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愛媛県 愛南町

平成21年第3回定例会(第1日 9月10日)




平成21年第3回定例会(第1日 9月10日)





 
         平成21年第3回愛南町議会定例会会議録(第1号)


                       平成21年9月10日(木)開会


1.議事日程


 日程第 1 会議録署名議員の指名


 日程第 2 会期の決定


 日程第 3 諸般の報告


 日程第 4 委員長報告


 日程第 5 一般質問


 日程第 6 報告第 3号 平成20年度愛南町の健全化判断比率の報告について


 日程第 7 報告第 4号 平成20年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の


              報告について


 日程第 8 第71号議案 愛南町水防協議会条例の一部改正について


 日程第 9 第72号議案 愛南町立保育所条例の一部改正について


 日程第10 第73号議案 愛南町国民健康保険条例の一部改正について


 日程第11 認定第 1号 平成20年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定について


 日程第12 認定第 2号 平成20年度愛南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の


              認定について


 日程第13 認定第 3号 平成20年度愛南町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


              について


 日程第14 認定第 4号 平成20年度愛南町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


              について


 日程第15 認定第 5号 平成20年度愛南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算


              の認定について


 日程第16 認定第 6号 平成20年度愛南町簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定


              について


 日程第17 認定第 7号 平成20年度愛南町小規模下水道特別会計歳入歳出決算の


              認定について


 日程第18 認定第 8号 平成20年度愛南町温泉事業等特別会計歳入歳出決算の認


              定について


 日程第19 認定第 9号 平成20年度愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算の認定に


              ついて


 日程第20 認定第10号 平成20年度愛南町上水道事業会計決算の認定について


 日程第21 認定第11号 平成20年度愛南町病院事業会計決算の認定について


 日程第22 第74号議案 平成21年度愛南町一般会計補正予算(第4号)について


 日程第23 第75号議案 平成21年度愛南町国民健康保険特別会計補正予算(第1


              号)について


 日程第24 第76号議案 平成21年度愛南町介護保険特別会計補正予算(第1号)


              について


 日程第25 第77号議案 平成21年度愛南町簡易水道特別会計補正予算(第2号)


              について


 日程第26 第78号議案 平成21年度愛南町上水道事業会計補正予算(第4号)に


              ついて


 日程第27 第79号議案 宇和島地区広域事務組合規約の一部変更について


 日程第28 第80号議案 訴訟の提起について


 日程第29 第81号議案 訴訟の提起について





2.本日の会議に付した事件


 議事日程第1から第22





3.出席議員(20名)


    1番 佐々木 史 仁 君     2番 草木原 由 幸 君


    3番 山 下 太 三 君     4番 中 野 光 博 君


    5番 浜 本 元 通 君     6番 宮 下 一 郎 君


    7番 山 下 正 敏 君     8番 澤 本   誠 君


    9番 那 須 芳 人 君    10番 増 元 久 男 君


   11番 脇 田 達 矢 君    12番 飯 田 利 久 君


   13番 斎 藤 武 俊 君    14番 畑 田 藤志郎 君


   15番 田 口   勝 君    16番 土 居 尚 行 君


   17番 西 口   孝 君    18番 浜 田 博 文 君


   19番 内 倉 長 蔵 君    20番 吉 村 直 城 君





4.欠席議員(0名)





5.説明のため出席した者の職氏名


   町長          清 水 雅 文 君


   副町長         石 川 芳 洋 君


   教育長         田 村 茂 雄 君


   総務課長        岡 田 敏 弘 君


   企画財政課長      吉 田 俊一郎 君


   消防長         高 橋 純 一 君


   会計管理者       尾 ?   弘 君


   財産管理課長      中 川 健 一 君


   税務課長        金 田 孝 一 君


   町民課長        浜 田 庄 司 君


   農林課長        木 原 荘 二 君


   水産課長        橋 岡 政 文 君


   建設課長        岡 野 志 朗 君


   商工観光課長      宮 城 辰 彦 君


   環境衛生課長      児 島 秀 之 君


   水道課長        中 川 治 雄 君


   保健福祉課長      西 村 信 男 君


   高齢者支援課長     吉 田 光 男 君


   学校教育課長      浜 本 正 恵 君


   生涯学習課長      尾 ?   健 君


   国保一本松病院事務長  田 中 啓一郎 君


   内海支所長       那 須 英 治 君


   御荘支所長       吉 見   元 君


   一本松支所長      嘉 新 安 行 君


   西海支所長       田 原 博 人 君


   監査事務局長      吉 田   仁 君


   監査委員        増 田 賢 治 君





6.職務のため出席した者の職氏名


   事務局長        岡   和三郎 君


   書記兼総務課長補佐   嘉喜山   茂 君


   係長          鈴 木 洋 文 君


   主事          中 田 旬 美 君





                午前10時00分 開会





○議長(吉村直城君) ただいまから、平成21年第3回愛南町議会定例会を開会いたします。


 町長より招集あいさつがあります。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 皆さんおはようございます。


 本日は、平成21年第3回愛南町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かとご多忙の中をご出席いただき、まことにありがとうございます。


 先日の協議会でもご報告申し上げましたように、本町にとって非常に不名誉な事案が発生し、議員各位をはじめ町民の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしましたこと、まことに申し訳ありませんでした。


 今後の対策といたしましては、町の準公金を含む公金の安全かつ効率的な管理運用を行うために、副町長を委員長とする愛南町公金管理委員会を立ち上げ、公金取り扱いマニュアルを作成するなど、発生防止に努め、二度とこのような事態を招かないよう、しっかりと取り組んでいきたいと考えておりますので、なにとぞご理解賜りますようお願いいたします。


 本日の定例会に提案いたします議案は、新たな財政指標についての報告が2議案、条例の一部改正が3議案、平成20年度各会計決算認定が11議案、予算関係では補正予算が5議案、訴訟の提起が2議案、事務組合規約の一部変更が1議案の合計24議案であります。


 それぞれの議案につきましては、提案の際に詳しく説明させていただきますので、十分な審議をいただきまして、適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げ、招集のあいさつとさせていただきます。


○議長(吉村直城君) あいさつが終わりました。


 これより、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


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◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(吉村直城君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、11番、脇田議員と12番、飯田議員を指名します。


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◎日程第2 会期の決定





○議長(吉村直城君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りします。


 本定例会の会期につきましては、議会運営委員会に諮り、本日10日から18日までの9日間といたしたいが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は本日10日から18日までの9日間とすることに決定しました。


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◎日程第3 諸般の報告





○議長(吉村直城君) 日程第3、諸般の報告を行います。


 町長からの行政報告はありません。


 議長の活動状況報告は、お手元に配付のとおりです。


 地方自治法第235条の2第3項の規定により例月出納検査の実施結果報告が提出されております。


 それによると、適正に事務処理並びに管理がなされておりますので報告をしておきます。


 次に、本日までに受理した陳情等については、会議規則第94条の規定により、お手元に配付した陳情等一覧表のとおりです。議会運営委員会の審議の結果、議長預かりとします。なお、趣旨に賛同する議員におかれましては、規定の賛成者をもって議案として提出願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


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◎日程第4 委員長報告





○議長(吉村直城君) 日程第4、委員長報告を行います。


 厚生常任委員会より所管事務調査の報告を行います。


 厚生常任委員会より報告願います。


 中野厚生常任委員長。


○厚生常任委員長(中野光博君) 平成21年8月28日


 愛南町議会議長 吉村 直城 殿


 厚生常任委員会 委員長 中野 光博


 所管事務調査報告書


 厚生常任委員会の所管事務等の調査を実施したので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を下記のとおり報告いたします。


                    記


 1.厚生常任委員会の招集


 平成21年7月6日(月)午後1時30分より


 2の開催場所、3の出席議員につきましては記載のとおりであります。


 4.調査事項 「ごみ収集業務等について」


 5.説明員の職氏名は記載の5名であります。


 6.調査内容


 担当課より厚生常任委員会資料に基づき机上審査により説明を受け、その後、環境衛生センターの現地調査並びに取りまとめを行った。


 7.調査結果報告


 今回、当委員会は提出資料に基づき、机上審査の後、現地調査を実施したので、その結果を報告するものである。


 環境衛生センターヘのごみの搬入量は、人口の減少に伴い合併後、毎年減少傾向にある。現在、家庭ごみの収集委託業務は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第4条に基づき、円滑な業務遂行のため随意契約にて実施しているとの説明を受ける。


 本町及び町民に有益になるのであれば、他の市町の動向も踏まえ、現在の随意契約を一般競争入札に検討し、また、ごみの搬入量は減少しているものの、集積所数の増加等による経費増などを勘案し、平成12年度より委託料が現状のまま維持されているが、経費削減の要因となる事案が発生した場合は、見直しが必要であるとの意見があったことをつけ加えておきたい。


 事業系ごみについては、適正に搬出している事業所と家庭ごみに混入して搬出している事業所が見受けられる。これは、合併当初からの懸案事項ではあるが、町民のモラルの問題でもあり、担当課より今年度中に各事業所をローラー作戦による戸別訪問するとの説明を受けたが、啓発等によるさらなる搬出方法の周知徹底を強く要望する。


 以上、厚生常任委員会の意見を集約し調査結果を報告いたします。


○議長(吉村直城君) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 ご質疑ございませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで厚生常任委員会の報告を終わります。


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◎日程第5 一般質問





○議長(吉村直城君) 日程第5、一般質問を行います。


 始めに、草木原議員の質問を許します。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) おはようございます。通告書に基づきまして、私より3項目についての一般質問を行います。


 まず、1点目でありますが、管理職手当増額の見直しについて、6月の定例会におきましても質問をいたしまして、それなりの答弁をいただきましたが納得できませんので重ねてお伺いします。


 町長は、この改定について内容の説明をすると、理解を示してくれた方々がほとんどだったと答弁されましたが、私の耳に入ってくる住民の声は、なぜこのような時期にアップさせたのか理解できないし、絶対に許せない。議会はしっかりしてほしいというような声ばかりです。


 このことにつきましては、6月19日付けの愛媛新聞においても「町民に納得のいく説明をすべきだ」という記事が掲載されていました。この記事の内容に、我々も強く賛同するものであります。


 町長は、常々住民目線の町政を行うと言っておりますが、ほとんどの住民が理解を示していない管理職手当の増額について見直す考えはあるのか、ないのか明確な答弁を求めます。


 2項目目につきまして、住宅用太陽光発電への助成について、太陽光発電の普及については、国も積極的に取り組み補助制度もできています。


 この1キロワット当たり7万円の国の補助金は設置経費の1割程度でしかなく、やはり割高感があり普及促進のために、県下6市町では独自の補助を実施しております。金額的には、1キロワット当たり1万円から12万円とばらつきはありますが、自然に優しいエネルギー導入に力を入れています。


 本町においても、先の8月の補正予算で3施設への設置を決定いたしました。これは、温室効果ガス削減にも寄与することにもなるとともに、国や住民へも強いアピールとなるでしょう。


 そこで、自然に恵まれた本町でも自然エネルギー利用に対し独自の補助制度を創設すれば、地域の活性化やUターン・Iターンの促進にもつながると思うが、次の2点についてお伺いしたい。


 その1として、住宅用太陽光発電への助成制度の創設について、どのように考えているかお伺いします。


 その2としまして、その他、他の市町に先んずるようなエコ対策への助成制度は考えていないかお伺いいたします。


 3項目目といたしまして、指定管理者制度の運用について、この制度の活用により指定管理施設は増加して、利用客の増加や地域活性化への貢献も見受けられ、また、雇用の拡大にもつながっており、今後も積極的に推進すべきだと思っております。


 しかしながら、6月補正のゆらり内海のボイラー改修や先般議員全員協議会で説明のあったゆらり内海のアイス工房の改修、宇和海ふれあいセンターの改修、先般の補正予算に提案され執行しないとされたフレッシュ一本松改修工事等、募集要項や仕様書の条件を変えるような工事の提案や説明が行われました。


 特に7月22日の全員協議会で説明された2件につきましては、高補助率の緊急経済対策事業として雇用の拡大や地元業者の仕事を増やすという経済的効果は発生すると思っていましたが、8月補正での提案はなく、この制度の運用についての理解が不足しているのではないかと思われることが続いております。


 また、町と指定管理者との責任分担は、募集要項により明示されていて、施設の大規模改修は町、施設の維持管理にかかる修繕は管理者となっているが、この改修と修繕の区分が明確でなく管理者も苦慮していると聞く施設もあります。


 そこで、次の3点についてお伺いしたい。


 その1、募集要項・仕様書の条件を契約の途中で変えることが可能となる条文の整備はできるかどうかお開きしたい。


 その2、施設の改修・改善の具体的ガイドラインを明確に示されたい。


 その3、基幹的設備の老朽化が進んでいる施設も多いと思うが、設備改修の責任分担をどのように考えているのか伺いたい。


 以上であります。


○議長(吉村直城君) 草木原議員から質問がありました。


 始めに、管理職手当増額の見直しについて、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 草木原議員のご質問にお答えいたします。


 第1の質問、管理職手当の見直しについてですが、この件につきましては、6月定例議会においても、るる説明申し上げたとおり、管理職の権限を強化したこと、理事者の報酬減額率が緩和されたこと、定率性から定額制への移行に伴い、従来の減額率を見直したこと等により、結果的に増額になりましたが、まだまだ県下でも最低に近い給料レベルでありますので、今のところは見直すことは考えておりません。


 以上、草木原議員の第1のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 草木原議員、1について再質問ありますか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 明確に現時点では見直すことのないというような答弁をお聞きしましたが、やはり町長、当初、前回の町長選から終始言われております住民の目線、ただ、どうして上げたかという理由につきましては前回も聞きまして、それは、それでそちらの方の考えかなと思うような理由でして、町民サイドに立った理由というものが明確に私は聞き取ることができませんでしたし、今、ちょうど町政懇談会を開催されておりますが、町民に納得してもらえるとするならば、そういう場でるる説明はする気はあるのでしょうか、ないのでしょうか、そこらを明確にお答えしてください。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 今、西海と内海と政策懇談会をやっております。質問制というか、答弁制で進行しておりますので、質問のあることについては、すべて答えるようにしております。


 あと3ヶ所残っておりますので、この件について説明してもよろしいと思ってます。


○議長(吉村直城君) 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 私たち、私と考えを同じくする議員も多数私も耳にしておりますし、この問題につきましては、やはりどこまでも我々としては反対の立場を貫いていくつもりでおります。このことはただ申し上げるだけで答弁等は必要はありません。これで1番目の質問は終わります。


○議長(吉村直城君) 次に、住宅用太陽光発電への助成について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 次に、第2の質問、住宅用太陽光発電への助成について、1点目の住宅用太陽光発電への助成制度の創設についてですが、ご質問がありましたとおり、今年の1月13日から来年の1月29日までの間だけの募集ですが、1キロワット当たり70万円程度かかる設備に対して設置経費の約1割の7万円、最大4キロワットまでを限度に国が助成しております。


 県内の市町の助成状況は、国の補助に上乗せしての助成になりますが、鬼北町は町の分譲地に新築して居住することが条件ということで、限られた者に対しての助成ということになり特別ですが、1キロワット当たり12万円、限度額50万円、他の市町は、4キロワットを限度に1キロワット当たり、西条市が1万円、今治市と新居浜市が2万5,000円、東温市が4万円、松山市が8万円の助成をしております。


 設置事業費全体からすれば、まだまだわずかな助成であり、その助成があるからといって、設置を検討する金額ではないようであります。しかしながら、地球温暖化対策を考える方へ、わずかでも支援をということは必要であろうかと思っております。


 平成21年度は、8月末現在で愛南町住民から国へ7件の補助金申請がされているようです。今年の11月から、電力会社の余剰電力買い上げ価格も、住宅については1キロワット当たり24円ですが、設置後10年間は48円となり、設置費用も少しずつ下がってきていることから、10年から15年で設置費用を回収できるようになると思われます。したがって、町からの助成の有無にかかわらず、設置件数は増加していくのではないかと考えており、今後、住民からの要望や他の市町の動向を見ながら、補助制度を導入すベきか検討したいと思っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 草木原議員、2の1について再質問ありますか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 今、他町の動向や町内の状況を見ながら検討するという答弁でしたが、他町の動向、今言われたようにもう既にわかっておることですし、町内の動向も8月末で7件ほどの申請があったいうようなこと、今から増える可能性があるようなことを言われておりますので、そういう時間を置かずにやるならやると言い切っていいんじゃないかと思うんですが、そこらあたりはどんなふうにお考えですか。


○議長(吉村直城君) 児島環境衛生課長。


○環境衛生課長(児島秀之君) ただいまの草木原議員のご質問にお答えいたします。


 つい先般ですが、町長の方からこの太陽光発電について環境衛生課の方で担当をして研究をせよというふうな指示がありました。まず、県内の先進地であります松山市、この松山市の方は要綱で助成制度をつくっておるんですけども、そちらの方に現在出向いていって、実際の事業の推進状況等について聞き合わす旨、実は明日うちの担当者が松山市にまいります。そこから持って帰った資料を参考に、詳細な資料を参考にさせていただきながら、また、あわせて本町の財政状況等を勘案しながら、先ほど町長が申し上げましたとおり検討を進めたいと、現時点ではそのような考えであります。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 今、課長の説明でそこらあたりはわかったのですが、9月補正で松前町は今回の定例会に提案されとるようですが、これは1キロあたり7万円、上限も28万円として提案をされておるようですし、今から将来、これ政権が変わりましてかなりCO2の削減には民主党は力を入れておるようなことが伺えるわけなんですが、CO2の削減量は太陽光発電、一般家庭3.5キロワットを標準として考えておるようですが、極端に削減量が220キロと多く、エコカーですと800、省エネ家電ですと20から300キロの削減量が見込まれております。特にこういう太陽光発電につきましては、積極的に推進する方向で検討するというようなお考えはないのかお聞きしたい。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 先ほど児島環境衛生課長から答えたように、他の町村からなるべく早くいろいろ検討、勉強しながら、草木原議員言われたように前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。


○議長(吉村直城君) それでは、2の2について理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 次に、2点目の他の市町に先んずるエコ対策助成制度についてですが、現在、家庭周りの水環境の浄化を目的として環境浄化微生物資源「あいあい」を希望家庭、公共施設に無料で配布をしており、今年度の配布数は約6,000本でした。この制度は他の市町に先んずるものと考えております。また、このたびの補正予算案にも調査費を計上いたしておりますが、PFI方式での合併浄化槽整備事業は、遅々として進まない汚水処理人口普及率の向上に大いに効果がある事業であり、現在、全国で10市町が実施している状況で、本町が事業実施すれば、他の市町に先んずる施策となるものと考えております。


 これら以外でも本町の実情に合致し、安全で快適に暮らせる美しい町づくりに貢献し、本町のPRとなるような先進的なエコ対策助成事業がありましたら、導入に向けて積極的に検討したいと思っております。


 以上、草木原議員の第2のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 草木原議員、再質問ありますか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 積極的に取り組んでいくということでした。具体的には今言われた程度のものをやっとるいうことらしいんですが、やはり、これも先ほど言いましたCO2の削減にもつながってくるもので、エコカーとか省エネ家電とか、これらを購入したときに、もしいろいろ条件つければいいと思うんですが、町内業者が取扱者になった場合には何割助成するとか、そういうふうな考えも可能じゃないかと私は個人的に思ったりするんですけど、そこらあたりはどんなふうに考えられますか、理事者の答弁をお願いします。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 先ほど議員が言われました質問に対してですが、一部の業者だけに恩恵があるというようなことでは、また不公平感があるかと思います。そういうことも念頭に置いて踏まえながら、一応検討してみる必要があるのではないかと思います。


○議長(吉村直城君) 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 一部の業者へのメリットと言われますが、やはり町内の活性化、すべて全体に動くからということでは、なかなかまたそういうことに着目するのも大変であると思いますが、ただ利用するのは全般的に町内の住民の方が利用してということになるので、その辺を広く考えてどうすべきかは検討していただきたいと思います。答弁は結構です。


○議長(吉村直城君) 次に、指定管理者制度の運用について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 次に、第3の(1)の質問、募集要項・仕様書の条件を契約の途中で変えることが可能となる条文整備はできるかについてですが、指定管理者との協定書には、協定の変更、疑義についての協議という規定があり、契約の途中で両者協議の上、変えることができるようになっております。


 続いて、第3の(2)の質問、施設の改修・改善の具体的ガイドラインを明確に示されたいについてですが、現在、愛南町が指定管理者に管理を委任している施設は12施設あり、それぞれの施設は、規模、業務内容等も違っており、一律の具体的ガイドラインを示すのは難しい状況ですが、それぞれの施設は、あくまでも町の施設であり、基幹的部分の機能を維持するための修繕は、町で対応すべきものと考えております。


 個別には、それぞれの協定書の中に管理施設の改修等という規定があり、ゆらり内海、山出憩いの里温泉は、施設の改修及び修繕を行うときは、速やかにその状況を町に報告するとともに、施設の維持管理にかかる年間100万円までの修繕については、自己の費用において行うものと規定され、宇和海ふれあいセンター、フレッシュー本松については、施設の改修及び修繕を行うときは、1件につき30万円以上のものについては町が実施をし、1件につき30万円未満のものは指定管理者が自己の費用と責任において実施するものと規定されております。石垣の里だんだん館については、町は指定管理者との協議により、必要に応じて町で実施することになっております。


 最後に、第3の(3)の質問、基幹的設備の老朽化が進んでいる施設も多いと思うが、設備改修の責任分担をどのように考えているかについてですが、前の(2)の質問でお答えしましたように、指定管理者に管理を委託している施設はあくまでも町の施設であり、基幹的部分の機能を維持するための修繕は、町で対応すべきものと考えております。


 以上、草木原議員の第3のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 草木原議員、3の1について再質問ありますか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 今の答弁で、指定管理者との契約の中で可能だという、もう既に条文があるようにお聞きしたわけですが、もしそれが可能であれば、前回、議員全員協議会において説明のあった2件、補正予算として提案されなかった理由はどうしてなのか。内容的にそこらが条文どおりの運用ができるのであれば、我々議員に説明があって、補正予算の前段での説明でありながら、8月補正には出されてなかった、どうしてかなと私たちは考えておるんですが、ああいうふうにいかに補助率が高い、そういう事業であっても、やはり契約期間の途中で募集要項と違ってくるような施設をつくるのであれば、それなり応分の負担をしてというようなことであれば説明がつくのかなと思ったりも私は個人的に考えよったんですが、こういうふうな条文はできているということでしたのに、なぜ提案がなされなかったのか、ちょっとそこらあたりの説明をお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 協議会で協議してもらったときに、その場で明解な賛成というか、それはいいんじゃないかという理解が得られなかったということで提案するのを控えさせていただきました。


○議長(吉村直城君) 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 私もその協議会には出席しておりましたが、同意が得られなかった、そういうふうな判断をどこでされたか、非常に疑問に思うわけなんですが、多数決でそしたらこれがいいのかどうかいうことも、反対意見もそうなかって、幾らかの質問はありましたが、そこらあたり、我々も担当課長あたりの説明によりますと、雇用の拡大にもつながるし、非常に有利な事業であるのでということで、そういう説明であって反対者が多かった、全く私ら理解できん、あの場での状況は理解できんのですが、どこからそういう反対者が多かったという判断をされたかお聞きをします。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えします。


 この前の件については、修繕とかじゃなかったので、新たに増設するという件だったので、多分私の方としましては賛成していただけなかったいうふうな感じに、理事者として私はそういうふうに受けとらせていただきました。


○議長(吉村直城君) 草木原議員、よろしいですか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 今の答弁では私も納得をしがたいんですけど、そこらあたり、こういう話し合いのもとに、こういうふうな事業を実施したいというような、指定管理者との協議の内容なんかはほとんど聞かれなかったので、それである程度反対者が多いような感じがされたのなら、説得できる、納得できるような説明をしていただいて議会提案していただくのが最善ではなかったのかと私は思っておりますが、そこらあたりどう判断されますか。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 先ほど答弁したように、そこのところは見解が違ったんですかね、私としてはそういうように感じたので提案しなかったということです。


○議長(吉村直城君) 以上で、3の1についての質問を終わります。


 続いて、3の2について再質問ありますか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 2と3同じような感じで答弁もされたので、そういうふうな基本的な考えのもとに運用されておるということでしたらいいと思うんです。ただ、維持管理と改修、そこらあたり、改修と修繕、区別が非常につきにくい、そこらあたりで単純に30万円以下だったら指定管理者とか、100万円以下だったら指定管理者ということでなくて、基幹的な施設であれば町が行うということを明確に町長も言われましたが、そういうことで間違いないですか、再確認をいたしたいと思います。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 間違いありません。


○議長(吉村直城君) よろしいですか。では、3の2、3の3についてもよろしいですね。


 これで、草木原議員の質問を終わります。


 次に、飯田議員の質問を許します。


 飯田議員。


○12番(飯田利久君) 皆さんおはようございます。それでは、一般質問をさせていただきます。


 愛媛大学南予水産研究センターについて。


 1、7月22日の議員全員協議会において、緊急経済対策についての説明がありました。その中で、愛南町水産研究センター施設整備事業についてと愛南町海洋資源開発センター施設整備事業についての説明がありましたが、8月11日の臨時議会には、愛南町水産研究センター施設整備事業だけが提案されていませんでした。そこで理事者にお伺いいたします。なぜ、愛南町水産研究センター施設整備事業が議会に提出されなかったのか明確な答弁を求めます。


 2、愛南町水産研究センター施設整備事業の目的に理事者は、マダイ・ハマチの2大魚種は、同一種の過剰生産によりスーパーマーケット食材として価値が低迷しており、長期的な安値安定により、養殖業者の経営を圧迫している。魚種の多様化、単一魚種に対するリスク回避のため、第3の魚種の作出と種苗生産研究、養殖技術の確立を行う。また、水揚減少の現状から、定着型放流用魚種の作出と種苗生産、放流事業を実施し漁船漁業の振興を図ると説明されまして、大変すばらしい事業で今すぐやるべきだと、私自身も思っております。


 そこで理事者にお伺いいたします。愛南町水産研究センター施設整備事業について、今後事業実施に向けて取り組みをするのかしないのか。事業効果についても期待するものがありますが、その方向性をお示しください。


○議長(吉村直城君) 飯田議員からは答弁一括方式です。理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 飯田議員の質問にお答えいたします。


 第1の質問、愛南町水産研究センターの整備予算を8月臨時議会に予算計上しなかった理由についてですが、開設から1年半が経過した南予水産研究センターは、農林水産省水産政策審議会の会長でもある、南水研センター長の強力な指導力により、都市エリア産学官事業や地域卓越研究者結集プログラムなど、継続的な研究資金の配分が見込まれております。


 将来的にも、当初の規模を上回る地域の卓越した研究者が愛南町にも結集され、水産のドリームチームにより、より高度で地域に根ざした研究が遂行されるなど、開所当初の計画以上の事業展開となり、今後のさらなる発展を期待するところであります。


 このようなことから、7月22日の全員協議会でも意見があったように、町の水産施策とリンクさせ、全体構想を再度検討すべきと判断し、臨時議会への予算計上は見合わせることにした次第です。


 続いて第2の質問、愛南町水産研究センター施設事業の効果と、今後の施設整備方向についてですが、当施設は、本町の水産振興の核となる研究施設の一つと位置づけており、養殖漁業及び漁船漁業などの水産業の振興を産学官で図る、その上で重要な役割を果たすものと考えております。


 特に、町内の養殖業者が抱えている課題を愛媛大学の研究テーマとして優先的に取り組んでもらうことが大きな特徴であり、その上、当初計画段階では対応できなかった地域課題にも対応できる研究資金、スタッフ体制が可能になりました。


 水産業発展の基礎を築くため、町としても、今後、協力・支援体制の整備等、十分に検討を行い、ぜひ施設整備を図りたいと考えております。


 以上、飯田議員の質問に対する答弁といたします。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました、


 飯田議員、再質問はありますか。


 飯田議員。


○12番(飯田利久君) もう一度、提案をやめた理由を、中身がちょっとわからなかったもので。そして、やりたいというのなら、なぜそのときに出さなんですか。これはっきり言って建設にかかる日数を考えれば、来年春までは何にもできない状態だと思います。なら、8月11日に出してもよかったと思います。


 それで、特に地元の要望にこたえるためには、まず、この施設は一番大事なものだと思うんですよ。私も近畿大学白浜水産研究所で研究員を、というか実習に行っとったことありますけど、ここはもう完全な営利主義で、地元貢献、大学貢献、これがメインでした。でも、今のこの南予研究水産センター、この施設がなければ、まず地元貢献は100%無理だと思います。なるべく早急に、この事業を私はやってほしいと思いますが、答弁願います。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 確かに、飯田議員の言われるとおり、愛南町にとって水産は大変大事なもので、もうすぐにでも取りかかりたい気持ちは私もあります。今後もその気持ちでおることには全く間違いありません。ただ、全体的な計画いうのが、公共施設とかを利用できるものであればという大きな枠で考えたときに、ちょっと時期的には数ヶ月遅れるかもわからんけどという考えでなったことを答弁させていただきます。


○議長(吉村直城君) 飯田議員。


○12番(飯田利久君) 答弁は大変結構なんですが、もしこの施設を建てた場合、当然大学との協力はいると思うんですけど、何せ大学生は夏休み、冬休み、休みでありまして、その間、この人材どうするのか。ということは、町の職員として雇う可能性もまたあるのではないでしょうか。すべて、これ大学側に頼ると、生き物を飼ってたら、まず土日ありません、夏休みありません、冬休みもないです。ということは、専門の養殖技術をもったスタッフがおらないと、これ成り立たないんですが、その辺はどうお考えでしょうか。


○議長(吉村直城君) 橋岡水産課長。


○水産課長(橋岡政文君) 全員協議会で提案したときの施設なんですけど、その施設の管理につきましては、現在も船越地区に住居を構えている学生が年間、今の現在の小さい水槽、それを管理しております。もし整備ができた段階でも、そういう形で輪番制で学生、あと教授、研究員等が輪番制で管理してもらうという予定でありました。当然、町の職員もそれに参加するような形になろうと思います。


○議長(吉村直城君) これで、飯田議員の質問を終わります。


 次に、内倉議員の質問を許します。


 内倉議員。


○19番(内倉長蔵君) 先の衆議院選挙で民主党に政権交代をされましたが、期待よりも不安、心配の方が強く感じられます。一方、愛南町におきましても心配されること、不安に思うことがありますので、今回はその点について、通告書に従いまして質問をさせていただきます。


 (1)地域医療について、医師確保を含む地域医療について質問をいたします。


 国保一本松病院長の来春の退職が決定している今、町内の医療のあり方について医師確保は喫緊の課題としてはもちろんのこと、公立病院だけでなく、個人病院をも含めた地域医療のネットワーク化について多くの分野の方々の意見を集約する必要があるのではないでしょうか。


 現在、公立病院が宇和島圏内に五つあり、三次医療に宇和島市立病院が配置され、二次医療、一次医療と分化し連携しています。愛南町では、二次医療機関として県立南宇和病院、一次医療機関として国保一本松病院が、県立南宇和病院の長期入院が必要とされる患者の受け入れ先として連携を図っているのが現状であります。


 そして、県立南宇和病院の医師不足による業務負担軽減のために国保一本松病院の医師が夜間当直医の支援を行っています。特筆すべきは公立病院としては珍しく国保一本松病院は黒字経営をしている点であります。医院長を中心に関係者の並々ならぬ経営努力のおかげでもありますが、もし医師補充ができなかった場合、病床数の減少などで採算の悪化が避けられず、職員削減の問題なども出てくると考えます。特に入院患者が医療難民となってしまうことがあっては絶対にならないと思いますがいかがお考えでしょうか。


 また、8月20日付けの愛媛新聞では、八幡浜・大洲圏内では手術・入院が必要な二次救急患者として搬送された人の7割が実際には軽度な初期救急患者であったと記されていましたが、愛南町ではどのような数値ですか。住民の方々が医療の現場を知り、受診のマナーを考えていただく啓発運動はどのように進めていますか。


 健康で安全な地域社会を目指し、必要な地域医療を確保し、保健・福祉と医療を包括したシステムづくりを通して機能の連携をさらに推し進めることが重要と考えます。医師確保策及びその経過状況、確保に至らなかった場合の病院経営の方針をあわせてお伺いいたします。


 次に、(2)新型インフルエンザ感染対策についてお伺いをいたします。


 夏季でありながら、新型インフルエンザの感染者は増え続けています。9月1日からは2学期も始まり、学校での集団感染が瞬く間に地域に広がるのではないかと心配されております。愛南町内にある医療機関でのワクチンの確保状況、感染患者発生時の対応はどのようになっていますか。発熱患者の受診急増に備えた体制は整っていますか。(1)の質問にも関係しますが、個人の医療機関も含めた体制が必要なのではないでしょうか。そして休校・休園及びクラスの閉鎖などの基準はどのように考えられていますか。


 感染予防として、うがいや手洗いが有効とされています。町内でマスクは品切れ状態のようですが感染者のマスク着用もエチケットであると聞いています。住民に対して啓発運動はどのように行われていますか。また、公共施設などへの消毒液配備なども検討すべきではないでしょうか。


 (3)理事者と管理職の意思疎通についてをお伺いいたします。


 清水町長が就任し、1年を迎えようとしています。この間、理事者より提出される政策・予算等を審議している中で、個別の案件はいちいち申し上げませんが、理事者が管理職の適正な意見を聴取し、熟慮検討した上で提出したものか疑問に思うことが多々あります。たびたびの変更、しかも稚拙な間違い等、スタッフの能力的限界なのか、補佐する側の責任が大きいのではないでしょうか。私だけではなく、多くの議員が疑問を通り越して不安を感じているところであります。


 各課個別の調整会議には、町長、副町長、総務課長、企画財政課長、担当課長そして担当者等で行われ、予算査定等も同じであると聞いております。ただ、この予算査定については総務課長は入っていないそうでありますが、そこで提案です。ぶれない政策、予算等の策定を行うために、もっと広く管理職員の意見を聴取すべきではないですか。本庁には若く優秀な管理職員が控えております。現在、調整会議等に出席している課長は残念ながら数年のうちには定年を迎え退職してまいります。今の内に後継者となる若手の管理職員を調整会議等に出席させることは、理事者の考えをより身近で理解できますし、意見を交わすことにより意思の疎通が図れるものと思います。偏らない、より広い情報を集めることは、ぶれない政策を立案するための最上の策ではないですか。


 各種の調整会議等に出席させることで、政策決定等のシンクタンクの役割を担う管理職を鍛え育てておくことは、将来に備えた重要事項であると思います。どう考えておられるかお伺いをいたします。


○議長(吉村直城君) 内倉議員から質問がありました。


 答弁分割方式です。


 始めに、地域医療について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 内倉議員のご質問にお答えいたします。


 まず、第1の質問、地域医療についてですが、一本松病院の院長退職に伴う後任医師の確保につきましては、議員ご指摘のように、大変重要な課題であると認識しているところです。


 病院の病棟の閉鎖、もしくは病床数の削減となった場合、現在の入院患者の受け入れ先となるべき町内の施設には余裕がないのが現実であり、今後の町の高齢化率の推移、老人医療等を考えましても、現在の経営形態を維持すべき施設であると考えております。したがいまして、行政としましては、何としてでも医師確保に努める所存であります。


 医師の確保の経緯については、今まで複数の医師に直接的、間接的に打診をしてきました。また、医療関係者を中心に、紹介のお願い等もしてきました。また、先日は愛媛大学の学部長、附属病院長にもお会いし、お願いしてきたところです。愛媛県の方にも再度お願いする予定ですが、今日現在の時点では、見通しは今のところ立っておりません。今後も引き続き広く募集を行いますが、議員の皆様におかれましても情報をお寄せいただきますようお願いいたします。


 なお、後任医師の確保ができなかった場合にどうなるのかということでありますが、非常勤医師をあと1日分確保することにより医療基準は満たすことができますので、病院としては存続できるものと考えますが、この場合残った常勤医師が1人となり、医師への負担が大きくなります。したがって、病床数の削減ということになることも考えられますが、最初にも申しましたように、愛南町の老人医療の現状を考えますと、何としてでも医師を確保し、現状を維持したいと考えております。


 さて、回答が前後しましたが、地域医療のネットワーク化についてのご質問ですが、一本松病院は医療療養型病床のみの病院として、一般病床の県立南宇和病院からの長期療養を必要とする入院患者の紹介等により、機能分化、連携がなされてきているものと考えております。


 また、県立南宇和病院に対する支援として、昨年から一本松病院も当直医師を月2回派遣しており、さらに今年度からは町内の開業医数名も同様な支援を実施しております。


 以上のことからしましても、愛南町内における医療機関のネットワークにつきましては協力体制はできていると思いますが、今後、郡医師会、救急医療対策協議会等でさらに議論されることと思います。


 次に、愛南町における救急患者の二次医療機関利用の実態ですが、20年度において約8割の患者が軽症であったようです。救急医療の啓発については、愛媛県が昨年度から愛媛の救急医療を守る147万人の県民運動、「愛救147運動」として、医療機関や救急車の適切な利用を心がけていただく取り組みを実施しております。このことにつきましては、広報あいなん今月号にも掲載されておりますが、今後も引き続き、県と協力して、救急医療のチラシの配布や町の広報誌への掲載等、救急車や救急医療の適正な利用を啓発してまいりたいと考えております。


 以上、内倉議員の第1のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 内倉議員。


○19番(内倉長蔵君) 町長をはじめ関係者が医師確保に努力をされていることは、私も聞き及んでおるところでありますが、それぞれが個別に行動するのではなく、医師確保対策のプロジェクトチームを立ち上げて、そういうことで医師確保に努める考えはございませんでしょうか。医師情報を一元化して、効率的に探せるのではないかと思うわけですが。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えします。


 今、議員がプロジェクトチームのことを言われましたが、いつごろかちょっと覚えてないんですが、そのプロジェクトチームを立ち上げるようには早くから指示しております。近々、多分立ち上げできるんじゃないかと思っております。


○議長(吉村直城君) 内倉議員。


○19番(内倉長蔵君) 先ほどの答弁の中で、非常勤医師を1名確保すれば今の一本松病院が維持できるというお話でありましたが、常勤の医師が1名になります。その方に非常に負担がかかるわけで、あまりしんどいとこの常勤の医師もやめて行かれる可能性もあります。


 それから、床数は今言われたように、病床数を減らしていくということになれば、経営が悪化する、せっかく今黒字の状態が赤字に転落するのではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。


○議長(吉村直城君) 田中国保一本松病院事務長。


○国保一本松病院事務長(田中啓一郎君) 議員が申されましたように、そういった心配はあります。ですからこそ、町長が答弁しましたように、何としてでも医師を確保したいということでございます。


 あと非常勤医師を1名確保というのではなく、1名、1日分確保すれば施設基準としては満たされるということでございます。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 内倉議員、よろしいですか。


 内倉議員。


○19番(内倉長蔵君) 心配事ばっかり言ってもいけないわけですが、もし確保できなかった場合に、入院病床は存続できなくなると思います。その対応はどうされるのか。それから、スタッフも今60数名おられるわけですが、その方々の処遇、配置というのはどういうふうに考えておられますか。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えします。


 私としては今の段階ではそこまでのことは考えてません。医師確保に全力をあげるつもりでおります。先般ですけど、事務長には極端な話ですが、事務の病院の方の仕事は事務的なことはしなくてでも、それに1本でかかってもらうようには一応指示しました。適正な指示かどうかわかりませんが、それぐらいこの病院の医師の確保には全力で取り組む覚悟でおります。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 地域医療について終わります。


 次に、新型インフルエンザ感染対策について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 次に、第2の質問、新型インフルエンザ感染対策についてですが、今回の新型インフルエンザにつきましては、ご承知のとおり全国的に感染が広がり、本格的な流行期に入り、今後も流行が拡大していく恐れがあるとされております。愛南町においても、これまでに4件の集団発生が確認されております。


 医療機関でのワクチンの確保状況、感染者発生時の対応でありますが、新型インフルエンザのワクチンは、国がワクチンを確保するものでありまして、国内産のワクチンの早期確保、輸入による一定量の確保が言われているところであります。


 ワクチンの接種に対しても、国において接種体制の検討、準備が進められておりますので、体制が決まれば接種方針、優先順位に沿って医師会等と協力して対応していきたいと考えております。


 感染患者につきましては、原則として自宅療養とし、重症患者は入院治療を行うこととなっております。町内で患者が発生した場合にも、医療機関を受診後、医師の指示等に従い、軽症者については自宅で療養されております。


 医療体制につきましては、原則すべての一般医療機関において、院内感染防止に努めながら診療を行うことになっておりますので、町内の医療機関においても適正な診療を実施していただいていると思っております。


 また、国において、今後の新型インフルエンザ患者数の増加に向けた医療供給体制の確保等について、県や関係機関に要請がなされておりますので、医療供給体制が確保されるものと考えております。


 学校の休校、学級閉鎖等の基準につきましては、県立学校の基準、対応が示されたところでありますが、小・中学校においても、県立学校に準じた対応が要請されておりますので、保健所、県等と協議しながら、適正に対応したいと考えております。また、保育所については、利用者の状況等に応じた対応が必要でありますが、原則、保育所は開所していきたいと考えております。


 住民に対しての啓発、公共施設等への消毒液配備については、防災無線やチラシの地区回覧等を通じて、インフルエンザ情報やふだんからの予防策等を周知しているところであります。また、公共施設やイベントの会場へ消毒液を配置し、施設等での発生防止に努めております。


 今後も、県、保健所等と協力しながらインフルエンザの予防啓発等、対応していきたいと考えております。


 以上、内倉議員の第2のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 内倉議員、再質問ありますか。


 内倉議員。


○19番(内倉長蔵君) 特別大きな被害が、感染が愛南町で広がらないのかも知れませんが、もしそういうときにどう町として対応するのか、医療機関、保健所等あわせての連携といった危機管理対策、マニュアルというものは検討しておられるのか、今後検討していく考えがおありなのか、その点、お伺いをしたい。


 それから、妊婦とか乳幼児、透析患者、そういった方には専門的な対応が必要であるというふうに言われておりますが、その点についての対応を考えておられるのか、お伺いをいたします。


○議長(吉村直城君) 西村保健福祉課長。


○保健福祉課長(西村信男君) お答えします。


 まず最初に、特別な大きな被害が出たときに対応した対策マニュアルを考えておるかどうかという問題ですけれども、国においては、今後のインフルエンザの流行シナリオというものを策定し、医療機関、今後の患者数の増加に向けた医療体制の確保等、都道府県や保健所等に通知をしております。


 町でも保育所においては、職員が感染してどうなるかとかいったような場合の対策マニュアルを今現在考えておるところです。それと、各部署においても、先般各所属長あてに今後の対応ということでの協力願いをしております。


 続いて、妊婦等の乳幼児と小さい子供たちの重症化の問題ですけれども、通常のインフルエンザと似たような症状ということでありますが、ぜんそく等から妊婦さん等についての基礎疾患を有する方については、重症化するというふうな恐れもあるということで、中には現在死亡されている方も全国ではあるようです。


 今後においても、引き続いてそういった方々については、早目に受診をされるよう呼びかける等必要な対応をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) それでは、新型インフルエンザ感染対策についてを終わります。


 次に、理事者と管理職の意思疎通について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 次に、第3の質問、理事者と管理職の意思疎通についてですが、多くの方々が、政策形成能力に疑問、不安を感じているとのご指摘でありますが、これは補佐する側の責任云々ではなく、すべて私の不徳のいたすところであると考えております。


 また、政策調整会議に若い職員を同席させてはいかがかという質問ですが、6月議会でもお答えしましたように、私は政策決定の基本をボトムアップにおいておりまして、広く職員の意見を聞ける風通しのよい職場環境の整備に努めているところであり、その一環として、同じ管理職の立場から総務課長と企画財政課長に協議に参加させております。


 議員ご指摘のように、若い職員で優秀な職員も多々おりますが、若手の登用とベテランのモチベーションの低下は紙一重のところであり、一概に若い人を登用すればよいというものではなく、要はバランスの問題であると考えております。


 私は町長就任後、10ヶ月を過ぎたところですが、まだまだ全員の職員の能力を把握するまでに至っておりませんので、ふだん接することの少ない職員を中心に、職員の仕事ぶりを見極めながら、将来に備えた人材の育成に努めてまいりたいと考えております。


 以上、内倉議員の第3のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 内倉議員。


○19番(内倉長蔵君) 町長は趣味で格闘をされておるように、なかなか男らしい方で、すべて私の責任と申されましたが、ここ就任以来私見ておりまして、やはり補佐役の方々がもう少し気をつけていただければというふうにずっと思っておりましたので、今日こういう質問をさせていただきました。


 副町長をはじめ管理職、立派な方々がおられるわけですが、30数年町政にかかわってきて、その道のプロです。町長はまだ1年にようやくならんとしているところであります。やはり、プロの方々が助言をしてあげる、それを聞いて町長が政策を決定していくということになれば、議会がスムーズにいくと思うんです。


 そういう点で副町長、あなたの責任は非常に大きいと思います。あなたに期待をしております。私はそう思うんですが、副町長のお考えをお聞かせ願いたい。


○議長(吉村直城君) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋君) お答えいたしたいと思います。


 内倉議員が、正確に本当に何を言いたいかというのまでは、私も今の質問でわかっていないんですけれども、確かに町長、まだ1年たっていない、未経験ですので私の早計にかかわるものが随分あろうかと思います。


 今私の方でそういうことを言われましたけれども、職員自体は昨年の2月からの補正予算、第二次補正予算、それから今年度になりましても、先ほどありましたように緊急対策事業なんかで8億200万円の補正予算なんかで、相当今職員なんかにも無理をしておりますので、まだ私自身もまた前副町長制度、それから収入役制度がなくなりまして、そっちの方でまだ余裕もありません、


 できましたら、もう少し余裕をもちまして、周辺の議会対策とか、議員対策なんかも含めて気を使えるような副町長になっていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 内倉議員。


○19番(内倉長蔵君) もう1点お伺いをしたいと思いますが、今、町長答弁の中でボトムアップということを言われました。それで、その調整会議に若い管理職も加えて意見を広く交換しあってはどうかという私の質問に対して、管理職の方々の、年配の方々のモチベーションが下がるということを言われました。ごもっともでそういう配慮も必要なのかなと思いますが、どこかでやはりその若い人たちの、また、意見を聞く機会というものも、助言を仰ぐ機会というものも持つべきではないかと思うんですが、町長もう一度お伺いいたします。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 今、内倉議員言われたように、これからそういう機会を頻繁に設けていきたいと考えております。


○議長(吉村直城君) これで、内倉議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩いたします。


               午前11時22分 休憩


            ―――――――――――――――――


               午前11時30分 再開


○議長(吉村直城君) 休憩を解き再開をいたします。


 次に、宮下議員の質問を許します。


 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 議席番号6番、宮下一郎です。


 情報通信分野において、田舎に住んでいても都会と同じように情報が得られ、発信もできるような双方向の情報通信基盤整備事業が、現時点では国からの通知が内々定で正式決定されていない段階ではありますが、政権交代で交付金のカットか凍結の懸念報道等もありますが、事業化されるとして次の4項目について一般質問をさせていただきます。


 1、愛南町情報通信基盤整備事業について。


 (1)アナログ放送が終了する平成23年7月21日までに、町内全域に情報通信整備事業が完了できるのかお伺いをいたします。


 (2)愛南町でも高齢化が進んでいますので、インターネットが苦手でケーブルに接続加入契約することに消極的な方々が非常に多くおられるのではないかと懸念をしておりますが、今後、住民に対してどのような加入促進方法を考えておられるのか。また、加入率目標をどの程度に想定しているのかお伺いをいたします。


 (3)この情報通信基盤整備事業は、約半年、1年半程度の間で35億円から40億円近くの工事発注になるだろうと思いますが、一括発注されるものか、何回かにわけて入札を執行されるのか。その場合、区域分けはどの程度に分けるのか。また、工事発注は何回程度に分けて入札するお考えかお伺いをいたします。


 (4)今、愛南町の経済状況が極端に落ち込んでいる中、愛南町の雇用対策を考えてみても、また、国の経済危機対策交付金の趣旨から考えてみても、地元愛南町の電気工事業者も工事に参加できるような行政指導はできないものか。町長はこの点について、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。


 以上、質問いたしました4項目について、町長の的確な答弁を求めます。


○議長(吉村直城君) 宮下議員から質問がありました。


 答弁分割方式です。


 愛南町情報通信基盤整備事業について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 宮下議員の愛南町情報通信基盤整備事業についてのご質問にお答えいたします。


 まず、第1の質問、アナログ放送が終了する平成23年7月21日までに工事が完了できるのかについてですが、平成23年3月31日までに完了するよう事務を進めているところであります。


 続きまして第2の質問、高齢者など接続加入されがたい問題が懸念されるが、住民への周知方法をどのように考えているか。また、加入率目標をどの程度に想定しているかについてですが、住民への周知方法については、主に地区別の説明会やチラシ等により周知をしたいと考えております。今月の広報にも掲載しておりますが、地区別の説明会は9月17日から10月7日までの間に、町内46ヶ所で開催する予定で、今後、老人クラブなどの小グループなどより要望があれば職員を出向かせ、きめ細かい説明をし、周知に努めたいと考えております。CATVの加入率は、目標を95%としているところです。


 続いて第3の質問、一年半位で35億円から40億円程度の工事発注になると思うが、一括発注されるのか、何回にも分けて入札されるのか、その場合工事地域のブロック分けはどの程度になるのか、工事発注を何回程度に分けて入札する考えかについてですが、考えられる方法として、センター施設と伝送路を旧町村単位5ヶ所で分ける6分割案などがありますが、現在、実施設計を行っているところであり、一括発注になるのか分割発注になるのかは、今のところ白紙の状態であります。


 続いて第4の質問、地元愛南町内の電気工事店も工事に参加できるような行政指導をどのように考えているかについてですが、今回の工事に入札参加するには、電気工事業の資格ではなく、電気通信工事業の資格と同工事についての実績が必要でありますが、町内の業者でその資格を取得されている方はいないというように聞いております。そのため、工事発注の際、下請業者として参加できるよう元請業者に要望するつもりであります。


 そのほか、CATVの宅内配線工事や事業開始後の故障対応など町内業者が施工可能なものについては、町内の電気工事店と永続的な協業ができるよう、情報通信サービス業者に要望しているところであります。


 以上、宮下議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 宮下議員、1の1について、再質問ありますか。


 次に、1の2について、再質問ありますか。


 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 今の2についてなんですが、愛南町の家電電気工事店等に協力をいただいて勉強会等を開き、各工事店が愛南町の営業マンになっていただき、きめの細かい説明ができれば、町民は不安は解消できると思います。また、この今地区別等、チラシ等で広報すると言われましたが、地区別の説明会には高齢者の方なんか、まあ特に出席が難しいのではなかろうかという思いもありますし、チラシ等についてもなかなか読んでも理解がしにくい方々に業者に助けをいただいて広報するお考えはないか、そういう方法は全く町長お考えでないでしょうか。


 また、職員がこの広報すべてを職員任せで、もう職員でやっていくのか。この点についてお伺いします。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) 今のご質問にお答えいたします。


 町内の電気店の方々の協力を得て説明するつもりはないかということなんですが、それにつきましても、先般放送事業者であります愛媛CATVからの提案で電気工事店の方々にお集まりいただいた際に、先ほどの答弁では後の維持管理という話だったんですけど、事前のその宣伝についても相談があったときにやっていただけるような対応もお願いしたいというような話もしておりますし、もちろん、一番身近な電気屋なんでその辺は必要なことだろうと考えております。


 それと、お年寄りの高齢者の方についてのご質問ですが、先ほども言いましたように、老人クラブ等、あるいは小グループでも出向いて行くような予定にはしております。なるべく皆様に認識していただけるよう努力する予定であります。


 以上です。


○議長(吉村直城君) それでは、1の2を終わりまして、1の3について再質問ありますか。


 それでは、1の4について再質問ありますか。


 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 町長の答弁では、愛南町の業者は通信業務の許可がないというとかの答弁でしたが、この事業は町長以下職員、私たち議会議員を含めて国や県に対して事業化を要望されている人はいなかったように思います。山本公一衆議院議員から情報提供いただき、5月21日、理事者と議会で緊急に協議をして要望提出し内々定をもらっているこの現状であるし、事業が完了後の住民の便利性や生活の向上もさることながら、経済不況の愛南町の緊急雇用対策に生かした、地元愛南町の経済効果につながることを願って、この情報提供をいただいたものと私は理解をしております。


 愛南町条例や規則を尊重し、公平公正な行政指導をされることは当然のことではありますが、柔軟な考えをもって住民に目線を置き行政指導をするということは、条例をしゃくし定規に当てはめることではなく、町民の生活向上のためになる施策を見出して、町民に指導をすることが必要ではないでしょうか。


 私がちょっと調べたところで、近隣の宇和島市が通信ケーブル工事を整備したときも、電気通信業の許可を有する宇和島市の業者は、当時1事業者だけであったと聞いております。業者は電気通信業の許可がなかったので、市は工事発注を5、6,000万円に分けて市内の業者ができるような宇和島市内の業者の育成に目線を置いて工事がなされたように伺っております。


 特に今現在、工事が愛南町より一足先に進んでおります鬼北町に置かれては、町長が地元の雇用対策と不況対策の両面から、入札に付する事項に施行の方式に共同企業体による施工と告示をして、地元業者をJVにより入札に参加できるように契約規則の一部を見直しをした結果、今年、21年7月31日の入札において、地元電気工事業者とS大手会社のJVで4億数千万円で落札をされております。


 私が調べた個人的な感覚ですが、鬼北町の地元電気工事店の規模は、愛南町の電気工事店とレベルの違いを感じる規模ではありません。関連業者の自社努力の結果によることですが、町が、愛南町が契約規則の一部に附則をつけ加えることによって、地元業者が直接工事に参加できるようになれるし、雇用も発生して波及効果の期待もできます。町に元気が出ると思います。


 地元愛南町の業者が工事に直接参加できれば技術の習得ができ、台風災害などで万が一ケーブルの切断などの事故が発生いたしましても、緊急に復旧も可能だと思います。


 このような事態も予測してみても、地元業者の育成が必要不可欠であると考えます。宇和島市や鬼北町で入札執行できたこの前例、事例が愛南町ではなぜできないのか、町長お尋ねします。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 宮下議員の質問にお答えをいたします。


 議員言われる内容、すべてもうよく理解できます。私としても大変苦慮しているところです。この工事を話があったとき、担当の方にもできるだけ愛南町の業者が潤うように、今後メンテナンスの面も含めて永久的に仕事ができるように、そして、各事業所の後継者も育つようにということで、それを基本として考えてもらうように指示しております。


 この事業を推進することをもらったのも、もちろん、先ほど議員言われましたように山本公一先生のおかげです。私はそのことはもう十分最初からわかっておりましたので、先生にも最初の業者選定のとき、宇和島ケーブルテレビと愛媛CATVのときにも、本当に悩んで悩んで、結局は後々のことを考えたら愛媛CATVの方が条件的にもすごくいいということで、そのときにも判断を愛媛CATVにさしてもらいました。また、設計業者選定のときにも、4社選定でなったんですが、その中でも1社で決めたときにも、それも私としたら義理を返さんといけんという考えはものすごいありましたけど、どうしても町民の利益を考えたときにはそれしかないのではないかということでした。


 ですから、そういう基本的な考えは持っておりますけど、地元の業者を入れるような、その町長権限で鬼北や松野のようにできないのかということでありますが、果たしてそれをしたときに、後のことを考えたときに、町民にかえって迷惑かけることになるのではないかという考えがありますので、今のところまだはっきりした回答ができない段階でおります。


 あと詳しいことは担当の方がしっかり勉強しておりますので、担当の方から回答していただきます。


○議長(吉村直城君) 吉田企画財政課長。


○企画財政課長(吉田俊一郎君) 今回の工事、建設業法28業種のうちの電気通信工事業に分類される工事でありまして、町長申しましたように、町内の業者に電気通信工事業の許可を取得されている業者はおりません。


 それで、他町、議員おっしゃったように他町では共同企業体を結成することに参加されたようでありますが、愛南町建設工事共同企業体事務取扱要綱の第7条に規定する要件には、構成員の施行実績の規定がありまして、町内業者は該当する建設業許可、電気通信工事業の許可を取得してないため施行実績はありません。したがいまして、今回の工事に元請業者としての参加はできませんが、工事の中の電気工事業部分について下請として参加し、お手伝いをしていただければと考えております。


○議長(吉村直城君) 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) しゃくし定規に規定ですから、条例は曲げるわけにはいきませんが、実績もない、許可もない、私が調べた限りでは鬼北の業者、1業者除いて全く愛南町の資格、内容については同じなんですよ。


 それは、近隣の町村ができたことがなぜできないのか。清水町長は、6月定例会の私の一般質問の一部ですが、地元業者育成、地元経済活性化のために改善の指示をしないかと私の質問したことに対して町長の答弁は、町内業者ができる仕事はできるだけ町内業者にやらせたいのが私の基本的な考えであると、町民のために本当になる答弁を町長はしていただいております。


 入札に付する事項に、共同企業体による施工と告示入札すれば地元業者も工事に参加できる、あくまでもこれは可能性ですが、参加できるジョイント組ますことによって、参加できる可能性が生まれるわけですよ。入れてあげるとか、入れてあげないという次元じゃありません。あくまでも個々の企業の努力によって工事に参加できるかは別問題ですから、これは行政の関与する全く問題ではありませんが、愛南町の業者を入札に参加できる可能性を行政が支援してあげる、これがなかったら、補助金あげるとか、何あげるとかという施策は僕は間違ってると思うんですよ。あなたたちも努力しなさいよと、愛南町は門を広げますから頑張ってくださいよって、だめになったら彼らのそれこそ自己努力の足らないところですから、行政のかかわる問題ではありませんが、今答弁されましたように、行政指導を住民に目線に置いて、地元の活性化のために、この35億円を予算の経済危機交付金のうち、愛南町の事業所が努力されて、仮に10億円でも愛南町の業者に直接参加できる努力ができたとしならば、町に元気は出ますよ。旗振りから、私らもそれこそアルバイトで雇ってもらえるような、それぐらいの思いを感じます。


 町に本当に元気を出すために、この交付金の本当の意味合いから経済的対策基金ですよ、愛南町に使わなくてどうしますか。町は本当に先ほどの答弁で、下請されるように助言も努力もされるとおっしゃいましたが、町長、どこの大手企業も下請協力業者のメンバーが構成されておるんですよ。本当に町の現実の実態をあまりにも、業界の実態を理解されていないのじゃないですか。


 どこの大手企業も下請業者を常がね教育されて、メンバーが構成されていて、中国四国地域圏内全域、その構成メンバーの下請、孫請にしてある人たちが聞いて歩くのが現実なんですよ。これ、大手が全部やったとしたならば、落札したならば、愛南町の電気工事の下請なんか多分ないと思います。常がねグループのそれぞれの大手は、グループの下請、孫請の教育をされてます。それが実態です。下請なんていうのは多分無理だと思います。


 だから、共同企業体でジョイントを組めという門を広げてあれば、多くの愛南町のこの共同企業体条例の中で8対2とか、8対3とか構成員によって比率がありますが、8対2にあれば35億円の10億円を努力された、最高のいい結果の想像なんですが、愛南町の工事店が10億円を直接愛南町でお金がさわれるんですよ。こんなことを、雇用対策だ、何対策だといって町長おりますが、過去でも、今からでも、こんなに35億円というお金が愛南町に予算がぽこっと下りるだろうという予算が今のところありますか。この不景気なときに、この35億円を生かせませんか。


 再度、町長の答弁を、愛南町のトップとしての決断をされて、評価ができる答弁をいただけるものと思って、再度お伺いいたします。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 全く宮下議員の言われること、本当に100%わかります。私としても、それができるのであればやりたいという考えでおります。ただ、今この現在で私が受けている情報は、もらっている情報では、この事業に会計監査が入ったときには、ひょっとしたら返金せよということになるのではないかというようなことを聞いておりますので、もしそういうことになった場合に、何十億円というものを、今度逆に国の方にお返しせんといけんようになったときは、もう全部本町の持ち出しで返金するということになったら、それこそ大変なことになるというように考えておりますので、今この現在では本当に苦慮しておるというのが私の今の考えであります。


 事業執行や入札までには、まだ期間がありますので、宮下議員言われました先進地の鬼北や宇和島市、そちらの方の入札事例を本当に、まだ時間あるのでよく吟味して、それからでも間に合うのではないかなというように思っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 後で会計監査が云々というのは、私はちょっとわかりかねますが、鬼北におかれましても、宇和島市におかれましても、そういう懸念を研究、勉強されてクリアされただろうと、でないと執行してないはずです。


 行政のそれこそプロが何十人も職員がおられた中で、町長が今おっしゃられたような、若干の心配事があるような指導はされるはずがないと私は信じております。入札執行されるであろう今、まだ間がありますと言いましたが間はありません。この入札執行する時期から逆算いたしますと、今この時期から予備知識の勉強会や、申請に必要な書類などの準備にかかりなさいよという行政指導をしてやらないと、愛南町の業者は間際になってジョイント方式でJVでやるからと言われても、それは無理です、現実論で。


 何ヶ月もかかる法務局関係の申請書とか、いろんなものがジョイント組む中でいってくるだろうと想定いたしますと、業界の中での事前な話し合い、そして予備知識の勉強会、これが行政指導ではないですか、勉強会もしなさいよと。


 町長が入札に共同企業体による施工について、共同企業体よる施工にすると言って、かつ宇和島市や鬼北町の入札例も参考にすると、もうはっきり明言はできませんか。あくまで、その会計監査云々とわからん話で、まして私たちから考えると行政のプロが、会計監査に入られるかもわからないって、そんな逆に言ったらいいかげんですよ。鬼北や宇和島市にそれこそ尋ねて勉強すれば、即1日あったら、それこそいろんな指導も、過去のことも伺えるわけじゃないですか。


 だったら、町長言われるように会計監査が入るんだったら、鬼北も宇和島町も、宇和島市はもう既に長いですよ、歴史が、工事されすんでから。会計監査って何十年先に入るんですか。それは余談ですが、もう一度お尋ねします。


 あくまでも、近隣の宇和島市や鬼北町の事例を参考にするとは明言できませんか、町長。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えします。


 宮下議員の言われるようになれば、私も最高だと思っております。もう早急に、すぐにでもやられておる先進地を視察、調査言いますか、問い合わせして判断をすぐにでもくだしたいと思っております。その結果だと思っております。


○6番(宮下一郎君) 私、規定の3回の質問終わりましたが、先ほど来の理事者の答弁は全く納得できません。私が申しましたように、早いこと行政指示をしてやらないと、間際になってできないです。だから、町長の答弁に納得をできません。議会の会議規則第54条に照らし、議長に発言の許可をもう一度求めます。


○議長(吉村直城君) 最後1回許可いたします。


 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 議長の許可をいただきましたので、最後に、最後に町長にお伺いします。町民のためになるであろう施策、地元業者を工事に直接参加させれる、この可能性ができる入札方式を施工できるように、直ちに担当課、関係機関に指示する、しないか、するのかしないのか、的確で明解な答弁を求めます。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 先ほど答えた答弁と一緒です。逆に、返品とかいうようなことになりましたときに、町民に多大なご迷惑をかけるのは目に見えてます。そういうことにならないように、絶対にならないかという確信をちゃんと調べてから宮下議員の言われるような形にできるのであればやりたいというように思ってます。


○議長(吉村直城君) これで、宮下議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。


               午後 0時03分 休憩


            ―――――――――――――――――


               午後 1時30分 再開


○議長(吉村直城君) 休憩を解き再開いたします。


 次に、西口議員の質問を許します。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) 日本共産党の西口でございます。


 私は町民の皆さんから寄せられました声をもとに、今日は3項目について質問をいたします。理事者におかれては、明解な答弁をお願い申し上げまして質問に入ります。


 まず、1点目は、愛南町母子家庭医療費助成条例見直しを求めることについて伺います。


 先般、住民からこういう声が寄せられました。「子供2人を抱えて頑張って、ようやく収入300万円位になったと思ったら、年末調整で所得税が1,000円かかってしまい、平成21年度からの母子家庭医療費助成の受給資格がなくなったという通知がありました。年収300万円といっても、子供2人を抱えて生活は苦しいのに、この受給資格者の所得税納付義務者の制限をもう少し緩和して、母子家庭の支援はできないでしょうか。」というものでありました。


 そこでお伺いをいたします。


 法は法であり、1円でも超えれば資格は喪失されるといえばそれまでですが、母子家庭の生活実態から見て、この条例の第3条、受給資格者の規定部分のうちの前年において所得税法、その他所得税に関する法令の規定による所得税の納付義務を有するものは除くという条文にただし書きをつけて、例えば所得税5万円以内は従来どおりとするというような配慮はできないものかどうか伺いをいたします。


 次に、2点目、子供の医療費無料化拡充について伺います。


 6月議会一般質問でも伺った問題であります。6月議会においては、小学校卒業までの無料化を求めたわけですが、財政上難しいとの答弁でした。その後の調査の中で、子供の医療費にかかる子育て世代の負担を軽減する取り組みが、全国の地方自治体の間に広がってきていることが明らかになってきました。8月11日付けの日経新聞によりますと、中学校卒業まで入院費を軽減している市区町村が今年4月の時点で500自治体を超えたという報道がなされておりました。これは全体の3割に相当します。群馬県においては、この10月から全国で初めて県単位で入通院とも中学生まで自己負担なし、所得制限なしの制度を実施するということであります。


 そこで伺います。前回の答弁で子育て支援が町の重要な施策であり、さらなる充実を目指す姿勢は明らかにされました。であるならば、一挙に小学校卒業までが無理であるというなら、当面小学校3年生までを対象として実施してはどうか。提案をして所見を伺います。同時に、その場合の財政負担の見通しも含めてお答えをいただきたいと思います。


 次に3点目、町内における文化財保存対策と見直しについて伺います。


 文化財は後世に引き継いでいかなければならない大切なものであります。本町においても有形・無形・民族文化財等多数指定をされております。有形文化財、建造物等については、その保存、管理について、目に見えるわけでありますので、その対策はとれると思いますが、史跡あるいは貝塚等遺跡類は、その周辺からたまたま一度出土したというだけで指定をされて、それ以降、現在まで何の手だてもされていない箇所が多数あると思います。


 もし、それが本当に後世に伝えていかなければならないものであるならば、範囲を指定して標柱を立てるなり、草刈り等を地主に依頼し、時代考証や意義等を説明する案内板を立てるなりして、住民にも感心をもってもらう必要がありはしませんか。


 文化財保護審議会等でよく議論をされて、その継承により記録にとどめて保存し、日常生活に支障のない形に整理をし直すべきではないでしょうか。整理の後、文化財マップを作成し、広く住民に知らせ親しんでもらうよう対策をとる考えはないか、所見を伺いまして私の一般質問を終わります。


○議長(吉村直城君) 西口議員から質問がありました。


 答弁分割方式です。


 始めに、愛南町母子家庭医療費助成条例見直しについて、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 西口議員のご質問にお答えをいたします。


 第1質問、愛南町母子家庭医療費助成条例見直しについて、所得税5万円以内は従来どおりにするとかの配慮はできないかということですが、母子家庭の医療費助成については、県の補助事業として、県下の他市町と同様に、県の基準に沿って条例を定め実施をしているところであります。


 この制度の目的は、経済的に厳しい状況に置かれている母子家庭に対して、必要な医療サービスが受けられるための経済的な負担軽減を図るものでありますので、母子家庭であっても所得税の納付義務を有する者は助成の対象とはしていないところであります。


 ご質問の所得税5万円以内は従来どおりにするとかの配慮というのは、所得税が非課税であった者が、翌年度、納税義務者となっても、その額が5万円以内であれば引き続き助成の対象とすることはできないかという意味であろうと判断させていただきましたが、そのような所得基準をつくった場合、単年度の中で同じ課税額でありながら助成の対象となった者、ならない者が生まれることになり不均衡が生じることになります。当然、県の補助基準から外れ、町単独の事業にもなります。


 子供を2人抱えて頑張ってようやく収入が増えたら、所得税がわずかにかかって母子家庭医療費の助成がなくなったという住民の声に西口議員が感じた思いを、私も常に感じなければならないと思っています。しかしながら、どこかで線引きをしなければならない以上、現状において、県の基準に沿った対応が望ましいと考えております。


 以上、西口議員の第1のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 西口議員、1について再質問ありますか。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) 行政側の考えというか立場はよく理解もできますが、そこを何とかというような意味ですけれども、その5万円とか、何万円がいいとかいうのではなくて、この税金は、昨年の所得に対して課税をされるという方向の中で、極端に言いましたらほかの問題でもそうですけれども、この不況下の中で今年は収入がゼロでも昨年のそういう対象に応じて課税されるという、そういう理不尽な状態も当然起こってくるわけでありまして、そういう中で、母子家庭で本当に苦労をされている気持ちに立つと、1,000円の所得税がどういう形でかかってきたのかも問題だと思うんですけれども、そこら辺への一つの配慮というものができないのかなという思いが強かったわけであります。


 そういう点で、この大不況の中で、今盛んに緊急雇用とか、いろいろな事業なども模索をしておりますけれども、一番はやっぱり家計を温めることがこの不況を乗り切る景気対策だと思うので、そういう点での本当に実のあるご配慮ができないのか、もう一度気持ちとしてお伺いをしたいと思います。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 議員言われるその気持ちはよくわかります。心情的にもそのようにできるのであればしてあげたいと思いますけど、必要な線引きせんといけん、法的に線引きせんといけんのでありますし、ちょっと無理じゃないかなと、始め答弁したとおりでございます。


○議長(吉村直城君) 次に、子供の医療費無料化拡充について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 次に、第2の質問、子供の医療費無料化拡充について、小学校卒業までが無理なら小学校3年生までを対象としての実施はどうか。財政負担の見通しも含め所見をということでございますが、6月議会で小学校卒業までの医療費を無料化にした場合、町単独事業となるため、その財源として約6,600万円の一般財源が毎年度必要となり、町財政への影響を考えたとき、現段階で対象年齢の拡大に踏み切ることは難しいということで答弁をさせていただきました。


 今回、小学校3年生までを対象とした場合はどうなのかというご質問でありますが、前回と同様に国保医療費の実績から年齢別に試算してみました。すると、対象人数は半数になるものの、1年生から3年生までで小学生全体の医療費の76.5%を占めているという現状であります。この結果は、厚生労働省が毎年行っている年齢別医療費の調査結果にも明確に示されており、年齢が低いほど医療費は高くなり、毎年度この状態で推移しております。


 したがって、医療費無料化の対象年齢を小学校卒業までから小学校3年生までにしたとしても、削減される一般財源の額は1,100万円程度にとどまり、まだ5,500万円ほどの多額の一般財源が必要ということになります。町財政の後年度負担を考えますと、現段階ではやはり難しい状況にあると思います。


 現在、子供の医療費助成に対して国の補助はなく、都道府県と市町村の共同事業として実施されており、多くの市町村は都道府県が定める基準にそって実施をしております。


 先ほど西口議員からも説明がありましたが、群馬県では今年10月から中学校卒業まで無料になります。これは群馬県が県の補助基準を中学校卒業まで引き上げることに伴い、2分の1の財源が確保されたため、群馬県下の全市町村が実施に踏み切ったものと考えております。


 本町といたしましては、6月議会で答弁させていただいたように、今後の国や県の動向、県下他市町の状況、そして本町財政状況等を見極めながら検討していきたいと考えております。


 以上、西口議員の第2のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 西口議員、2について再質問ありますか。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) 事情はよくわかりますが、これについて、町単独でのそういうことは無理ということですが、国や県に対しての運動と言いますか、動きをどのようにするお考えがあるかどうか、具体的な事例があれば、お考えがあればお聞かせ願いたいし、今後、どういう方向で望みたいかという点をご答弁願いたいと思います。


○議長(吉村直城君) 浜田町民課長。


○町民課長(浜田庄司君) ただいまの西口議員のご質問にお答えをいたします。


 町としての国や県への要望につきましては、本当に現段階では各市町申し合わせの中で行っておるという形は取っておりません。国の状況につきましても、現在の段階ではどういう形になるかというのは把握ができてないような状況なんですけども、先ほど町長からもありましたが、町民の確かに経済的な負担を削減するために、こういう助成というのは望ましいというふうに思いますけども、今後、町の一般財源かなり必要となりますので、町財政負担のことも考慮した中で、ほかの市町の状況も踏まえて、県の方には要望していくような形で検討をしていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 西口議員、よろしいですか。


 次に、文化財保存対策と見直しについて、理事者の答弁を求めます。


 田村教育長。


○教育長(田村茂雄君) 第3の質問、文化財保存対策と見直しについてお答えいたします。


 埋蔵文化財は国民共有の財産というだけでなく、遺跡及び遺物の大小、軽重にかかわらず愛南町の歴史を知る上でも貴重な財産です。これら埋蔵文化財を保護し後世に継承していくため、これまでは周知の埋蔵文化財包蔵地に該当する地権者等に個別対応を行ってまいりました。


 今年度も包蔵地該当地権者等に文書による周知と啓発を行う予定にしております。また、毎年広報あいなんでは、周知の埋蔵文化財包蔵地一覧、昨年度は10月号に掲載しております。包蔵地一覧を掲載し、広く町民に知らせております。昨年度は、すべての指定文化財を載せた「愛南町の文化財」という冊子を作製し、文化財の保護・保存・活用に務めているところであります。


 周知の埋蔵文化財、包蔵地として定められたものは、包蔵地台帳を整備し保管しており、重要なものに関しては、愛南町史跡に指定し、特に重要なものに関しては発掘調査を実施していく予定であります。


 以上、西口議員の第3のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 西口議員、再質問ありますか。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) 見直す考えはないか、整理をし直す考えはないかという質問をしたわけでありますが、ちょっとすれ違いのような感じもしますが、その指定、包蔵地の重要性というか、後世に残さなければ、伝えていかなければならない、いろいろな歴史的な問題や、その意味合いを考えて本当に指定をしておるのか。


 私よくわからんのですけど、指定をされた場所からどのようなものが出土をして、また、その出土をしたものはどこに保存されておるのか、そういうふうなことも全然わかりません。この邪推と言うか、自分の中での考えの中でもありますけれども、一部の考古学趣味の方のコレクションなどになっておるのか、ではないかなというふうな思いもするわけでありますが、全然、ただ指定をされただけで、その周辺はもちろん開発もできませんというか、手続きが面倒ですということで、行政は特に触れようともせんわけでありますけれども、草が生えたり、もう荒廃した状態のところというのがあるのではないかと思いますが、そういう点は確認されておりますか。


○議長(吉村直城君) 尾?生涯学習課長。


○生涯学習課長(尾? 健君) 昨年度、冊子をつくりましたときに、全部の包蔵地は見てまいっております。個人の所有地で畑等草が生えているとこもございますが、一応、去年見てまいっております。


 それから、出土品につきましては、採取しておるものは平城交流センター、また、一本松の郷土資料館等に保管しております。もちろん、個人で所有しておる方もおられます。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 西口議員。


○17番(西口 孝君) そういう史跡、遺跡に関する点ですが、そういう標柱を立てたり、案内板や説明板などを、そのすべてにこのあたりはそうですよと、そしてここではこういうことがありましたとか、こういう歴史的な意味がありますというふうなことを掲げる、そういうおつもりはありませんか。


○議長(吉村直城君) 尾?生涯学習課長。


○生涯学習課長(尾? 健君) 先ほど教育長からも答弁がありましたように、重要なものにつきましては指定文化財として標柱を立てております。包蔵地すべてを標柱、また、案内板というふうには今のとこ考えておりません。


○議長(吉村直城君) 西口議員。


○17番(西口 孝君) 私、ことの軽重によってそういう整理をしないかという点を質問の趣旨にしておるわけでありますけれども、本当に将来まで残していく、このあたりの山野というのはそういう太古の先陣の人たちから、いつからここへ、愛南町南郡のあたりに人が生活をし始めたのかわかりませんけれども、至るところを走り回って、生活の糧としてそういう足跡というのはたくさんあると思うんですよ。


 そこら辺の中で、本当に残していかないけん部分については、そういう標柱も立ててしっかり保存もする、予算もつけていくということ必要であろうと思うんですけれども、このあたりにもこういうものがあったという、今ですから記録にとどめて、後ふだんの日常の農業なり、日常の生活には支障のない、少々のあれを、そういう、このあたりにもそういうことが昔はあったんですよという記録にとどめておけば、現状はほかの、たまたまそこが指定され、そういうものが出たりして、そういうなっただけで、周辺どこも同じだというふうに私認識をしておるんですが、そこら辺についてのお考えは改めるというか、もう少し整理をして、本当に重要な部分だけに力を入れて、後はもう記録にとどめておけばいいのではないかというふうに思うんですけれども、この点について、どのようにお考えでしょうか。


○議長(吉村直城君) 尾?生涯学習課長。


○生涯学習課長(尾? 健君) お答えします。


 包蔵地に指定されたところは、議員ご承知のとおり、そこからまた試掘調査、発掘調査して、何も出てこなければ指定と言いますか、包蔵地から解除することはできると思います。


 しかしながら、今現在は包蔵地から採取したもの、また、発掘したものは、台帳に記しております。それから、地積図もその台帳につけて整理、保存しております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) これで、西口議員の質問を終わります。


 以上で一般質問を終わります。


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◎日程第6 報告第3号 平成20年度愛南町の健全化判断比率の報告について


 日程第7 報告第4号 平成20年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の報告について





○議長(吉村直城君) お諮りします。この際、日程第6、報告第3号、平成20年度愛南町の健全化判断比率の報告についてから、日程第7、報告第4号、平成20年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の報告についてまでの2議案について、続けて報告をいたしたいが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 異議なしと認めます。


 これより、直ちに議題といたします。


 報告第3号、平成20年度愛南町の健全化判断比率の報告についてから行います。


 吉田企画財政課長。


○企画財政課長(吉田俊一郎君) 報告第3号及び第4号について、一括提案のお許しをいただきましたので、報告第3号、平成20年度愛南町の健全化判断比率の報告について及び報告第4号、平成20年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の報告についてにつきまして、一括してご説明を申し上げます。


 この報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により報告するものであります。


 それでは、今回ご報告いたします財政指標について、それぞれご説明をいたします。


 始めに、報告第3号にあります四つの財政指標についてご説明を申し上げます。


 実質赤字比率は、一般会計等における実質赤字額を標準財政規模で除して算定される財政指標でございます。なお、実質赤字とは、実質収支が赤字という意味であります。


 また、愛南町の一般会計等とは、一般会計及び温泉事業等特別会計が該当いたします。愛南町の一般会計等においては、実質赤字はございませんので実質赤字比率は該当ありません。


 次に、連結実質赤字比率についてご説明を申し上げます。


 連結実質赤字比率は、愛南町の公営企業会計も含めた全会計の実質赤字額及び資金不足額を標準財政規模で除して算定される財政指標でございます。愛南町においては、すべての会計において実質赤字額または資金不足額はございませんので、連結実質赤字比率は該当ありません。


 次に、実質公債費比率についてご説明を申し上げます。


 実質公債費比率は、公債費による財政負担の程度を示すもので、特別会計や一部事務組合の公債費への繰出金や負担金なども含めた実質的な公債費の負担割合を表す財政指標でございます。


 愛南町は16.4%となっておりまして、昨年度の16.9%と比較すると、0.5%低下しております。


 次に、将来負担比率についてご説明を申し上げます。


 将来負担比率は、一般会計等の地方債の年度末残高や一部事務組合等に対する負担見込額、また、第三セクターなどへの損失補償など、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債が、標準財政規模に対しどの程度の負担かを表す財政指標でございます。愛南町は98.7%となっておりまして、昨年度の119.2%と比較すると、20.5%低下しております。


 なお、この四つの財政指標のうち、一つでも早期健全化基準を超えますと、財政健全化計画の策定などが義務づけられることになります。愛南町における早期健全化基準は、実質赤字比率が13.29%、連結実質赤字比率が18.29%、実質公債費比率が25.0%、将来負担比率が350.0%となっております。


 次に、報告第4号にあります資金不足比率についてご説明を申し上げます。


 資金不足比率は、公営企業会計ごとの資金の不足額の事業規模に対する比率を言います。愛南町におきましては、上水道事業会計、病院事業会計、簡易水道特別会計、小規模下水道特別会計及び旅客船特別会計で資金の不足額はございませんので、資金不足比率については該当ございません。


 なお、この指標においても経営健全化基準を超えますと、経営健全化計画の策定などが義務づけられることになります。経営健全化基準は、20.0%となっております。


 以上、報告第3号、平成20年度愛南町の健全化判断比率の報告について及び報告第4号、平成20年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の報告についての説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉村直城君) 報告が終わりました。


 ここで、平成20年度愛南町財政健全化審査意見書について、監査委員に対する質疑を受けます。


 ご質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 報告第3号、平成20年度愛南町の健全化判断比率の報告について質疑を受けます。


 ご質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで平成20年度愛南町の健全化判断比率の報告を終わります。


 次に、平成20年度愛南町公営企業会計経営健全化審査意見書について、監査委員に対する質疑を受けます。


 ご質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 報告第4号、平成20年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の報告について質疑を受けます。


 ご質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで平成20年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の報告を終わります。


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◎日程第8 第71号議案 愛南町水防協議会条例の一部改正について





○議長(吉村直城君) 日程第8、第71号議案、愛南町水防協議会条例の一部改正についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 高橋消防長。


○消防長(高橋純一君) 第71号議案、愛南町水防協議会条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。


 水防法の一部が改正されましたことにより、水防法の条文を引用している関係条例の条ずれの整理のため、愛南町水防協議会条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。


 改正の内容につきましては、新旧対照表でご説明いたしますので、裏面、新旧対照表をごらんください。


 左側が現行規定、右側が改正案でありますが、アンダーラインを引いた部分が改正点であります。


 第1条中「第26条第5項」を「第33条第5項」に改めます。


 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行いたします。


 以上で提案理由の説明といたします。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 ご質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第71号議案、愛南町水防協議会条例の一部改正については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                 (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


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◎日程第9 第72号議案 愛南町立保育所条例の一部改正について





○議長(吉村直城君) 日程第9、第72号議案、愛南町立保育所条例の一部改正についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 西村保健福祉課長。


○保健福祉課長(西村信男君) 第72号議案、愛南町立保育所条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の条例改正は、菊川保育所及び赤水保育所を廃止し、その他諸規定について、所要の見直しをする必要が生じたため、本条例の一部を改正いたしたく提案するものでございます。


 町が設置しております保育所は、15施設でありますが、保育所の統廃合により、平成20年4月から休園としております菊川保育所と赤水保育所については、それぞれ34年と36年が経過し、補助金等の処分制限を受けなくなったことなどから廃園とさせていただくものです。なお、廃園後の施設は、普通財産として財産管理課に所管替えすることとしております。


 それでは改正内容をご説明いたしますので、2枚目、新旧対照表をお開き願います。


 第1条の見出しを設置に改め、第3条から第5条までを改め、第3条から第6条までにおいて、愛南町保育所運営委員会の規定を定めるもので、第3条で保育所運営員会の設置、第4条で所掌事項、第5条で委員会の組織、第6条で任期を規定するものです。そして、第7条を委任事項としております。


 裏面をお開き願います。


 第2条で保育所の名称と位置を別表で定めておりますが、別表中の菊川保育所と赤水保育所の項を削るものであります。


 附則といたしまして、この条例は平成21年10月1日から施行することとしております。


 以上、第72号議案、愛南町立保育所条例の一部改正について、提案理由のご説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 ご質疑ございませんか。


 那須議員。


○9番(那須芳人君) 課長にお聞きをいたします。


 菊川保育所と、それから赤水保育所ともに、平成19年度に休園して、このたび廃園するということですね。その前に、平成18年度末に満倉保育所が平成18年度、それから久良が平成20年度、これは休園のままで廃園にしないということなんでしょうけれども、その休園にした場合と廃園にした場合の違いというか、わざわざ休園のままで置くメリットはどの辺にあるのか、もしその差異がございましたらお聞きをしたいと思います。


○議長(吉村直城君) 西村保健福祉課長。


○保健福祉課長(西村信男君) 那須議員のご指摘のように、現在、満倉保育所と久良保育所を休園とさせていただいております。この満倉保育所と久良保育所については、建設年度がまだ新しく、国の補助金等をもらっておる関係上、施設の処分ができない状況でございます。そういった関係で、現在休園とさせていただいておりまして、今後、施設の有効利用等検討した上で廃園か検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 那須議員。


○9番(那須芳人君) 満倉保育所は築28年、それから久良保育所は18年だろうというふうに思います。補助金の適化法ですね。これが規制で緩くなったと、縛りが緩くなった。もうどちらも適正化に関する法律の中に縛られていないんじゃないかというふうに思うんですが、何年ぐらいで縛りから解かれるのか、多分、法律変わったと思うんですけども、その辺のところをお聞きしたい。


 縛りが緩くなった分を取り壊しとか、目的外使用ができるということですので、その辺のところを、また、お聞きを願いたいというふうに思います。


○議長(吉村直城君) 西村保健福祉課長。


○保健福祉課長(西村信男君) 満倉保育所については、昭和55年の建設でございまして28年が経過しております。久良保育所については、平成2年度建設で18年の経過でございます。


 建物処分、国の補助金をもらった際の処分については、言われるように制限が緩くなってきております。10年経過した場合には、一定の基準の中で処分が可能となっておりますけれども、ほかの施設への転用等、そういった場合に廃止、処分ができるようになっておりますので、今後、そういったほかの施設への転用による有効利用等を検討した上で廃止をさせていただきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 那須議員。


○9番(那須芳人君) 目的外でそのまま利用するのもいいです、新しいですから。そういったところは、やっぱり所管の官庁あたりに申請すれば、比較的安易に許可がおりるというふうに私も聞いておりますので、ぜひまた、その新しくできます保育所検討委員会ですかね、そこらあたりに話をかけていただきたいというふうに思いますし、ついでと言ってはなんですけれども、今後の保育所の統廃合につきまして、課長、どのようなご見解をお持ちか、どういうスケジュールでいくものと思われるか、お聞きをしたいと思います。


○議長(吉村直城君) 西村保健福祉課長。


○保健福祉課長(西村信男君) 休園しているその他の施設につきましては、今後、ほかの施設への転用等有効利用を考えた上で廃止を検討していきたいと思います。そして、今後の統廃合につきましてですけれども、統廃合検討委員会で答申を受けて、それぞれ統廃合をさせていただいております。今後につきましては、その統廃合の答申の中で、園児が10名前後というような場合には統廃合の検討をするという町の方針がございます。それとあわせて距離等を勘案して統廃合の検討をするというふうにこれまでしているとこでございますので、今後、少子化になっております。そういった園児の数を見ながら、今後、統廃合等についても検討していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) ほかにご質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第72号議案、愛南町立保育所条例の一部改正については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                 (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


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◎日程第10 第73号議案 愛南町国民健康保険条例の一部改正について





○議長(吉村直城君) 日程第10、第73号議案、愛南町国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 浜田町民課長。


○町民課長(浜田庄司君) それでは、第73号議案、愛南町国民健康保険条例の一部改正について提案理由の説明をさせていただきます。


 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。


 本改正は、1年半の暫定措置でありますので、条例そのものを改正するのではなくて、附則の改正といたしております。


 それでは、改正内容をご説明いたします。


 制定時の附則に、5項として次の1項を加えるものであります。被保険者または被保険者であった者が、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第7条の規定の適用については、同条第1項中「35万円」とあるのは、「39万円」とする。ということで、出産育児一時金の額を、今年10月1日から、1年半の間、平成23年3月31日までの間、35万円から39万円に引き上げるというものでございます。


 附則として、この条例は平成21年10月1日から施行するということにしております。


 産科医療補償制度の創設に伴いまして、今年の1月分から3万円が加算をされておりますので、今回の改正によりまして、出産育児一時金の額は42万円ということになっております。


 以上、第73号議案、愛南町国民健康保険条例の一部改正について、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 ご質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第73号議案、愛南町国民健康保険条例の一部改正については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                 (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


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◎日程第11 認定第 1号 平成20年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定について


 日程第12 認定第 2号 平成20年度愛南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


 日程第13 認定第 3号 平成20年度愛南町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


 日程第14 認定第 4号 平成20年度愛南町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


 日程第15 認定第 5号 平成20年度愛南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について


 日程第16 認定第 6号 平成20年度愛南町簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について


 日程第17 認定第 7号 平成20年度愛南町小規模下水道特別会計歳入歳出決算の認定について


 日程第18 認定第 8号 平成20年度愛南町温泉事業等特別会計歳入歳出決算の認定について


 日程第19 認定第 9号 平成20年度愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算の認定について


 日程第20 認定第10号 平成20年度愛南町上水道事業会計決算の認定について


 日程第21 認定第11号 平成20年度愛南町病院事業会計決算の認定について





○議長(吉村直城君) お諮りします。


 この際、日程第11、認定第1号、平成20年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第21、認定第11号、平成20年度愛南町病院事業会計決算の認定についてまでの11議案について、続けて提案理由の説明をいたしたいが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 異議なしと認めます。


 これより、直ちに議題といたします。


 認定第1号、平成20年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定についてから、提案理由の説明を求めます。


 尾?会計管理者。


○会計管理者(尾? 弘君) それでは、お許しをいただきましたので、認定第1号、平成20年度愛南町一般会計歳入歳出決算認定から、認定第11号、平成20年度愛南町病院事業会計歳入歳出決算認定までの11議案について一括してご説明申し上げます。


 今回、ご提案させていただきますのは、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定により、平成20年度の各会計の決算認定をお願いするものであります。


 各会計の歳入歳出決算書に監査委員の歳入歳出決算審査意見書、主要施策の成果に関する報告書等決算諸表をあわせて提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 なお、説明につきましては、15、16日に予定されております議員全員協議会決算審査会におきまして、それぞれの担当課より詳細な説明があると思いますので、主な項目のみご説明させていただきます。


 まず、認定第1号、平成20年度愛南町一般会計歳入歳出決算認定について提案理由のご説明を申し上げます。


 5ページから14ページにかけてでございます。


 一般会計の予算現額156億8,293万9,000円に対し、歳入決算額150億1,441万4,320円、歳出決算額143億8,883万3,768円で、歳入歳出差引残額は6億2,558万552円となっております。


 歳入歳出の主な項目について、その執行状況をご説明申し上げます。


 まず、歳入についてご説明申し上げますので5ページをお開きください。


 1款町税は、調定額21億8,994万4,651円に対し、収入済額は19億6,499万7,836円で、不納欠損額は910万901円、収入未済額2億1,584万5,914円で、町税全体の収納率は89.7%であります。


 10款地方交付税は、予算現額75億4,580万円に対し、調定額、収入済額ともに77億8,961万4,000円で、歳入総額に占める割合は51.9%となっております。


 12款分担金及び負担金は、調定額3億1,149万7,631円に対し、収入済額は3億912万2,731円で、主なものといたしましては、老人保護措置費、保育所保護者負担金と給食費保護者負担金等であります。


 14款国庫支出金でございますが、調定額18億7,580万9,486円に対し、収入済額は9億8,129万2,486円、収入未済額は8億9,451万7,000円となっております。この収入未済額は、国庫補助事業の繰越明許費に伴うものであります。主なものといたしましては、障害者自立支援事業費負担金、地域活性化・生活対策臨時交付金、漁港整備事業費等の国庫補助事業補助金であります。


 15款県支出金は、調定額7億6,306万8,983円に対し、収入済額は7億3,347万5,983円、収入未済額は2,959万3,000円となっております。この収入未済額も国庫補助事業の繰越明許費に伴うものでございます。


 21款町債は、調定額17億420万円に対し、収入済額は15億8,130万円、収入未済額は1億2,290万円となっております。この収入未済額も、国庫補助事業等の繰越明許費に伴うものでございます。


 次に、歳出についてご説明申し上げますので11ページをお開きください。


 1款議会費は、予算現額1億291万円に対し、支出済額1億215万6,993円で、主な支出は、議員報酬と職員の人件費であります。


 2款総務費は、予算現額24億4,935万8,000円に対し、支出済額19億8,043万5,513円で、翌年度繰越額の4億3,788万4,000円は定額給付金事業ほか2件の繰り越しで、主な支出は、職員の人件費や地域振興費、支所経費、防災対策費、宇和島地区広域事務組合負担金、電算の管理費等でございます。


 3款民生費は、予算現額30億8,773万1,000円に対し、支出済額30億3,860万2,132円で、翌年度繰越額の1,527万円は子育て応援特別手当事業ほか1件の繰り越しであります。主な支出は、職員の人件費、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計及び介護保険特別会計への繰出金と児童手当や養護老人ホーム及び保育所の経費等であります。


 4款衛生費は、予算現額13億5,116万7,000円に対し、支出済額13億2,271万5,114円で、翌年度繰越額の1,160万円は御荘浄水場膜ろ過施設整備事業に伴う出資金で、主な支出は、職員の人件費、乳幼児医療費扶助費、予防接種の委託料、環境衛生センター及びクリーンセンターの運営費と簡易水道特別会計への繰出金、上水道及び病院事業会計への補助金等であります。


 6款農林水産業費は、予算現額14億8,113万3,000円に対し、支出済額12億4,934万9,406円、翌年度繰越額の2億1,465万円は船越漁港広域漁港整備事業ほか4事業の繰り越しで、主な支出は、林道開設事業費や漁港整備事業費、津波・高潮危機管理対策緊急事業費等であります。


 7款商工費は、予算現額1億9,089万8,000円に対し、支出済額1億6,544万7,465円、翌年度繰越額の2,090万6,000円は公園遊具修繕等事業ほか2事業の繰り越しで、主な支出は、商工業振興事業等への補助金と旅客船特別会計への繰出金、観光施設整備費、須ノ川公園ほかの自然公園管理費等であります。


 8款土木費は、予算現額7億1,316万3,000円に対し、支出済額5億419万4,818円で、翌年度繰越額の1億9,696万円は町道道路改良事業等16事業の繰り越しで、主な支出は、町道柏柏崎線外路肩改良工事等の道路新設改良費、道路及び河川の維持補修費、赤水3地区ほかのがけ崩れ防災対策事業費、家串団地1棟外壁等改修工事ほか各団地の改修工事費及び公営住宅の管理費等であります。


 9款消防費は、予算現額4億6,720万9,000円に対し、支出済額4億5,627万7,157円で、主な支出は、職員の人件費と消防団の運営費であります。


 10款教育費は、予算現額16億8,803万6,000円に対し、支出済額14億2,809万6,967円で、翌年度繰越額の1億9,418万2,000円は御荘中学校校舎耐震補強事業ほか5件の耐震診断・耐震補強事業の繰り越しと御荘中学校スクールバス購入事業の繰り越しで、主な支出は、職員の人件費、電算機器リース料、篠山小中学校組合負担金、西海中学校校舎・屋内運動場大規模改造工事費ほかの維持修繕工事費、小・中学校の管理費、公民館、御荘文化センター、御荘海洋センター及び学校給食の経費等であります。


 11款災害復旧費は、予算現額1,129万2,000円に対し、支出済額1,010万5,599円、これは、現年災害の農業用水路、林道、町道、河川等の災害復旧事業費等であります。


 12款公債費は、予算現額31億4,827万6,000円に対し、支出済額31億4,704万7,909円で、過疎対策事業債等708件の元利償還金であります。


 以上のように、歳出決算総額は143億8,883万3,768円で、歳出予算の執行率は91.7%であります。


 次に、実質収支に関する調書についてご説明申し上げますので138ページをお開きください。


 歳入総額150億1,441万4,000円、歳出総額143億8,883万3,000円で、歳入歳出差引額は6億2,558万1,000円でありますが、翌年度へ繰り越すべき財源として繰越明許費繰越額が6,480万4,000円ありますので、実質収支額は5億6,077万7,000円の黒字となっております。


 なお、地方債現在高は248億8,933万9,000円、基金残高は67億2,778万6,000円となっております。


 以上で平成20年度愛南町一般会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。


 次に、認定第2号、平成20年度愛南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につきまして提案理由のご説明を申し上げます。


 143ページから149ページでございます。


 国民健康保険特別会計の予算現額37億4,900万円に対し、歳入決算額37億2,024万3,538円、歳出決算額36億9,829万1,045円で、歳入歳出差引残額は2,195万2,493円となっております。


 歳入歳出の主な項目について、その執行状況をご説明申し上げます。


 まず、歳入からご説明申し上げますので143ページをお開きください。


 1款国民健康保険税は、調定額8億4,139万2,969円に対し、収入済額6億6,366万3,508円で、収納率は78.9%であります。不納欠損額は683万1,360円、収入未済額1億7,089万8,101円となっております。


 3款国庫支出金は、予算現額12億1,221万円に対し、調定額、収入済額ともに11億7,050万5,907円で、これは療養給付費等に対する国の負担金や財政調整交付金であります。


 4款療養給付費等交付金は、予算現額2億869万1,000円に対し、調定額、収入済額ともに2億3,197万2,000円、前年度比3億7,598万円の減となっておりますが、これは制度改正によるもので、退職者医療に対する支払基金からの交付金であります。


 今年度新しく創設されました、5款前期高齢者交付金は、予算現額6億5,240万6,000円に対し、調定額、収入済額ともに6億5,240万6,555円となっております。


 6款県支出金は、予算現額1億7,998万8,000円に対し、調定額、収入済額ともに1億6,035万3,169円で、これは療養給付費等に対する県の負担金であります。


 7款共同事業交付金は、予算現額4億3,423万4,000円に対し、調定額、収入済額ともに4億3,423万5,459円で、高額医療費に対する共同事業交付金と保険財政共同安定化事業交付金であります。


 9款繰入金は、予算現額3億6,669万9,000円に対し、調定額、収入済額ともに3億6,669万3,723円で、一般会計からの保険基盤安定等法定繰り入れのほか、財源不足を補填するため一般会計からの法定外繰入金であります。


 次に、歳出についてご説明申し上げますので147ページをお開きください。


 1款総務費は、予算現額1,823万7,000円に対し、支出済額1,715万5,048円で、支出の主なものは、国保連合会の負担金等であります。


 2款保険給付費は、予算現額24億1,689万1,000円に対し、支出済額23億7,796万2,483円で、支出総額の64.3%を占めております。支出の主なものは、一般被保険者や退職被保険者の療養給付費であります。


 3款後期高齢者支援金等は、今年度制度改正により新たに創設された款で、予算現額4億4,516万円に対し、支出済額4億4,515万9,159円で、これは後期高齢者医療制度の負担金であります。


 4款前期高齢者納付金等も同じく新たに創設された款で、前期高齢者納付金負担金であります。


 5款老人保健拠出金は、予算現額1億3,004万円に対し、支出済額1億3,003万8,981円、前年度比5億2,844万9,857円の大幅な減となっておりますが、これは後期高齢者医療保険制度の創設によるためで、支出の主なものは、社会保険診療報酬支払基金に拠出したものであります。


 6款介護納付金は、予算現額2億2,779万2,000円に対し、支出済額2億2,779万1,737円、これも社会保険診療報酬支払基金へ拠出したものであります。


 7款共同事業拠出金は、予算現額4億6,506万5,000円に対し、支出済額4億6,506万3,835円、これは県内の市町国保財政の安定化を図るため、国保連合会に拠出したものと保険財政共同安定化事業拠出金であります。


 以上のように、歳出決算総額は36億9,829万1,045円で、歳出予算の執行率は98.6%であります。


 次に、実質収支に関する調書につきましてご説明申し上げますので170ページをお開きください。


 歳入総額37億2,024万3,000円、歳出総額36億9,829万1,000円、歳入歳出差引額2,195万2,000円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も2,195万2,000円の黒字額になっておりますが、これは一般会計からの繰入金によるもので、今後とも保険給付費の増加等が見込まれ、今後の財政運営は、非常に厳しくなることが予測されております。


 以上で平成20年度愛南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。


 次に、認定第3号、平成20年度愛南町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。


 175ページから180ページでございます。


 老人保健特別会計の予算現額3億1,308万9,000円に対し、歳入決算額3億1,509万6,313円、歳出決算額2億9,835万5,683円で、歳入歳出差引額は1,674万630円となっております。後期高齢者医療制度の創設により事業費の大半が移行しております。


 それでは、歳入歳出の主な項目について、その執行状況をご説明申し上げます。


 まず、歳入からご説明申し上げますので175ページをお開きください。


 1款支払基金交付金は、予算現額1億5,109万円に対し、調定額、収入済額ともに1億5,494万9,352円、歳入総額の49.2%を占めております。これは医療費等に対する支払基金からの交付金であります。


 2款国庫支出金は、予算現額1億1,129万9,000円に対し、調定額、収入済額ともに1億1,122万7,896円、これは医療給付費に対する国の負担金等であります。


 3款県支出金は、予算現額4,613万2,000円に対し、調定額、収入済額ともに4,434万763円、これは医療給付費に対する県の負担金であります。


 次に、歳出についてご説明申し上げますので179ページをお開きください。


 1款総務費の支出済額57万2,842円の主なものは、保険証の郵送料と老人保健事務の共同処理委託料であります。


 2款医療諸費は、予算現額3億922万3,000円に対し、支出済額2億9,688万9,067円、支出総額の99.5%を占めております。これは老人保健給付対象者の医療費等であります。


 次に、実質収支に関する調書についてご説明申し上げますので191ページをお開きください。


 歳入総額3億1,509万6,000円、歳出総額2億9,835万5,000円、歳入歳出差引額1,674万1,000円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は1,674万1,000円の黒字になっております。


 以上で平成20年度愛南町老人保健特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。


 次に、認定第4号、平成20年度愛南町介護保険特別会計歳入歳出決算についてご説明を申し上げます。


 197ページから203ページでございます。


 介護保険特別会計の予算現額24億4,332万1,000円に対し、歳入決算額24億5,198万1,998円、歳出決算額24億1,181万3,736円で、歳入歳出差引残額は4,016万8,262円となっております。


 歳入歳出の主な項目について、その執行状況をご説明申し上げます。


 まず、歳入からご説明申し上げますので197ページをお開きください。


 1款保険料は、調定額3億9,725万6,306円に対し、収入済額は3億8,751万2,010円、収納率は97.5%で、不納欠損額は58万5,000円、収入未済額は915万9,296円であります。


 3款国庫支出金は、予算現額6億2,980万8,000円に対し、調定額、収入済額ともに6億3,363万1,467円で、主なものは、介護給付費に対する国の負担金と調整交付金であります。


 4款支払基金交付金は、予算現額6億9,528万9,000円に対し、調定額、収入済額ともに6億9,528万9,856円で、主なものは、介護給付に対する支払基金からの交付金であります。


 5款県支出金は、予算現額3億4,145万9,000円に対し、調定額、収入済額ともに3億4,216万3,283円で、主なものは、介護保険給付費に対する県の負担金であります。


 7款繰入金は、予算現額3億5,645万3,000円に対し、調定額、支出済額ともに3億5,262万168円で、主なものは、一般会計からの介護給付費繰入金と一般事務費の繰り入れであります。


 次に、歳出についてご説明申し上げますので201ページをお開きください。


 1款総務費は、予算現額7,194万1,000円に対し、支出済額7,013万9,087円で、主な支出は、職員の人件費と介護認定審査会の運営経費であります。


 2款保険給付費は、予算現額22億2,237万4,000円に対し、支出済額22億1,032万2,062円で、介護サービスや介護予防サービス、高額介護サービス、特定入所者介護サービス等の給付費であります。


 4款基金積立金は、予算現額5,402万5,000円に対し、支出済額5,401万1,232円で、これは介護給付費準備基金と介護従事者処遇改善臨時特例基金の積立金であります。


 5款地域支援事業費は、予算現額4,016万円に対し、支出済額4,056万3,648円で、これは高齢者が要介護状態とならないよう介護予防事業に取り組む経費であります。


 6款公債費は予算現額2,814万4,000円に対し、支出済額2,804万1,000円で、これは平成15年度から平成17年度に借り入れた介護保険財政安定化基金事業への償還金であります。


 高齢者数、要支援・要介護認定者数も年々増加しており、今後の財政運営は、非常に厳しくなることが予測されます。


 次に、実質収支に関する調書についてご説明申し上げますので223ページをお開きください。


 歳入総額24億5,198万2,000円、歳出総額24億1,181万4,000円、歳入歳出差引額4,016万8,000円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も4,016万8,000円の黒字になっておりますが、国庫負担金、補助金、支払基金交付金の精算により、平成21年度に返還するための財源となるものであります。


 以上で平成20年度愛南町介護保険特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。


 次に、認定第5号、平成20年度愛南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。


 229ページから234ページでございます。


 この後期高齢者医療特別会計につきましては、20年度から創設された特別会計でございます。


 後期高齢者医療特別会計の予算現額2億4,038万3,000円に対し、歳入決算額2億4,086万9,275円、歳出決算額2億3,239万7,904円で、歳入歳出差引額は847万1,371円となっております。


 歳入歳出の主な項目について、その執行状況をご説明申し上げます。


 まず、歳入からご説明申し上げますので229ページをお開きください。


 1款後期高齢者医療保険料は、予算現額1億4,360万円に対し、調定額1億4,479万8,510円、収入済額1億4,392万290円、歳入総額の59.8%を占めております。


 3款繰入金は、予算現額9,677万6,000円に対し、調定額、収入済額ともに9,677万8,000円、これは保険基盤安定繰入金と広域連合事務費繰入金の法定繰入金9,316万3,000円と法定外のその他繰入金361万5,000円であります。


 次に、歳出についてご説明申し上げますので233ページをお開きください、


 1款総務費は、予算現額311万6,000円に対し、支出済額306万5,692円で、支出済額の主なものは、後期高齢者医療(特別措置対応)のシステム構築委託料であります。


 2款後期高齢者医療広域連合納付金は、予算現額2億3,676万4,000円に対し、支出済額2億2,933万2,212円、支出総額の98.7%を占めております。これは広域連合への負担金であります。


 次に、実質収支に関する調書についてご説明申し上げますので244ページをお開きください。


 歳入総額2億4,086万9,000円、歳出総額2億3,239万8,000円、歳入歳出差引額847万1,000円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は847万1,000円の黒字になっております。


 以上で平成20年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。


 次に、認定第6号、平成20年度愛南町簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。


 249ページから254ページでございます。


 簡易水道特別会計の予算現額2億2,200万円に対し、歳入決算額2億2,326万3,255円、歳出決算額2億1,906万7,934円で、歳入歳出差引残額は419万5,321円となっております。


 歳入歳出の主な項目について、その執行状況をご説明申し上げます。


 まず、歳入からご説明申し上げますので249ページをお開きください。


 2款使用料及び手数料は、調定額8,928万7,340円に対し、収入済額は8,680万7,510円、収入未済額247万9,830円、収納率は97.2%でございます。これは給水戸数1,884戸の水道使用料等であります。


 7款繰入金は予算現額、調定額、収入済額ともに8,830万円で、これは財源不足を補填するため、一般会計から繰り入れたものであります。


 10款町債は、予算現額、調定額、収入済額ともに3,690万円で、僧都簡易水道配水管布設替事業に伴う起債借り入れであります。


 次に、歳出についてご説明申し上げますので253ページをお開きください。


 1款総務費は、予算現額2,108万1,000円に対し、支出済額2,017万9,276円で、主なものは、職員の人件費や検針の委託料、水質検査協議会負担金等であります。


 2款事業費は、予算現額5,175万1,000円に対し、支出済額5,096万7,384円、前年度比3億2,726万6,394円の大幅な減となっておりますが、これは一本松簡易水道と和口・長月簡易水道整備工事が19年度で完了したための減で、主な支出は、既存施設の維持修繕費や町単独事業の僧都配水管布設替事業でございます。


 3款公債費は、予算現額1億4,797万3,000円に対し、支出済額1億4,792万1,274円で、これは政府資金や公営企業金融公庫資金の元利償還金であります。


 次に、実質収支に関する調書についてご説明申し上げますので266ページをお開きください。


 歳入総額2億2,326万3,000円、歳出総額2億1,906万8,000円、歳入歳出差引額419万5,000円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので実質収支額は419万5,000円の黒字となっておりますが、これは一般会計からの繰り入れによるもので、施設の維持補修費や公債費の元利償還金に多額の経費を要するため、一般会計からの繰り入れにより事業運営を行っている現状であります。


 以上で平成20年度愛南町簡易水道特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。


 次に、認定第7号、平成20年度愛南町小規模下水道特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。


 271ページから276ページでございます。


 小規模下水道特別会計の予算現額1億6,532万円に対し、歳入決算額1億6,662万2,124円、歳出決算額1億6,383万3,940円で、歳入歳出差引残額は278万8,184円となっております。


 歳入歳出の主な項目について、その執行状況をご説明申し上げます。


 まず、歳入からご説明申し上げますので271ページをお開きください。


 2款使用料及び手数料は、調定額2,934万9,170円に対し、収入済額2,834万2,915円、収入未済額100万6,255円、収納率は96.6%であります。これは下水道使用料でございます。


 5款繰入金は、予算現額、調定額、収入済額ともに1億3,500万円で、財源不足分を一般会計から繰り入れたものであります。


 次に、歳出についてご説明申し上げますので275ページをお開きください。


 1款総務費は、予算現額738万3,000円に対し、支出済額712万2,110円で、主な支出は、職員の人件費であります。


 2款小規模下水道費は、予算現額3,218万6,000円に対し、支出済額3,120万3,066円で、主な支出は、光熱水費と浄化槽清掃及び保守点検経費であります。


 3款公債費は、予算現額1億2,551万円に対し、支出済額1億2,550万8,764円で、これは集落環境整備事業の長期債の元利償還金であります。


 次に、実質収支に関する調書についてご説明申し上げますので287ページをお開きください。


 歳入総額1億6,662万2,000円、歳出総額1億6,383万4,000円、歳入歳出差引額は278万8,000円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は278万8,000円の黒字となっておりますが、一般会計からの繰入金によるもので、今後の財政運営は、非常に厳しいことが予測されております。


 以上で平成20年度愛南町小規模下水道特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。


 次に、認定第8号、平成20年度愛南町温泉事業等特別会計歳入歳出決算についてご説明を申し上げます。


 293ページから298ページでございます。


 温泉事業等特別会計の予算現額8,090万円に対し、歳入決算額8,220万2,573円、歳出決算額7,740万6,846円で、歳入歳出差引残額は479万5,727円になっております。


 歳入歳出の主な項目について、その執行状況をご説明申し上げます。


 まず、歳入からご説明申し上げますので293ページをお開きください。


 1款営業収入は、調定額、収入済額ともに6,981万3,703円、収入未済額はございません。一本松温泉あけぼの荘の浴場使用料やレストラン収入、売店収入等であります。


 次に、歳出についてご説明申し上げますので297ページをお開きください。


 1款総務費は、予算現額1,847万3,000円に対し、支出済額1,760万4,474円で、主なものは、職員の人件費であります。


 2款事業費は、予算現額6,199万6,000円に対し、支出済額5,980万2,372円で、一本松温泉あけぼの荘の運営経費であります。


 次に、実質収支に関する調書についてご説明申し上げますので310ページをお開きください。


 歳入総額8,220万3,000円、歳出総額7,740万7,000円、歳入歳出差引額479万6,000円、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は479万6,000円の黒字になっております。


 以上で平成20年度温泉事業等特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。


 次に、認定第9号、平成20年度愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。


 315ページから320ページでございます。


 旅客船特別会計の予算現額4,827万5,000円に対し、歳入決算額4,887万8,047円、歳出決算額4,698万666円で、歳入歳出差引残額は189万7,381円となっております。


 歳入歳出の主な項目について、その執行状況をご説明申し上げます。


 まず、歳入からご説明申し上げますので315ページをお開きください。


 1款事業収入は、予算現額1,896万5,000円に対し、調定額、収入済額ともに1,957万2,846円で、前年度比110万6,642円の減となっております。


 2款繰入金は、予算現額、調定額、収入済額ともに2,780万円で、事業収入の不足分を補填するため、一般会計から繰り入れたものであります。


 次に、歳出についてご説明申し上げますので319ページをお開きください。


 1款総務費は、予算現額2,086万2,000円に対し、支出済額2,064万7,101円、前年度比1,238万1,010円の減となっております。これは、職員の定年退職に伴う減員を臨時職員の雇用に切り替えたことによる人件費の削減であります。


 2款施設経営費は、予算現額2,726万4,000円に対し、支出済額2,633万3,565円、前年度比757万3,767円の増となっておりますが、これは上半期の燃料費の異常な高騰や修繕料の増額によるためであります。


 次に、実質収支に関する調書についてご説明申し上げますので331ページをお開きください。


 歳入総額4,887万8,000円、歳出総額4,698万1,000円、歳入歳出差引額189万7,000円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は189万7,000円の黒字になっておりますが、一般会計からの多額の繰入金によるもので、今後の経営は非常に厳しいことが予測されます。


 以上で平成20年度愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。


 引き続きまして、認定第10号、平成20年度愛南町上水道事業会計決算の認定についてその概要をご説明申し上げます。


 この決算につきましては、地方公営企業法第30条第4項の規定により認定をお願いするものであります。監査委員の意見書のほか、関係資料を添えて提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 まず、上水道事業の概況についてご説明申し上げますので9ページをお開きください。


 上水道事業における給水状況でございますが、和口・長月簡易水道等の上水統合に伴い、給水人口は2万51人、前年度に比べ693人の増加となっております。年間給水量は、242万2,272トンで、前年度に比ベ2.8%、7万87トン減少しております。有収率は71.9%となっております。


 次に、経営状況についてご説明申し上げますので1ページをお開きください。


 収益的収入および支出の収入でございますが、第1款水道事業収益、第1項営業収益は、予算額4億299万6,000円に対しまして、決算額は4億172万9,130円となっております。


 第2項営業外収益は、予算額630万2,000円に対し、決算額は649万5,665円で、これは検定満期量水器の取り替え交換に伴う取り替え量水器評価益及び他会計補助金等を受け入れしたものであります。


 次に、支出についてご説明申し上げます。


 第1款水道事業費用、第1項営業費用は、予算額3億8,564万7,000円に対し、決算額は3億6,836万8,622円となっております。


 これは職員12名の人件費をはじめ、委託料、修繕費、動力費及び薬品費等で、飲料水を給水する上で、必要最小限の経常経費と過去に取得した償却資産の減価償却費であります。


 第2項営業外費用は、予算額5,539万8,000円に対し、決算額は5,522万2,811円で、この経費は企業債の償還利子及び消費税の納付額であります。


 第3項特別損失は、予算額230万2,000円に対し、決算額は230万582円であります。この特別損失は、過年度において減価償却額に誤りが判明しましたので修正したことと、地方自治法の規定により水道使用料を不納欠損処理したものであります。


 収益的収支の決算額は、収入が4億822万4,795円に対し、支出は4億2,589万2,015円で、収支差し引きは税込みで1,766万7,220円の当年度純損失となっております。


 次に、資本的収入及び支出についてご説明を申し上げますので2ページをお開きください。


 第1款資本的収入、第1項企業債は、予算額1億770万円に対し、決算額は9,610万円であります。これは御荘浄水場膜ろ過施設整備事業の財源として財務省及び公営企業金融公庫から借り入れたものであります。予算額に比べ1,160万円の収入減となっておりますが、繰越事業に係るものであります。


 第2項負担金は、予算額338万7,000円に対し、決算額は742万1,000円であります。これは不老川水管橋移設補償金及び消火栓設置負担金であります。


 第3項補助金は、予算額2億4,356万1,000円に対し、決算額は2億4,356万1,000円であります。国費対象事業の御荘浄水場膜ろ過施設整備事業の国庫補助金1億4,906万1,000円及び地域活性化・生活対策臨時交付金事業に係る補助金9,450万円を一般会計より受け入れたものであります。なお、地域活性化・生活対策臨時交付金事業は、繰越事業としておりますので、受け入れた9,450万円は次年度に財源充当するようにしております。


 第6項出資金は、予算額1億770万円に対し、決算額は9,610万円であります。水道事業の経営基盤強化及び資本費負担の軽減を図るため、一般会計より受け入れたものであります。なお、予算に対し1,160万円の減となっておりますが、繰越事業に伴うものであります。


 次に、支出についてご説明申し上げます。


 第1款資本的支出、第1項建設改良費は、予算額6億9,932万2,000円に対し、決算額5億1,190万1,350円、地方公営企業法第26条の規定により翌年度繰越額1億6,970万9,000円とあわせ、執行率は97.5%となっております。


 建設改良費の内訳は、老朽送排水管更新事業が栄町地区配水管布設替工事ほか4件、平成19年度より実施しております御荘浄水場膜ろ過施設整備事業、河川改修に伴う不老川水管橋架替工事、地区要望による樋口地区消火栓設置工事であります。また、設計・施工管理委託業務として御荘浄水場膜ろ過施設整備工事施工管理委託業務ほか3件を実施しております。


 第2項企業債償還金は、予算額1億4,770万円に対し、決算額は1億4,776万9,596円となっております。


 資本的収支の決算額は、収入が4億4,444万2,000円に対し、支出は6億5,967万946円で、翌年度に繰り越される支出の財源に充当する9,450万円を除いた資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3億972万8,946円は、過年度分損益勘定留保資金12万1,138円、当年度分損益勘定留保資金1億7,524万6,159円、消費税資本的収支調整額1,236万1,649円、減債積立金取崩額2,800万円及び建設改良積立金取崩額9,400万円で補填いたしております。


 次に、財務諸表についてご説明申し上げますので3ページをお開きください。


 なお、財務諸表につきましては、税抜き処理といたしております。


 まず、損益計算書についてご説明を申し上げます。


 営業収益は3億8,265万7,138円、営業費用は3億6,387万9,928円で1,877万7,210円の営業利益となっております。


 営業外収益は649万5,949円、営業外費用は5,339万1,282円で、営業外損益は4,689万5,333円の損失となり、2,811万8,123円の経常損失となっております。


 特別損益は219万9,550円の損失で、経常損失2,811万8,123円を加えた当年度純損失は3,031万7,673円となります。


 これに繰越利益剰余金3,288万8,027円を加えた、当年度末処分利益剰余金は257万354円になります。


 なお、本年度決算は損失となっておりますので、地方公営企業法第32条第1項の規定による剰余金の処分は行いません。


 9ページ以降の水道事業報告書等につきましては、既にお目通しのことと思いますので説明は省略させていただきます。


 以上で平成20年度愛南町上水道事業会計決算の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、認定第11号、平成20年度愛南町病院事業会計決算の認定について、その概要をご説明申し上げます。


 この決算につきましても、地方公営企業法第30条第4項の規定により認定をお願いするものであります。監査委員の意見書のほか、関係資料を添えて提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 まず、病院事業の概況についてご説明申し上げますので30ページをお開きください。


 国保一本松病院と内海診療所の経営統合を行って3年目となる20年度も、経営形態に異動はなく、一本松病院では入院施設として医療型療養病床60床の管理、また、訪問診療等を含む外来診療を実施いたしました。また、内海診療所では、週2回の出張診療を含め、外来診療による事業を展開いたしました。


 なお、一本松病院の放射線技師の定年退職に伴い、内海診療所の放射線技師を年度途中より一本松病院勤務といたしました。


 患者数では、全体として入院患者・外来患者数とも前年度より減少しておりますが、内海診療所では外来患者がわずかながら増加傾向にあります。


 次に、経営状況についてご説明申し上げます。


 収益的収入及び支出についてご説明申し上げますので1、2ページをお開きください。


 決算総額で述べさせていただきますが、収入支出とも予算額は5億8,440万円でしたが、収入5億8,444万5,237円に対して、支出5億4,650万2,550円で、差し引き3,794万2,687円の利益がありました。


 続いて3、4ページの資本的収支についでありますが、3,591万6,000円の収入に対して、5,503万3,376円の支出でありました。この不足額1,911万7,376円につきましては過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。なお、建設改良費は医療機器の更新でありまして、?線フィルム自動現像機や薬剤自動分包機等を購入いたしました。


 以上をもちまして、平成20年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定についてから、平成20年度愛南町病院事業会計決算の認定についてまでの、11議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(吉村直城君) 説明が終わったところですが、認定第1号、平成20年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第11号、平成20年度愛南町病院事業会計決算の認定についてまでの11議案につきましては、質疑、討論、採決は最終日に行います。


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◎日程第22 第74号議案 平成21年度愛南町一般会計補正予算(第4号)について





○議長(吉村直城君) 日程第22、第74号議案、平成21年度愛南町一般会計補正予算(第4号)についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 石川副町長。


○副町長(石川芳洋君) 第74号議案、平成21年度愛南町一般会計補正予算(第4号)について、提案理由の説明を申し上げますので1ページをお開きください。


 今回の補正予算は、緊急性の高い地区要望事業や国・県の内示により財源がほぼ確定をした漁港整備工事費、道路改良工事費及び学校施設、教育備品の購入事業などの国庫補助事業をはじめ、公衆便所新築工事、がけ崩れ防災対策などの県補助事業などで、歳入歳出をそれぞれ3億2,009万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ151億7,412万6,000円として提案申し上げるものです。


 予算内容につきましては、事項別明細書により歳出からご説明をいたしますので、23ページをお開きください。


 まず、2款総務費ですが、補正額は2,086万3,000円の追加で、主なものは、総務管理費の一般管理費において、町民憲章碑制作設置業務委託料78万3,000円、財産管理費において、町有建物等修繕料100万円、町有建物等工事請負費288万2,000円、公共施設地上デジタル放送受信対応テレビ購入費616万5,000円、企画費において、愛南町合併5周年記念行事の報償費78万5,000円、各種イベント等運営委託料13万円、支所及び出張所費で御荘支所消防設備修繕料63万円、家串小学校前バス停留所改修工事費61万8,000円、交通安全対策費においてカーブミラー設置等工事請負費123万5,000円、防災対策費において、武者泊避難道転落防止柵設置工事費110万円、地域活性化対策費において、徳田集会所法面補修工事費373万円の追加、コミュニティ施設整備補助金の事業決定による120万円の減額、諸費において、愛媛マンダリンパイレーツ球団への出資金40万円の追加、選挙費の選挙管理委員会費において、電算システム改修委託料121万9,000円、監査委員費において、費用弁償17万円の追加であります。


 次に、3款民生費ですが、補正額は3,777万8,000円の追加で、主なものは、社会福祉費の老人福祉費において報償費28万円、介護保険法改正に対応するため電算システム改修委託料36万8,000円、介護保険事業費においてグループホームのスプリンクラー等整備に地域介護・福祉空間整備補助金1,305万円、児童福祉費の児童福祉総務費において、子育て応援特別手当に係る電算業務委託料227万9,000円、子育て応援特別手当1,962万円、保育所費において備品購入費125万8,000円の追加であります。


 次に、4款衛生費ですが、補正額2,250万8,000円の追加で、保健衛生費の保健衛生総務費において、産科医等確保支援事業補助金80万円、保健衛生普及費において、がん検診推進事業の関連経費として需用費と役務費あわせて92万円、環境衛生総務費において、PFI導入可能性調査等委託料1,000万円、環境衛生施設費において、御荘霊苑の施設備品購入費51万7,000円、清掃費の塵芥処理費において、町関係事業系ごみ収集車購入費848万3,000円、上水道費において上水道企業会計補助金131万2,000円の追加であります。


 次に、6款農林水産業費ですが、補正額8,547万8,000円の追加で、主なものは、農業費の農地費において、農道の測量設計等委託料531万3,000円、農道和口永ノ岡線待避所設置工事費ほか2件134万4,000円、水産業費の漁港管理費において、猿鳴漁港護岸嵩上工事ほか6件944万7,000円、漁港建設費において、深浦漁港海岸保全事業の完成後評価委託料83万6,000円、国庫補助事業の船越漁港広域整備工事ほか2件6,125万円、町単独事業の船越漁港広域漁港整備事業附帯工事684万円の追加であります。


 次に、7款商工費ですが、補正額は1,009万円の追加で、主なものは、商工費の雇用対策費において、臨時作業員賃金91万4,000円、観光総務費において、設計監理委託料21万3,000円、豊田地区公衆便所新築工事費700万円、その他公園費において、大成川遊具設置工事費129万2,000円の追加と、観光振興費において、県補助金が交付されたことによる財源更正であります。


 次に、8款土木費ですが、補正額3,135万5,000円の追加で、主なものは、道路橋梁費の道路新設改良費において、町道不老線の測量設計等委託料285万円、町道北表線道路改良工事費1,800万円、町道不老線支障物件補償費120万円、河川費の砂防費において、平山地区がけ崩れ防災対策工事費630万円、住宅費の住宅管理費において、公営住宅火災警報器設置工事追加分250万8,000円の追加であります。


 次に、10款教育費ですが、補正額1億1,202万5,000円の追加で、主なものは、教育総務費において、浄化槽清掃手数料16万2,000円、諸手数料97万6,000円、教育施設地上デジタル放送受信対応テレビ等施設備品購入費8,736万円、理科教育備品購入費1,441万5,000円、中学校費において修繕料80万円、社会教育費の社会教育総務費において、臨時職員賃金106万円、放課後児童クラブ事業協力員謝礼221万5,000円、公民館費において、施設備品購入費19万9,000円、DEあい21費において、臨時職員賃金119万円、御荘文化センター費において、空調機器取替等修繕料283万5,000円、家電製品購入費12万2,000円、保健体育費の体育施設費において、修繕料40万円、耐震診断申請手数料16万円の追加であります。


 次に、補正予算の財源となります歳入についてご説明いたします。17ページにお戻りください。


 まず、12款分担金及び負担金ですが、補正額63万円の追加で、がけ崩れ防災対策事業地元負担金であります。


 次に、14款国庫支出金ですが、補正額1億6,250万9,000円の追加で、国庫補助金において、総務費国庫補助金で地域活性化・経済危機対策臨時交付金3,558万5,000円、民生費国庫補助金で社会福祉費国庫補助金において、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金1,305万円、同じく生活・介護支援サポーター養成事業国庫補助金50万6,000円、児童福祉費国庫補助金において、子育て応援特別手当国庫補助金1,962万円、同じく子育て応援特別手当事務費国庫補助金162万2,000円、衛生費国庫補助金で女性特有のがん検診推進事業費国庫補助金407万1,000円、同じく循環型社会形成交付金333万3,000円、農林水産業費国庫補助金で地域水産物供給基盤整備事業費国庫補助金1,200万円、同じく広域水産物供給基盤整備事業費国庫補助金1,600万円、土木費国庫補助金で住宅・建築物安全ストック形成事業費国庫補助金161万6,000円、教育費国庫補助金で理科教育設備整備費等国庫補助金720万1,000円、同じく学校情報通信技術環境整備事業費国庫補助金4,668万6,000円、委託金において、総務費委託金で国民投票対応投票人名簿システム構築委託金121万9,000円であります。


 次に、15款県支出金ですが、補正額2,701万4,000円の追加で、県補助金において、総務費県補助金で新ふるさとづくり総合支援事業費県補助金1,358万3,000円、民生費県補助金で子育て支援緊急対策事業県補助金57万1,000円、衛生費県補助金で産科医等確保支援事業県補助金40万円、農林水産業費県補助金で地域水産物供給基盤整備事業費県補助金400万8,000円、商工費県補助金で緊急雇用創出臨時特例交付金事業県補助金130万7,000円、同じく自然環境整備交付金事業費県補助金315万円、同じく市町消費者行政活性化事業県補助金20万円、土木費県補助金でがけ崩れ防災対策事業県補助金378万円、委託金において、農林水産業費委託金で種子島周辺漁業対策事業指導監督事業委託金1万5,000円の追加であります。


 次に、16款財産収入ですが、補正額20万円の追加で、財産運用収入において、利子及び配当金で出資配当金20万円の追加であります。


 次に、19款繰越金ですが、前年度繰越金1,221万6,000円を追加したものであります。


 次に、20款諸収入ですが、補正額2,032万8,000円の追加ですが、雑入において、宝くじ助成金120万円の減額、市町振興協会助成金160万円の減額、地域活性化センター助成金300万円、四国建設弘済会助成金50万円、療養給付費市町負担金還付金1,962万8,000円の追加であります。


 次に、21款町債ですが、補正額9,720万円の追加で、農林水産業債が2,320万円、臨時財政対策債が7,400万円であります。


 以上で第74号議案、平成21年度愛南町一般会計補正予算(第4号)についての説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 お諮りいたします。


 第74号議案、平成21年度愛南町一般会計補正予算(第4号)について、提案理由の説明が終わったところですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。


 なお、明日11日から17日までの休会中、15日及び16日の2日間、決算審査に伴う議員全員協議会を開催することになっております。


 9月18日、最終日は午前10時より会議を開きます。


 本日はこれにて延会いたします。





               午後 3時41分 延会





上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため、署名する。








       議     長    吉村 直城








       会議録署名議員    飯田 利久








       会議録署名議員    脇田 達矢