で、担当職員がその知識というか専門的な部分をお知らせすると。だから、疑問にも答えるという形を私はイメージして、職員出前講座というふうなことを、今回、ご質問したんですが、それにはそういったときには町長も参加していただいて、生の住民の声を聞くということも、私は一つ大事なことだというふうに思っております。町長、ぜひそういうことを検討してください。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 答弁がちょっとずれていたようですけど、この後、山下太三議員の質問にも、最後の質問やったと思うんですが、そういった形の質問が出ております。積極的に、旧5ヶ町村ありますし、私も本庁以外の支所の方に行ける時にはできるだけ顔を出すようにして、町民の生の声を聞きたいというように思っております。


 以前、ほかの議員からもそういうことをしてはどうかということは、数ヶ月前にいただいておって、それはいいことですねということで、そういう積極的に行きたいというように考えておりましたが、日程的にちょっと最近ばたばたしておるあれがありまして、方々陳情とかいろいろ政権も変わりまして、なかなかあれやったんですが、機会を見つけて年明けにでもそういうメニューを、計画を立てて積極的にやってきたいというように考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 那須議員、よろしいですか。


 これで、那須議員の質問を終わります。


 次に、山下太三議員の質問を許します。


 山下太三議員。


○3番(山下太三君) 議席番号3番、山下でございます。


 一般質問の通告書に従いまして、2点ほどお聞きしたいと思います。


 まず最初に、町長の政治姿勢について。


 清水町政になって1年が過ぎまして、2年目に入りました。最初の1年は大変ご苦労なさったことと思います。国政においても、自民党主体の政治から民主党主体の政治に移り、テレビや新聞等でにぎわっている政権公約実現に向けて、仕分け作業が報道されております。愛南町にとっても少なからず影響があるのではないでしょうか。政治経済の流れは速く、清水町政もゆっくりはできないのではないでしょうか。愛南町総合計画は、平成18年から平成27年の10年間を基本構想としていますが、合併後、早くも5年がたち、特例債を使えるのもあと5年。町政のスピードアップを図り、清水色を全面に出し、町民の期待にこたえる町行政を行っていただきたいと思います。


 清水町長は愛南マニフェストの中で、新庁舎は建設しない、福祉介護の充実した施設をつくりたい、地場産業振興のため漁業・農業・林業・商業に支援する努力をする等々、すばらしい政策を打ち出しておられます。


 だが、いまだに形が見えてきていない。もしこれらの公約を実現するために頑張っておられるのなら、現在の進捗状況、また、今後の方策などありましたらお伺いいたします。


 そして、私が一番頭の中に強烈に残っている言葉がございます。「愛南町のセールスマンになって頑張る」とおっしゃったことです。企業誘致、医師の確保、高速道路の南予延伸等課題も多く、特に隆祥産業のこれらの問題、国保一本松病院の医師の問題などは特に重要施策だと思いますが、町長の所見をお伺いします。


 次に、町長は職務に大変お忙しいとは思いますが、前町長は行っていなかった4ヶ所の支所出勤をされ、地元の生の声を聞き町政に反映されるつもりはありませんか、お伺いします。


 次に、学校統廃合と給食センターの統合についてお聞きします。


 僧都中、中浦中、魚神山小などが統合されました。今後の統廃合の状況はどのように進んでいるか。


 また、給食センターは今4ヶ所で賄っておりますが、御荘給食センターに統合するか、または新築して一つにするか、構想があればお聞かせいただきたいと思います。


 以上、質問とします。


○議長(吉村直城君) 山下太三議員から質問がありました。


 理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 山下太三議員のご質問にお答えいたします。


 まず、第1の質問、町長の政治姿勢について、1点目のマニフェストに対する進捗状況についてですが、私は、新庁舎建設よりも他に優先することがあるので、新庁舎は建設しないと言って町長選挙に出馬し、当選をさせていただいておりますが、町長就任後、国の経済対策で思ってもみなかった財源が回ってきて、学校施設の耐震化等にはめどが立ったところであり、かたくなに庁舎を建設しないと言っているものではありません。新庁舎建設町民検討委員会の最終答申を参考にしたいと考えております。その決定に当たっては、住民投票条例を制定するなど、町民の皆様に直接民意を問うことも一つの選択肢ではないかと考えております。


 2点目の福祉介護の充実した施設をつくりたいということに対しては、特別養護老人ホームや介護老人保健施設等の新設・増設については、国の参酌標準や介護保険料の高騰により現状では困難と考えております。


 しかし、今年7月1日現在の介護保険施設入所申込者実態調査によると、特別養護老人ホームの待機者実人員172名、その内、在宅待機者は59名と依然として施設希望は高い状態にあります。


 今後、ひとり暮らしの高齢者の増加や低所得者の住まいの確保のための施策が必要と考えており、参酌標準の縛りを受けない、通い、泊まり、訪問などを行う小規模多機能居宅介護や終のすみかとなり得る要介護1から5に加え、要支援1・2や自立の方も入居可能な混合型特定施設の設置を検討する所存であります。


 次に、地場産業の振興策の進捗状況と今後の方策でありますが、まず、水産業ですが、水産業は、農業とともに本町の基幹産業であり、継続して漁港の整備、魚礁の増設等の水産基盤・漁場環境の整備を進めながら、担い手育成や経営支援など、経営体制の基盤強化に努めています。


 また、関係機関・両漁協組合との連携のもと、種苗放流等による資源の拡大に努めるほか、安全安心な養殖漁業を推進し愛南漁業のブランド化の促進に努めております。


 水産業事業の主な進捗状況としましては、水産基盤整備で広域漁港整備事業(船越)、地域水産物供給基盤整備事業(内海、御荘)2事業で2億3,000万円、64%の進捗率。国土保全を目的とする海岸保全施設整備事業、津波・高潮危機管理対策緊急事業2事業で1億5,000万円、19%の進捗率、漁港海岸事業の繰越分として約2億1,500万円を実施しております。


 次に、漁場整備事業として、広域漁港整備魚礁設置事業(黒崎漁場)で2,010万円、種子島周辺漁業対策事業で実施する浮魚礁の設置事業で約1億9,600万円の事業費に対し、町補助金約1,960万円の事業費を助成します。これらは今年度で完了となります。


 2漁協に対する水産業振興事業の補助金として、水産振興奨励事業約880万円、安全安心対策事業180万円を計画しております。また、漁業者経営支援として、近代化資金他の制度資金の利子補給費約1,612万円、今年の新規支援として真珠養殖経営緊急対策資金及び漁業者緊急支援資金等への利子補給事業もあわせて予定しております。


 町の魚類養殖業は年間生産額130億円を超え、正規の雇用者330人を創出するなど、町にとって大変重要なウエイトを占めています。このため、今年度、事業費約966万円で水産研究開発室の拡張工事を行い、増え続ける魚病診断の迅速な判定が可能になっています。


 また、他地域との差別化を図るため、魚病の早期予防や薬剤残留検査体制も整備する予定であります。


 このほか、食育を町民運動として推進するために愛南町食育推進計画の策定や、ぎょショック愛南プランの展開など、すぐれた愛南の食を活用して、町を活性化する食の町づくりにも取り組んでおります。


 真珠養殖関係では、海洋センターで平成21年度は漁協を通じ約1,000万個の優良国産アコヤ貝稚貝の配布を行いました。また、事業費1億4,000万円で、既存施設の改修と海藻類などの新養殖技術及び生産体制の施設整備に向けた取り組みを行っております。あわせて水産研究開発室を中心に海洋資源開発センター、愛南漁協を構成メンバーとするひじきの事業化に向けたプロジェクトチームを設置したところです。


 販売部門におきましては、東京で県のアンテナショップ「せとうち旬彩館」で3ヶ月間、愛南町フェアを実施、県内は松山を中心に出店イベント行い、2,000万円近い販売実績が上がっております。


 今後は、特産品のPRや販売促進を一層強化するとともに、ぎょしょく教育など愛南町の特性を生かしたブランド化の充実を図り、あわせて全国展開のできる企業を育成することで産業の活性化を目指す計画です。


 次に、農業におきましては、現在農業支援センターを中心に愛南町の地域特性を生かした農業振興を展開するための農業振興計画の策定に取りかかる一方、高齢化や過疎化が進む中山問地域等において、可能な限り生産基盤や農村生活環境基盤の整備を実施することによって、営農労力の軽減を図るとともに、生産意欲の向上につなげていただくため、水路や農道、ため池等の整備に着手しておりまして、平成20年度の農地費決算額約5,000万円に対し、平成21年度は予算ベースで約2億800万円、率にして約316%の大幅な事業費増となっております。


 続いて、林業におきましては、長引く木材価格の低迷、造林費用の増加による林業収益性の低下によって、持続的な経営が厳しい状況にある中、森林整備の中核となる森林組合に対して、担い手の育成確保や生産費用のコスト削減のための高性能林業機械の整備支援を行う一方、新たに緊急雇用対策事業として林道施設整備に約470万円、森林境界の明確化に約430万円の事業実施をしておりまして、少しでも安定的な経営基盤が確立されるよう努めているところであります。


 商工業に関しましては、愛南町の地域資源を生かして、新たに起業を目指している個人や団体等で、地域に密着した事業に取り組もうとしている者を支援する起業化支援助成金制度や、事業の運転資金や設備資金の融通を円滑にするために、商工会や金融機関を通して利子補給を行い、企業経営の安定を図っていけるような制度を設けて支援しております。


 平成21年度実績としては、起業化支援助成金1件100万円、中小企業制度資金利子補給167件、約180万円、中小企業振興特別融資利子補給20件、約47万円、企業立地促進雇用促進奨励金3件、630万円、企業立地促進情報通信関連企業奨励金1件の63万円などとなっております。


 今後も引き続いて、必要に応じて地元企業の支援をしていきたいと考えております。


 次に、愛南町のセールスマンとしての実績、所感ということですが、私は、町長就任後、あらゆる場面にできるだけ参加するよう心がけているところであります。特に、高速道路の南予延伸、企業誘致、医師の確保といった課題は愛南町の最重要課題であると認識しておりますので、これまでも機会あるごとに、各種会合には出席し、各界各層の人脈の助けをお借りしながら訴えてきました。今後も粘り強く、しっかりと対応していきたいと考えております。


 最後に、4ヶ所の支所出勤をして、地元の生の声を聞くつもりはないかとのご質問ですが、この件につきましては、私も常々感じていたことでもあり、是非実現させたいと考えております。ただ、時間的な制約がありますので、どういう方法がよいのか十分検討の上、早期に実現したいと考えております。


 以上、山下議員の第1の質問に対する答弁とさせていただきます。


 なお、第2の質問、学校統廃合と給食センターの統合につきましては、教育長の方から答弁させます。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 田村教育長。


○教育長(田村茂雄君) 山下太三議員の質問にお答えをいたします。


 第2の質問、学校統廃合と給食センターの統合についてですが、1点目の学校統廃合につきましては、深浦小学校を城辺小学校に今年度末をもって統合することを、保護者及び校区住民の同意を得ており、今回の議会に議案として提出しています。


 また、現在、協議を行っている学校は3校であります。


 まず、福浦中学校を22年度末で御荘中学校に統合することを、保護者及び校区住民の同意を得ておりますので、来年度議会に提案させていただきます。そして、現在話し合いを進めています満倉小学校は、12月3日に満倉校区統廃合検討委員会から、22年度末をもって統合する旨の回答を得ましたので、今後、統合等の最終協議に入る予定であります。西浦小学校につきましては、統合に対する回答を待っている段階です。


 今後も、対象となります小・中の小規模校に対して、話し合いを続けていく予定です。


 2点目の学校給食センターの統廃合につきましては、現在、関係部署から検討委員を選任し、協議を行っています。


 12月8日に、今年度から業務を開始した、四万十市学校給食センター「スクールミールなかむらみなみ」を視察し、それを参考に施設の配置、調理器具、規模などを検討しています。


 御荘学校給食センターも、平成6年建築で現在の給食センターの基準に適合していないことから、統合するにはかなりの改修が必要であり、業務を行いながらの工事は大変難しいと思います。


 今年6月の定例会でお答えしたように、今回、町内の学校の給食全体を賄うことのできる施設を改築しl施設に統合するか、御荘学校給食センターとしばらくの間併用するかなどを今年度末までに決定したいと考えております。


 以上、山下太三議員の第2の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 町長及び教育長の答弁が終わりました。


 山下太三議員、再質問ありますか。


 山下太三議員。


○3番(山下太三君) ご答弁をいただきましたけれども、介護施設のことでちょっとお伺いしたいと思いますが、特老はつくれないということになる。そしたら、今ある南楽荘ですね、あれも大変古い建物だと思います。これをどうにかして、172名、59名という方が待っておられるんですから、そこに入れることはできないものなのか。これ1点、質問します。


 そして、商業の関係なんですが、支援助成金とかいろいろ項目ありました。ちょっとよう控えなんだんですけれども、1件100万、3件630万、そして1件63万円。これ、どういう事業、どういうことで出しておるのか。企業名、そして事業名などがわかりましたら、お聞かせ願いたいと思います。


 そして、セールスマンのことでちょっとお伺いしたいんですが、愛南町の町民は、やっぱり隆祥産業が来てくれた、雇用があるぞと、今大変、皆さん待っておられると思いますが、いまだに20何名ぐらいでやられておると。町長もやっぱり高松に行く機会が多々あると思いますので、もし行く機会があれば隆祥産業に寄って、ぜひとも町も条件は出しておるわけですから、何とか雇用してくれというぐらいの話はされてもいいんじゃないかと思います。


 それと、次に、学校統合の問題ですが、深浦小が年度末に城辺小と統合するようになったと。私、今日初めて聞きました。これ、わかったんだったら、議会にも報告すべきではなかったんでしょうか。


 それから福浦のこともそうです。今日、初めて聞きました。これは御荘中学校との統合、普通は西海中学校との統廃合じゃないんでしょうか。どういう理由で御荘中学校になったのか。


 そして、給食センターなんですが、御荘給食センターはちょっと古くて使えないということになると、新しく本当に建てかえる構想があるのかないか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(吉村直城君) 答弁はだれに求めますか。


○3番(山下太三君) わかる方どうぞ。


○議長(吉村直城君) 吉田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(吉田光男君) 山下太三議員の質問にお答えします。


 介護施設に南楽荘を変換できないかというご意見ですが、南楽荘につきましては、昭和54年の建設で耐震化はできておりません。それで、今、中長期事業計画において24年度に建てかえを検討ということになっております。


 ただ、これを介護保険施設に変えること自体は、可能なのは可能です。特定施設として認められることはできますが、ただ、この養護老人ホームというのは、身体だけではなく経済的な理由によって生活困難な方が入ってくるという大前提もありますので、入所の要件の中に。今現在、70床ほとんど満床でございます。だから、今、新聞等なんかでも出ました介護を自宅で待っている人の数を解消するために、南楽荘を建てかえるということについては、今、満床のところですから、介護を必要としている人の数を減らすということには結びつきはできないと思います。


 それと、この南楽荘の建てかえについては、やはり先ほどから出ております学校統廃合の問題、これを一緒に加味して、用地についてを十分検討してまいりたいとは思っております。


 それと、その南楽荘、実際に建てかえするとなった場合には、約10億ほどの経費が見込まれると思います。


 以上でございます。


○議長(吉村直城君) 宮城商工観光課長。


○商工観光課長(宮城辰彦君) お答えいたします。


 商業と隆祥産業につきまして、商工観光課の方から答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、最初に商業の部分に対してでございますが、起業家支援助成金1件100万円につきましては、農業をされている個人の方が、法人等を設立いたして事業を行いたいというような方に対して、補助1件100万円を助成いたしております。企業名につきましては、控えさせていただきたいと思います。


 続きまして、中小企業制度、利子補給の件なんですけれども、これにつきましては、167件180万円と言われる点につきましては、商工会を通じまして、企業とか個人とかに融資した部分の利子補給を行っている部分であります。


 次に、中小企業振興特別融資、これも利子補給でございます。これ20件で47万円。これにつきましては、金融機関を通じましての利子補給を行っております。


 次に、企業立地促進雇用促進奨励金、3件630万円でございます。これにつきましては、愛南町の企業立地促進条例というものがございまして、新たに進出してきた企業に対しまして、優遇措置というような形で奨励をいたしておるものであります。3件630万円といわれるのは、新規に雇用された従業員に対して1名30万ということがありますので、それに人数分で支給した金額でございます。


 続きまして、企業立地促進情報通信関連企業奨励金、1件63万円。これは、ここにもありますように、情報通信関連企業に対して、家賃等の助成をするというものがあります。これにつきまして、1件につき63万円奨励しているところであります。


 続きまして、隆祥産業についてお答えいたします。


 隆祥産業と愛南町とは友好な関係を保っており、隆祥産業から今後もこの状態を続けてまいりたいと伺っております。現在、愛南工場では21名の従業員のもと操業を行っております。


 来年度の採用予定でありますが、愛南工場で5名の採用を予定していると伺っております。今後、景気の動向にもよりますが、経済が回復し景気が回復いたしましたら、雇用の増加も考えていると伺っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 先ほどの隆祥産業の件についてお答えいたします。


 もちろん、高松等へ行きましたら声をかけさせてもらいますし、こちらの工場の方でもまた機会あるごとに、新規採用するときには愛南町の方を採用してもらうようには常々言っておりますし、先方の方でもそういうような考えでおるということは、いつも伺っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 田村教育長。


○教育長(田村茂雄君) 山下太三議員の先ほどのご質問にお答えいたします。


 統廃合について議会に連絡がなかったと、報告がなかったということなんですが、深浦小学校が11月9日、福浦中が11月19日、そして満倉小が12月3日と、非常に差し迫ってばたばたと統合というような考えになりましたので、議会の方へのご報告が遅くなりました。統廃合について、いろいろと細部を詰めておりました関係でそういうことになりましたので、お許しをもらいたいと思っております。


 そして、深浦小学校は、教育委員会としては平成22年度に統廃合する予定でありましたが、児童数の急減で来年度は2学級になると。そうなると、先生が校長と平の教員が2名と。そういう中で、養護教員がいないというような状態になりまして、そういうことでは女性の児童、女の子の健康管理等に問題があってどうしても城辺小に行かざるを得ないという保護者、そして地域住民のご理解をいただいて、11月の中旬にそういう話し合いになりました。


 そして、福浦中につきましては、教育委員会も西海中学校を統合にという考えでおりましたけど、福浦中の保護者、そして地域の方が西海中に行って、また、再び御荘中に統合するというふうになると、非常に段階的に大変だと。それやったら、一遍に御荘中に行くのがいいというようなこともありまして、御荘中学校への統合を地域住民、保護者の方が強く希望したわけで、そういう結果になりました。


 満倉小については、先ほど申し上げましたように、まだ統合先等について最終段階の協議をする予定になっております。


 給食等につきましては、課長から説明いたします。


○議長(吉村直城君) 浜本学校教育課長。


○学校教育課長(浜本正恵君) 給食センターの件についてお答えいたします。


 御荘学校給食センター、平成6年に建って、今、15年たっております。年数といたしましてはまだ十分使える施設であります。ただ、途中、平成9年に基準が変わりました。それで、ウェット仕様ではいけないと。ただ、今の段階では努力義務であります。ということで、ウェットタイプをドライ仕様で、今、運営しております。


 ただ、今回、御荘学校給食センターに愛南町全部で26校の給食を賄うということにするに当たりまして、一番問題になりますのが、コンテナ関係、それから食缶、そういう物の収納場所、こういうものがありません。


 それから、車も今現在7台走っております。その車の出入りの関係。そういうものを考えまして、私どもといたしましては、最終的には1ヶ所。それから、それがいつの時期になるのかということを、今、検討しています。


 特に問題になりますのがコンテナの数、26校で三十何個のコンテナがあります。それは重ねられるものではありませんので、そのストックヤード、これはかなりの場所が必要になります。


 それから、各学校に持って行きます食缶、そういう物の数の制限がありますので、そういうことで御荘学校給食センターに一度に統合することはできないと考えております。


 ということで、併合してどれだけ規模の小さなものをつくるのか、経費の関係で余り変わらないのであれば、町長も一括にというお話がありますので、今、その経費の検討と、それから食缶関係のいろいろな資料を取り集めまして、栄養士、それから調理員、所長等々検討して、先日、教育長も言いましたが、四万十市の方の給食センターに行きまして、そちらの方はオール電化であります。ガスを使うのがいいのか、重油を使うのがいいのか、電気がいいのか、そういうものも検討いたしまして、年度末までにはまた議会の方にお話をしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 答弁がそれぞれ終わりました。


 山下太三議員。


○3番(山下太三君) 福浦が段階的にするよりは一気にした方がいいと。そしたら、福浦は、今、生徒数何名おるんでしょうか。西海の中学校は何名おるんでしょう。それなら西海と福浦、一遍に御荘中に統合するような計画にされたらどがいなんでしょうか。


 それと、給食センターですが、私がさっき南楽荘の建てかえはできないものかということを聞きましたのは、もしあそこができるようでよそに行くようなら、あそこの跡地があくはずです。そこに給食センターを建てて一つにする、そういう計画はないんでしょうか、お聞かせください。


○議長(吉村直城君) 浜本学校教育課長。


○学校教育課長(浜本正恵君) お答えいたします。


 現在、西海中学校が26名、それから福浦中学校が23名であります。私どもといたしましては、町長も前もお話したように、地元と話し合いをしてということで協議をしてまいりました。今日、この議場に中野議員もおいでになりますけれども、中野議員も保護者であります。そういうことで、事の次第はご存じだと思うんですけれども、一度は私どもも西海中へというお話をいたしました。


 ただ、西海中にこのまま福浦が行くから、すぐに西海中も御荘に統合してくださいという話し合いはまだしておりません。ただ、保護者の方からこういう危機感は出ております。


 当方といたしましても、これから先、福浦が来ないんであれば段々人数も減ってまいります。そういうことで、来年度はまだ学校経営はできるんではないかと。私も教育の専門家ではありませんので、その内容についてはわかりませんけれども、そういうことで余り人数が減れば、当然、学校経営は難しいと。今、保護者の中でもそういう話が出ておりますので、今後、私どもも西海中の保護者、PTAと話し合いをしていきたいと思っております。


 それからもう1点、給食センターの場所の設定の件なんですが、この件につきましては、町長の方からも指示がありまして、南楽荘が動くんであればそちら、動かないんであればどこか。その点につきましても、今から細部協議をしていきたいと思います。


 以上です。


○議長(吉村直城君) これで、山下太三議員の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


              午前11時36分 休憩


           ―――――――――――――――――


              午前11時42分 再開


○議長(吉村直城君) 休憩を解き再開いたします。


 次に、斎藤議員の質問を許します。


 斎藤議員。


○13番(斎藤武俊君) 私は通告書に従い、清水町長の就任以来1年経過したということで、1年間のこの検証という形で2点についてご質問をいたします。


 清水町長の今後の町政方針について。


 清水町長、「愛南町を変える」というスローガンのもと、多くのマニフェストを掲げられて当選され、1年が経過しました。この1年間、いろんなことでマスコミに取り上げられ、大変な1年間ではなかったかと推察いたします。


 1年経過し、清水町長がどのような愛南町の町づくりを目指しているのか、方向性が見えてきません。多くのマニフェストと違う方向に進んでいるように思います。


 そこでお伺いをいたします。5年後、10年後の愛南町の進む方向を示すとともに、残りの3年間、どのような施策を考えておられるのか、雇用・医療・教育・農業・水産・商業・建設・福祉などの各分野についてお伺いいたします。


 前の山下太三議員とかぶる部分がありますので、大まかな施策だけで結構ですので、前向きな答弁をお願いします。


 町民が納得できる役場の改革について。


 町民が納得できる役場の改革と清水町長がマニフェストに掲げられ、私も同様な思いで役場がどのようによくなっていくのか期待しておりましたが、1年経過しても何の変化もありません。反対に悪くなった部分もあるような気がします。清水町長は、昨年11月の臨時議会の招集あいさつで、「町民目線に立って町民の皆様のために何ができるかを自ら考え、そして行動すべきである」と言われましたが、町長は今、職員が町民目線で考え行動できていると思いますか、お伺いをいたします。


○議長(吉村直城君) 斎藤議員から質問がありました。


 理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 斎藤議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1の質問、今後の町政推進方針についてですが、この激動の時代に、5年後、10年後の進む方向を示すということは大変困難ではありますが、愛南町の進むべき方向については、愛南町総合計画に示されていると考えております。そして、今年が愛南町総合計画後期基本計画見直しの年に当たり、現在、平成22年度から向こう5年間の施策の基本方向を策定しているところでありますので、詳しくは計画見直しが完了しましたら、お示しできるものと考えております。従いまして、当面の取り組み姿勢について述べさせていただきます。


 まず、町政の運営に当たっては、限られた財源を効果的に活用し、最大の行政効果を得るという基本的な考え方のもと、優先度の高いもの、緊急性の高いものから実施するとともに、あわせて国が行う経済対策の交付金などを有効に活用しながら、地域経済の活性化や雇用創出が図られるよう取り組んでいるところであります。


 次に、分野別に主な事業について申し上げます。


 まず、雇用についてですが、町内における雇用創出を図るため、誘致企業に対する雇用促進奨励措置やふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業などを活用し、既存企業への留置策を図っていくとともに、町が開設しております就職支援センターにおいて、引き続き就労支援を充実してまいりたいと考えております。また、愛媛県ふるさと雇用再生特別交付金を活用した緊急雇用対策事業を導入して、臨時雇用の創出にも努めたいと思っております。


 医療の分野では、国保一本松病院の医師確保が大きな課題でありますが、庁内プロジェクトも立ち上げ、ありとあらゆるつてを頼りに各方面に働きかけているところですが、今のところ人材確保には至っておりません。内海診療所につきましては、医師住宅を改築・整備することにより、住環境を整備し、医師の定着、確保を図っているところであります。


 教育の分野におきましては、学校施設の耐震化対策や小学校遊具修繕工事、あるいは電子黒板や理科教材等の教材整備を実施することにより、安全安心の教育環境の整備・充実に努めてまいります。


 また、学校統廃合問題につきましては、地元の意向を尊重しつつ、子供たちにとって、何が一番大事かを最優先に対処していただくよう、教育委員会にお願いしているところであり、本議会にも提案していますように、少しずつ実績も見えてきているところであります。


 農業の分野におきましては、愛媛大学の協力を得ながら、本町の特性を生かした次世代につながる愛南町農業振興計画を策定し、町の新しい農業の方策を探りたいと考えております。今後、本計画をもとに新農産物の研究開発、適作奨励、付加価値を高めた商品づくりなどに取り組むとともに、地産地消の推進に力を入れてまいります。


 また、国の各種施策を活用して、耕作放棄地の発生を防止し、担い手農家を支援していきたいと考えております。


 水産業の分野におきましては、農業とともに本町の基幹産業であり、継続して漁港の整備、魚礁の増設等の水産基盤・漁場環境の整備を進めながら、担い手育成や経営支援など、経営体制の基盤強化に努めてまいります。


 また、関係機関、両漁協組合との連携のもと、種苗放流等による資源の拡大に努めるほか、安全安心な養殖漁業を推進し愛南漁業のブランド化の促進に努めているところであります。特に、南予水産研究センター・漁協等と連携して、新養殖技術・流通システムの革新を図り、魚価の安定と安定的な水産食料基地としての水産業の実現に努めてまいります。


 商業の分野におきましては、商工会や商店街振興会、事業者とともに、商店街の活性化と振興を図り、消費者の要望に応じた商品や特産ブランドの開発・販売などを行い、集客の増加につなげていきたいと考えております。また、インターネットを活用した各種情報交換や販路の拡大を図っていきたいと考えております。


 建設関係における主要なものといたしましては、四国8の字ネットワークの早期整備の促進要望や、国道56号線一本松の視距改良及び県道の整備につきましては、政権交代により、先行き不透明ではありますが、引き続き、しっかりと取り組んでまいりますとともに、今回の経済対策交付金を最大限活用し、町内主要道路の整備、維持管理に努め、安全で安心な生活道路の整備に努めてまいります。


 福祉の分野におきましては、児童福祉、社会福祉、高齢者福祉、障害者福祉といろいろな分野がありますが、どの分野におきましても、愛南町に住んでよかった、愛南町に住んでみたいと思っていただけるような施策を展開していきたいと考えております。


 以上、すべての事業について細かく申し上げることはできませんが、私の町政運営の基本的な方針としましては、まずは町民の暮らしの安全・安心を確保することに重点を置きつつ、活力と希望のある愛南町づくりを推進してまいりたいと考えております。


 そのためには、地域の一体感の醸成を図りながら、地域の力を引き出す「住民主体による持続可能な町づくり」を推し進めてまいる所存でありますので、議員各位のご支援、ご協力を切にお願いをいたします。


 次に、第2の質問、町民が納得できる役場の改革について、職員が町民目線で考え行動できているかについてですが、斎藤議員と私の考えは若干相違があるのかもしれませんが、私は、少しずつそのような行動のできる職員が増えてきているのではないかと感じております。


 職員の中には、地域住民とともに、ボランティアで子供たちのスポーツの指導をしたり、清掃活動に参加したり、また、伝統行事の継承に努めている者もいると聞いております。


 また、以前にご指摘のあった役場職員の窓口対応についても、来庁者に積極的に声かけ等がなされており、一般の住民の皆さんからも「窓口対応が良くなった」との声もたくさん聞こえてきますし、私はかなり改善されたものと感じております。


 一方で、職員の本来業務の中で申し上げますと、町民目線での積極的な行動や提言ができているかと言えば、まだ少し不足があるかも分かりません。


 私をはじめ町の幹部職員は、機会あるごとにこの趣旨を職員に説いており、これからも引き続き職員に徹底させていく所存であります。


 議員におかれましても、お気づきの点がありましたら、今後もご指摘をいただければ大変ありがたく思います。


 以上、斎藤議員の質問に対する答弁といたします。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 斎藤議員、再質問ありますか。


 斎藤議員。


○13番(斎藤武俊君) 1についてですが、1については、今、町長が言われように、それを確実に実行していただきたいと思いますし、昨年の12月の定例会で非常に検討いたしますという答弁が非常に多かったわけですが、例えば、防災センターの整備はというときに、消防署の機能を備えた防災センターを整備するのか、消防署の耐震改修を含めた増改築を行うのか検討すると。これもどのように検討をされたのか、いろんな部分、ここにあるだけでも14ほど検討するという答弁がありますが、特別老人ホームについても、今後、基準が緩和されることを想定して検討していく。検討してどういうふうな結果が出ているのか、その辺、全然議会にも報告もありませんし、学校給食の地産地消推進のための連絡協議会を立ち上げてという、これも検討をすると言われていますが、これは連絡協議会が立ち上げられたのか、そういう点、その14の検討について何ら回答もありませんし、検討した結果こういうふうになりましたという答えが全然見えてきません。その辺、今、町長がるる言われたようなことをしっかりやっていただいて、本当に愛南町がよくなるように頑張っていただきたい、このように思いますが。2については、私この質問をするのに当たり、2日間かけて大洲市、西予市、鬼北、松野、宇和島市、そして2日目は四万十市、土佐清水市、三原村、大月町、宿毛市、全部の近隣のこの市町村を回って、どのような応対をしているのかずっと見て回りました。


 残念ながら、愛南町はほかの町村と比べていいというような感じは、私が感じた中では、いいというような感じは全然ありませんでした。もっと愛南町よりいいところはたくさんありました。


 例えば、建物は古いが玄関を開けて行くと、にこやかに「こんにちは」と言って大きな声であいさつして、「こういう要件で」って言うと、すぐに2階の場合は一緒に男性職員ですがついて上がって、こういう要件で来られていますよという、そういうふうな対応をしていただくところもありました。


 実際に、愛南町がそこまでしよるかというとほとんどないし、この前、ちょうど知り合いが2人である課に行って、「おはようございます」ってこちらから声をかけたにもかかわらず、そこにおった8人ぐらいの職員はだれ一人「おはようございます」のあいさつもない。何でと、そういって私に言われました。「何で町の職員はあいさつもできんのど」と。小学生でも、朝、学校で会って、顔を知らん人でも朝会ったら「おはようございます」っていう声がかかってきます。


 実際に、町長、時間があったら出て、どれだけ「おはようございます」とか「こんにちは」という声が職員から出よるのか聞いてみてください。


 この前、私、同じような質問を6月にもいたしました。そのときに、副町長が早速なんですけれども、課長を通じてこういう意見もあるということで、職員末端まで行くように何か通知はしたいと思っておりますという答弁をいただいておりますし、総務課長も副町長が、多分、指示を出されると思いますので、それが守れているかどうかという、そういう観点からも、今後、厳しく見守っていきたいと思っておりますという答弁をいただいておりますが、本当に町民目線で考え、本当に町民がこの庁舎に来た時に気持ちよく応対ができているんだろうかと。町民と職員が本当にコミュニケーションとれていかなければ、町民からの真の意見とか相談とか、そういうのはないと思います。それができて、初めて愛南町、行政と町民が一体になって町づくりができるんだというふうに思いますが、その点、町長含め、再度副町長、総務課長の答弁をお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 大変、本当にありがたいご意見ありがとうございます。


 先ほど、職員の対応のことを言われました。本当にそう言われればそうかなという部分もあると思います。これからも、斎藤議員に限らず他の議員におかれましても、そういうお気づきの点がありましたら、随時、直接言っていただきたいと思います。厳しく職員の方には、そういうふうに指導するようにいたしますので、皆さんもどうぞそういう点のご指摘をよろしくお願いいたします。


 それと、検討するという項目が14かしらあったっていろいろ言われて、今、質問を受けましたが、これからの運営として、先ほどの学校統廃合の問題とか、来年度、再来年度に4校も5校もというような形で見えてくるというような形になっております。そういうことが、実際、そういうことも踏まえて、使われなくなった校舎とかグラウンド、そういう施設をどういうように使うかということを検討したら、かなりの防災の件にしても、福祉の件にしても、給食センター、老人ホームにしても、いろんなことが解決できると思います。ですから、統廃合したところからうまく上手にお金をなるべくかけんように、要らん土地とかを買わないようにして、既存の施設等とかを有効に利用するように検討していきますので、議員の皆さんのご意見とかご指導、また、ご理解をいただきたいというように思います。


 そういうことで、答弁よろしいでしょうかね。


○議長(吉村直城君) 副町長。


○副町長(石川芳洋君) 斎藤議員のご質問にお答えいたします。


 私自身も当然、職員の代表として、住民の皆さんとコミュニティをとるべきあいさつは励行しているつもりですし、また私の立場として、今、そういった基準の目で職員をもう一度見直して、当然、総務課長の方には例の斎藤議員の指摘があった時には通知は早速出して、皆さんに励行するようにしたつもりではありますが、基準をもう一度変えて見直してみたいと思っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) 今、副町長が申されましたように、メールでの通知はしております。ただ、それが十分でなかったと言われればそうかもしれませんが、ただ、職員に対する指導といたしましては、先ほど例にもありましたのように、例えば、うちの今、総務課は2階にあるんですが、違う課にみえた人については「1階です」とか、「隣の建物です」とか、そういうことを言っているような職員については、同行して案内をさせるようには指導しております。


 なるべく、あいさつにつきましても、我々はやっぱり職員間なのであいさつするのかもしれませんが、その辺も、一般の人がみえたときにどういうふうな対応ができているのか、そういうこともまた見守っていき、注意をしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 斎藤議員。


○13番(斎藤武俊君) 最後です。ぜひ、そういうふうなあいさつ、本当に仕事を支障を来さんと思うんです。「こんにちは」とか「おはようございます」という、1秒もあればできることです。全員が、町民が来た時には、本当に顔を合わせた時に「おはようございます」とか「こんにちは」という、それからやはり町民とコミュニケーションもとりやすくなるし、親しみもわいてくるんだろうと思います。


 そういう部分では、私は、6月にもしましたが、またできれば半年後ぐらいに、もう一度、再度今からずっと見ていって、まだやっぱりかなというときには、もう一回この質問をして、とにかく愛南町、本当に町民が誇れる庁舎、愛南町の庁舎はすばらしい、対応がいいよ。本当に日本一になれるだろうと思います。職員の意識さえ変えれば。清水町長、もったいないことはしないと言いますが、この本当にいい対応をするのにお金はかかりません。これは、しないことがもったいないんだろうと思います。ぜひ、町民が誇れるような愛南庁舎にしていただきたい、このように思います。


 答弁要りません。


○議長(吉村直城君) 答弁よろしいですか。


 これで、斎藤議員の質問を終わります。


 午後は1時30分から再開いたします。


 暫時休憩いたします。


              午後 0時05分 休憩


           ―――――――――――――――――


              午後 1時30分 再開


○議長(吉村直城君) 休憩を解き再開いたします。


 次に、草木原議員の質問を許します。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 私は、通告書に基づきまして、3項目の質問をいたします。


 まず1点目でありますが、高速道路の南予延伸について。


 このことにつきましては、先月の臨時議会における町長あいさつでも触れられ、津島道路の2010年度事業化が困難になったと報道されているが、議会とも一体となり、四国8の字ネットワークの整備推進を図りたいという理事者の考えを伺いました。このことにつきましては、町民にとって死活問題ともいえる重要な問題であり、より具体的な理事者の考え方をお聞きします。


 この高速道路整備は愛南町民の悲願でありますが、最近は国の動向により、一喜一憂が繰り返されています。


 今年7月11日、前自民党政権における金子国土交通大臣への陳情により、2009年度中の事業化が明らかになったとの報道もありました。県下の高速道路予定地で、唯一、つちの音のしていない本町にも、一筋の光が見えたと喜んでいましたが、政権が交代し、先般2010年の事業化困難との方針が示されたわけですが、町民の1人として非常に残念であり腹立たしくさえ思います。命の道であり、活力の道ともなる本区間の一日も早い事業化を強く願っているものであります。


 そこで、次の2点について答弁を求めます。


 1点目。なぜ、今年度内の事業化が実現できなかったのか。


 2点目といたしまして、今後、愛南町として国や県への要望の基本的なスタンスをどのように考えているのかお伺いいたします。


 次に、集落支援員制度の活用について。


 6月の定例議会の一般質問におきまして、過疎高齢化地域への対応をお聞きしたところ、方策の一つとして集落支援員制度の活用を考えているという答弁がありました。「集落支援員」という言葉を耳にしたのは、私は初めてでありまして、興味深く聞きました。


 テレビでも先進事例の放送があり、関心を持って見ました。制度としては大変すばらしいと思います。しかしながら、この制度がうまく機能している事例は少なく、行政のかかわり方や支援員選任にポイントがあるように思いました。


 そこで、本町ではその後、この制度の活用についてどのような対応をされたか、また、されようとしているのかをお聞きしたい。


 3点目といたしまして、雇用対策についてであります。


 新政権になりまして、公共事業の縮小や「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズ、事業費削減のための事業仕分けの報道が連日続いております。


 インフラ整備も不十分な本町など、地方と都市部との格差は一段と拡大すると考えられます。既に町外企業の多くは撤退し、雇用不安は増え続けております。


 特に、建設業における影響が大きく、合併時には建設協会の登録数では31社だったものが、現在では20業者となり、従業員においては当時の30%以下に激減しています。


 今後も一段と厳しくなり、失業者は増え続けることが予想されます。町長は1年前に答弁されている企業誘致や雇用の拡大のため、自分がトップセールスを行うと明言されていましたが、どれだけの効果や実績があったのか、また、現状をどのように認識され、今後、どのような対応を考えているのか、具体的にお聞きします。


 前の質問者とかなり重複したこともありますので、その辺の答弁は重複しないように、適当に割愛していただいて結構なんで、簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 草木原議員から質問がありました。


 始めに、高速道路の南予延伸について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 草木原議員のご質問にお答えをいたします。


 第1の質問、高速道路の南予延伸について、1点目の今年度内の事業化ができなかった理由についてですが、議員ご存じのとおり、今年7月に、金子国士交通大臣が宇和島市に立ち寄られ、宇和島道路の視察を行った時、石橋宇和島市長、泉宇和島市議会議長、本町の吉村議長ともども、金子国土交通大臣、木村国土交通省四国地方整備局長に、四国8の字ルートの整備促進、宇和島道路整備促進及び岩松・内海間の津島道の早期着手に関する陳情を行ったところ、その場で金子国土交通大臣より、事業着手命令を本日出しましたとの力強いお言葉をいただき、明るい道筋が見えてきたと喜んだ次第でありました。


 ところが、先般の衆議院議員選挙において政権が自民党から民主党に変わり、新規事業の当面の凍結方針が打ち出されたため、事業化を協議する社会資本整備審議会での検討がなされていないため、国土開発幹線自動車道建設会議への報告もなされず、事業化が決定されていない状況になってしまい、今年度内の事業化実現が困難な状況になったと聞き及んでおります。


 11月17日には、足立四国地方整備局長が加戸愛媛県知事に22年度中の事業化については、困難な状況である旨の説明がなされたことは、新聞報道のとおりであります。


 2点目の今後、愛南町として、国や県への要望の基本的スタンスをどのように考えているかについてですが、四国8の字ルートの早期完成は、四国西南地域の悲願であり、特に本町は津島道路の岩松から内海間の事業化に関しては、従来から強い要望活動を展開しており、本年度におきましても、4月に井上愛媛県土木部長、愛媛県道路建設課、国土交通省、財務省及び県選出国会議員へ陳情を行いました。また、本年度中に、国土交通省四国地方整備局大洲河川国道事務所長、中村河川国道事務所長、四国地方整備局長にも、四国西南地域道路整備促進協議会で行うこととしております。


 今後の県及び国土交通省の出先機関への要望活動は、従来の方針を踏襲しながら、民主党の地方組織、国会議員への要望活動も行っていきたいと考えております。年内には、民主党県連主催の陳情の機会も設定されるようですし、来年の1月5日には、町村会が窓口となり、民主党愛媛県連の地域政策会議が開催される予定でありますので、四国8の字ルートの早期完成、特に津島道路の岩松から内海間の事業化に関して、強く要望していきたいと考えております。


 議員各位や町民の皆様方のより一層のご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上、草木原議員の第1のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 1の1について、草木原議員、再質問ありますか。


 1の2について、再質問ありますか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 今、町長より力強い方向性をお聞きしたと私も認識しておりますが、民主県連への働きかけということを強調されておりましたが、まだ愛媛県におきましては自民県連の方が大多数を占めておる。民主県連でないと国へ声は届かないかもしれませんが、今もある自民党県連に対しての働きかけというのはどのように考えておられますか。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 自民県連に対しても、今までどおり力強く要望していくつもりです。


 先般、山本公一先生からも、例えば銀行にお金を借りに行ったとしても、表から行って断られたとしても、裏から行けばそれなりに貸してくれるというような事例もありますというような形でにおわせていただきました。


 私も、自民党の先生、力がある方ばかりですので、今までどおり力強く要望していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 草木原議員、よろしいですか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) そこらあたりもわかりました。


 ただ、本町だけがまだ事業化にもなっていない予定路線のままの部分があるわけなんですが、やはり、宇和島市長も新聞で申されておりましたし、知事もこの南予延伸についてはすごい理解を示していただけておると思います。


 より強い、本町だけでなくて近隣の市町とも連携を組みながら、本当に力強くこの陳情、この問題の展開を図っていただきたいと思います。


 そこらあたりの決意もお聞かせください。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 もちろん、議員ご指摘のとおりだと思います。高速道路がまだ開通していない、入っていないのは愛南町だけでありますので、今まではよその方の陳情にも愛媛県中上げて陳情に行っていたことだと思います。


 一番最後に愛南町だけ残っておるから、もう我々のところには通って済んでおるんだから力を入れなくてもいいとかいうような、そういう市町村長の方は1人もいませんし、力強く応援するからと、最後まで愛南町の8の字が抜けるまでは我々も一緒になって応援して戦うからというような、力強いコメントもいただいております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) よろしいですか。


 それでは、2番目の集落支援員制度の活用について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 第2の質問、集落支援員制度の活用について、その後この制度の活用についてどのような対応をされたか、またはされようとしているのかについてですが、本町では、まだ具体的には動いておりませんが、県内においては、いち早く、内子町が区長152人を支援員に任命しているようですが、任命された区長自体が支援員の仕事のイメージがわかず、どのように活動を行ったらいいのか、よく分からないような状況のようです。まずは、内子町に職員を視察に行かせ、研究させようと考えております。


 その後、町におきましても、地元からの要望があればモデル地区の指定などについて、前向きに検討をしていきたいと考えております。


 以上、草木原議員の第2のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 草木原議員、よろしいですか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君)先進地として内子町を挙げられたわけですが、内子町でも選任されてもいま一つ仕事の内容がわかっていないというようなお話を、今、聞いて、そこに視察に行くというのもこれどうかなと思うんですが、全国的に見て、やはりすごくスムーズにいっている地区もあるんだろうと思います。そういうところを参考にされたらいいと思いますし、どういうイメージなのかということ自体、先般の6月の答弁の中では、かなり具体的にきめ細かな集落点検を行い、集落の現状の把握や集落のあり方の話し合いへ参加するなど、集落の維持活性化に向けて町が協同して取り組んでいかなければならないと考えておりますという、ある程度、その辺イメージが浮かぶような答弁をされております。


 それなのに、まだちょっと先進地を1ヶ所ぐらい見ようかなぐらいの考えなのか。たちまちに都市と地方の格差、ひいては高齢化というのは急速な進み方をすると思われます。悠長なことをしていたんでは、限界集落ばかりになるんじゃないかなと思いますし、次の3点目の質問の中にも非常に仕事をする場がなくなってきたら、一段と高齢化は加速されると思うんです。


 やはり、せんだっての議会でもそういう答弁をされておるんですから、何も動いていないということは、ただ検討するだけ、その場限りの答弁だったのかなと考えざるを得ないんですが、そこらあたりをどのように考えておられるか、もう少し詳しい答弁をお願いします。


○議長(吉村直城君) 草木原議員、町長答弁ですか、課長でよろしいですか。


○2番(草木原由幸君) わかる方でいいです。


○議長(吉村直城君) 吉田企画財政課長。


○企画財政課長(吉田俊一郎君) 現在の平成21年度から県におきましては、急速な人口減少とか高齢化による社会的な共同生活の維持が困難な状況に置かれている集落に対しまして、その元気な集落支援事業というんですか、この前テレビでも西予市の惣川地区ですか、旧野村町の惣川地区が出ておりましたが、各地方局3ヶ所、地方局が1ヶ所ずつその支援事業の中で元気な集落モデルづくり事業というもので3地区を指定しております。このモデル事業といいますのは、集落住民が主体となりまして、自らが地域を調べ話し合いを行って、地元固有の資源を生かした地区の将来構想とか事業計画を策定するものでありまして、その中で、県の県庁職員ですが、集落統括員として、また、地方局の職員が地域支援員として、一緒になって事業計画等を策定するというような事業でございます。


 そしてまた、この12月の元気な支援づくり事業につきましての関係の会議がありますので、またそこで具体的な案が出てこようかとも思いますが、県におきましては、来年度のこのモデル事業の事業実施に向けまして、モデルプランを策定しているということなので、12月の会議におきましてもひょっとしたら来年度は各市町村1ヶ所など指定を行って、こういう事業をやりなさいというようなことが言われるんではないかと思っておりますので、またそれを、その会議の結果を踏まえまして、また本当に前向きに考えていきたいとは思っております。


○議長(吉村直城君) 草木原議員、よろしいですか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 事業の概要説明はいいのです。どのように動くかを示していただきたいと思うんです。6月の答弁では、かなり具体的で積極的な方向が私は見えたと思って、今回の質問を出しておるわけなんです。もう少し具体的に進む方向性を示しておられるのかなと思いながらの質問を出したわけなんですけど。


 それと、担当課は企画財政なわけですか。やはり、こういう地域の現況がわかるというのは、農林課あたりが一番わかるのではないかと思いますし、やはり、こういう事業は一つの課がかかわるっていうことだけやなくて、やはり生涯学習課の公民館の活動にも及ぶようなことになるんじゃないかと思うんですが、そこらあたり総合的にどのように考えておられるか、町長なり副町長のお考えを聞かせてください。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 先ほど、企画財政課の方からも答弁がありましたが、西予市の惣川地区ですかね、これを指定されておりますので、そういうところを近いうちにどのようになっているかということを、職員を視察に行かせたいと思います。研究させて、取り組みをできるのであれば積極的にやっていきたいと思います。


 もし、そういうことになりましたら、ぜひ、草木原議員の地区でも積極的に手を挙げていただきたいと思います。


○議長(吉村直城君) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋君) お答えいたします。


 まだ、これは詰めたわけではありませんけれども、私自身の思っていることは、あくまでやっぱり限界集落の地域が非常に増えているということは基本に置いて、それ以降は愛南町自体でそういったところのモデル事業、モデル地区を出していきたいというのが、まず第1点です。


 続きまして、第2点に、今、草木原議員も言われたように、公民館制度、それから公民館制度とあわせて役場職員OBという方が、結構社会全体知れているということで、そのような委員の利用を活用していきたいというのが構想です。


 それも、地元からもしありましたら、そういったところのモデル地区からそういった委員を推薦していきまして、推進していきたいなというのが今の現状です。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 草木原議員、よろしいですか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 今、公民館のかかわり方も副町長が触れられたわけですが、私、漏れ聞くところによりますと、町内の機構改革におきまして、公民館主事を兼務させて勤務体制をつくっていくとかいう方向が示されたような話も耳にいたします。


 今現在、僧都公民館におきましては、不幸にも主事でありました岡田君が現職で亡くなるという、非常に痛ましいことで、その後の勤務体制におきましては、週2回、城辺の主事が兼務されてやっていただいておりますが、やはり、今まで常に主事が公民館にいていろいろ機能的にも助かりよった面が、今後の機構改革でそういうふうな方向性が示されるというのは、もしそれが本当であれば、非常に危惧するところであるんですが、町長のお考えを聞かせていただけたらと思います。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 今、組織機構改革のことで、人員削減のこともありますし、そして、十分配置できるだけのまだ人員的なことができていませんので、そういうことも、今、ずっと検討しているところです。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 次に、第3の質問、雇用対策について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 第3の質問、雇用対策について、企業誘致や雇用拡大のためトップセールスを行ったことに対する効果、実績、また現状の認識、今後の対応についてですが、まず、私が町長就任以来行った主な企業誘致、雇用拡大活動でありますが、愛南町内の企業3社、愛媛県内の企業2社、香川県内の企業l社、大阪府内の企業4社、東京都で行われた88社参加の企業誘致フェア、また、大阪府から来町された企業2社などへ企業誘致活動を行っております。


 しかし、今現在、具体的な企業の誘致には至っておりませんが、企業を訪問する中で、企業から要望のあった既存企業への優遇措置として、愛南町独自の中小企業緊急雇用安定助成金制度を設け、助成金を交付することにより、既存企業への留置対策の一助になったのではないかと思っております。


 次に、現状の認識ですが、国の経済は最悪期を脱したものの、経済成長の基盤が脆弱であるなど厳しい状況が続き、雇用情勢は非常に厳しく、今後さらに悪化する懸念もあります。また、景気が回復しても雇用なき景気回復になるのではないかと懸念する声もあり、予断を許さない状況であります。愛南町においても、国同様に非常に厳しい状況であると認識しております。


 最後にどのような対応を考えているかですが、経済雇用情勢は刻々と変化するため、情勢を迅速に把握し、必要かつ有効な雇用対策を講じる必要があるんではないかと考えております。中でも、経済雇用情勢の悪化の影響は、経済的・社会的に弱い立場にある休職中の離職者や非正規労働者などにあると考えますので、愛媛県ふるさと雇用再生特別交付金を活用して、緊急雇用対策事業を導入し、本年度には直接雇用14人、事業委託55人、計69人の雇用を創出しており、22年度においても、引き続きこの制度を活用して積極的に雇用の創出に努めたいと考えております。


 以上、草木原議員の第3の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 草木原議員、再質問ありますか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 大変厳しいという状況を認識されておられるということもよくわかります。


 ただ、緊急雇用におきまして、先般、あいさつでしたか、答弁の中でも町有林の境界確定とか、林道の整備、そういうことに緊急雇用されておるということはお聞きをしておるんですが、私、以前にも森づくり、森林整備についてもっと雇用の拡大ができないかという質問も出して、前向きに検討するというようなお返事だったと記憶しておりますが、やはり、緊急雇用対策で雇用されている方々は、これによって育林にかかわっている人は数少ないようにお聞きしております。もう少し、民営林、私有林等はなかなかこういうふうに情勢が厳しいので、町有林あたりでそういうことを考えれないかという質問も、私は出しております。


 そういうことに関して、どのように考えておられるのか、対処しておられるのか、そこをお聞きしたいと思います。


○議長(吉村直城君) 草木原議員、答弁は町長ですか。


○2番(草木原由幸君) わかる方で結構です。


○議長(吉村直城君) 木原農林課長。


○農林課長(木原荘二君) お答えいたします。


 林業の緊急雇用、町の方が境界確定の方で3名、それと林道整備の方で4名、現在、森林組合を通じて雇用を行い事業の展開をしております。


 森林組合の方も、県の方の同じ事業を利用しまして、現在、10名の方が雇用をされまして、県の緊急雇用のそれぞれの事業展開を行っております。


 町有林の間伐等の実施に当たって、緊急雇用の活用をというようなことですが、一応、今年度は5月の臨時議会の時に県の間伐促進ということで、事業実施、搬出の事業を、一応、森林組合の方で予算計上をさせていただいて、現在、事業が終わったところです。


 今後、緊急雇用の事業につきましては、まだ引き続き予算が確保されるというような話も先般聞きましたので、新たに町の町有林等にそういう緊急雇用の予算が使えるようであれば、ぜひ前向きに取り組んでいきたいと考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 以前の定例会の質問の中でも言ったことの繰り返しにはなるんですが、やはり、森林の整備、育林は、山のためだけでなくて海のためにもなり、豪雨対策にもある程度なっていくということがあるので、積極的に育林の方への緊急雇用の振り向けを考えていただきたいと思います。そこらあたりは、理事者より答弁をお願いします。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 議員ご指摘のように、そういった方面にも力を入れていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) よろしいですか。


 これで、草木原議員の質問を終わります。


 次に、浜本議員の質問を許します。


 浜本議員。


○5番(浜本元通君) 通告書どおり質問いたします。


 始めに、管理職の共働きの抑制について。


 管理職の夫婦町職員共働きの抑制については、広く町民の間でも話題になっているところであります。なぜ管理職かというと、まず多くの部下の管理・監督や所属職員の一部人事権を与えられることから、夫婦で勤務すると縁者や知人など、利害関係者が多くなり、本人の仕事に支障がある。また、町長が職員異動を行う際には、夫婦が同じ部署にならないような配慮をする必要があることも明らかであります。夫婦合わせた年間総収入が恐らく1,400万円から1,500万円程度と少ない町予算が、特定の家庭のみ多額に配分されていることを客観的に認識し、該当職員は単に自分たちの経済面や権利主張でなく、公務員としての倫理観や全体の奉仕者・公僕としての精神をわきまえてほしいと考えます。


 町長から退職の強要や勧奨ができないことは承知しておりますが、だからといってこの問題は放置することなく、昇格や職員配置、該当職員との話し合いなど、何らかの対策を講じる必要があると考えますが、町長はどのように取り組んでいくおつもりかお伺いします。


 なお、管理職の共働きが現在何組か。その給与や手当等を含めた昨年の年間総収入額は幾らか。また、課長補佐級の共働き分についても同じく何組かと金額を偽りなくお答えください。


 次に、管理職手当の減額措置について。


 政府は、11月20日、デフレ宣言をいたしましたが、実際には、3年5ヶ月前の宣言以降デフレ状況は続き、日本社会全体の所得も減少しております。このような経済の情勢を考慮し、人事院は4月にさかのぼっての公務員給与の減額やボーナスカットを勧告し、今、全国一斉に実施されようとしておりますが、町長は合併以来抑制していた管理職手当を、就任早々の本年4月より逆に大幅に増額支給しております。以前の説明のように、定率から定額に支給方法を変えたからと、よく働いているからなどと町長自身も納得できていないような単純な説明では到底納得できず、町民からは社会の情勢を把握できていないのではないかといった批判の声が間違いなく多く聞かれます。当然、早急に減額の措置を講ずるべきではと考えますが、今後の措置について、納得のいく答弁をお伺いします。あわせて、県内ほかの町の現在の当手当の支給状況も調査し、報告してください。


○議長(吉村直城君) 浜本議員から質問がありました。


 理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 浜本議員の質問にお答えをいたします。


 まず、第1の質問、管理職の共働きの抑制についてですが、現在、本町における夫婦どちらかが管理職である共働きは8組、また、夫婦どちらかが課長補佐級である共働きは5組あります。前者は職員全体に対しての2.95%、後者は1.85%を占めております。


 給与については、公務遂行のため、提供する労働に対して支給されているものであり、特定条件の職員の金額を答弁することは控えさせていただきます。


 これまで議会の中でも、共働きの職員の勧奨退職を進めたらどうだろうかということでご意見をいただいております。しかしながら、共働きの職員のいずれかを退職させることについては、憲法、地方公務員法、男女雇用機会均等法などの規定並びにその趣旨から、夫婦共働きを理由にして退職を求めることはできません。


 これまでも、毎年度50歳以上の職員を対象とする勧奨退職の申し出について、全職員にメールで周知、管理職会等においても勧奨退職についてお願いをしているところであり、今後も勧奨退職の推進により理解を求めていきたいと考えております。


 次に、第2の質問、管理職手当の減額措置についてですが、この件につきましては、これまでの議会におきましても、町政懇談会の席におきましてもるるご説明申し上げたとおりでございます。管理職のみ、一方的に手当を減額されていたということで気の毒な面もあるのですが、こういうご時世でありますので、見直しを検討したいと考えてはおります。


 ただ、今回、人事院勧告により、今年の4月にさかのぼって、ボーナス、給料それぞれ減額されたこともあり、我々理事者の報酬の状況も勘案しながら、できれば来年4月からの見直しとしたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 それから、県内他の町の手当の支給状況ですが、上島町は、5級課長、6級課長とも5万1,000円。


 久万高原町は、5級課長1万5,700円、6級課長1万6,500円です。


 ただ、久万高原町は平成23年度まで、全職員の給料も5%減額措置をしております。


 松前町は、5級課長5万100円、6級課長5万2,800円。


 砥部町は、5級課長3万1,300円、6級課長5万2,700円。


 内子町は、5級課長3万1,300円、6級課長4万9,600円。


 伊方町は、5級課長のみですが5万円。


 松野町も、5級課長のみですが、ここは合併しておりません。5級課長のみですが2万1,000円です。


 鬼北町も、5級課長のみで4万1,200円ですが、総務課長については5万2,400円となっております。


 以上、浜本議員の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 浜本議員、再質問ありますか。


 浜本議員。


○5番(浜本元通君) 今後、該当職員との話し合いは持っていかれると思うんですが、だらだら長く猶予を持ってやるんじゃなくて、早急にやってほしいと思うんです。その点はどうでしょう。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 最初の質問なんやけど、先に答弁したとおりなんです。こっちの方で辞めるどうのこうのということは、辞めてくれとか言うわけにもいきませんし、浜本議員は以前にもこの質問については谷口町長のときにもいつやったかはちょっと忘れたんですが、全く同じ質問をされたと思います。非常にこの件については、議員、こだわりを持っていると思います。


 ですから、それなりの浜本議員としては、すばらしい意見を持っているんじゃないかと思いますので、また後でご指導願えたらと思いますので、また後で私のところへ来て教えていただけたらと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(吉村直城君) 浜本議員、よろしいですか。


 浜本議員。


○5番(浜本元通君) 就任以来、初議会の招集あいさつの中で、身を削る覚悟と前置きし徹底した経費削減、そして、計画的に職員数の削減とあいさつしました。役場内にとどまらず、外郭団体等人件費の見直しと明確に表明しましたが、ちょっとその場しのぎの思いつき発言だったのか、そういうふうな気がしてならないのですが、どうでしょうか。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 愛南町5ヶ町村が合併して、各5ヶ町村にいろんな組織が広がっております。ですから、急激に職員を削減するということはなかなか難しいというように、私も議員の時にはなぜ多過ぎるのにせんのかというような形で思っておりましたが、実際、180度違う立場に立ちますと、中へ入りますと、また違った角度で見るとまたそういうこともできにくいということもいろいろ出てきました。ですから、仮に20人退職したら新規を3人とか、30人すれば5人とかいうような形で、今まだ正規の職員がちょうど人口に合っただけになるような形で採用のこともやっております。ですけど、それだけではまた人員が足らなくなるところもありますので、そういうところは臨時職員で対応していくというような形をとっております。学校統廃合とか、いろんな形で施設等が減ってきた場合には、速やかにその定数もちょうどいいような形になってくるんではないかというような計画でおります。


 以上です。


○議長(吉村直城君) これで、浜本議員の質問を終わります。


 次に、宮下議員の質問を許します。


 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 6番、宮下一郎でございます。


 午前中とか午後の一般質問の内容とほとんどが重なる、重複する部分がありますが、通告書に従い一般質問をさせていただきます。


 清水町長は、昨年10月19日、町長に就任された直後の11月14日、臨時議会で所信を述べられて1年と1ヶ月近くが経過いたしましたが、その間、議会などの答弁されたことに対する進捗状況、今後の町政の方針施策、方向づけについて改めてお伺いをいたします。


 1、愛南町のトップセールスマンとしての実績についてお伺いいたします。企業誘致活動と特産品販売などについてにかかわった実績をお伺いします。


 2、町長就任時の町政における優先順位と、現在、町長が考えておられる優先順位をお伺いいたします。


 3、国保一本松病院の医師確保対策の進捗状況、9月定例でも副議長が諮問をされておりましたが、現在、どのように変わられた、進捗されたかお伺いいたします。


 以上、3項目について、過去にも今日も同僚議員が何度も質問をした経緯がございますが、1年間経過いたしまして、現在、町長のお考えを改めてぶれのない答弁を期待したい。


 終わります。


○議長(吉村直城君) 宮下議員からの質問がありました。


 理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君)宮下議員の質問にお答えをいたします。


 まず、第1の質問、愛南町のトップセールスマンとしての実績、企業誘致活動と特産品販売についてですが、企業誘致活動としましては、愛南町内の企業3社、愛媛県内の企業2社、香川県内の企業l社、大阪府内の企業4社、東京都で行われた88社参加の企業誘致フェア、また大阪府から来町された企業2社などへ対して企業誘致活動を行っておりますが、具体的な企業誘致には至っておりません。


 また、特産品販売においては、愛南町の新鮮な農林水産物とその加工品の販売促進を図るため、まずは県内向けに、松山市のデパート関係者を中心に特産品のPRを行いました。


 また、全国展開の核となる東京では、愛媛県のアンテナショップ・せとうち旬彩館の1階物産販売店と2階飲食店での利用拡大についてお願いをしました。このほかにも、今治の食品会社や大阪の食品小売グループにも、愛南町の特産品の売り込みを行っております。


 現段階では、大きな商談にはつながっておりませんが、今後も継続してトップセールスに努めることで、販路拡大に結びつけたいと考えております。


 以上、宮下議員の第1の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 宮下議員、再質問ありますか。


 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) この質問については、先ほどから同僚議員に対しての答弁、たびたび内容についても伺っておりますが、どこそこ県に何回行った、どこそこに何度行ったという、私が伺っているのは行ったというんじゃなしに、どのような形で町長が相手企業に対して情熱を燃やして体当たりしたかというような内容を具体的に知りたいわけでございます。


 ちょうど昨年の12月定例会に、畑田議員が質問いたしました時に、町長、答弁で産業振興や雇用拡大が期待できる特効薬といえば、やはり企業誘致であると町長はそのときもこのようにお考えを示しておられます。また、経済の景気後退が一気に加速し、企業誘致が厳しいことは承知しておりますが、自らエネルギーを費やしトップセールスをすると言っておりました。


 がしかし、その昨年12月定例の翌日です。翌日には、また内倉議員の質問に対しての答弁では、大阪や名古屋に事務所を開設することも考えていたが、自動車や電気関連産業など想定外の事態になっているので、慎重に対応すべきであると言われるなど、確かに経済の変化に応じた中の行動はとらなきゃいけませんが、不景気だから慎重に対応する。どちらかというと、ちょっとマイナス思考の引っ込み思案に私は感じがとれるんですが、景気がよい時でしたら、町長自ら動かなくても課長などで十分いいと思います。


 この不景気なときこそ、町長自らが、トップセールスが必要と考えますが、今後、具体的にどのようにアタックしていくかという具体例、事例、また、この1年間回られてきまして失敗などもあればお聞かせください。セールスというのは、すべて成功するわけではございません。やっぱり、こういう失敗があったから、やっぱり自分でもう一度こういうふうに方向変換するとか、幾ら町長が真剣になって行っても、すべてセールスが成立するわけじゃございませんので、失敗などございませんでしょうか。それを踏まえた中で、今後、具体的にこうしていくんだという心構えがあれば、お聞かせください。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 私も結構、東京、大阪を数多くいろいろ行きましたけれども、ひざを突き合わせて飛び込んでも行きました。話す時にはそういう形で行っています。パンフレットとか持って行って、愛南町で3ヶ所土地も広いところもあると。こういうところもあるし、本当に企業として来ていただけたらというような形で、誠意を持ってお願いしてきたつもりですが、必ずどこの企業にも言われましたのは、まず愛南町は高速道路がないからなということを言われます。こちらに実際来た人でも、松山までは1時間半までで来るんやが、それからこっちが3時間もかかるというようなことは必ず言われます。鉄道もない、高速道路もないというのは、私もそれは承知でそれを売り込みにしたいくらい言うていますけど、そういう交通事情が整っていないところには、なかなか行きにくいと。具体的に今、景気でもよければええけど、こういう今の状態ではなかなか行けれませんという、ほとんどの方がそういう回答です。


 ですから、私としては、この民主党政権になって高速道路がどうなるやらわからんと言いますけど、誠心誠意、力いっぱいこの事業化を一日も早くしてもらうような形で、道路をつけてもらうような形で一生懸命頑張ってみたいと。それでもし、そういう事業化の話だけでも出ましたならば、また企業の方たちのイメージもまた違ってくるんではないかというように考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 宮下議員、よろしいですか。


 それでは、次に2番、町長就任時の町政における優先順位と現在の優先順位について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 次に、第2の質問、町長就任時の町政における優先順位と現在の優先順位についてですが、町長就任時に優先順位として、庁舎建設よりも福祉施設ということを申し上げましたが、その考えは現在も変わっておりません。


 私の町政運営の基本方針としましては、まずは町民の暮らしの安全・安心を確保することに重点を置きつつ、活力と希望のある愛南町づくりを推進してまいりたいと考えております。そのためには、限られた財源を効果的に活用し、最大の行政効果を得るという基本的な考え方のもと、緊急性の高いものから実施するとともに、あわせて地域経済の活性化や雇用創出が図られるような事業から、順次、実施しているところでございます。


 以上、宮下議員の第2の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 宮下議員、再質問ありますか。


 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 先ほど来、たびたびこういう質問が重なって、山下太三議員も先ほど質問がありました。私も考えるに同意見なんですが、清水町長のカラーを出してほしい。これが見当たりません。私自身だけかもわかりませんが、清水色がどこに出ているのかというのが感じられないんです。


 これもまた1年前のことですが、やっぱり、当時金澤議員の質問に対して、優先順位や考え方に変更が生じることはあると思う。これは当然のことですが、あり過ぎるんじゃないでしょうかね。変更があるのは、これは情勢に応じた、経済状況にあわせたり、また町の予算にあわせたり、変更というのは当然あってしかるべきだと思うんですが、その場限りでこれを優先するというような発言が、私には感じるんですが、やっぱり、ここは1年たって清水色が出てきたんだというところが感じられません。いいところは前任者のを継承しながら推進していくことは、これは大変大切なことだと思います。極端な前任者の行政執行の部分を凍結した経緯もございませんし、いい部分は引き継いで推進されておることは評価いたしますが、1年たって清水町長がこれを打ち出したのができたという、改めて清水色を出すお考えは、決意を伺いたいと思います。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 清水カラーをということですが、徐々に出していけるんではないかと思っております。


 それぐらいの答弁でよろしいですか。


○議長(吉村直城君) 宮下議員、よろしいですか。


 それでは、次に3番に移ります。


 国保一本松病院の医師確保対策の進行状況について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 次に、第3の質問、国保一本松病院の医師確保対策の進行状況についてですが、副町長を中心とするプロジェクトチームにより、団体・個人医師等、多方面に働きかけてきたところですが、残念ながら、今日現在確保の確定には至っておりません。


 しかしながら、詳しくは述べることができませんが、現在も個人的に接触している先生がいることだけはお伝えしておきます。医師の異動につきましては、多数の関係者に与える影響が大きいため、すぐには決断できないようであります。したがって、こちらとしても公表できない部分があることをご理解いただきたいと思います。


 議員の皆様をはじめ、入院患者・家族・町民の皆様にはご心配をおかけしておりますが、地域のためにも一日も早く現在の経営形態を維持していける体制を確立できるよう、医師確保に向けて努力する覚悟であります。


 ただ、医師確保について、折衝する中で、国保一本松病院院長の給料を約1,900万円であると説明いたしますと、現在の院長給料の平均は全国的に見ても2,500万円位ではないかと、どの医師からも指摘を受けます。


 やはり、この時期に医師を新規に雇用するとなると、2,500万円程度は必要ではないかと思っておりますので、議員各位のご理解、ご協力をお願いしたいと考えております。


 以上、宮下議員の第3の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 宮下議員、再質問はありますか。


 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 私も、日本中の地方の皆様も、医師不足問題についてはそう簡単に解決できるものではないというぐらいの認識は、私も持っていますし、ほとんどの方も持っていると思います。その上で、そう簡単に医師が見つかるわけでもない。だからこそ、町長が、今、答弁されましたように、ちょっと言いにくい部分という、政治的な部分でしょうか、町長は身内に医師もおられるということですから、そういういろんな、なかなか公表しにくい部分の手法をとって、政治的な行動で対処していただきたいと。町長、今、答弁でそのようなニュアンスがありましたが、私の勝手な想像ですがやられておるんかなと。


 ただ、やっぱり今までいろんな方の、議員の答弁の中でチームをつくったり医師確保のために全力を尽くすというふうに町長はおっしゃられてきましたが、具体的に、前任者の谷口町長は、町長終わる前の夏ごろでしたか、医学生が医師になるのには医学部に入って10年先の話だと。10年先の愛南町に医者が不足することは大変なことだからって、医学生と松山に出向いて対談して、やっぱり緊急なこともやけど将来的な愛南町を見据えた中で、医学生とのかかわりを持った経緯が記憶にございます。広報あいなんにも載っておりましたんで、そのときに、やっぱり医学生だと医師の先輩らのパイプがある。そういう人たちにやっぱりうまく助けていただいて、医師の情報収集にかかわったと思うんですが、町長はかわられてから、そういう具体的にお医者の卵たちというたら失礼ですが、医学生たちとか現職の医師たちと懇談されたりとか、具体的に本当に行動されたことが、先ほども答弁で言いにくいという部分もございましたが、何回ぐらいあるんですか。何回でいいですが。


 それとまた、前任者がやりよった医学生を対象に、医師とのパイプをやっぱり大切にするということに対してのお考えは、継承するようなお考えはあるかないかお聞かせください。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 医師とか学生とかの対談ですかね、最初に言われた、あれは実際に話をもらっています。私もいいですよということで、お答えしております。


 以前、広報あいなんに谷口町長と学生ですかね、愛大学生が何人かの対談をされたということの同じ話なんですが、相手は変わるかもしれませんが、年明けたらそういう機会をつくってくださいということはお願いしております。こちらの愛南町の方なんですけど、その保護者の方にお願いして、そういうふうな形をとってもらうようにもしております。


 そして、この医者を確保するために、いろんな形で同級生とか先輩、後輩、また医者関係の方も、すごく皆さんも心配してくれて、結構な数、言うてきてくれました。議員からも、何人もの方から言っていただいて、そして、松山の同級生とか、愛大とか、医学の方ですね、そっちの方の院長で大学の方の関係者の方ともいろんな形で会わせてもらいましたけど、今、こういう状態ですのでなかなか厳しいというお返事はもらっていますけど、粘り強く、何としても3月いっぱいまでには確保せんといけんという強い覚悟でおりますので、皆さんもご協力、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 宮下議員、よろしいですか。


 これで、宮下議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩いたします。


              午後 2時39分 休憩


           ―――――――――――――――――


              午後 2時49分 再開


○議長(吉村直城君) 休憩を解き再開いたします。


 次に、増元議員の質問を許します。


 増元議員。


○10番(増元久男君) 通告順に従いまして一般質問をいたします。


 愛南町旅客船事業について。


 旅客船事業は、常に事業経営を発揮するとともに、公共の福祉を増進するというように運営されなければなりません。


 また、旅客船の安全管理については、旅客船の業務を安全適正かつ円滑に処理するため、責任体制及び業務実施の基準を明確にし、輸送の安全を確保することが重要であります。


 そこで、五つの質問をいたします。


 (1)委員会の設置について。


 旅客船事業の適正かつ円滑な管理運営に資するため、委員会の設置を条例化しているが、その開催状況、審議内容はどうか。また、規則では運営委員会の設置も定めているが、その状況はどうか。


 (2)船舶の安全に関する教育、訓練について。


 愛南町旅客船安全規程では、定期的な安全教育、年1回以上の訓練を実施しなければならないと規定されているが、その実施状況はどうか。


 (3)安全統括管理者、運航管理者について


 安全統括管理者は町長が任命し、輸送の安全を確保するため管理業務を統括管理し、また運航管理者は、船長の職務権限に属する事項以外の船舶の運航管理に関する統括責任者となっているが、その職責はどうか。


 (4)船舶の点検整備について。


 運航管理者は、船舶が法令に定める船舶検査を受検した時は、検査の結果を確認していく必要があり、また、点検整備について船長は点検簿を作成し、原則として1日1回以上の点検を実施するものと定められているが、現況はどうか。


 また、旅客船(ガイヤナ、ユメカイナ)の船舶検査、修繕は、船舶安全法に基づいて実施されているかどうか。


 (5)旅客船事業の今後の方針について。


 以上の5点について、町長もしくは統括管理責任者に質問をいたします。


○議長(吉村直城君) 増元議員から質問がありました。


 愛南町旅客船事業について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 増元議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1の質問、愛南町旅客船について、1点目の委員会の状況についてですが、現在、委員は10名、年1回の開催で、昨年度は事業運営の経過状況と今後の事業運営計画を協議題として、3月に開催しております。


 次に、2点目の船舶の安全に関する教育訓練の実施状況についてですが、毎日の出航の前のミーティングに始まり、法に定められた毎月、年1回以上の訓練を実施しておりますが、これに加え、毎年開催されている四国運輸局、愛媛県旅客船協会主催の安全統括管理者等乗組員研修会に積極的に参加させ、安全教育の徹底を図っております。


 次に、3点目の安全統括管理者、運航管理者の職責についてですが、両管理者は、海上運送法施行規則第7条の2の2、第7条の2の3に規定されているとおり、20歳以上の者で船長実務経験3年以上もしくは甲板員5年以上の経験を有する者か、陸上員においては、船舶の運航に関し3年以上の実務経験を有する者の中から四国運輸局長に届け出をして、最高責任者である町長が選任し、愛南町旅客船安全管理規程第16条及び第17条の職務をとることになります。


 次に、4点目の船舶の点検整備の現況等についてですが、法で定められた点検整備は毎日の点検整備、毎月の点検整備などがありますが、毎日の点検整備は、出航前の操舵室、エンジン周り、客室等の点検を行い、毎月の点検整備は、救命設備、防火消火訓練、非常操舵訓練等を行っております。すべて点検簿に記録し船舶に保管しており、四国運輸局による夏期、冬期の安全総点検で点検簿等の記録が検査されます。船舶検査につきましては、総トン数5トン以上の旅客船は、毎年の検査が義務づけられおり、5年に1回の定期検査、毎年の中間検査、その都度必要な臨時検査がありますが、これらにつきましては、規定どおり行い船舶検査証に記録されております。


 最後に、5点目の旅客船事業の今後の方針についてですが、昭和41年度の旅客船事業開設以来、入り込み観光客数は、昭和49年度の16万1,487人を最高に、年々減少を続け、平成20年度は1万2,028人にまでに減少している状況であります。


 また、予算措置として、旅客船事業には一般会計から繰入金の補填により、事業運営を行っている現状であります。その繰入金は、平成17年度では2,980万円、以後も同様程度の繰り入れを行っており、平成20年度には2,550万円もの多額の繰り入れを行い事業を行ってきました。


 この間、事業を運営する中で、経費削減や人件費削減など経営努力を行ってきましたが、依然として経営状態は非常に厳しい状況となっております。しかしながら、旅客船事業は、愛南町観光の目玉として大切な資源であり、全国に愛南町をPRする手段の一つとしてとらえております。


 今後は、民間活力を利用した指定管理者制度への移行を視野に入れながら、民間の運営による事業展開も検討しなければならないというように考えております。


 以上、増元議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 増元議員、1の1、委員会の設置について、再質問ありますか。


 増元議員。


○10番(増元久男君) 先ほどから、町長の答弁にもありましたように、この件に関してはさらっといきたいと思うんですけれども、委員会の構成と人数とそのメンバーというようなことで答弁があったわけですが、一つ、恐らく清水町長もこのメンバーに関しては公平公正に選んでいるとは思いますが、一つの基地の地区に偏ったというようなことは、人選はございませんでしょうか。その点について、お答え願います。


○議長(吉村直城君) 田原西海支所長。


○西海支所長(田原博人君) 安全統括管理者の田原と申します。


 増元議員のご質問にお答えをいたします。


 メンバーにつきましては、公募委員が2名、議員が2名、あとは地域の方々ということで、地域からとか民宿組合長、その他そういうふうな海の方にかかわるような、観光にかかわるような方を選任しております。


 以上でよろしいでしょうか。


○議長(吉村直城君) 増元議員。


○10番(増元久男君) 今の説明でほぼわかったわけですが、ただ、公募が2名ということでございますが、この公募というのは、やっぱりその基地のある周辺の方ですか。


○議長(吉村直城君) 田原西海支所長。


○西海支所長(田原博人君) 公募委員につきましては、旧西海町の2名がわかりましたということで、そちらの方に決まっております。


○議長(吉村直城君) 増元議員、よろしいですか。


 それでは、次に1の2、船舶の安全に関する教育、訓練について、再質問ありますか。


 増元議員。


○10番(増元久男君) この年1回以上の訓練を実施しなければならないというような規定がされておるわけですけれども、具体的にどの程度の規模の事故とか訓練を想定して行っておるのか。


 また、この訓練の際に関して、警察署、消防署の応援体制を仰いでやっているのかどうか、その点をお聞きいたします。


○議長(吉村直城君) 田原西海支所長。


○西海支所長(田原博人君) 訓練につきましては、火災訓練、浸水訓練、法定備品等の点検整備、そういう形のもので毎月やっております。


 その火災訓練とか浸水訓練につきましては、警察と消防署、そういう方にはまだ、年中無休でやっておりますので、なかなか休みがとれないということで要請はしておりません。


○議長(吉村直城君) よろしいですか。


 それでは、次に1の3、安全統括管理者、運航管理者について、再質問ありますか。


 増元議員。


○10番(増元久男君) この安全統括管理者、運航管理者についてお尋ねをいたしたいと思いますが、この安全統括管理者と運航管理者というのは、船舶の運航、その他の輸送の安全の確保に関する業務の全般を統括するということであります。安全統括管理者は、輸送の安全を確保するために講じた措置を適宜の方法により、外部に公表しなければならない。また、輸送の安全に係る情報を適時外部に対して公表することが明記されているが、その職責を全うしておるというように、この安全統括管理者ですかね、全うしているとお考えでしょうか。


 大変失礼なんですが、自分のことを自分で採点するというようなことで、まことに申し訳ないんですが、一つお答えを願いたいと思います。


○議長(吉村直城君) 田原西海支所長。


○西海支所長(田原博人君) 増元議員には大変厳しいご質問ありがとうございます。


 私、いろいろ兼務しておりまして、安全統管理者、運航管理者等々その他兼務しております。いろいろ能力等もあるとは思いますが、過去の経験を生かして、そこそこのことはできていると思っております。


○議長(吉村直城君) よろしいですか。


 それでは、1の4、船舶の点検整備について、再質問ありますか。


 増元議員。


○10番(増元久男君) この船舶の点検整備についてですが、この運航するにはまず日本小型船舶安全法に基づいて、定期検査は5年ごとですね。そして、中間検査は毎年と、こういう検査を受けなければならないとこういう法令で決まっております。これらの検査は、松山支部から既に、この難しいですねこれは、統括管理責任者ですかね、方はもう十分おわかりだと思うんですが、検査は松山の支部の方から検査官が来て検査をするというわけでございますが、この定期検査とか中間検査というのは、ただ単なるおざなりの検査であって、救命道具があるとか、それから消火器がそろっておるとか、そういうようなただ簡単な備品を一つ検査をするわけでございますので、運航上支障は来さない限り、私も別段問題視することはないというようにこのように思っております。


 しかしながら、特に安全運航上重大なことは、修繕をした時が一番大事なことだと思います。


 この修繕をした時には、必ず臨時検査を受けなければならないと、こういうふうな規定になっておりますので、その臨時検査が受けられたかどうかというのを、今から質問をさせていただきたいと思います。


 一つは、旅客船のガイヤナ2についての検査、修繕、これがあったかどうかということでございますが、昨年、統括管理者も多分ご存じだろうと思うんですが、昨年、ガイヤナ2がガラスの部分の水漏れで2ヶ所交換しておりますが、これは事実でしょうか。一つそこをお尋ねいたします。


 もう1点は、今年の4月に、ドックの上架日ですね、ドックした上げた日。そして、下架日、これはおろした日ですね。この日付けがいつなのか。その点もお尋ねをいたします。


 それと、ドックをした日に、その際、ドックの期間中に修繕の作業を行った事実があるかどうか。また、修繕をしたとすれば、どの箇所を修繕したのか。この点についてもお尋ねをいたします。


 そして、もう1点、仮に修繕をしたということになりますと、何枚交換をされたのか。


 以上の点について、説明をお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 田原西海支所長。


○西海支所長(田原博人君) お答えいたします。


 昨年、修理をしたかということで、2枚ということで、展望室の窓ガラスをやったかどうかということでございますが、昨年2枚ほど展望室の窓ガラスを修繕しております。


 それと、今年につきましては、4月にドックをいたしまして、窓ガラス22枚老朽化に伴うものでございますが、修繕をしております。


 この期間につきましては、4月16日から4月23日、上架が4月16日、下架ということで4月23日におろしております。


 ということでよろしいでしょうか。


○議長(吉村直城君) 増元議員。


○10番(増元久男君) 今、答弁がありましたが、上架日が4月のいつでしたか、ちょっと今忘れましたけど、下架日が4月23日ということでございます。


 当然、これを修繕したと先ほど申されましたが、修繕をしたということになりますと、当然、検査が必要になってまいります。検査をしなければ運航ができないという規定になっておりますので、その23日におろして、それと検査証が、当然検査を受けんといかんのですから、検査証はいつおりて手元に届いたわけですか。まず、その点をお願いします。


○議長(吉村直城君) 田原西海支所長。


○西海支所長(田原博人君) お答えをいたします。


 臨時検査の検査日でございますが、7月22日が検査日となっております。


○議長(吉村直城君) 増元議員。


○10番(増元久男君) そうすると、4月23日が下架日になっておりますので、それと検査証が来たのが7月23日ごろですかね。ということになりますね。この間、運航をしとるわけですね、ガイヤナが。私は、2隻ありますので、ユメカイナかガイヤナが2つありますので、検査を受けてなければユメカイナの方を運航しておるのかというようなことを思いましたけれども、聞いてみますと検査を受けてないガイヤナが運航をしておると。それが、一番5月のゴールデンウイークですね。この間、お客さんを積んで鹿島の航路、鹿島でその周辺を運航しとるわけです。そして、7月18日の、通常ですと7月20日というのは海開きなんですけれども、7月18日に島開き、これにガイヤナも使っている。これは、本当に大変なことですよ。許可証のない、検査証のない船がお客さんを積んで、それも料金を取って走っておる、運航しておるということですので、これは通常では考えられません。まして、船主が愛南町ですよ。町ですよ。個人じゃないんですね、これは。


 その統括管理者も、この点については気づかれておったとは思うんですけれども、ただこの件に関しては、罰則の規定もあります。18条には検査についてありますけれども、19条の2では、規定で懲役1年以下もしくは50万円以下の罰金と、こういうのが課せられるとこういう条文があります。このことについて、統括管理者の方、どう思われますか。


○議長(吉村直城君) 田原西海支所長。


○西海支所長(田原博人君) お答えいたします。


 まことに恥ずかしい限りでございますが、当初、私どもの方も4月に異動がありまして、そういうことで、ある程度いろいろな引き継ぎもできていなかったということと、あと職員ともども、私もですけれども、ちょっと私も離れておりましたので、ちょっと勉強が足らなかった、熟知が足らなかったいうことで深く反省はしております。反省だけでは済まないと思いますが。


 以上でございます。


○議長(吉村直城君) 質問3回終わりました。


 次に、1の5、旅客船事業の今後の方針について、再質問ありますか。


 増元議員。


○10番(増元久男君) 先ほど町長の答弁の中で、指定管理者制度の導入も視野に入れておるということでございました。また、民間でできるなら、可能ならばそういうことも検討をしてみるというような趣旨の発言もありましたので、これはこれで大変結構なことでありますが、今の段階では、お荷物部分が大変多いので、受け入れ先というのもすぐそう簡単には見つからないというのが現状であろうかと思います。まず、こういうことは段階を追って、やはり、精査して今の赤字の垂れ流しの要因はどこにあるのか、そういうことも一つ十分検討するということに値するのではないかとこういうふうに思っております。


 私から、一つこの赤字の要因を挙げれば、今、基地にこの観光船事業に保有している船舶が水船ですね。それと第6かしま、それとガイヤナ、それからユメカイナ、これだけの船を持っておるわけですね。先ほど町長が、先に話がありました、16万人から1万人に減少したと。これは、本当に私らも小さい時分から思いますと、これだけ減少するということは夢にも思ってなかったわけですけれども、ただ、これだけの費用対効果というのも、福祉とか教育とか何かには、当然、費用対効果というのは出すべきものでもないんですけれども、ただ、こういう事業については、やはり費用対効果ということもある程度考えなければ、ただ毎年、毎年その赤字補填、一般会計からの支出をして、毎年どういうことで乗客が減ったのかと言いますと、そのときの担当の課長が台風があったとか、経済の状況の悪化とか、そういうことをいつも質問すれば出てくるわけですね。それは理由にならないんですよ。台風が来るというのは、毎年、台風が来る年もありますし、ない年もそら当然あるかと思いますけど、どこの観光事業でも台風というのは、この西日本であれば、当然、年に1回か2回は来るわけですから、そういうことも一つ、十分考えて当たっていただきたいと思うんですが、今年度、当初から11月30日締めで支出の負担行為額が、これは高額か小額かは別といたしましても、577万円以上発生しておるんですね。これが、来年の3月締めということになりますと、もっと多分上がっておると。金額的には出ておるということになろうかと思います。こういうことが、町長も一つ今のこういう毎年、毎年垂れ流し状態のこういう事業に関して、どう思われておるのか一つご見解をお聞きしたいんですが。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 この鹿島の観光船は、ずっと毎年すごい赤字を出しています。一般会計から繰り入れが2,000万以上とずっと続いております。私も、同じ西海の者として大変憂慮しております。さっき、指定管理者へのということも検討しておると言いました。何人かのやってくれるのではないかと思える人にも、非公式に当たっております。


 そして、船が4隻あるということですが、要らん船は経費がかかるし、ただ置いておってもいろいろな検査、ドックもせんといけんしエンジンも古くなると。少しでも、金になるかどうかはわからんのですけど、少しでも金になるんであれば、今のうちにでも売船するということも一つの方法ではないかというふうに思っております。


 ただ、ユメカイナとガイヤナについては、もう少しお客さんとか状況とかを踏まえながら、もういっとき運用して、今すぐ売却するというわけにはいかんかなと思っていますが、あとの船については、どうしても必要ない、余り必要のないということであれば、売船もすることも検討していかんといけんのではないかというふうに思っております。


 それでよろしいですかね。


○議長(吉村直城君) 増元議員。


○10番(増元久男君) 今、町長がこういう事業も心配しておるというのは、それは当然だろうと思うんですが、この旅客船事業ですね、先ほど統括管理者の責任も、一応、問われたわけですけれども、確かにそういう職務怠慢と一言で言えばそういうことになります。その職務怠慢であるがゆえに、こういうまた不祥事も起こるわけですけれども、一つ、ここで町長に最後にこの旅客船事業について、こういう不祥事があったということに対して、どう思われておるかということをまず最後にお聞きしたいんですが、町長は、船舶の輸送の安全確保のためには、町長の責任として法令及び町規程の厳守と、安全優先の徹底に努める立場にある町長が、こういう職員が不祥事を起こしたことは大変重大なことだと思います。


 町長も、これまでやはりいろいろと人事秘書課の専決処分から始まって、また、職員の不祥事、こういう問題はとにかく大きいと町民もそう考えております。町長は、この本当の真の政治の責任のとり方というのは、どのように考えておるのか、明確に答弁をお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 この検査の怠ったということなんですが、私、聞いたのは本当にごく最近やったわけですけど、びっくりしたのは当然ですが、よく詳しく調べてしかるべき処置をとりたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 増元議員。


○10番(増元久男君) 今、町長がよく調べて、当然それはそちらの方で十分調べるのが当然だろうと思います。十分に調べていただきたんですが、ただ、このままで報告もなかったらいかんというような私の思いで、来年の3月の定例会の冒頭に、この件に関してどういうふうに対処したのか、一応、そのことをこの本会議の冒頭に町長の方から説明をしていただきたいとこのように思いますが、ひとつよろしくお願いします。


○議長(吉村直城君) 答弁いいですか。


 これで、増元議員の質問を終わります。


 次に、西口議員の質問を許します。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) 日本共産党の西口孝です。


 私は、町民から寄せられました声をもとに、通告書に従いまして大綱3点にわたって質問をいたします。理事者におかれては明快な答弁をお願いいたします。


 1点目は、新型インフルエンザ対策について伺います。


 新型インフルエンザが今春から夏場を経て、今、世界的に大流行いたしました。その対策については、国を挙げて取り組んできたところであろうと思いますが、いよいよ冬本番を迎えて、従来のインフルエンザも含めて、今後、本格的な対策が求められていると思います。


 そこでお伺いいたします。


 まず1点目は、現在までの愛南町における発生の状況はどうなっているのかお伺いいたします。


 2点目には、優先接種の順位を決めて、予防ワクチンの接種がなされていることと思いますが、マスコミ報道等によればワクチン生産が間に合わず、当初の予定どおりの接種ができない状況だと言われておりますが、本町の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。


 3点目は、先般、生活保護世帯や住民税非課税世帯については、予防接種費用を無料にするため国の対策がとられたと聞いておりますが、基本的に費用は個人負担で、2回接種であれば1回目3,600円、2回目2,550円、合わせますと6,150円かかると言われます。これは結構大きな負担であります。私は、本来であればこれは国が全額負担すべきで、希望者には負担の心配なく接種できるようにするべきだと考えるものですが、このことについて町として国や県に対して要望するとともに、町独自でも一定の補助をするお考えはありませんかお伺いをいたします。


 次に2点目、健康検診の実施についてお伺いをいたします。


 昨年度から、それまで実施をされてきた健康検診が大きく変わりました。75歳以上のお年寄りは後期高齢者医療制度へ、保険事業については健康増進法により新たに40歳以上を対象としたメタボリック症候群に対応するための健康診査、特定保健指導を実施する制度に移行いたしました。この検診が、市町村の医療保険者に義務づけられたのに対して、これまで行われていたがん検診は健康増進法の中で努力義務にとどまっていることから、どうしても特定健康診査に重点が置かれ、従来から行われてきたがん検診がおざなりにされるのではないかとの懸念も出されているところであります。特定健康診査とがん検診の受診率をともに上げていくことが、疾病の未然の防止という点で重要だと思います。


 そこでお伺いいたします。


 一つには、現在におけるそれぞれの受診率の実態と、今後の受診率向上対策について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。


 2点目には、私は、本町の保健医療行政、もう一歩進めていただいて、ミニドック、脳ドック等の検診にもぜひ助成を行うお考えはないかお伺いをいたします。


 次に3点目、荒廃農地・耕作放棄地・農地法改悪等から農地を守ることについてお伺いいたします。


 日本経済の未曾有の不況停滞の中で、「愛南町にとっては、どうしても豊かな自然条件を生かした一次産業振興しかない。このことを真剣に考えなければならないときだ」、こういう声が町民からも聞かれます。私もそのように思います。かつて、耕して天に至ると言われた段々畑も、今、見る影もなく、かつて栄えた山里に人影もない、日本中至るところで目にする光景ではあります。


 今、荒廃農地を調査し、復元できるところは何とかもとに戻し、少しでも踏みとどまって農業生産を再開しようと、農業委員会を中心に調査活動が始まっております。私も農業委員であり、その活動を評価し何とか農業振興につなげたいと思っておりますが、ここでお考えを一ついただきたいのは、愛南町農林業の衰退は、自然現象で起こったのではないということであります。


 先般、総選挙が行われ、政権交代が行われましたが、これも単に気まぐれで変えてみようということで、国民が投票したのではないということであります。このままでは生活が立ち行かない、幾らつくっても引き合わない、食べていけない、そういう重大な思いで変えてみようということで、政権も交代になったんだと思います。そういう観点で、この農業の問題、以下の点についての所見を伺うものであります。


 まず1点目は、耕作放棄地が増大したり、農業経営が行き詰まった原因は、農民の努力が足らなかったからでしょうか。また、農地法に問題があったからでしょうか。私は、政府のこれまでとってきた農業つぶしの農業政策に、一番の原因があると考えておりますが、この点についての所見をお伺いいたします。


 2つ目は、先般、農地法の一部が改正をされました。農地利用を農外企業に拡大して認めることになりました。そうすれば、耕作放棄地の解消になると言います。しかし、本当にそうなるでしょうか。私は、そのようには思いません。もうけ第一の企業が進出するのは、耕作放棄地ではなくて優良農地です。そして、利益が出なければさっさと撤退するのも企業です。そのために、地域の共同が困難になったり、かえって農地の荒廃を促進しかねません。企業参入で耕作放棄地はなくならないと考えますが、このことについての所見をお伺いいたします。


 3点目は、本当にこの農業振興を図ろうとするならば、農産物の無制限な輸入の規制と価格補償や所得補償の充実を進め、後継者の育つ経営にすることが必要だと思いますが、このことについての所見をお伺いしたいと思います。


 最後に4点目、今まで述べてまいりましたこの私の質問も踏まえて、愛南町における耕作放棄地等の現在の面積と、今後の愛南町農業振興策についてどのような展望を持っておられるのかお伺いをして、私の一般質問を終わります。


○議長(吉村直城君) 西口議員から質問がありました。


 始めに、新型インフルエンザ対策について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 西口議員の質問にお答えをいたします。


 まず、第1の質問、新型インフルエンザ対策について、1点目の町内における発生状況についてですが、インフルエンザが本格的に流行している状況で、その大半が新型インフルエンザと言われております。本町においても流行している状況でありまして、12月9日現在で、小・中学校、高校18校が、休校や学年閉鎖、学級閉鎖の措置を行っている状況であります。また、保育所においても4園で集団発生が確認されております。


 2点目の本町での新型インフルエンザのワクチンと接種についてですが、今回のワクチン接種は、国が示す標準的接種スケジュールや国の医療機関へのワクチン供給により、優先接種者ごとの接種時期を定めて実施されているところであります。


 本町での接種については、国、県の方針に基づき接種医療機関で実施されておりますが、ワクチンの供給が少ないことから、申し込みをしてもしばらく待ってから接種することもあるかと思っております。今後においては、ワクチンの製造計画や接種回数の見直し等により、ワクチンの供給も増えてくるものと考えられますので、接種を受けやすくなるのではないかと思っております。


 3点目の、国への接種費用全額負担の要望、町独自でも一定の補助をする考えはないかについてですが、国への要望については、今後、他の動向を見ながら考えていきたいと思っております。


 町独自の接種費用の補助については、今回の接種費用については、全国一律の額を接種者から徴収することとなっており、また、優先的に接種する者のうち、低所得者の費用負担については、経済的負担を軽減することを目的に、市町村が国、県の財政支援のもと助成することとなっております。


 町としましては、低所得者の軽減措置として、国の方針に沿って生活保護世帯、町民税非課税世帯の方について全額助成することとしたものであり、町独自の助成は考えていないところであります。


 以上、西口議員の第1の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 西口議員、1の1について再質問ありますか。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) 全部で18学級という意味でしょうかね、休校措置ということが、今、言われましたが。この小・中・高については、学級閉鎖あるいは学校閉鎖とかいう措置がとられますが、そういう基準はどういうところでだれが決められるのか。あわせて、今、答弁の中で愛南町における4園の保育園で、4ヶ所で集団発生がされたと言うが、この場合に園を閉鎖したり、そういう全体をしたりするという措置はとっているのか、とっていないのか。その基準などありましたら、お示しをいただきたいと思います。


○議長(吉村直城君) 浜本学校教育課長。


○学校教育課長(浜本正恵君) お答えいたします。


 まず、休校措置それから学級閉鎖の関係なんですけれども、まず学級閉鎖の関係は、おおむね1割から2割、10%から20%の子供がかかれば対象となります。それも、一応、学校長の判断で教育委員会に報告して、そこで決定させていただきます。


 休校につきましても、全体の1割から2割を目安としております。それで、これも学校長が判断で教育委員会と相談して決定いただきます。


 よろしいでしょうか。


○議長(吉村直城君) 西村保健福祉課長。


○保健福祉課長(西村信男君) お答えいたします。


 保育所の4園の集団発生についてですけれども、これまでに長月保育所、長崎保育所、御荘保育所、城辺保育所の4園が、国が定めます7日間に10人以上のインフルエンザ患者が発生したということでの集団発生を確認しております。


 長月保育所、長崎保育園については、現在のところ、既にインフルエンザ患者はゼロ人ということで、従前どおりの保育を実施しております。


 そして、閉鎖とかいう部分についてなんですけれども、国の方針でおいてはそれぞれ実情に応じた対応をするようにということで、保育所は基本的に家庭で保育のできない方を保育所で預かってしておるところでございます。町としましては、原則閉鎖をしない考え方で、現在のところ対応しておるところです。


 なお、集団等の発生があった場合には、各保護者にも健康チェックシートといったような各家庭に健康の状況を毎日つけていただいて、保育所に出していただくとかいうような形で、十分、感染を防ぐような対応をして園を開園しておるところです。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 西口議員、よろしいですか。


 それでは、1の2について再質問ありますか。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) ワクチンの確保の見通しは、今後の政府というか国の状況を待つというだけのように思いますが、そこら辺でのその発生状況ともあれするんですけれども、大人よりも子供、主にどういう人たちが発生をしているのか、そういう統計的なものがあると思うんですけれども、各病院にそういう薬がどういう形で配分をされておるのか、わかっておればお知らせください。


○議長(吉村直城君) 西村保健福祉課長。


○保健福祉課長(西村信男君) お答えいたします。


 今回のインフルエンザワクチン接種のワクチンにつきましては、国の運用管理のもとで実施をしております。各ワクチンの製造計画に基づきまして、国が各都道府県に配分計画をつくり、そして、都道府県が各医療機関の接種予定者数等の希望等をとって、それに基づきましてワクチンの国の配付計画の中で各医療機関に配布されておるところです。そういった関係で、医療機関が接種希望者が多くても、ワクチンに限られておりますので、十分、医療機関が希望するワクチンが届いていないというような状況があったように思います。


 ただ、今後、12月7日には製造された部分が第5回目の製造出荷をされております。また年内には、それ以外にも2回出荷計画がなされておりますので、十分、今後はワクチンが行き届いていくものではないかというふうに考えられております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 西口議員、よろしいですか。


 それでは、1の3について再質問ありますか。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) これも簡単に1点だけお願いしたいんですが、その低所得者への助成は国の方の措置として行われる。そして、国に対しては他の動向を見ながら、いつも国に対してはそういう状態しか聞いたことがないわけでありますが、ぜひ、町民の立場に立ってよいと思うことについては、やっぱり率先して意見も言っていただきたいと思いますし、そして、その町独自の助成をやるつもりがないと言われますが、ここらも本当にお金の使い方の一つの考え方ですけれども、ただハードな橋や海岸を直したりとか、そういうものだけでない、一つ人間の生身の方への直接の助成というのは直接それが響くわけでありますので、そういうところへのいろいろな助成制度といのは、一つお考え直しをいただきたいなというふうに思うわけでありますが、町長にもう一度そういう点について、いつも他の動向を見ながらとか、横目で余り出過ぎたことはしないとかいう、非常にある面美徳のようにも思いますけれども、本当に町民のためになることであれば先頭を切ってやっていただきたい。


 これまで、今日のたくさんの同僚議員の一般質問の中でも、町長へそういう期待も込めた、恐らく発言が多かったんではないかというふうに、私、思うんですけれども、町独自でそういったものに対して、本当に回す財政的なものがないのかどうか、私はそうではないというふうに思うわけでありますけれども、もう一度お考え直しをいただくことはないでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 私個人としたら、本当にそういう西口議員が言われたようにしてあげたいと思います。でも、いろいろ財政とかかんがみながら検討せんといけんのやないかと思います。こういう答弁はするなと言われましたけれども、国の動向をまた見ながら、他の市町村との兼ね合いを、様子を見ながら判断したいと思います。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 西口議員、よろしいですか。


 それでは、次に、2番目の健康検診の実施について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 続きまして、第2の質問、健康検診の実施について、1点目の特定健康診査とがん検診の受診率の実態と今後の受診率向上策についてですが、受診率については、昨年度、20年度でありますが、特定健診38.0%、胃がん検診14.8%、肺がん検診38.5%、乳がん検診35.7%であります。


 今後の受診率向上策でありますが、特定健診においては、現在、各地区に出向いて集団検診を主に実施しているところですが、来年度からは、医療機関で受診する個別健診での受診者も増やしていきたいと考えており、今年度、医療機関との協議や個別の訪問を実施して協力をお願いしているところであります。


 がん検診については、集団検診として各地区に出向いて実施しており、検診料は、自己負担を徴収せず、全額町費で実施しているところであります。


 今後においては、検診の大切さ等の周知を行い、住民の意識啓発を図りながら、少しでも受診しやすい検診体制の整備に努め、受診率の向上を図っていきたいと考えております。


 2点目のミニドック、脳ドック等の検診に助成を行う考えについてですが、ミニドックについては特定健診を全額町費で実施しているところでもあり、助成は考えておりません。また、脳ドック検診についても、国の補助制度もない状況であり、今後、他の市町村等の動向を見ながら検討したいと考えております。


 以上、西口議員の第2の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 西口議員、2の1について再質問ありますか。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) この1の受診率の問題でちょっとお聞きをしたいんですが、担当課長でいいんですが、この受診率が何%かの一つのラインがあって、それを達成しないとペナルティーが課せられるというか、何かそういう小耳に挟んだことがあるんですけれども、この今言ったことについては、何かそういう実態はどういうことなんでしょうか、ちょっと詳しくお知らせをいただきたいと思いますが。


○議長(吉村直城君) 浜田町民課長。


○町民課長(浜田庄司君) お答えをいたします。


 ただいまの西口議員のご質問なんですけれども、特定検診の受診率に対するペナルティーということなんですけれども、この特定検診につきましては、平成20年4月に後期高齢者医療制度が創設されたのと同時に実施をされるようになっております。それで、義務は医療保険者がその義務を負うという形になっております。それで、本町におきましては、国保事業の方を担当しております町民課の方で預かっております。


 そのペナルティーの内容なんですけれども、この内容につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に定められておりまして、5年間のうちに受診率が65%以上にならないところについては、後期高齢者への支援金を10%の範囲で増減させるというような内容になっておりまして、現在、20年度の決算状況からいきますと、国保会計の方から後期高齢者の方へ支援金として4億4,000万ほどの額が出ておりますので、単純に10%ということになりますと、4,400万の額が、仮に24年度の段階で65%達成されなければ加算されるというような感じになります。


 でも、今、後期高齢者の医療制度につきましては、現在、どういう形になるか検討されておりますので、今の段階ではそういうペナルティーが課せられるという状況であります。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 西口議員、よろしいですか。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) この後期高齢者、私どもも早くなくせと言っておりますが、新しい制度にまた変わる可能性もありますけれども、とても今この65%にはほど遠いと思うんですが、この受診率を向上させる具体的な手だてというか、何か方策を考えておられるんですか。


○議長(吉村直城君) 西村保健福祉課長。


○保健福祉課長(西村信男君) お答えいたします。


 検診については保健福祉課で担当しておりまして、この特定検診については20年度は主に町長が答弁しましたように、集団検診を主に主として実施してきております。また、21年度もそういった形でやってきておりますが、来年度あたりから、やっぱり集団検診だけでは受診率が上がらないだろうということで、町民課と保健福祉課とで協議をいたしまして、町内の特定検診を実施していただける医療機関にお集まりいただいて、説明会や意見交換を今年度させていただきました。


 また、その後、各医療機関にも保健師と町民課の担当職員が出向いて、いろいろ意見交換等もさせていただいて、22年度からは集団検診と個別検診を並行して実施できるように、今、考えておるところです。そういった形で、集団検診プラス個別検診で受診率を上げていけれないだろうかということで考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 西口議員。


○17番(西口 孝君) その個別検診も結構だと思うんですが、その際にも受診料は、今までどおり町の負担でできるということですか。


○議長(吉村直城君) 西村保健福祉課長。


○保健福祉課長(西村信男君) 個別検診でも、今年度もできるようにはなっておりますし、検診料は全額町が見ております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 次に、2の2について再質問ありますか。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) 助成は行っていないし、今後も行わない。またこれも他の動向を見ながらということでありますが、医療費抑制の観点からも、早期発見・早期治療は原則でありますし、そのためにこういう集団検診、いろいろな健康検診もやられているわけでありますので、そういうことへ町が少しでも助成をして、本当に町民が安心して暮らせる町づくりという観点からも、こういうものに予算を使うべきではないかというふうに私は思っておりますので、これからもまたご意見を申し上げたいと思いますが、特に答弁は要求しませんが、そういう観点で一つお考えをいただきたいと思います。


○議長(吉村直城君) 答弁が要らないということです。


 次に、3番目の荒廃農地・耕作放棄地・農地法改悪等から農地を守ることについて、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 次に、第3の質問、1点目の耕作放棄地が増大したり、農業経営が行き詰まった原因についての所見を伺うについてですが、耕作放棄地の発生につきましては、時代の変遷の中で、高齢化や後継者不足といった担い手の問題、また、農産物価格の低迷と農業の収益性の低さによる農業への魅力の欠如、その他、営農条件の不備といった地理的条件等々、各種の要因が相まって現在の状態に至っているものと考えます。


 先般、全国町村会では、「日本人よ、故郷をなくして、どこへ行くのですか」というタイトルで、新聞紙上等を利用した意見広告を出しておりますが、農山漁村というまさしく日本の原風景、日本人の心の原点が衰退の危機に直面している現状を憂うものであり、私としてもふるさと愛南町の貴重な自然資源を守っていかなければならないと考えております。


 次に、2点目の農地法の改正に伴う企業参入で、耕作放棄地はなくならないと考えるが、これに対しての所見を伺うについてですが、12月中旬に施行予定であります改正農地法では、これまで耕作者主義で農地の崩壊が進んだ結果を踏まえて、新たな取り組みとして、一定の条件のもとでの企業参入が可能になります。


 議員のおっしゃられるように、これですべてが解消されるとは思いませんが、これも一つの手段であると考えております。


 続いて、3点目の農産物の無制限な輸入の規制と価格補償等の充実を進め、後継者の育つ経営にすることが必要だとすることへの所見はについてですが、国による通商戦略や農業政策の部分に関しましては、私が見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。


 ただ、農業を後継者の育つ経営環境にすることについては、必要なことと認識しており、現在、農林水産省で調整が進んでおります戸別所得補償制度を始めとした、農業者にとりまして有益となる農政転換策を注視しているところであります。


 最後に、4点目の現在の耕作放棄地等の面積及び今後の農業振興策はということでありますが、昨年度実施しました耕作放棄地の全体調査結果によりますと、農地総面積2,944ヘクタールのうち、既に山林原野化している農地が925ヘクタールで31.4%、手を加えれば耕作可能となる農地が278ヘクタールで9.4%、草刈り等をすれば直ちに耕作可能となる農地が72ヘクタールで2.4%、全体では1,275ヘクタールで43.3%となっております。


 今後の農業振興策につきましては、現在農業支援センターを中心に農業振興計画の策定にとりかかっておりますが、農業の果たす役割である食料の安定供給の確保と多面的機能の発揮のもとに、活力ある農業・農村の形成につながるような施策の展開を図りたいと考えております。


 先般、JAえひめ南の本所におきまして、組合長をはじめ宇和島商工会議所会頭、宇和島圏域の4市町長と南予地方局長等で農業をテーマにした地域経済振興に係る意見交換会を実施しました。


 だれもが疲弊する南予経済の現状を憂いながら、地域振興のためには低迷する第一次産業の活性化以外にはないということで、今後は、圏域・業種を超えた一層の連携による取り組みを考えていくべきだということで意見の一致を見たところであります。


 以上、西口議員の第3の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 西口議員、3の1について再質問ありますか。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) 余り、ちょっと議論にならないのかなというふうに思っておるんですけれども、高齢化や後継者不足、各種の条件が重なって今の状態がもちろんなったわけでありますけれども、これは、農民が怠けたからとか、結局そういう農地法が悪かったからとかいうふうなことではないという点は、おわかりなんでしょうか。そういう自然現象でもないし、これはもうやはり政治の責任だと私は思うんですけれども、そういう点で、ずばりそういうことは表明できるんですかね、町長は。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 確かにおっしゃられることもよくわかります。国の政策等のこともありますけど、西口議員におかれましても農業をされておりますので、地域でもリーダー的立場に立っていただきまして、若い人をどんどん引っ張っていただいて、農業の活性化のために力をかしていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 西口議員、よろしいですか。


 それでは、次に3の2について再質問ありますか。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) 私は、全部に関連した一つの流れというか、そういうものにつながってくるので、本当にかみ合う議論にならないのかなというのを残念に思いますけれども、この今回の農地法の改正の中で、辛うじて農地の取得は企業、会社がすることは待ったがかかったわけでありますけれども、今まで農業法人でしか農地を耕作もできなかったのが、今度、全然関係のない会社も参入できるようになった。


 この次には、農地の取得までできるように、もっとこの農地法を変えていこうという動きというのは、財界などがはや提言をしてそういう動きが見えておるわけで、ここでやっぱり、本当に先ほど言われた日本の原風景を守る意味からも、各津々浦々のそういう農村、漁村地帯から声を上げていかなかったら、大変なことになるなというふうに、私は思うわけであります。


 今度、この今企業が入ってこられて、農地を買われて引き合わないからといって引き上げられて後が荒廃したり、あるいは悪い既に例がありますけれども、産廃捨て場になったり、そういう例がもう出てきております。


 そういう点で本町の農地を、本当に優良農地を守るという意味では、そういう企業参入を許すべきでないと思いますし、できればそういう今までの農家に土地が移動できるように、そういう措置というかそういう考えで、本町の農林業に臨んでいただきたいというふうに思っておるんですけれども、なかなか答えは出んでしょうかね。


 ちょっと課長に聞きますが、具体的に企業参入の動きとか、そういうアポなどがあったりはしませんか。


○議長(吉村直城君) 木原農林課長。


○農林課長(木原荘二君) 企業参入の動きということにつきまして、今のところは全く愛南町の方へはありません。


 その企業イコール悪という考え方のもとに立てば、確かに今まで愛南町で築かれてきた農業システムを壊す可能性があるかもしれない。ただ、それは今回、農地法の改正によって、農業委員会にすべての権限がおりてまいりまして、農業委員の強い許可、判断あるいは勧告、撤去命令というようなことが可能になりました。ですから、農地の番人としてぜひその機能を強化していただきたいということと、逆に、愛南町のこういった地理的条件の悪いところへ、仮に農業という非常にリスクが伴う分野に企業が仮に参入してくれて、例えば、町内の地域資源を生かして雇用の確保につながったり、また、その他の農業者への刺激等々いい意味でのもしも参入があれば、それはまた喜ばしいことではないかというふうにも考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 西口議員、よろしいですか。


 次に、3の3について再質問ありますか。


 次に、3の4について再質問ありますか。


 これで、西口議員の質問を終わります。


 最後に、中野議員の質問を許します。


 中野議員。


○4番(中野光博君) 最後になりましたが、通告書に従いまして質問をいたします。


 1、庁舎問題について伺います。


 町長は、先日の町政懇談会において、住民投票あるいはアンケート調査により、その結果によっては新庁舎建設について前向きに検討するとの発言をされました。しかしながら、別の懇談会においては、「公約で建設反対と言ったので建てるわけにはいかない」と発言されたとも聞きます。


 実際、今現在、町長は建設に前向きなのか、あるいはそうでないのか、それともまだ迷っているのか、はっきりと考えをお聞かせください。


 2、福祉介護施設について伺います。


 町長は、公約で新庁舎よりも福祉介護施設をつくると申されました。今現在、そのことについてどのように考えておられるか質問いたします。


 3、職員の削減について伺います。


 町長は、公約で職員の数が余りにも多過ぎると発言をされました。行政・財政の健全化を目指して、職員の削減を計画的に実施し、人件費を見直すと申されました。今現在、どのような状況で進行しているのかお聞かせください。


 4、管理職手当について。


 町長は、4月より管理職の手当を実質アップされました。それ以降、同僚議員あるいは懇談会等において、町民より多くの批判を受けています。他の自治体においては、財政状況、社会情勢の不安から、新聞等において4月にさかのぼって給与を削減するとの報道がなされています。


 愛南町においては、現在の社会状況や他の自治体の方針と比べても、流れに逆行しているようにも思われます。それでもなお町長は、管理職手当をもとに戻す考えはありませんかお伺いいたします。


 5、一本松病院の医師確保について伺います。


 一本松病院では、いまだ医師の確保ができない現状であります。先日の町政懇談会において、最悪の場合の協議・検討が必要ではないかとの質問がありました。町長は、その時点ではまだ協議していないとの回答でありました。町民の心配は、現在、入院されている患者さんの処遇がどうなるのかということだと思います。


 その後、行政においては協議・検討されたのか。また、どのような状況なのかお聞かせください。


 以上。


○議長(吉村直城君) 中野議員から質問がありました。


 始めに、庁舎問題について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 中野議員の質問にお答えをいたします。


 まず、第1の質問、庁舎問題についてですが、先ほど来、説明申し上げておりますように、私は、新庁舎建設よりも他に優先することがあるので新庁舎は建設しないと言って、町長選挙に出馬し当選をさせていただいておりますが、町長就任後、国の経済対策で思ってもみなかった財源が回ってきて、学校施設の耐震化等にはめどが立ったところであり、かたくなに庁舎を建設しないといっているものではありません。新庁舎建設町民検討委員会の最終答申を参考にさせていただき、建設についての判断は、住民投票条例を制定するなどして、町民の皆様に直接民意を問うことも一つの選択肢と考えております。


 以上、中野議員の第1の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 中野議員、再質問ありますか。


 中野議員。


○4番(中野光博君) まず最初にお伺いいたします。


 今現在、町長、財政が許すのであれば、優先順位が許すのであれば、実際に建てるのか補強するのか、あるいは建てないのか、そこらあたり財政状況許せば、本心でどれが一番ベストなのか、今の時点で。それをまずお伺いいたします。


 それと、公約で優先順位があるので建てないと言われたと申しますが、ちょっと公約を思い返していただきたいのでありますが、どうも町長、発言が去年12月の時点で優先順位があるからというような答弁であったんですが、私、政策マニフェストを見直しますと、無駄な施設をつくるよりも福祉介護施設をつくると書いておられますし、庁舎は現状のままで十分ですというような公約には書いておるんですけれども、そこに優先順位があるとなると、優先順位が許すのであれば建てる部分も、建てないとは相反する答弁だったように思われるんです。そこらあたり、もうちょっと整理をされて、1年たったんで。本当に最初から優先順位があると思われたのか、それとも公約自体の今の庁舎で十分というのが間違いであったのか、そこらあたりはやはり真摯に受けとめて、誠実に答弁をしていただきたいなと思うのであります。そのあたり、いかがお考えかお伺いいたします。


 次に、庁舎検討委員会で、就任後の最初の庁舎検討委員会に出席されたと思うんですが、町長、質問に対して検討委員会の中では新庁舎を建てませんと、4年間はやりませんと、補強もやるんですかというような質問をしたんですが、補強もやりませんというような答弁をされたんです。そこらあたりも、じゃあ撤回、訂正してということなんでありましょうかお伺いいたします。


 あと、ちょっと無責任な発言があったように思うんで、ちょっとここで申しますが、去年12月以来、ずっと答弁において庁舎の地震が来た場合に、倒壊するようなことがあれば、庁舎が倒壊することよりも、もう一般の民家、もっと弱いところがつぶれてしまうと。だから、庁舎が残っても仕方がないというような発言をされたんです。それ、ちょっと覚えていらっしゃるかどうか。これはちょっと庁舎がつぶれても仕方がないというのは、職員も多数おられるわけですし、そこらあたり、町長としてちょっと無責任な発言かなと思うんで、そこらあたり、今、そういうちょっと発言が弾んでしまって言われたのか、今でもそう思われているのか、そこらあたり整理をしていただいて、もうちょっと質問に対して正確に答弁をいただけたらと思いますが。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 今、中野議員が言われましたけれども、全部ちょっと順番に覚えていないんですけどね、私は、そういう意味で言っていないことも結構あるみたいですね。この庁舎がつぶれてもいいんだというようなことは、質問した方が確か言うとるはずなんですよ。町長はそういう考えであるのならば、庁舎がつぶれて職員が死んでも構わんのですかというようなことを言われたのは、私は覚えていますけど、私がそういうことを言ったことは議事録、もう一度、中野議員詳しく読み返してみてください、その点について、そういうことについて。言われたことについても、この質問の内容でもちょっと私が言ってないことを聞いたとかいうような、言われたと聞いたというような表現がありますけど、聞いたではやっぱりいかんのですよね。自分が聞いたんであればいいけれども、人が1人、2人話が伝わったら、もう全然、はや2人、3人伝わったら全然違うことになる場合もあるんですよ。そういう形の意味のことがありますので、議事録を一度じっくりと読み直して、議会でなくても構わんです。直接きてください。


 私は、ちょっと、多分中野議員はいろいろ質問が来るだろうと思って、町政懇談会でも言ってきております。私は、昨年の10月、新しい庁舎は建設しないということを公約の一つとして選挙を行い、当選しておりますので、庁舎建設はしないということが町民の方々の意思であると、現在でも認識しておりますというふうに、ずっと町政懇談会でも言ってきました。


 よって、新庁舎を建設しないということでありますといいますのは、新庁舎よりも先にやらなければならないことがたくさんある。あり過ぎるということで、学校や公民館など、旧5ヶ町村の地区、また、地区の公共の建物を地震に耐えるように、緊急時に避難できるようにしておかなければならないこと。あわせて財源が、お金が何ぼでも余裕があるのであれば、庁舎も各地区の公共の建物も同時にやれるのであったならばそれが一番いいことではあるんですけどというように、昨年の12月にも答えておりますし、今も全くその考えは変わっておりませんということは、町政懇談会ですかね、地区に行った時にもそういうように答えております。


 しかし、たびたび言いますけど、世の中何が起きるかわかりません。刻一刻と速いスピードで変化しておると。ただ今年、思わぬお金を国の方からたくさんいただきまして、本当にありがたいことに、今、土建屋さんなんかもいろいろ工事をどんどん、どんどんやって、今、車もよく動いております。各地区に行っても、今までできなんだこともようやってもろたというような形に言う人もあります。それはもうみんな、前政権とかそういう一切ありません。それは、国の方からそういう自民党政策のことでやってくれたことで、本当にありがたいことにいろいろとやることができました。


 そういうことで、私はマニフェストには確かに建てないということをはっきり言いましたけど、仮に私が、では建てないと言うたけん絶対に建てるなよと言い張って言うたら、恐らく、何で特例債とか上手に使ってやらんのだという批判も確かにあるでしょう。建てんなら建てんで相当批判があると思います。


 また、逆に建てたらおまえはなんどと。建てんと言うたのに建てるのかと、それの批判も恐らく全町民の中から半分ずつぐらい起きるんやないかと思います。


 でも私としたら、こういう立場になった限りは、町民のことを一番先に考えんといけんと思います。私は、どういう庁舎を建てる建てん問題にしても、じゃあどうするものが町民のための一番の利益になるのかということを最優先にして考えんといけんと思います。だから、私は建てんと言うて町長になったからといって、それを4年間あくまでも、建てんと言うたけん絶対に何の言うことも聞かんのやと、耳をかさんというようなことでは私はいけんと思っております。やっぱり、町民が主役であるし、町民の大切なお金でありますから、町民が、今、建てた方がええんやないかという声があるのであれば、私はその声に耳を傾けるのもやぶさかではないし、傾けるべきだと思います。


 恐らく、町民検討委員会で検討されておる結果は、多分、100%に近い形で新庁舎建設やということになると思います。それはそれで、また参考にさせてもらいますし、ただ、構成メンバーについては少しちょっと問題はあるかなという気はしますけど、答申は答申として、しっかりと尊重して検討をすると。そして、また町民の声も広く聞かんといけんと思います。


 新庁舎を建てたら何ぼと、また耐震をしたら何ぼかかるんだと、そういうこともかんがみて比べながら、果たして町民のためにどちらがなるのかということは、町民の人に判断してもらうのが一番ええんじゃないかという、今現在の気持ちはそういう気持ちです。だから、中野議員が今からいろいろ言われてきても、その基本的な今の基本は変わりません。また政治経済、本当に生き物やと思います。痛いぐらい、最近はよくそのことを痛感しております。ですから、考え方は今の現在の考えはそうです。ですから、建てるにしろ建てないにしても、議員の皆さんの意見とか考え方を尊重しながら、ともに相談して一番町民のためになる方法をとっていったらいいんじゃないかというのが、今現在の気持ちです。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 質問、何個もあったんですけれども、副町長補佐してあげてください。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えします。


 今の気持ちが固まっているかということですかね。だから、今、私が言うたように固まっておるわけです。今現在の気持ちはそうです。だから、皆さんの声も尊重するという気持ちに固まっているということで、答えになっていませんですかね。


○議長(吉村直城君) 中野議員、再質問、答弁終わったんですけどありますか。


 中野議員。


○4番(中野光博君) ちょっと私の質問内容と、新庁舎の検討委員会の時に発言されたことは撤回ということでいいですかということが漏れているんで、その部分を答弁いただけませんか。撤回というか訂正ということでよろしいんですかということです。言われましたよね、4年間は建てません、補強しませんということを言われたのは、今はそう思っておりませんかということです。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 確か12月やったですかね、検討委員会ですかね、あそこに出席させてもらってそのときの気持ちを言うたですよね。その言うたことは、12月定例議会でも何人もの方から質問を受けたですよね。それと全く同じです。あのときはですよ。


 ですけど、もちろん当然あのときの言ったことと、今日、今言ったことは変わってきてますよね、全然。絶対建てんということと、今、町民の声は聞くと、いろいろあとの学校の件なんかも、ほとんどと言うてええか、あと3校ぐらいですかね、やらんといけんのが。あと全部、もうほとんど耐震はせんでもええというぐらいになっています。恐らく。愛媛県下で一番学校施設の耐震なんか、一番、進んでいるんやないかと思います。そういう財政的な少しゆとりと言うたらおかしいんですけど、めどが立ったという形も含めて、町民の方が、さっき午前中も言ったですかね、これが10年、20年、30年後に立って、あのときに何で建てなんだんどと言われんように、また何であのときに建てたんどということも言われんように、一番今現在、どっちへ進むのが、どうするのが一番ええ方法か皆さんと相談してやりたいということで、今の気持ちはそういうふうに固まっているということです。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 中野議員、再質問ありますか。


 中野議員。


○4番(中野光博君) 大体、わかったようなわからないような、いつもの期待どおりの答弁ではあるんですが、先ほど町長、やるんであれば補強があれかなというふうな感じの意見を午前中に、補強の方向がちょっとあれかな、新庁舎よりも補強の方がっていうふうなことを言われたのは間違いはございませんか。それを前提に質問をいたしますが、もし補強というところを念頭に置いておられるんであれば、これ補強されましても、我々、新庁舎検討委員会でも検討したんですが、2,000万、3,000万、補強の度合いによって1億ぐらいまでの差額が新庁舎と、新庁舎もまた計画以上に予算があれかは、今の検討の段階では合併特例債を利用すると1億以内、7、8,000万以内ぐらいの差額が生じる程度なんですが、補強と言いますと、これで全部が改善されて強くなるわけではありませんので、三十何年たった庁舎でありますから、コンクリート、そういう劣化及びほかのところのもろもろ5年、10年のうちにはそういう部分もまた問題が出てくるかと思うんですが、ちょっとその5年、10年先を見ると、維持管理費等あれすると、どうも経済、町長、水産業をされておられまして、そういう経営感覚を生かしてという当初の発言もあったんでありますが、5年、10年先になってきますと、そこらあたりかからないうちにもうその余分にかかった分の費用が、維持管理費が、逆ざやに経費がかかっていくんじゃないかと、将来にわたってというふうな、私は個人的に思っておるんですが、町長、そのあたり、やはり補強がちょっと念頭にあるような発言をされたように思うんですが、そのあたりどうでしょうか。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 中野議員がそういうようにとられたのかもわからんけど、私としたら、新庁舎を建てる、補強する、また増築するですね、いろんなパターンがあるということを踏まえて、だから検討委員会の方で、ひょっとしたら検討委員会の方は耐震をするというふうに出るかもわからんし、また、増築したらええんじゃないかという答えが出るかもわからんですよね、まだ結果が出てないわけですから。そういうことも踏まえて、いろんなパターンがあるわけですから、検討委員会の意見も参考にすると。だから、町民の声も聞きたいということを、私は午前中にも答えたわけです。


 そのために、参議院とかにひっかけてやったら、選挙の費用も少なくて済むんじゃないかなという、個人的な考えを持っているということを言ったつもりなんですが。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 中野議員。


○4番(中野光博君) 補強するというのが町長の念頭にあるという話ではないわけですね。みんなの意見を聞いてというて、町長自身が自分の胸の中に、今、構想として庁舎建てた方がいいとか、補強した方がいいとか、やっぱり現状のままでいいんだとかいう意見は持っておられてないということですね。みんなの意見を聞いて、また気持ちの中で整理がされていない、定まっていない。自分の意見としては、皆さんの意見をというところで、自分の意見としてはこうしたらいいところは固まっていないということでよろしんでしょうか。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) もちろんそのとおりです。自分の意見だけ通るような問題ではないと、自分がこう決めたけん、そういうようにということにはならんと。これは、もう皆さんの意見を尊重する、町民の声を聞くのが一番じゃないかというように。私は、常々言っています、公平公正が私の色ですと言いたかったぐらいです。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 次に、2番の福祉介護施設について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 次に、第2の質問、福祉介護施設についてですが、先ほど、山下太三議員のご質問にもお答えしたように、特別養護老人ホームや介護老人保健施設等の新設・増設については、国の参酌標準や介護保険料の高騰により現状では困難と考えております。


 しかし、今年7月1日現在の介護保険施設入所申込者実態調査によると、特別養護老人ホームの待機者実人員172名、その内、在宅待機者は59名と依然と施設希望は高い状態にあります。


 今後、ひとり暮らしの高齢者の増加や低所得者の住まいの確保のための施策が必要と考えており、参酌標準の縛りを受けない、通い・泊まり・訪問などを行う小規模多機能居宅介護や終のすみかとなり得る要介護1から5に加え、要支援1・2や自立の方も入居可能な混合型特定施設の設置を検討する所存であります。


 以上、中野議員の第2の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 中野議員、再質問ありますか。


 中野議員。


○4番(中野光博君) 最初、公約で言われた町長が申された福祉介護施設って、今、実際には実現、ちょっと困難な現状ではないかと思うんですが、そんなことはないんですかね。今の時点では、公約でうたわれたような、そういう部分は困難ではないんですかね。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 中野議員、おっしゃるとおりですが、ただ、今度政権が変わりまして、12月23日の新聞にもありましたように、いろいろそういうことについても緩まってくるんではないかというような記事が載っておりましたので、私としたらそういうことに、本当に民主党政権に大いに期待をしているところです。もし、そういう規制が緩くなるんであれば、一番に愛南町がそういう年寄り配慮のところをやっていきたいというように考えております。


 学校統廃合問題などで余ってきた施設なんかを、有効に使っていきたいというように考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 中野議員、よろしいですか。


 それでは、3番の職員の削減について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 次に、第3の質問、職員の削減についてですが、平成21年12月1日現在の本町の正規職員数は、宇和島地区広域事務組合、愛媛県、愛媛大学などへの出向職員を含めて542名で、うち普通会計部門458名となっております。


 合併当初、正規職員数は642名でしたが、新規職員採用を退職者の2割程度としたことに加え、勧奨等退職者の発生により正規職員数は100名の削減となっております。


 今後4年間の正規職員の退職予定者数は、平成21年度23名、平成22年度18名、平成23年度30名、平成24年度22名の合計93名となっております。


 職員数については、合併時に旧一部事務組合を引き継いだことで、他の自治体が運営していないごみ処理やし尿処理部門、消防部門の職員数が含まれていることや、保育所、学校及び公民館設置箇所数が多いことが考えられ、それらの要因を除いた一般行政職の事務職員数ですと、他の自治体と同レベルとなっております。


 今後は、増加する業務に対応できるだけの必要最小限の職員採用を行い、職員の削減を計画的に実施するとともに、担当部署における業務内容の現状把握及び事務分掌の見直し、庁内検討委員会等による適正な職員配置体制の検討を行い、住民サービスを向上させるとともに、偏った職員構成にならないよう計画的な職員採用を推進していかなければならないと考えております。


 以上、中野議員の第3の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 中野議員、再質問ありますか。


 中野議員。


○4番(中野光博君) 今の答弁を聞きますと、職員数、今はじゃあそれほど多過ぎるというようなことはないんでありましょうか。公約で言われた時に、まだ1年ぐらいなんですが、それほどちょうど適正な人数に減ってきたのか、自然減の部分ぐらいで特別早期にやめられた方もそれほど多くはないと思うんですが、公約で見ますと、職員数が余りに多過ぎますと、財政をちょっと圧迫しておるので、行財政の健全化を目指してというような公約にありますが、それほどもとから多くなかったということでありますか。今がほぼ適正に近いというか、それほど公約で声高らかに言われたほどは多くなかったということでありましょうか。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 前の議員時代と、今度、こういう理事者になって、町長になって立場が180度変わってきましたですよね。議員の時に見る目と、またこちらから見る目とは、もう大いに違うという部分もあるということは、いろいろ実感いたしました。確かに、人口2万6,000人に対して他町村に比べたら、大体、人口100人に1人ぐらいの職員数で賄うのが理想ではないかと言われておりますが、2万6,000人であれば260人ぐらいが大体その目安になる数字だというように、前政権の時も聞いております。私もそうであるんだなというように認識しておりました。


 ただ、愛南町は5ヶ町村が合併して、学校や公民館、いろいろ給食センター、いろいろ施設があります。ですから、どうしても支障を来すんではいかんし、そういう場合には、徐々に正規の職員を減らしていって、今、臨時で賄っておるというのは、私はそれでいいんじゃないかと思います。


 また、施設等が合併して施設が少なくなってきた場合には、徐々にまた職員はもうあれですけど、徐々に減らしていくのは、これはやむを得んのじゃないかというように考えております。


 そういう答弁でよろしいですかね。


○議長(吉村直城君) 中野議員。


○4番(中野光博君) 立場が変わったからという答弁なんでありますが、じゃあ、議員の時の立場と、やっぱり見通しがちょっと違っていたということでよろしいんでしょうか。実際、行政理事者側に入って、中に入ってみますと、それほど多過ぎるという、今、認識をされていないということでよろしいんでありますか。


 もしそうであれば、また公約の見直し、1年もたったわけでありますから、一般町民の皆さんに我々も聞くんでありますが、1人もそんなに減ったのかという話も聞くんでありますが、我々もそんなに多くないんですよというような、我々議員でありますからちょっとそういう多過ぎるのかなという認識も持っておりますが、これは見解の相違か認識の違いかで、大体、町長ではまあまあそれほど多過ぎるにしてもそれほどでもないというような、今、お気持ちになられているのは間違いないのでありますかね。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 各担当の方から、どうしても支障を来すから臨時でもいいから回してくれというような要望があったときは、多分、間違いなくそうであろうという形で対応をしておって、今現在に至っております。


 確かに、私は長いこと仕事、個人でしておりましたけど、そういう自分の感覚を絡めたら、私は申し訳ないけど手ぬるいと思います。朝、那須議員、真珠されています。山下正敏議員もされています。みんな、朝4時ぐらいから事業主は起きます。夜の6時、7時、8時まで、それが当たり前の仕事なんですよね。途中でも、本当に休みもなしに1日も働きづめでやると、そういう感覚で私はずっと暮らしてきたんで、それが大体当たり前かなという、そういう感覚で見たら、それは役場の仕事としたら、事務的な仕事ですので労力はそれほど体は疲れんかもしれんけど、精神的な疲れは我々のときよりはずっと多いとは思います。そういう感覚で、私は議員の時に見ておったので、確かにそう言われると認識不足、勉強不足であったと自分でも思っています。ですから、そうならんように中野議員としてしっかりと勉強していただきたいというように思います。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 中野議員、よろしいですか。


 中野議員。


○4番(中野光博君) 最後になりますが、それでは、もう今の状況では、町長の方針としては自然減で入ってくる部分をちょっと少なくしてということで、自然減の方向で、今からそういうお気持ちで職員の人数に関してはそういうお考えということで、町長はそう考えておられるという説明で、我々聞かれた場合でもそれでよろしいんでしょうね。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) そのようでいいんじゃないですかね。さっきも言ったように、20人やめればまた何人とかいうような形で、徐々に今のままでやれば増やしていくような形になるんではないかというように考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 次に、4番に入る前にお諮りします。


 時間内に本日の全日程審議を終了することができないと思われますので、本日の会議時間は60分延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


 土居議員。


○16番(土居尚行君) 大変、活発な議論が、一般質問、多くの方からされていい議論が続いております。後に予定されている議題も、私は時間をゆっくりとって審議する重要な議題だと思います。大変、人間の能力も疲れてから、まあ駆け込みで採決するというようなことがない、そのために会期をとり予備日があるんではないかと私は思いますが。


 今の議長の提案、私は、本日は一般質問を終われば終了して、予備日を使ってでもやればいいんではないかという考えです。


○議長(吉村直城君) お諮りします。


 ただいま、土居議員から一般質問が終わればこれを終了してというご発言がございました。


 採決いたします。


 土居議員の発言に賛成の方の挙手を求めます。


              (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 挙手少数であります。


 よって、60分延長することに決定しました。


 それでは、60分延長いたします。


 引き続きまして、4番の管理職手当について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 次に、第4の質問、管理職手当についてですが、これも、先ほどの浜本議員の質問にお答えしたとおり、今回、人事院勧告により、今年の4月にさかのぼって、ボーナス、給料それぞれ減額されたこともありますし、我々理事者の報酬の状況も勘案しながら、できれば来年4月から見直したいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上、中野議員の第4の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 中野議員、再質問ありますか。


 中野議員。


○4番(中野光博君) 来年4月からというお答えなんでありますが、他市町、管理職だけではなくて他市町は、県下、4月にさかのぼって給与も削減というふうな報道も聞いておりますが、今の現状で日本全国、他市町、余り管理職といえどももとに戻したといえども、上がったところが余り耳に入ってこないのでありますが、これも法律的に可能であれば、4月にさかのぼってもとに戻すというようなお考えはございませんか。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 今の質問については、無理であります。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 中野議員、よろしいですか。


 中野議員。


○4番(中野光博君) 4月の時点で、やはりちょっと先ほどの職員削減の部分で、職員が多過ぎるからというようなことが町長の頭の中にあったと思うのを前提として、この質問さかのぼってということで、上げるのはちょっと今の時期にふさわしくないというような、僕は考えだったわけでありますが、もうその時点から職員数も適正であるし仕事もハードだというお考えで、やっぱりもとに管理職手当をアップされたのか。やはり、その時点から、職員数も適正に近づいていたのかなという考えでそうされたわけですかね。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 私も、この管理職手当については、上げたことについて理由をたびたび言わせてもらっております。もう今回が最後で、もう二度と言いません。時間を少しください。ちょっと言わせてもらいます。


 この管理職手当について、町政懇談会でも西海、内海ではそのときは言わなかったです。ところが、あとの御荘、城辺、一本松ですかね、あのときはきっちりその理由を町民の方に知っていただくために言わせてもらいました。大変失礼な言い方になるかもしれませんが、これは私の考えですので、はっきりと言わせていただきます。


 本来、管理職手当というのは、管理監督の職にある職員について、職務の困難性、責任の重要度、勤務時間の不規則性、緊急時における対応等の拘束性の強さなど、職務の特殊性さらには残業代にかわるものとしての意味も含めて支給しているものであります。平成21年度からは、愛媛県や県内他の市町の例を参考にし、職務、職責に応じた役職段階別の定額性に見直しを行い、適正化を図ったものであります。そういうように答えております。


 県下20市町の給与状況を見ますと、愛南町はラスパイレス指数84.7ポイントと非常に低く、下から2番目であります。管理職手当を合わせて計算しますと、県下で最も安い給料となります。職員の労働意欲等も考慮し、今までの手当が低く抑えられ過ぎであり、それをもとに戻したものであります。


 私は、町長になって一番感じたことは、今までが余りに副町長、本多副町長一極集中型ではなかったかと思っております。これは恐らく、職員の方も、ほとんどの職員が感じていたことではないかと思います。議員の方でも、そういう考えの方もたくさん、私はおられたんじゃないかと思っております。それで、管理職の裁量による権限はほとんどなかったんではないかというように思っておりました。管理職、各担当にもそれだけの責任は負わせるべきであるという形で、その見返りということになろうかと思います。


 管理職手当を引き下げていたのは、愛南町だけであります。その下げ方がきちっとしたデータとか、そして公平公正にやっておったのであれば、私は指摘された時点で速やかに下げるつもりでもおりました。


 合併した当時、よく聞いとってください、勤務中に町民の皆さんの大切な税金を使って、パソコンでマージャンしたり、遊んでいたとかゲームをしていた、またエロサイトにアクセスして遊びまくっていた、本当にけしからん話にもならんような課長がいましたが、その課長に私が議員時代に注意した時、たばこを吸うよりかええやろがとそういうようなことを言われましたが、あいた口がふさがらんというのはこのことではないですかね。


 また、町長が特別に認めるものとして、4名の課長が特別に下げ幅を少なくしてもらっております。それも全部、城辺町の出身の職員です。これが公平公正と言えますか。


 私は、収入役にも、途中であったが他町村もどんどんやめよるがやめちゃいけんかなと、やめてもろたら年に1,000万近く違うんやが、町政の足しにすごくなるんやがやめませんかと言ったことはあります。二度ほど言いました。そしたら、当時の収入役は、私は職員に仕事をきちっと教えてから職務を最後まで全うしてやめますと答弁されました。


 ところが、私がなった時に収入役はもういません。町長もいません。副町長もいませんでした。引き継ぎも一切ありません。そういう状況で私は愛南町の町長として実質的に10月30日やったですかね、11月1日から実質的にここに勤めに来ております。最後まで残っていただいたのは、森岡教育長だけでした。たしか、11月15日が任期やったと思います。あとの三役の方は、だれ一人もぬけの殻でおりません。引き継ぎも一切してもらえませんでした。


 そういうことで、私は管理職手当を公平にしていないということで、少しもとに戻させてもらいましたけど、それでも決して高い額ではないということですが、議員もたびたび指摘してくれます。ですから、町民の感情としては、もちろん実質的には確かに適当な時期ではなかったかというようなことは、自分でもそれは思っております。ですが、一生懸命やってもらうためには、それぐらいのあれかなと、他町村に比べてさしたる、全然多いこともないのやから、私は自分の仕事のときでも、人よりは少し給料を出してでも仕事はその倍してくれというような形で今までやってきて、何とか生き残ってこれました。そういう経営方針でやっておりましたんで、その経営方針が町の方には通用しないと、いけんのであればということであれば、先ほど答弁したような形でまた検討し直すということを答弁させていただきました。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 中野議員、よろしいですか。


 中野議員。


○4番(中野光博君) 力強い発言をいただきましたが、それであれば、来年4月以降ももうその意思を、信念を曲げずにまだやらせていただきたいというような答弁、そのようなお考えはありませんか。


 4月からちょっと考えるというような答弁やったけど、それほど管理職への思いがあるんであれば、またそういう発言なのかなと思うんですが、やはりそこは町民の声といえども、そういう信念を曲げないというようなことはございますか。やはり、検討されるわけですか。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 先ほど、中野議員に答弁したとおりで、4月に見直しをするということの答弁でいけませんかね。


○議長(吉村直城君) 次に、5番目の一本松病院の医師確保について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 最後に、第5の質問、国保一本松病院の院長退職に伴う後任医師の確保等についてですが、宮下議員のご質問にもお答えしましたように、副町長を中心とするプロジェクトチームにより、多方面に働きかけてきたところですが、残念ながら、今日現在確保の確定には至っていません。しかしながら、詳しくは述べることができませんが、現在も個人的に接触している先生がいることだけはお伝えしておきます。


 議員の皆様をはじめ、入院患者・家族・町民の皆様には、ご心配をかけておりますが、今後も引き続き努力して、医師確保に向けて努力する覚悟であります。


 回答が前後しましたが、町政懇談会で町民の方から質問のあった、もし医師確保ができなかった場合の協議の有無、その場合入院患者をどうするのかについてですが、確保できなかった場合の協議については、正式には行っていません。


 しかしながら、愛南町内の老人福祉医療の現状を考えますと、国保一本松病院の医療療養型病床を主とする現在の経営形態は、是が非でも維持していく必要があると考えており、このために現在、医師確保に向けて努力しているところです。


 それでも確保できなかった場合、入院患者をどうされるのかということですが、既に入院されている患者及びその家族の皆様に退院を強いるようなことは考えていません。しかしながら、医師の負担軽減のためにも、一時的に新たな入院患者の制限をせざるを得ないというようなことは考えなくてはいけないと思います。


 また、この場合、非常勤医師の確保、もしくは現在の非常勤医師に一時的に当直をお願いするようなことも考えています。


 先ほども申しましたように、常勤医師を確保し、地域のため一日も早く現在の経営形態を維持できる体制を確立する考えであります。


 以上、中野議員の第5の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 中野議員、再質問はありますか。


 中野議員。


○4番(中野光博君) ほぼ入院の患者さんにおかれましては、何とか退院というような形をとらないで済むような方向でというふうな答弁で、それで努力していることなんでありますが、確定はしていないにしても、そういう可能性、まあまあ手ごたえを感じておられるんでありましょうか。


 それと、これはちょっと質問にはなかったんですが、職員ですよ、ほかの医師以外の職員なんですが、そこらあたり、医師確保ができなかった場合に、職員の処遇はどうなっておるのか、職員を解雇とかそういう部分、削減しないといかんとかいう、法律的にないのかどうか、職員の処遇についてはどうなっているのかお伺いいたします。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) もし確保ができなかった場合のことですが、今現在、その医師を確保できないということは、頭に一切ありません。そのつもりで一生懸命当たっていますので、何とかやるというような考えでおります。


 ですからその職員のことまで、後のことまでは、今、この時点では考えていません。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 中野議員。


○4番(中野光博君) ちょっと、町長の方から伺ったんですが、担当者であります事務長に同じ質問になるんですが、事務長の意見としては確定できていない部分で同じような意見になるかとは思うんですが、事務長の意見をちょっと聞かせていただきたいと思うんですが。


○議長(吉村直城君) 田中国保一本松病院事務長。


○国保一本松病院事務長(田中啓一郎君) 町長がお答えしたとおりでございます。何としてでも医師確保に向けて努力する。そして、入院患者の退院を強制、強いるようなことはいたしません。


 そして、9月の議会の時にも、内倉議員の質問に対してお答えしましたけど、非常勤の医師ですね、それを確保することによって、今の経営形態は維持していこうと考えております。それも、ただ一時的なものでございます。非常勤医師じゃなくて常勤医師の確保、これに向けて今の経営形態を早く確立することを考えております。


 それに伴う職員のことについては、恐らく削減ということだろうと思うんですけど、それについては考えておりません。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 中野議員、よろしいですか。


 これで、中野議員の質問を終わります。


 以上で一般質問を終わります。


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◎日程第6 第88号議案 愛南町住民参画推進条例の制定について





○議長(吉村直城君) 日程第6、第88号議案、愛南町住民参画推進条例の制定についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) 第88号議案、愛南町住民参画推進条例の制定について、提案理由の説明をさせていただきます。


 本条例は、愛南町住民参画手続検討委員会より、「愛南町自治基本条例で定めている、住民、議会及び町が主体となる町づくりの基本ルールを遵守し、住民参画の推進に係る仕組みを形骸化させないことを求める」として答申のありました条例案に基づいて制定するものであります。


 それでは、条例案に沿って説明させていただきますので、2ページをお開きください。


 第1章総則第1条では、本条例の目的、愛南町自治基本条例の「住民自治の原則」及び「分担と協力の原則」にのっとり、住民参画を推進するための制度を確立し、住民の意思を町政に適切に反映させることにより、住民自治の発展に寄与することを目的としていることを定めております。


 第2条から第5条では、定義、基本原則、住民の役割、町の役割について定めており、3ページの第2章では、具体的に住民参画を推進するための三つの制度について規定しております。


 第1節通則第6条で住民参画推進制度の実施について、第7条では意見等の取り扱い、第8条では実施状況の公表について定めております。


 第2節では、その一つ目の制度、特定の施策、事業について、調査、審議するために設置する委員会等に関して定めております。


 第9条では委員会等の設置、第10条では委員会等の構成、第11条では委員の氏名等の公表、第12条では会議の公開、第13条では会議録の作成及び公表について定めております。


 第3節では2つ目の制度、条例や町の基本的な方針を定める計画など、重要事項についての案を公表し、住民からの意見を募集する住民の意見表明制度について定めております。


 第14条で住民の意見表明制度の実施、第15条では適用除外、第16条では意見の表明方法等、第17条では意見の検討結果の公表について定めております。


 5ページの第4節では3つ目の制度、住民に対するアンケート調査の実施や住民との意見交換会の開催、また、住民から政策等のアイデアを募集するなど、さまざまな手法を用いて、住民の意見を収集する住民の意見の把握について定めております。


 第18条で住民の意向調査の実施等について、第19条では意見交換会の開催等、第20条では政策等の提案の募集について定めております。


 第3章雑則では、第21条で条例の見直し、第22条で委任の関係を定めております。


 最後に、附則として、この条例は平成22年4月1日から施行するとしております。


 なお、議案の後ろに条例にあわせて制定いたします施行規則を添付しておりますので、お目通し願えたらと思います。


 以上、簡単ではありますが、第88号議案の提案説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 ご質疑ございませんか。


 土居議員。


○16番(土居尚行君) 第2条の定義の中で、定義の中の住民の中で、町内に在住し、在勤し、または在学する個人をいうと。これからいうと、住民票がなかっても、仮に言えば南宇和高校などに通われている学生は、住民と呼べるような気がするんですけど、そういうような理解でいいんでしょうか。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) 在勤と同じ考えで、そのように理解しております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) ほかにご質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第88号議案、愛南町住民参画推進条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


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◎日程第7 第89号議案 愛南町公共事業分担金徴収条例の一部改正について





○議長(吉村直城君) 日程第7、第89号議案、愛南町公共事業分担金徴収条例の一部改正についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) 第89号議案、愛南町公共事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をさせていただきます。


 現在、本町では自主防災会へ防災資機材を貸与する事業を推進しておりますが、自主防災会より追加配備の要望が多いため、防災資機材を追加整備する場合に費用の一部を自主防災会に負担していただき防災体制の整備を促進するため、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。


 それでは、改正内容について説明しますので、新旧対照表をお開きください。


 左側が現行、右側が改正案でアンダーラインを引いているところが改正箇所であります。


 別表に、町単独事業として実施する場合で防災資機材の貸与事業を除き、分担割合を100分の10とする防災資機材整備事業を新たに加えるものであります。


 最後に改正条例に戻りまして、附則として、この条例は平成22年2月1日から施行するとしております。


 以上、第89号議案の提案説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 ご質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第89号議案、愛南町公共事業分担金徴収条例の一部改正については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


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◎日程第8 第90号議案 愛南町立学校設置条例の一部改正について





○議長(吉村直城君) 日程第8、第90号議案、愛南町立学校設置条例の一部改正についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 浜本学校教育課長。


○学校教育課長(浜本正恵君) 第90号議案、愛南町立学校設置条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の条例改正は、中浦小学校の位置の変更及び深浦小学校を城辺小学校に統合することに伴います条例の一部改正でございます。


 中浦小学校の位置の変更につきましては、今回実施いたしました耐震診断において、校舎の老朽化による補強工事等の概算工事費が約1億2,000万円以上の経費が必要ということが示されました。


 2月の議員全員協議会の中浦中学校視察におきましても、中浦中学校校舎の有効利用を検討するように意見をいただき、その後、中浦小学校校区で移転に関しての話し合いを持ち移転の了承を得ました。建築基準法及び教育現場、保護者等のご意見、要望などにより、校舎の一部改造に必要な工事費等は、今回の一般会計補正予算第6号に計上させていただいております。


 また、愛南町学校統廃合に関する答申をもとに、平成18年度から深浦小学校区の保護者及び地区住民の皆様と懇談会を行ってまいりましたが、その結果、保護者や校区の皆さんにご理解をいただき、本年度末をもって深浦小学校を閉校し城辺小学校に統合することにご了承を得ましたので、深浦小学校の廃止について提案するものであります。


 条例の改正内容でありますが、裏面の愛南町立学校設置条例新旧対照表をごらんください。


 第2条に係る別表第1の現行の表中アンダーラインの中浦小学校の位置、「中浦1576番地」を「中浦501番地」に改め、深浦小学校の項を削るものでございます。


 表に返っていただき、附則として、この条例は平成22年4月1日から施行するものでございます。


 以上、提案理由の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご決定いただきますようお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 ご質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第90号議案、愛南町立学校設置条例の一部改正については、原案のとおり決定することに賛成の方は、挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


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◎日程第9 第91号議案 環境衛生センター公用車購入契約について





○議長(吉村直城君) 日程第9、第91号議案、環境衛生センター公用車購入契約についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 児島環境衛生課長。


○環境衛生課長(児島秀之君) 第91号議案、環境衛生センター公用車購入契約について、提案理由のご説明を申し上げます。


 本案は、事業者から排出される事業系一般廃棄物と、家庭から排出される家庭系一般廃棄物との混載について、改善と適正な処理を推進すべく、事業者であります町関係機関が排出する事業系一般廃棄物についても適正な処理を行うため、ごみ収集塵芥車1台を購入するものであります。


 この取得予定価格が700万円を超えるため、愛南町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条により、議会の議決を求めたく提案するものでございます。


 それでは、契約内容についてご説明を申し上げます。1、契約の目的は、環境衛生センター公用車購入事業。2、契約の方法は、指名競争入札による契約。3、契約金額は、672万5,000円。4、契約の相手方は、愛南町御荘平城2313番地1、(有)善家モータース、代表取締役、善家良夫でございます。ごみ収集塵芥車の概要は、裏面添付の購入車明細をごらんいただきたいと思います。


 最後に、指名競争入札は、指名願が出ております町内業者で行いまして、参加業者は、中谷モータース、(有)入江自動車、(有)御荘ダイハツ、広瀬モータース、増川寿自動車、(有)樫田自動車商会、オートファクトリークニマツ、(株)菊池モータース、(有)南郡モータース、(有)平山自動車の11社であります。


 以上、第91号議案の提案説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 ご質疑ございませんか。


 斎藤議員


○13番(斎藤武俊君) 今、既存の業者、清掃業者に別途に契約、委託して事業系のごみをとってもらうのと、こうして自前で車を買うてするのと、どっちが経費的に安いんですか。


○議長(吉村直城君) 児島環境衛生課長。


○環境衛生課長(児島秀之君) ただいまのご質問にお答えいたします。


 この計画を進めます上で、今後10年間の見積りを簡単に出してみました。業者委託とまた車両を購入して正職員による収集、今回の車両を購入して臨時による収集、臨時職員による収集を現在目指しておるんですが、これによりますと、業者委託よりも4,200万程度、10年間で。正職員よりも4,700万程度経費の軽減ができるということで、この車両を購入し、現時点では臨時職員によって運行をしようという計画を持っております。


 以上でございます。


○議長(吉村直城君) よろしいですか。


 ほかにご質疑ございませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第91号議案、環境衛生センター公用車購入契約については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


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◎日程第10 第92号議案 深浦漁港海岸保全施設整備工事請負契約の変更について





○議長(吉村直城君) 日程第10、第92号議案、深浦漁港海岸保全施設整備工事請負契約の変更についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 橋岡水産課長。


○水産課長(橋岡政文君) 第92号議案、深浦漁港海岸保全施設整備工事請負契約の変更について、提案理由の説明を申し上げます。


 本議案につきましては、平成21年8月11日に請負契約の議決をいただいた、工事の変更契約に係るものであります。


 入札の結果、減少金が生じており、継続的な事業であり、事業促進を図り早期完成を目指する理由で、県当局に実施計画の変更の確認を受け、変更契約を行うものでございます。このため、変更契約することについて、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 変更工事の内容につきまして、添付図面によりご説明させていただきます。お目通しください。


 1枚目が施工位置図です。垣内地区で東海小学校の対岸の護岸であります。


 次に、裏面平面図をごらんください。図面右側の緑で着色している3工区の中に、細い赤い線で示しておりますところが、追加施工する部分であります。護岸延長で15メートルを増工するものであります。


 施工内容としましては、その上の3工区の断面図を参照ください。赤で着色している部分を増工するもので、鋼矢板の圧入工法により、本体工15メートルを施工するものであります。


 それでは、もとの議案にお戻りください。


 契約の内容につきましては、1の契約の目的は変更はありません。2の契約の方法も変更はありません。3の請負金額につきましては、8,673万円を9,660万円に変更し987万円の増額をするものであります。4の契約の相手方につきましても変更はありません。(株)明正建設であります。


 以上、工事請負契約の変更について、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 ご質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようですので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第92号議案、深浦漁港海岸保全施設整備工事請負契約の変更については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


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◎日程第11 第93号議案 訴訟の提起にいて





○議長(吉村直城君) 日程第11、第93号議案、訴訟の提起についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 中川財産管理課長。


○財産管理課長(中川健一君) 第93号議案、訴訟の提起につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 この入居者は、住宅の家賃を長期間滞納し使用許可を取り消したが、明け渡しに応じないため、住宅の明け渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払いを求める訴えを提起するため、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決を求めるものであります。


 1、当事者、原告、愛南町、被告、住所、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇、氏名、〇〇〇〇。2、事件名、町営住宅滞納者に対する訴訟。3、事件の内容、〇〇〇〇は、上記住所所在の町営住宅〇〇〇〇〇〇〇〇〇に入居しているが、家賃を長期間滞納しているため使用許可を取り消ししたが、明け渡ししないので、町営住宅の明け渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払いを求める訴えを提起するものである。4、請求の趣旨、(1)町営住宅〇〇〇〇〇〇〇〇を明け渡せ、(2)滞納家賃及び建物の明け渡しまでの損害賠償金を支払え。5、事件に関する取り扱い及び方針、訴訟において、上記請求が容認されないときは、上訴するものとする。


 以上、ご審議いただきまして、適切なご決定をお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 ご質疑ございませんか。


 土居議員。


○16番(土居尚行君) これは滞納家賃と損害賠償金で、幾らになるんですか。


○議長(吉村直城君) 中川財産管理課長。


○財産管理課長(中川健一君) 滞納家賃が平成20年の7月から平成21年の6月までの26万1,900円。それと共益費が2万4,000円、それから駐車場代が2万7,000円ありまして、合計31万2,900円が滞納分になるんですが、損害賠償金については、弁護士と相談して決定すると思います。今はわかっておりません。


 以上です。


○議長(吉村直城君) ほかにご質疑ございませんか。


 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第93号議案、訴訟の提起については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 挙手多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


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◎日程第12 第94号議案 平成21年度愛南町一般会計補正予算(第6号)について





○議長(吉村直城君) 日程第12、第94号議案、平成21年度愛南町一般会計補正予算(第6号)についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 石川副町長。


○副町長(石川芳洋君) それでは、第94号議案、平成21年度愛南町一般会計補正予算(第6号)について、提案理由のご説明を申し上げますので、1ページをお開きください。


 今回の補正予算は、国庫補助事業の内示のあった、長崎団地・猪尻西団地の給水設備等改修工事及び平城小学校屋内運動場、久良小学校校舎耐震補強工事や新型インフルエンザワクチン接種事業、中小企業緊急雇用安定助成金などの政策予算及び人事異動等に係る職員給与費などで、歳入歳出それぞれ3億6,722万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ189億7,850万8,000円として、ご提案申し上げるものであります。


 予算内容は、事項別明細書により歳出からご説明いたしますので、23ページをお開きください。


 それでは、議会費から説明をいたします。


 1款議会費ですが、議員及び職員の給与費関係の補正で42万9,000円の減額であります。


 次に、2款総務費ですが、補正額は1,631万2,000円の増額で、主なものは、総務管理費の一般管理費においては、退職手当負担金3,380万円の追加、財産管理費において、町有建物等小修繕並びに緊急工事200万円、交通安全対策費において、交通安全対策工事150万円、防災対策費において、全国瞬時警報システム整備工事745万5,000円、地域情報通信基盤整備事業費において、電柱共架事前調査手数料140万円の追加、情報通信基盤整備工事140万円の減額などであります。


 次に、3款民生費ですが、補正額は17万2,000円の増額で、主なものは、社会福祉費の1目社会福祉総務費において、社会福祉協議会補助金87万円、養護老人ホーム南楽荘費において、臨時職員賃金330万円、障害者福祉費において、障害者自立支援特別対策事業補助金146万3,000円、重度心身障害者医療費扶助費100万円、国庫支出金等精算返還金88万8,000円の追加、児童福祉費の保育所費において、臨時職員賃金560万8,000円の減額と修繕料60万6,000円の追加、児童館費において、臨時職員賃金139万円の追加などであります。


 次に、4款衛生費ですが、補正額は5,060万3,000円の追加で、主なものは、保健衛生費の1目保健衛生総務費において、乳幼児医療費扶助費800万円、予防費において、新型インフルエンザワクチン接種費扶助費2,216万5,000円、塵芥処理費において、公共事業所に設置するごみ集積箱購入費154万6,000円、上水道費の簡易水道費において、簡易水道特別会計繰出金76万5,000円の追加などであります。


 次に、6款農林水産業費ですが、補正額は1,635万8,000円の追加で、主なものは、農業費の3目農業振興費において、農地情報システム構築業務委託料471万8,000円の減額、農地情報システム機器購入費103万3,000円、農作物鳥獣害防止対策推進事業費補助金30万円、農地費において、光野工区水路補修工事ほか5件462万7,000円、林業費の林業振興費において、間伐材搬出委託料189万1,000円、ウトギ線拡幅工事45万8,000円、町有林分収交付金342万1,000円、水産業費の水産業振興費において、ブランド化推進事業補助金167万7,000円、水産振興利子補給384万1,000円、5目漁港管理費において、中浦漁港土地分筆に係る登記業務委託料85万7,000円の追加などであります。


 次に、7款商工費ですが、補正額は646万6,000円の追加で、主なものは、商工費の3目雇用対策費において、臨時職員賃金232万9,000円、緊急雇用創出事業委託料394万8,000円、中小企業緊急雇用安定助成金400万円の追加とふるさと雇用再生特別交付金事業委託料464万2,000円の減額、観光施設費において、一本松温泉あけぼの荘源泉設備工事93万9,000円の追加などであります。


 次に、8款土木費ですが、補正額は1億2,775万7,000円の追加で、主なものは、道路橋梁費の2目道路維持費において、町道維持補修工事300万円、道路新設改良費において、町道不老線道路改良工事(A工区)ほか1件5,396万2,000円、町道不老線(B工区)ほか4件の公有財産購入費1,846万9,000円、県営事業負担金の1,500万円、町道不老線ほか4件の支障物件補償費364万2,000円、河川費の河川維持費において、河川維持補修工事400万円、住宅費の住宅管理費において、長崎団地給水設備等改修工事ほか1件2,172万5,000円の追加などであります。


 次に、9款消防費は、補正額325万9,000円の減額で、主に職員給与費335万3,000円の減額によるものであります。


 次に、10款教育費ですが、補正額1億5,324万2,000円の追加で、主なものは、教育総務費の3目諸費において、深浦小学校閉校記念事業に係る生徒等記念品代12万4,000円、同じく印刷製本費141万4,000円、小学校費の学校管理費において、臨時職員賃金716万円、学校管理緊急用修繕料150万円、中浦小学校移転関係手数料107万1,000円、久良小学校校舎耐震補強工事監理業務委託料ほか2件164万6,000円、僧都小学校校舎耐震補強設計業務委託料147万4,000円、国庫補助事業で平城小学校屋内運動場耐震補強工事ほか1件5,218万5,000円、町単独事業で中浦小学校プールろ過機移設工事ほか3件1,203万1,000円、中学校費の学校管理費において、城辺中学校屋内運動場耐震補強及び老朽化改修工事監理業務委託料139万1,000円、同じく同補強及び老朽化改修工事7,869万8,000円、幼稚園費の幼稚園管理費において、臨時職員賃金195万4,000円、保健体育費の保健体育振興費において、各種大会等助成金20万円、体育施設費において、福浦小学校運動場夜間照明施設修繕料87万8,000円、学校給食費において、臨時職員賃金186万円、グランドケトルの修繕料90万円の追加などであります。


 次に、歳出の財源となります歳入についてご説明をいたしますので、19ページにお戻りください。


 まず、10款地方交付税ですが、普通交付税4,528万3,000円の追加であります。


 次に、14款国庫支出金ですが、補正額1億3,424万4,000円の追加で、国庫補助金において、総務費国庫補助金で地域活性化・経済危機対策臨時交付金7,213万6,000円、土木費国庫補助金で地域住宅交付金769万7,000円、教育費国庫補助金で小学校費国庫補助金において、学校づくり交付金2,186万7,000円、中学校費国庫補助金において、同じく学校づくり交付金3,254万4,000円の追加であります。


 次に、15款県支出金ですが、補正額3,200万8,000円の追加で、県補助金において、総務費県補助金で全国瞬時警報システム整備費県補助金745万5,000円、民生費県補助金で重度心身障害者医療費県補助金7万円、同じく障害者自立支援事業費県補助金125万1,000円、衛生費県補助金で乳幼児医療費県補助金400万円、同じく新型インフルエンザワクチン接種助成費県補助金1,662万3,000円、商工費県補助金で緊急雇用創出臨時特例交付金事業費県補助金464万2,000円の追加、緊急雇用創出事業へ財源振替のため、ふるさと雇用再生特別交付金事業費県補助金464万2,000円の減額、委託金において、総務費委託金で委譲事務県交付金260万8,000円、土木費委託金で港湾統計調査交付金1,000円の追加であります。


 次に、16款財産収入で、補正額245万8,000円の追加で、財産売り払い収入において、立木売払収入245万8,000円の追加であります。


 次に、19款繰越金ですが、前年度繰越金1億4,456万5,000円を追加したものであります。


 次に、20款諸収入ですが、補正額146万4,000円の追加で、雑入において愛媛県後期高齢者医療制度特別対策補助金62万5,000円、雑入8万2,000円、過年度収入において身体障害者保護費国庫負担金過年度精算金70万7,000円、同じく児童手当国庫負担金過年度精算金5万円の追加であります。


 次に、21款町債ですが、補正額720万円の追加で、総務債で過疎対策事業債4,070万円の減額、土木債で過疎対策事業債3,270万円、合併特例債1,520万円の追加によるものであります。


 以上で第94号議案、平成21年度愛南町一般会計補正予算(第6号)の提案理由の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 お諮りいたします。


 第94号議案、平成21年度愛南町一般会計補正予算(第6号)について、提案理由の説明が終わったところですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決定しました。


 なお、明日11日から17日までの休会中、11日に産業建設常任委員会を開催することになっております。


 12月18日、最終日は午前10時より会議を開きます。


 本日は、これで延会いたします。





              午後 5時36分 延会





上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため、署名する。








       議     長  吉 村 直 城








       会議録署名議員  佐々木 史 仁








       会議録署名議員  内 倉 長 蔵