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愛媛県 愛南町

平成21年第2回定例会(第1日 6月11日)




平成21年第2回定例会(第1日 6月11日)





 
         平成21年第2回愛南町議会定例会会議録(第1号)


                       平成21年6月11日(木)開会


1.議事日程


 日程第 1 会議録署名議員の指名


 日程第 2 会期の決定


 日程第 3 諸般の報告


 日程第 4 一般質問


 日程第 5 報告第 1号 愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について


 日程第 6 報告第 2号 愛南町上水道事業会計予算(建設改良費)の繰越報告につ


              いて


 日程第 7 第57号議案 愛南町教職員住宅条例の一部改正について


 日程第 8 第58号議案 平成21年度愛南町一般会計補正予算(第2号)について


 日程第 9 第59号議案 平成21年度愛南町簡易水道特別会計補正予算(第1号)


              について


 日程第10 第60号議案 平成21年度愛南町旅客船特別会計補正予算(第1号)に


              ついて


 日程第11 第61号議案 平成21年度愛南町上水道事業会計補正予算(第2号)に


              ついて


 日程第12 第62号議案 愛南町過疎地域自立促進計画の変更について


 日程第13 第63号議案 県単独補助土地改良事業(かんがい排水)・中ノ谷地区の


              実施について


 日程第14 第64号議案 県単独補助土地改良事業(かんがい排水)・御荘長洲地区


              の実施について


 日程第15 第65号議案 県単独補助土地改良事業(かんがい排水)・土居2地区の


              実施について


 日程第16 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について





2.本日の会議に付した事件


 議事日程第1から第8





3.出席議員(20名)


    1番 佐々木 史 仁 君     2番 草木原 由 幸 君


    3番 山 下 太 三 君     4番 中 野 光 博 君


    5番 浜 本 元 通 君     6番 宮 下 一 郎 君


    7番 山 下 正 敏 君     8番 澤 本   誠 君


    9番 那 須 芳 人 君    10番 増 元 久 男 君


   11番 脇 田 達 矢 君    12番 飯 田 利 久 君


   13番 斎 藤 武 俊 君    14番 畑 田 藤志郎 君


   15番 田 口   勝 君    16番 土 居 尚 行 君


   17番 西 口   孝 君    18番 浜 田 博 文 君


   19番 内 倉 長 蔵 君    20番 吉 村 直 城 君





4.欠席議員(0名)





5.説明のため出席した者の職氏名


   町長          清 水 雅 文 君


   副町長         石 川 芳 洋 君


   教育長         田 村 茂 雄 君


   総務課長        岡 田 敏 弘 君


   企画財政課長      吉 田 俊一郎 君


   消防長         高 橋 純 一 君


   会計管理者       尾 ?   弘 君


   財産管理課長      中 川 健 一 君


   税務課長        金 田 孝 一 君


   町民課長        浜 田 庄 司 君


   農林課長        木 原 荘 二 君


   水産課長        橋 岡 政 文 君


   建設課長        岡 野 志 朗 君


   商工観光課長      宮 城 辰 彦 君


   環境衛生課長      児 島 秀 之 君


   水道課長        中 川 治 雄 君


   保健福祉課長      西 村 信 男 君


   高齢者支援課長     吉 田 光 男 君


   学校教育課長      浜 本 正 恵 君


   生涯学習課長      尾 ?   健 君


   国保一本松病院事務長  田 中 啓一郎 君


   内海支所長       那 須 英 治 君


   御荘支所長       吉 見   元 君


   一本松支所長      嘉 新 安 行 君


   西海支所長       田 原 博 人 君





6.職務のため出席した者の職氏名


   事務局長        岡   和三郎 君


   書記兼総務課長補佐   嘉喜山   茂 君


   係長          鈴 木 洋 文 君


   主事          中 田 旬 美 君





                午前10時00分 開会





○議長(吉村直城君) ただいまから、平成21年第2回愛南町議会定例会を開会します。


 町長より招集のあいさつがあります。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) おはようございます。


 本日は、平成21年第2回愛南町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かとご多忙の中をご出席いただき、まことにありがとうございます。


 最近の内閣府による街角景気の調査では、定額給付金や省エネ家電のエコポイント制度などの追加経済対策の効果により、景気悪化に歯どめがかかりつつあるとのことですが、我が国を取り巻く経済状況は、雇用情勢の悪化や景気の底割れの懸念など、依然厳しいものとなっております。そのような状況の中、先般、国の補正予算が成立し、経済危機対策額は、過去最大規模の約15兆円にのぼります。本町においては、この経済危機対策交付金を活用し、愛南町の実情に応じたきめ細やかな事業について、現在取りまとめているところであります。


 また、先日の議員全員協議会で、この経済危機対策交付金を活用し、地域情報通信基盤整備事業を実施していく方針を認めていただきました。この事業の実施により、町内全域を光ファイバーケーブルで整備することができ、町からの行政情報等の伝達が円滑に行われ、かつインターネットの高速通信なども可能になるとともに、ケーブルテレビ放送により、地上デジタル放送への対応とあわせて、難視聴地域も解消できます。その事業効果は、非常に大きく期待できるものと思っております。


 次に、町が近々開催するイベントについてでありますが、6月20日には愛南町暴力追放住民大会、6月28日には愛南町環境フォーラムを開催します。


 暴力追放住民大会は、暴力団を始めとする反社会的勢力に対し住民一人一人が勇気を持って毅然とした態度で臨み、真に平和で明るく住みよい愛南町の実現を推進する大会です。


 環境フォーラムは、安全で快適に暮らせる美しい町づくりを目指して開催するもので、テレビ番組などでご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、明治大学教授の北野大氏に講演を行っていただきます。議員各位におかれましても、ぜひご参加いただきますようお願いいたします。


 さて、本日の定例会に提案します議案でありますが、条例の一部改正が1議案、過疎地域自立促進計画の変更について1議案、県単独補助土地改良事業の実施について3議案、一般会計、簡易水道特別会計、旅客船特別会計、上水道事業会計の補正予算が4議案の合計9議案に、一般会計繰越明許費繰越計算書の報告が1件、上水道事業会計予算の繰越報告が1件、人権擁護委員候補者の推薦についての諮問が1件であります。


 それぞれの議案につきましては、提案の際に詳しく説明させていただきますので、十分な審議をいただきまして、適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げ、招集のあいさつとさせていただきます。


○議長(吉村直城君) あいさつが終わりました。


 これより、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。





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◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(吉村直城君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、5番、浜本議員と6番、宮下議員を指名します。





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◎日程第2 会期の決定





○議長(吉村直城君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りします。


 本定例会の会期につきましては、議会運営委員会に諮り、本日11日から19日までの9日間といたしたいが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は本日11日から19日までの9日間とすることに決定しました。





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◎日程第3 諸般の報告





○議長(吉村直城君) 日程第3、諸般の報告を行います。


 町長から行政報告はありません。


 議長の活動報告につきましては、お手元に配付のとおりです。


 地方自治法第235条の2第3項の規定により例月出納検査の実施結果報告が提出されております。


 それによると、適正に事務処理並びに管理がなされておりますので報告しておきます。


 次に、本日までに受理した請願につきましては、会議規則第91条の規定により、お手元に配付した請願文書表のとおりです。請願第2号、核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書採択についての請願につきましては、総務文教常任委員会へ付託します。


 以上で諸般の報告を終わります。





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◎日程第4 一般質問





○議長(吉村直城君) 日程第4、一般質問を行います。


 始めに、那須議員の質問を許します。


 那須議員。


○9番(那須芳人君) おはようございます。議員の改選があって、初めての定例議会であります。議員定数も24から20に減りまして、議員一人一人が今まで以上に住民の声に耳を傾けなければいけないなということを痛感をしております。


 それでは、私は本定例会で質問の機会を得ましたので、通告書に従いまして、町長と教育長それぞれにご質問をいたします。どうか、明確かつ前向きな答弁を期待をいたします。


 一つ目は、有料広告等による自主財源の確保についてであります。


 町長は、自身のマニフェストの中で徹底した無駄をなくすと約束をされました。もったいないことはしないとの町長の考えには私も同調いたしますが、財政状況の厳しさを考えると自主財源の確保についても知恵を絞る必要があると考えます。


 近隣市町においては、ホームページ、広報誌、封筒等に市町内の企業等の広告を掲載することで収入確保に努められているようであります。これからは、本町においても同様に有料広告を実施することで、新たな自主財源の確保に取り組むべきと思いますが、今後の対応についてお伺いをいたします。


 もう1点は、学校給食センターの統廃合についてであります。


 全国的に食に関する事件、事故が多発していますが、平成20年9月の定例議会での文教常任委員会の所管事務調査、学校給食の現状についてによると、本町の4つの給食センターのいずれにおいても、施設、備品等の老朽化が著しい、その上、4施設との現在の衛生基準、ドライシステムに適合していないとの報告でありました。


 児童・生徒への食の安心・安全面からして、喫緊の問題であり、今後の教育委員会としての取り組みについてお伺いをいたします。


 2点、お伺いをいたします。


 一つ目は、文教常任委員会の所管事務調査報告の後、現在までの間、各給食センターに対して改善等、どのような対応をされたのかお伺いをいたします。


 二つ目は、本年度、21年の中長期財政計画によると、平成22年度から平成23年度の2ヶ年で統合、給食センターを建設するとなっております。そのためには、早急に検討委員会またはプロジェクトチーム等を立ち上げて、建設規模、場所、建設方法について十分に検討すべきと思いますが、今後の予定についてお伺いをいたします。


 以上でございます。


○議長(吉村直城君) 那須議員から質問がありました。


 理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 那須議員のご質問にお答えいたします。


 まず、第1の質問、有料広告等による自主財源確保についてですが、本町の財政状況を考慮しますと、那須議員ご指摘のとおり有料広告等による自主財源の確保は有効な手段であり、また、業者にとってもメリットがあるものと考えており、他の自治体においても積極的に取り組んでおります。


 しかしながら、広報誌においては、行政からのお知らせだけでなく、常に人やものに視点を置いた紙面づくりを進めておりますので、例えば同業者で、一方は取材により掲載し、片や広告料を支払って掲載する場合に公平性を欠く恐れもあります。したがいまして、不特定多数の方に広くアピールすることができる町のホームページ、封筒等の印刷物については積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 以上、那須議員の第1のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 田村教育長。


○教育長(田村茂雄君) 那須議員の第2の質問、学校給食センターの統廃合について、まず、1点目の文教常任委員会所管事務調査後の各給食センターの対応についてですが、現在、衛生管理基準に沿ったドライシステムヘの施設の改修はできていませんが、各施設とも施設のドライ運用で対応をしています。


 調理場内部においては、基準に合った対応を心がけ、安全な給食を提供できるよう、栄養士、調理員とも細心の注意を払い運用しています。特に、昨年度発生した中国産の食材事件等に対応するため、給食材料の検収方法、保管方法については、定められた基準に沿い特に注意を払っている状況です。


 次に、給食センターの改築・統廃合についてですが、那須議員のご指摘のとおり、ドライシステムに対応した施設はなく、特に城辺、一本松については、建築後約30年が経過し、老朽化していますので、本年度、検討委員会を設置し、統合方法、統合時期、建築場所、規模等細部を検討し、理事者との協議の上、実施していきたいと考えていますが、改築には多額の経費が必要となりますので、慎重に検討を行ってまいりたいと思います。


 以上、那須議員の第2のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 那須議員、再質問ありませんか。


 那須議員。


○9番(那須芳人君) 第1の広告収入でございますけれど、広報誌以外は積極的にやっていこうということでございますので、ぜひ取り組んでもらいたいし、またホームページのバナー広告であるとか、あるいはヤフーのオンビジネスなんかも利用して、これからはデジタルな時代でありますし、ネットでホームページも開く方も多いと思いますので、その辺のところも、また積極的に検討していただきたいと、私は期待をしております。


 広告収入というのは、本当に微々たるものであります。ほかの近隣の市町の結果を見ましても微々たるということは十分わかっておりますけれども、この愛南町、厳しい財政状況でありますので、その辺のことも住民の方に理解をしていただくと、意識改革につながるということでありますので、今後の町長、行政経営を考えると、やっぱりこういったことも一つの方法であろうというふうに思っております。期待をしております。


 それから、2点目の学校給食センターの統廃合についてでありますけれども、所管事務調査報告の中で、やはり施設の維持、継続については疑問が感じられるという厳しい指摘がございます。やはり、中長期の財政計画の中でも建てるということなので、それは、やはり子供たちの食の安全を考えると加速をすべきだなというふうに思っておりますし、その検討委員会を立ち上げるのですが、一つお聞きをしたいと思いますけれども、イメージとしてどのような建設方法を考えておられるのか。PFIなのか、リースなのか、合併特例債を使うのか、イメージとして構いませんけれども、その辺のところはお聞きをしたいというふうに思っておりますけれども、どのような現時点で建設方法が適切であるとお考えなのか、お聞きをしたいと思います。


○議長(吉村直城君) 田村教育長。


○教育長(田村茂雄君) 那須議員の質問にお答えいたします。


 最終的には、一つの給食センターで町内の小・中学校及び幼稚園の給食を実施する予定であります。その方法は、段階的に統合を行うことを考えています。


 第1段階として、内海を御荘に統合する。第2段階として、城辺、一本松を統合し、新しい施設をつくる。第3段階として、新しい施設に御荘を統合し、一つの施設とする。


 その時期については、検討委員会において慎重に協議を行う予定であります。新しい施設につきましては、先ほど申し上げましたが、多額の経費が必要となることから、児童・生徒数の状況を十分検討するとともに、御荘給食センターの耐用年数等も考慮し、施設の規模等を決定したいと考えています。


 以上でございます。


○議長(吉村直城君) 那須議員。


○9番(那須芳人君) 私がお聞きしたのはスケジュールではなくて、資金、財政の方をどうするかと、民間活力を入れたPFI方式にするのか、リース方式にするのか、特例債を使うのか、そこをお聞きしたわけでスケジュールではないんですね。


 それともう一つ、これはいつか言わないといけないなというふうに私は思ってましたけれども、所管事務調査を議会はずっといたしております。議員の方にも問題があるんでしょうけれども、議長を中心として報告内容、所管事務調査の報告内容がどのように検討され、成果を上げておるのか。その辺は検証をする必要があると思います。


 あえて、今回は昨年9月の所管事務調査のことも含めて言ったんですけれども、教育長に聞くのは酷かなとは思うんですけれども、これは議会の問題で半分はあるんですけれども、やっぱりその辺の所管事務調査できちっと出した、その結果はどうであるのかというのは、やはり、単なるセレモニーではないわけですから、私たちも議員として予算を使いながらやっておるわけですから、お互いが出した、そしたらどうするのかということはきちっと出してもらいたい。


 最初に戻りますけれども、財政的な方法はどうイメージされとるのか、再度お聞きをいたします。


○議長(吉村直城君) 浜本学校教育課長。


○学校教育課長(浜本正恵君) ただいまのご質問にお答えいたします。


 財源をどのようにするかということでございますが、まだ、最終的な詰めはできておりません。検討委員会の中で、今言われました合併特例債を使うのか、当然、国の文科省の補助金もございます。ただし、文科省の補助金につきましては、大変微々たるものでございますので、その点を深く協議して実施していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) これで、那須議員の質問を終わります。


 次に、宮下議員の質問を許します。


 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 議席番号6番の宮下一郎です。4月12日の町議会議員選挙後、初めての定例議会で、再びこの場所に立たせていただきまして、改めて責任の重さを感じながら、町民の代弁者として、また、議員は行政のチェック機関であることを再確認しながら一般質問をさせていただきます。


 1、僧都小学校舎3棟耐震診断業務の入札執行についてお尋ねいたします。


 この耐震業務の入札執行日は、平成21年3月11日で落札金額は268万5,000円、(有)松下建築構造事務所が落札していたにもかかわらず、同じ工事業務を平成21年4月28日、再入札執行され、(株)大野建築構造事務所が280万円で落札、同じ工事業務名、工事業務箇所、同じ指名入札方式なのに落札金額が11万5,000円高くなっております。


 工事診断業務の期間が大幅に変更、工事概要と工事種別の活字が微妙に変わり、少し違った工事に思わせるかのような勘違いを起こしかねる不自然な結果が多く見受けられるので6項目に分けて質問をいたします。的確な答弁を求めます。


 (1)愛媛県報、通告通達の受理したその後の配布方法の連携についてと、告示通知は郵送をされてくるものと思うが、愛媛県のホームページと郵送とはおおむねどちらが早くなるか。また、業務期間の大幅な変更、工事概要、工事種別の活字の変わったことについても説明を求めます。


 (2)(有)松下建築構造事務所の懲戒処分については、平成20年12月3日付けで国土交通省が業務停止1ヶ月の処分をしたことに基づき、愛媛県も監督処分を行ったものと思われます。平成21年2月27日、愛媛県報に記載、公表されていた監督処分内容は、平成21年4月1日から1ヶ月間の事務所の閉鎖と非常に重い処分を愛媛県より受けていたにもかかわらず、愛南町はこの業者を指名し、指名競争入札に参加させたことに疑念を持つものであります。町長のお考えを示してください。


 (3)この耐震業務の再入札が4月28日に、なぜ執行されなければならなかったのか。なぜ大野建築構造事務所が落札と認めたか説明を求めます。


 (4)入札の結果、これはもしかして連合ではないだろうかと疑惑を抱かなかったのか。また、連合という規則に載っている定義の理解度を具体的に入札執行者の町長の考え方をお示しください。


 (5)国や愛媛県の対象処分内容と愛南町の処分対象内容には違いはありますが、愛媛県は1ヶ月の事務所の閉鎖処分に対して、愛南町は1ヶ月の指名停止処分は妥当であったのか。また、処分はどのような基準で決定をしたのかお示しください。


 (6)契約解除にかかわる損害賠償請求はどのように処理したのか。また、その過程を詳しくお示しください。


 2、耐震診断業務及び耐震工事管理業務についてお尋ねいたします。


 耐震診断、耐震工事監理業務は、過去の実績で愛南町外の設計事務所ばかりを業務指名入札させて、なぜ地元愛南町の設計事務所は指名しないのか。この不況下に、地元企業の育成及び支援が必要なことではないか、町長の考えを示してください。


 3、入札制度の改善についてお尋ねをいたします。


 (1)公平、公正で透明度の高い制度を推進することは当然でありますが、地域の経済状況、特に不況にあえぐ愛南町の実態に適合しない規則や要綱が多くありすぎると思います。しかも、全国的にも、県下でもいち早く今の規則や要綱を導入して改善したわけですが、国や県の基準に右へ倣えの要綱などの書類様式が随所に見受けられます。もう少し時間をかけて、地元業者に説明を重ねながら、愛南町の実態に合った制度に見直す必要があると思います。町長の考えを具体的にお示しください。


 (2)愛南町においては、一般競争入札方式の入札が多く、条件付一般競争入札の指名競争入札方式をもっと多く取り入れた入札執行に方向転換する考えはないか、町長にお尋ねいたします。


 (3)国の緊急雇用対策事業が予算化、事業化されてきてはいますが、愛南町の事業所に至っては、公共工事も民間工事も激減している状況で、年間工事高が極端に下がり、愛南町建設業格付業務取扱要綱の格付基準のままでは、各事業所のランクはほとんど下がり、愛南町の事業所は大変な事態になると予測をいたします。


 地域経済活性化のため、雇用の維持を図るためにも、速やかに、迅速に緩和措置が必要と考えます。町長のお考えを示してください。


 (4)建設業関係者の多くは、前々から書類関係、現場の行政指導のあり方など不満が大爆発しそうな問題が山積され、愛南町は近隣の市町と比較して町民の目線での指導ではなく、業者いじめにまで感じると多くの事業所が嘆いています。町民の目線で行政指導がなされ、今後、愛南町の地域経済に見合った条例や制度の見直しについて、町長は職員の意識改革の指導に努めることと、町長自ら積極的にすべての町民に耳を傾けて、大不況の経済の変化に対応できる町政の推進に力を注いでいただけるものと期待をしているところです。町長の考えをお尋ねいたします。


 (5)平成21年1月20日開催、第2回愛南町入札監視委員会、質問の議題2の2の問1に対して、答弁は提出書類も増え、事務に手間がかかると答えておりますが、そう答えておりながら、なぜ改善を指示しないのか。また、議題2の問2に対して回答は、3件まで工事で金額300万円以内と10分以内で移動条件で現場代理人を認めると回答しておりますが、町長、3件で10分以内の300万は緩和措置になっていないと思いませんか。また、議題3の問3に対しての回答について、利益を見込む積算は適切でないのか。また、歩切りはどの程度まで必要と考えるのか、町長にお伺いいたします。


 4、愛南町管理職手当についてお尋ねをいたします。


 未曾有の大不況下にあって、今年4月から実施した管理職の手当の増額はどういうことなのか。町民は生活が苦しく、税金も払いにくい経済状況です。私は、町民の生の怒り声を代弁しながら私の質問といたします。町長の率直な考えを示してください。


 (1)優遇措置をとったことは、町の財政状況が特に好転したとか、特に優遇措置をしなければならない理由を町民の目線に合わせた納得のできる答弁を求めます。


 (2)アップ率の一番大きい人と金額を順番にそれぞれの段階別に示し、また平均の段階基準を設けたのは、どのような検討結果であったのかお伺いをいたします。


 (3)財政力が脆弱な本町にあって、住民の福祉などに力を注ぐことが当然と考えるが、この措置はどのような形で検討をされたのか説明を求めます。また、この件も何らかの方法で私たち議員に周知する気持ちはなかったのかお伺いいたします。私は、この情報は町民から聞きました。


 以上、1、入札執行について、2、耐震業務について、3、入札制度改善について、4、管理職手当について、4点、15項目について質問いたします。的確な答弁を求めます。


○議長(吉村直城君) 宮下議員から質問がありました。


 始めに、僧都小学校舎3棟耐震診断業務の入札執行について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 宮下議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1の質問、僧都小学校舎3棟耐震診断業務の入札執行について、1点目の愛媛県報の受理と僧都小学校舎3棟耐震診断業務の期間の変更等についてですが、愛媛県報は、平成18年8月1日発行分から経費削減等を理由に印刷されなくなり、県のホームページヘの掲載に限られています。したがって、通常は県から県報が送られてくることはありませんが、県のホームページで公表される前か、あるいは公表後に、処分があった旨の通知文書が町に送付されることがあります。


 送付された文書は、まず総務課で受領をされ、直ちに担当課へ配布されます。今回の処分記事は、2月27日付けの県報に掲載されています。また、耐震診断業務期間の変更については、本業務が繰越明許であり、3月31日に工期の変更を行ったためであります。そのほか、工事概要、工事種別が変わりましたが内容は同じもので、標記の違いについては特別な意味は全くございません。今後、再入札等に際しての標記には、十分注意し誤解を招くことのないようにしてまいります。


 次に、2点目の松下建築構造事務所を入札に参加させた件についてですが、この件の入札参加資格審査会は2月20日に開催、愛媛県が行った松下建築構造事務所への監督処分についての通知は、2月24日に建設課において受け付けをしていましたが、関係課への連絡を行わなかったため、入札に参加させてしまいました。


 事態発覚後、直ちに課を超えた連絡を取り合うよう各部署に指示してあり、今後このようなことのないよう注意をいたします。


 次に、3点目の4月28日に再入札執行により大野建築構造事務所を落札者と認めた件についてですが、松下建築構造事務所が落札していた業務は、僧都小学校3棟耐震診断業務のほか、緑小学校校舎耐震補強工事監理業務もあり、緑小学校補強工事については、工事が既に発注されており、工事監理業者を早急に決定する必要があったため、4月28日の再入札となりました。また、再入札の結果、(株)大野建築構造事務所が最低入札者であるため、同事務所を落札者としました。


 次に、4点目のこの再入札が連合ではないか、また、連合の理解度の件についてですが、この再入札は確かに金額が接近していますが、金額が接近した入札はほかにもあります。この入札に参加した業者だけでなく、すべての業者が紳士的に入札しているものと信じ入札を執行しております。また、愛南町契約事務規則第13条第1項第4号にも規定していますが、連合とは、公正な価格を害しまたは不正な利益を得る目的で行う談合とおおむね同意語だと解しており、連合した者とは、刑法の入札談合罪が確定している者と限られず、その事実が明らかであれば足りると解しております。


 次に、5点目の指名停止処分の妥当性と基準についてですが、松下建築構造事務所は、国や県から処分を受けているにもかかわらず、落札すれば、契約期間内に業務の執行ができなくなることを愛南町に報告することなく落札者となったことは、甚だ不誠実な行為であり遺憾であります。町では、契約の解除と指名停止処分が妥当であり、愛南町建設工事指名停止措置要綱の別表第1にある不誠実な行為に該当するとし、過去の事例を参考に愛南町競争入札資格審査会において、1ヶ月の指名停止処分としました。


 次に、6点目の契約解除にかかわる損害賠償とその過程についてですが、松下建築構造事務所と交わした業務契約約款の中に不誠実による損害賠償額の規定はなく、また、本契約中には損害額も出ていないことから、損害賠償の請求のない両者協議による契約解除といたしました。解除に至る経緯については、学校教育課が3月12日に契約、4月6日に建通新聞を見た県建築住宅課職員からの連絡で監督処分を受けていることを学校教育課の方が知りました。その後、処分の文書や内容を確認後、私に報告があり、4月10日に学校教育課と松下建築構造事務所との話し合いにおいて、協議による契約解除の内諾をもらったのち、4月13日に政策調整会議で協議し、契約解除を決定し、同日付けで契約解除をいたしました。指名停止処分については、4月30日の入札参加資格審査会にて決定をいたしました。


 以上、宮下議員の第1のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 1の1について、再質問ありますか。


 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 愛媛県報は配布をされていないということでありましたが、今回の処分についての配布はあったのでしょうか、お尋ねいたします。連携について、愛南町庁舎内部の連携について、再度詳しく説明を求めます。


 また、今回のような出来事に対して、今後どのように改善、指導していくのか、お示しをいただきたいと思います。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) ただいまの質問にお答えいたします。


 文書は、先ほど町長も答弁いたしましたように、県からの通知は2月24日に建設課に届いております。処分は、入札参加審査会は2月20日なので、そのときにはまだわかっておりません。もしそれが、その契約担当課に回ってたとしてもわかってないんですが、その後、入札のときに判明したと。松下建築構造事務所は、その入札のときにはわかっていたはずなんですが、役場の方に通知をしなかったということで、文書の配布につきましては、以上のような流れで、それぞれ、総務課が受け付け各担当課に回し、それでほかの課にも回す必要のある文書、そういうものについては合議をとりながら回覧していくのが通常の流れなんですが、この県報通知については、それがちょっと怠っていたということで、こういう事態が発生したと考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 通常は廃止されておるものが、今回に限り監督処分は届いていたと。にもかかわらず、このような状態になった、その原因はわかっているのでしょうか。どこでどうなったかというのが理解されているのか、いないのかお尋ねいたします。


○議長(吉村直城君) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋君) 文書の管理関係ですので、私の方で答弁させていただきます。


 確かに、今回に対しては、私たちの方に非があったということであります。一応、文書を先ほども総務課長申しましたように、全員が共有しなければならないもの、それがたまたまわたった。担当がそのまま処理していたということで、今の入札通知の停止がわかっていなかったということであります。


 うちの方につきましては、そういう非があったことをすぐ認めて、私の方の副町長の命令で、各管理職全員に情報の共有、合議の徹底についてということで文書管理をしっかりするようにメールで回しまして、その後に職員の周知徹底をお願いしますということで、文書管理につきましては徹底して直すように通知を出しております。


○議長(吉村直城君) 1の2について、再質問ありますか。


 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 先ほどの町長の答弁で、3月31日に工期を変更した。なぜ、工期を変更する必要があったのか、お伺いいたします。また、この入札執行日までに調査、確認をしておれば、このような問題は起こらないと思いますが、今副町長も反省点について具体的に述べられたので、今後もこの予防策を具体的に指示していただいて、このようなことが二度と起こらないように注意を図っていただきたいと願います。


 3月31日工期の変更はなぜ必要であったのかだけ、ちょっとお尋ねいたします。


○議長(吉村直城君) 浜本学校教育課長。


○学校教育課長(浜本正恵君) お答えいたします。


 これは、今後の繰越明許費の方に関係してまいりますが、工期的に発注から完成までの時期を3月31日までは、まず不可能ということで繰越明許をやらしております。その関係で、3月31日付けで工期を伸ばして変更いたしたものでございます。


○議長(吉村直城君) 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) それはちょっとつじつまが合いませんね。最初に入札執行されたときの、第1回目に入札執行されたときには3月31日にこの調書にはなっておりますが、2回目にやったときに限り繰越明許のためで工期の延長を必要としたと答弁されましたが、1回目にはそういうことにお気づきはなかったということですか。


○議長(吉村直城君) 浜本学校教育課長。


○学校教育課長(浜本正恵君) お答えいたします。


 1回目の入札の段階では、議会で前お伺いいたしましたように工期的にありませんので繰り越しをさせていただきますというお願いをしております。それで、次回は4月を越えておりますので、その時点では、前のは松下建築構造事務所と工期の変更を実際行っております。それ以降判明いたしましたので、2回目は工期が延びております。


 以上でございます。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) ただいまの質問に補足させていただきます。


 繰越名許の性格上、繰越明許でする場合というか、工期は必ず最初の工期はその年度の3月31日より以降には設定できません。それで、一応その工期は事実上は工期たぶん守れないのはわかっておりながら、制度上一応3月31日に設定しておきまして、その後、3月31日付けでまた翌年度の工期へと変更していくという流れになっておりますので、最初の工期については、あくまでも年度末の3月31日となっていたかと思います。その後、4月に入って再入札したので工期が変わったと、そういうふうにご理解願えたらと思います。


○議長(吉村直城君) よろしいですか。1の3について、再質問ありますか。


 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 再入札を執行しないで、2番札の271万円の業者を落札にできなかったことは、契約解除した場合に、2番札の業者が落札する規定が愛南町事務規則や地方自治法に定めていないから、2番札の繰り上げができなかったものと考えます。


 したがって、愛南町契約事務規則に附則として一部規則を改正するお考えはないか、町長にお尋ねいたします。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) ただいまのご質問にお答えいたします。


 宮下議員言われたとおり、入札検討委員会の方で十分審議をして、検討を前向きに考えていきたいと思っております。


○議長(吉村直城君) 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 前向きに検討されるという答弁ですが、改正する必要があるのか、ないのか、どう思われているのか、示していただけないでしょうか。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 今のこの時点で、はっきりと回答することはできないので、十分前向きに検討いたしたいと思います。


○議長(吉村直城君) それでは、1の4について、再質問ありますか。


 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 答弁が非常に私は頭が悪いので理解しにくいので、疑惑についての質問を6項目か7項目にわけて伺いたいと思います。


 1点目に、愛南町入札規則業務に関して、最低金額の設定がないので敷札の設定ができないことが問題点であったと思いますが、今回のケースは入札執行側で何もできず、私の考えですが非協力的ではないかと思われるメンバーの連合に思うように取り仕切られたのではないだろうかと感じませんか、1点目。


 2点目に、3月11日執行の入札金額と4月28日の入札金額を比較してみてください。3月11日の最低金額268万5,000円は、その後ホームページに公表されております。町長、先ほどの答弁で接近した入札結果は、以前にもたくさん事例があるというふうに答弁されましたが、これは、ホームページに公表された再入札が特別な入札でありました。また、4月28日入札参加業者は前回と全く同じメンバーで、全社すべて仮に268万5,000円の同額に入札をされたとしても理解ができます。誠意ある業者ならば、前回の最低金額より1円でも低く入札されることが望ましいと思いませんか。


 3点目、競争入札結果調書の各社の上から順番に4万円、5万円、10万円、7万円、10万円、5万円と6社すべて前回3月11日に入札した自社の金額よりすべて上がっております。この数字を見て疑惑を抱かなかったのか。私は6社すべて非協力的だと思うが、町長の考えを伺います。また、町長は警告か注意か、不満の表明をしなかったのか。


 4点目に、私のこれは考えですが、先ほどの町長の理解度とは少しずれます。連合の意味の私の考えですが、この場合の連合の意味は、2以上の者が共通の目的のため結び合うことと私は辞書で見ました。共通の目的は金額にあらわれていると感じます。全社プラスになったこと、結果が結びあっていると思いませんか。


 5点目に、月日がたち積算し直したら、偶然、全社金額が前回より上がったと。各会社すべての方が口をそろえて答えることでしょうが、松下設計を除く全く同じメンバーで、すべての業者が申し合わせたかのように、前回それぞれの会社が記載した金額より4万から10万上がっております。このことは、このような疑わしいことが起きて町は損害を被ったとは思いませんか。


 6点目に、今回の件は、内容が特別な再入札です。結果がたまたま偶然に全社が金額が上がったと考えることは、余りにも消極的で職責ある町長ならば、疑惑を抱くべきと考えますが、町長は疑惑を抱かなかったのか、お聞きをいたします。


 もう1点、業者がかかわった一連の行為、4月28日の2度目の入札結果から判断しても、明らかに連合ではないかと疑惑を抱いて、チェックする機能することも必要と考えます。町長は、愛南町のトップとして、町が損害を被りそうな事案は厳しく対処して、問題解決のために向けて冷静に判断されると確信をしておるところですが、入札に際して、不正の行為をしたと明らかに認められませんか、7点に分けて、再度町長にお伺いいたします。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 今の宮下議員のご質問にお答えいたします。


 質問の7点述べられましたけど、元は連合ということに関与しとるんじゃないかというふうに理解しております。私としては、その連合というようにはとらえておりませんが、すべて審査委員会の方にお任せしておりますので、結果的には大変町に対しても不利益になっとるとは思いますけど、委員会の方に私としてはすべて入札の件はお任せしておりますので、連合ということについても、私は連合ではないというふうに思っております。


○議長(吉村直城君) 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 委員会の方に諮るということは、民主主義の基本でありますから、それはそれで結構なことですが、町長本人自ら不利益だと思われたと今発言がありました。間違いないですかね。不利益と判断したら、その時点で行政のトップとして、入札をストップすることは理事者の権限で可能だと思うんですが、不利益というような感じを受けたにもかかわらず、入札のやりかえ等、また警告とか、そういうことについては、その時点でお考えはなかったのですか。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) その思った時点で委員会の方にそのように指示いたしました。検討委員会の方で検討して答えを出すように出しました。


○議長(吉村直城君) 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 私が言ってる意味はちょっと違います。入札の執行時に町長権限で委員会に諮らずにしても、諮らずに町長権限で入札の行為を町長の意思に基づいて変えれるという権限、特権があるはずですが、なぜそれを執行しなかったんですか。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) すべて委員会の方に任せておりましたので、そういう形にいたしました。


○議長(吉村直城君) 1の5について、再質問ありますか。


 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) このような問題は、過去に事例とは全く比較はできませんが、私たちも非常にこれわかりにくい問題ですが、松下建築構造事務所は国土交通省と愛媛県から監督処分を受けておりながら、愛南町の指名処分は甘すぎると私は考えますが、再検討する気はないか、お尋ねいたします。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 もう既に決定して処分しておりますので、改めて直すという考えはありません。


○議長(吉村直城君) それでは、1の6について、再質問ありますか。


 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 非常に詳しい説明を求めましたが、理解はできかねます。また、三つに分けて詳しく、細部に分けて関連の質問ですからお尋ねいたします。


 愛南町の契約事務規則第41条の1と2に違反しておりますが、確実にこれは違反をしております。なぜ、第42条を適用し、措置の処分がなされていないのですか。債務を相殺するほどの愛南町の債務責任がどこにあるのか、詳しく説明してください。愛南町の債務責任がどこにあるのか説明を求めます。


 2点目に、契約の相手方の債務と、町の債務を仮に1対1の同レベルに判断して相殺することとは、この問題は違うと思います。相手方は契約事務規則に従って処分することがベストであり、損害賠償するべきであると思います。今、答弁で伺いますと、愛南町にも、先ほど町長でしたか答弁がありましたが、愛南町にも責任があったというようなニュアンスの判断をしていると伺いますが、これはだれの責任であったのか精査して、処分、処理することが望ましいと思うし、債務を相殺する事例のものではないと考えます。


 3点目に、再入札が執行され、入札執行に必要な書類作成業務など、入札執行にかかわる理事者、職員の経費が当然発生しております。その費用は、当然損害になると思いますが、11万5,000円について、私は町が損害を被った金額と思うが、これはだれかに請求ができるものか、できないのか、ちょっと難しいと思いますが、損害とみなさないのか、町長のお考えを示してください。再度お尋ねします。


○議長(吉村直城君) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋君) 宮下議員は町長への答弁ですが、一応入札執行の方の審査委員会の会長としての答弁で構いませんか。


 今、愛南町の契約規則の宮下議員ご指摘の41条、42条をひも解いてみているんですけれども、契約の解除ということがうたわれておる条項になっております。


 先ほどの契約の関係なんですけれども、入札執行委員会におきましては、最初の入札、3月11日と4月28日は関連は同じものですけれども、全然別個のものとして取り扱っております。1回目はあくまで1回目、それから今の違反がありましたので、4月28日は第2回の主な2回目のものとして認めております。


 今回、特に11万1,000円前後の上昇、ほかのもありましたけれども、それは3月から4月28日までの間に耐震検査の関係が非常に多く国の方からの発注がありまして、そういったものの関係で値上りしたものだというように私たち審査委員会はとりました。


 宮下議員、先ほど申しましたように、各7業者なんですけれども、紳士的に入札をしたというようにとっております。


 先ほどの事務経費に、職員の事務経費とかなんかは、損害賠償の方にということもありましたけれども、執行委員会の方では、一応そのようなものはあくまで事務レベルで損害賠償に値するものではないというように解釈しております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 今の行政の解釈とか、民間レベルのおまえには世話になったきに、もう相殺するか、五分五分にするかというふうな次元のような解釈の結果を私は疑いを感じます。


 契約を解除した事情が町と相殺するに等しい債務であることは、先ほども私が考えとして申し上げましたが、仮に町に瑕疵があると判断しても同等のはずがないわけです。全く1対1、50対50の松下設計と町の債務が、瑕疵が比率が同じですか。そう理事者は考えておられるんですか。こんな問題を、それこそ内々、大概でこういうような処理の仕方は、私は行政としては不適当だと思います。比率が当然、相殺比率が同等でない場合は、きちっと7対3とか、6対4とかという形で相殺するべきであって、全く今の答弁でしたら、50対50、1対1のもう同等だから相殺して処分なしと、罰なしと、これは全く次元の違う話だと思いますが、この点についてもう一度お尋ねいたします。


 この前例のない差額金11万5,000円が発生した原因は、今値上りをしたと、その期間に作業が、いろんな業務が値上りをして原因だというふうに町長答弁されましたが、そもそもの原因は松下設計が辞退されたからこの問題が起きたわけです。


 しかし、この11万5,000円の額面については、松下設計に結びつけることはちょっと問題が違うでありますし、とにかくもったいない結果が起きたことに対して、町長の公約の一つでもあるもったいないことについてもったいないことはしないと、このもったいないことが起きたことについて、町長考えを示してください。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 宮下議員の言われることもごもっともだと思いますが、松下さんに対しては、1ヶ月の指名停止処分ということでいいのではないかという判断のもとで、そういうふうに結果を相手方にそういう形で1ヶ月の指名停止処分をするんだという形で処分をいたしました。


○議長(吉村直城君) 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 瑕疵を相殺してしまったという、その根拠、愛南町と松下設計の相殺率が同率であるというに基づいて処分しておるわけですから、町の比率がそんなに落ち度があったのか改めて伺います。


○議長(吉村直城君) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋君) 先ほど町長も答弁した中にありましたように、本契約中には被害額も出ていないと言っております。今回の第42条の方にも債務の相殺というところが出ておりますけれども、正直言いまして私たちは、一応、入札審査委員会におきましても、この入札の分の11万5,000円、それから事務経費の分の職員の人件費とか何かがこれに当たるのかどうかまでは、ちょっと今判断しかねますので、ここの場ではちょっと答弁を控えさせていただきたいと思います。


○議長(吉村直城君) 次に、耐震診断業務及び耐震工事監理業務について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 第2の質問、耐震診断業務及び耐震工事監理業務についてですが、耐震診断業務は、現存する建築物の構造が昭和56年の建築基準法改正による通称「新耐震」の構造基準に適合するか、また適合しない場合の補強設計を主とした構造担当の建築士の業務であり、町内にある設計事務所には構造担当の建築士が不在なことから、町外への指名となりまし。また、工事監理業務では、耐震補強という特異性から大規模補強においては、構造に精通した建築士の監理で行うべきと考え町外への指名としておりますが、昨年度、小規模補強の監理業務については、町内事務所を指名しており、今後も業務内容や規模等を考えながら指名範囲を決定したいと考えております。


 以上、宮下議員の第2のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 2について、再質問ありますか。


 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 最後の方、町長答弁が協議してという意味合いがありましたが、今現在、耐震工事中の小規模の工事監理を設計診断と工事監理を別々に発注されておる現場が、今内海公民館で耐震工事、今最中でありますが、この診断についても、これは担当課でもいいんですが、昨年10月に法改正がなされ、管理者と診断者と工事監理者との違う場合に、打ち合わせ等のいろんな複雑な問題が発生して、なかなか問題があるということは認識あったのかどうかだけお尋ねいたします。


 町長は、今資格が町内の業者には資格が不足をしているというふうな意味合いでお答えになりましたが、隣町の宇和島市において、今年度、平成21年5月末現在、入札結果をネットで見てみますと、発注件数が22件、うち宇和島市内の8社で14件落札しております。業務委託で契約が今なされております。8社のうち1社のみ、今町長がおっしゃられました構造計算分野の資格者がいるそうですが、他の7社は愛南町の設計事務所と何も変わった資格はあるわけではございません。


 ゼネコンにおいても、愛南町の各業者においても、現場の工事においても、全く同じことが言えると思うんですが、工事に必要な資格者を自社ですべて雇用している会社は100%ないはずです。必要に応じて下請契約を結びカバーしあって成り立っていることだと思いますが、前任者も理解の不足があったように思いますが、清水町長も見解の相違や勘違いはありませんか。


 長引く不況で設計業務と監理業務も、現場の工事も仕事が激減しております。愛南町の発注するすべての工事に言えることです。特に、この業務についても、宇和島市に見習って地元業者育成、地元経済活性化のために、直ちに迅速に担当課に改善の指示をする考えはないか、町長にお尋ねをいたします。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) ただいまのご質問にお答えいたします。


 宇和島市を見習って担当課の方に指示するかと、考えはないかというお考えですが、宮下議員が今言われました宇和島市の例の22件中ということですが、すべて、たぶん間違いない数字だろうと思います。本町でも担当課の方にそういうことであればきっちりと指示したいと思っております。


 私の考えは、町内業者に、できるだけ町内業者でできる仕事は町内業者にやらせたいというのが私の基本的な考えであります。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) やっと私と意見が一致する答弁をいただきました。町内業者の育成のために努力してください。


○議長(吉村直城君) 次に、入札制度の改善について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 第3の質問、入札制度の改善について、1点目の入札制度の改善についてですが、愛南町では、国や県の改革方針や基準を参考にしながら、入札契約制度改善検討委員会及び入札監視委員会の意見を聞き入札制度改革を進めています。改善検討にあっては、町の状況を踏まえながら検討しており、昨年度は、建設業協会の意見も参考に改善を行いました。


 ただ、国や県も毎年のように制度改革が行われており、今後とも機会があれば協会等の意見を参考により良い入札制度改革を図っていきたいと思っております。


 次に、2点目の指名競争入札への転換についてですが、平成17年4月の品質確保の促進に関する法律、平成18年12月の全国知事会で一般競争入札の拡大と指名競争入札の原則廃止が決議されています。現在の入札制度の中では、最も談合しにくく、透明性や公平性、競争性が高いと言われている方法が一般競争入札であり、愛南町における指名競争入札は、参加対象業者が限られる場合や小額の場合のみに採用しております。


 宮下議員の質問1の(4)のような連合と疑がわれないためにも現在は、基本的に一般競争入札を推進していくべきと考えます。


 次に、3点目の格付事務取扱要綱の緩和についてですが、格付要綱の緩和が雇用の維持につながるから格付要綱を緩和すべきではないかとのことですが、愛南町の格付基準は、愛媛県よりは緩いものとなっております。これは、県の格付では5,000万円以上の金額の大きい工事に参加できる業者が限られるため、町独自の格付基準により上位ランク業者を増やして参加範囲を拡大しているものであります。町では、土木、建築工事業以外の専門工事は格付を廃止しました。ただ、土木、建築工事については、総合工事業であり格付を廃止することは適当ではないと考えております。また、Aランクになるためには、特定建設業者である必要があるため、町内の建築業者で特定建設業者は2社しかなく、それ以上のAランク業者を増やせない状況です。町の条件付一般競争入札では、参加格付を1ランク以上下からも参加できるように条件を設定しており、要綱の緩和と同様以上の措置を講じております。


 次に、4点目の建設業者、町民の目線に立った職員の意識改革についてですが、町村合併以前の工事について、書類はほどほどで現場さえ完成していれば良いような処理でありましたが、平成17年4月の品質確保の促進に関する法律の制定以来、工事評定基準の見直しもあり、施工管理はもちろんのこと、工程管理、品質管理、安全管理等に注意をはらい工事を完成することが求められ、チェック項目も数十に増え、それに合わせ関係書類の提出も増加しております。


 また、工事の監督及び検査は、町民からいい加減な監督や検査をしたと言われることのないよう職務を行っており、近年は職員のスキルアップも図られ、技術系の資格取得者も10名ほどになりました。職員は、一生懸命職務を遂行しており、業者への厳しいと取られている指導は、業者のレベルアップにつながると信じての指導であります。また、今後とも町民の目線に立ち、町民の言葉に耳を傾けて不況を乗り切るべく町政を推進していく所存であります。


 次に、5点目の入札監視委員会での回答についてですが、議題2の2の問1、提出書類が増えている件については、総合評価落札方式では、提出書類も増え事務に手間がかかると回答しています。それは、この入札方式が会社の同種工事施工実績のほか、優良工事の表彰暦、ISOの認証取得の有無、担当技術者の資格やCPDS取得単位、会社の災害活動実績、美化活動参加の有無などなど数々の審査項目により評定を行うため、通常の一般競争入札に比較して書類が増えているとの趣旨の回答でした。


 町では、工事成績や建設業許可等、町で確認できるものは提出を省略し簡素化に務めております。


 次の議題2の2の問2、現場代理人の緩和措置については、町使用の公共工事契約約款では、現場代理人は専任を要求されており、金額の定めがないため10万円程度の小額工事でも技術者が張り付け状態となります。それでは、業者も技術者の配置に苦労するため、また、町の担当者が個別に兼任を認めることは不公平であるため、愛南町の基準を統一したものであります。また、10分以内としたのは、建設業法の主任技術者が兼任できる範囲がおおむね10分との解釈がされていることから愛南町においても10分を採用しております。いくらでも緩和をすることにより、適正な工事の施工に支障をきたしてもいけませんので、状況をみながら判断していきたいと考えます。


 次の議題3の問4、歩切りについては、調査基準価格の算定式に関しての質問に答えたものであり、算定式は国の基準を採用しているため、あくまで想像の範囲での回答であります。歩切りという言い方は適当ではないかもしれませんが、歩切りの程度は、工事それぞれに予定価格を設定しているのと同様に、一概に言えるものではないと考えております。


 以上、宮下議員の第3のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 3の1について、再質問ありますか。


 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 国交省や県の補助金工事については、指導はより厳しくする必要もありますが、町単独予算の工事について、例えば130万の工事も、5,000万の工事もおおむね書類提出を、同じ程度の書類の提出を要求されるという現場の声を常に聞いております。


 私が言いたいのは、それこそ130万からの仕事も5,000万、1億の仕事も一緒に書類をそろえさす必要性がどこにあるのか。それを見直す考えはないかお尋ねしているわけでございます。


○議長(吉村直城君) 吉田企画財政課長。


○企画財政課長(吉田俊一郎君) 宮下議員がおっしゃるように、確かに5,000万円の工事、130万円、100万円の工事につきましても、同じような書類を求めることにつきましては、業者の方、大きい5,000万円、1億円の工事について同じような書類を求めることについては、多少手間がかかると思いますが、できることならば検討はしてまいりたいと思います。


○議長(吉村直城君) 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 課長、町長以下、皆検討、検討って、ボクシングやないんやけん、もう検討するのやめてくださいや。前向きに具体例をあげて、このように検討していくというのを私は答弁を求めてます。緩和策を実行するのか、しないのかお答え願います。


○議長(吉村直城君) 吉田企画財政課長。


○企画財政課長(吉田俊一郎君) 理事者とも後ほど相談いたしまして、前向きに協議をしてまいりたいと思います。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 今の宮下議員の質問にお答えいたします。


 先ほどは検討しよると言いますけど、検討してからできるように、できるとこは、書類は要らんとこは要らんように、言われたように130万円と5,000万円が一緒のということは、たぶんだれが考えても、そんなに資料が要らんのやないかと思われると思います。カットできる分はカットするように指示してやっていきたいと思います。


○議長(吉村直城君) それでは、3の2について、再質問ありますか。


 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 愛南町のこの件についても、3の2についても、一般競争入札という件ですが、宇和島市のこれも宇和島市のまねをしていいかどうかもわかりませんが、あくまでも宇和島市の事例です。


 ホームページで見ましたら、平成20年度工事が289件、うち20年度の工事契約が289件、うち工事希望型指名競争入札が284件、1億5,000万円以上の一般入札が3件でした。宇和島市におかれましては、286件もの工事が工事希望型指名入札で執行されております。愛南町においても、地元業者の活性化に対する考え方を少し宇和島市の方向をまねできるならば倣っていただいて、理事者の地元育成にもう少し発展のために導入できるものか、お尋ねをいたします。


 工事希望指名方式を愛南町も入札方式を見習う考えはないか、お尋ねいたします。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 今現在、行っておる入札方法は、前理事者が行われていたのをそのまま今のとこまだ引き続いております。宇和島のことを今言われましたが、そちらの方のことも詳しく調べて、本当に愛南町のためにどういう入札方法が一番いいのかということを精査してやっていきたいというふうに前向きにとらえます。そういうふうに答弁させていただきます。


○議長(吉村直城君) それでは、3の3について、再質問ありますか。


 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 前向きに宇和島市のいい部分を取り入れて取り組むという答弁をいただきましたので、一層の緩和措置に取り組んでいただくことを再度要求いたします。


○議長(吉村直城君) 次に、3の4について、再質問ありますか。


 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 先ほどもちょっと記憶がなくなったんですけど、この入札制度の問題は、国や県の指導に準じて制度の見直しをせねばいけませんが、総合評価方式とか、技術力評価問題とか、出来高評価問題とか、さまざまなこの問題が現状に見合わなくなった規則や条例がたくさん愛南町にもあると思います。


 現時点で、これ現時点でよりよい改善策を模索して、改革の指示を再度、先ほどもいただきましたが、このいろんな問題の中で改善策を職員にがんばれ、調査せよと、地元のためになるように条例等の点検などに改革指示を出されるか、お尋ねいたします。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) ただいまのご質問にお答えをいたします。


 私も宮下議員と同じ立場におったときには、結構厳しく理事者の方にかみついた方だと思っております。いいことはいいことで今までどおり遂行し、また、改めるべき点については改めるように確実に指示をしてやっていくつもりであります。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 宮下議員、よろしいですか。


 次に、3の5について、再質問ありませんか。


 それでは次に、愛南町管理職手当について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 第4の質問、管理職手当についての1の質問、優遇措置をとった理由は何かということですが、本来、管理職手当は、管理監督の職にある職員について、職務の困難性、責任の重要度、勤務時間の不規則性、緊急時における対応等の拘束性の強さなど、職務の特殊性、さらには、残業代にかわるものとしての意味も含めて支給しているものであります。


 合併当初は、本給の10%と12%、金額にして、3万4,230円から5万3,700円で支給されていましたが、平成17年には8%と10%に、平成19年度からは6%と8%、金額にして1万7,796円から3万4,040円に減額されていました。


 今回、管理職の権限強化を図ったこと及び理事者の報酬の減額が10%から5%に緩和されたことを受けて、管理職手当の見直しを行ったものであります。今までの手当が低く抑えられすぎであり、元に戻したものと思っておりますので、決して優遇措置をとったとは考えておりません。


 次に(2)のアップ率等の質問ですが、まず、基本支給額が6万円のランクでは、1万6,784円のアップ、基本支給額が4万8,000円のランクでは、2万190円のアップ、4万円のランクでは、1万6,784円のアップ、3万円のランクでは、1万338円のアップの人がアップ率の一番大きな人となっております。


 また、平均の段階基準を設けたのはどのような検討結果であったのかというご質問でありますが、これは定額制に移行した理由は何というご質問と解釈してお答えいたします。


 管理職手当につきましては、先ほど申し上げました理由により管理監督の立場にある職員について支給しております。従来は役職ごとに決まった率で支給する定率制であったことから、同一の役職であっても経験年数の多い職員の手当額が高くなるという年功的な手当になっていました。このため、平成21年度からは、愛媛県や県内他の市町の例を参考にし、職務・職責に応じた役職段階別の定額制に見直しを行い、適正化を図ったものであります。


 最後に(3)のどのような形で検討されたのということですが、私と副町長、担当課であります総務課職員係において協議し、決定したものであります。また、議員各位に周知する気持ちはなかったのかというご質問でありますが、過去2回の減額におきましても、議会に報告しておりませんので、今回も周知しておりませんでした。今後はできるだけ報告するよう努めたいと思っております。


 以上、宮下議員の第4のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 4の1について、再質問ありますか。


 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 今までが低く、管理職の手当が今まで低く、ので上げたと。これは、愛媛県とか全国レベルで低いのかお尋ねいたします。また、この昇給について、管理職の方々から要望があったとは私は思いませんが、仮に万が一、管理職組合とかからの要望があったのか。ないとすれば、町長が私はお手盛りに近いようなことをしたのか疑います。


 今回の管理職手当のことも、町からの私たち周知からではなく、住民から私は聞かされました。先ほど、副町長と相談をして決められたというふうにお聞きしましたが、町長権限で相談をせず決めたのではないということですかね。これを再確認いたします。


○議長(吉村直城君) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋君) 宮下議員の質問にお答えいたします。


 今言われましたように、町長だけではなく私も立ち会いで職員係と合議して決めました。その動機付けとしましては、先ほど町長申しましたように、全県下、定率制から定額制になっているのを直したいということ。それから、あくまで理事者の方が特別報酬審議委員会の方から10%カット、5%カットになったということを考慮しまして、理事者の方から今回県並にするために設置しました。高いとか、低いとかいう問題ではなくて、あくまで県レベルにて、その職責にあった金額をもとに一応見直したという設定であります。


 それから、もう一つ最後のご質問なんですけれども、管理職からの要望とか何とかはなく、理事者からの提案だったことを報告いたします。


○議長(吉村直城君) 宮下議員、よろしいですか。


 それでは、4の2について、再質問ありますか。


 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) この件につきましては、先ほど説明があったのですが、もう一度、一番上がったちょっと金額、記憶が今なくなってつけ忘れたんですが、一番上がった金額をもう一度お示しください。


○議長(吉村直城君) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋君) お答えいたします。


 基本給が6万円のクラスで、一応1万6,784円のアップです。これが一番上がったのが。それと、一番上がったという表現をされますと、4万8,000円クラスがあるんですけれども、2万190円のアップです。


○議長(吉村直城君) それでは、4の3について、再質問ありませんか。


 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 先ほども何回も申しましたように、私は管理職、この手当の件は第一報は町民から知りました。議員は知らんのかと怒られました。清水町長は、町長になられたので、議員のときと考えや発言が時と場合によって変わることがあっても当然であると私は理解をしておりますが、私の立場で今考えていることは、当時の清水議員と全く同じ考えなので、町長が議員のとき、平成18年3月22日、定例会で発言した議事録を読ませていただきまして、そのまま私の質問とさせていただきます。


 これは、補助金の検討委員会のことですが、町長の議事録を読みます。


 補助金検討委員会で検討された補助金が、広報2月号で公開されたとき、町民がこの補助金はどうなってんだと私のところに言うてきた。一部ちょっと省きます。この補助金を見ておってどうなってんだと、おまえら議員さえ、おまえら知らんのかと、こういうおしかりを受けました。私としては、ここにいることは、町民の一応代弁者として私来ております。これぐらいのことは、町民の方に問われたときには、これはこうなっておるんですよというぐらいのことは言わんといけんのやないかと、言えなければならんじゃないかと考えますが、こういうとき、肝心なことは、議会を軽視してるんじゃないかというように私は考えますが、どのように町長お考えですかと、当時の谷口町長に伺っておりますが、当時の議員の立場で発言されていましたが、私は今回のこの件については、議会軽視とまでは考えてはおりません。


 しかし、当時の清水議員の発言をそのまま借りますと、議員さえ、一つ、おまえら知らんのか。二つ、町民の一応代弁者であると。三つ目に、町民の方に問われたとき説明ができない。次に言わなければならないと考える。この四つのことが、当時の清水議員の発言と全く私と同感なので、大変失礼ですが、発言をそのまま引用させていただきました。


 今後も規則だから、町長権限で副町長と相談されてのことであるが、決定されるか、何らかの方法で私たち議員に周知する考えはあるか、再度お考えを示してください。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 今、宮下議員の言われた、読まれましたの、私も記憶をたどりましたら、確かにそのように言った記憶、間違いなくあります。言われたように、議員軽視しないように、議員に報告した方がこれは最もだなというような件については、積極的に議員にも周知していきたいと考えております。


○議長(吉村直城君) 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 最後に質問させていただきます。


 町には優秀な職員がたくさんおられますから、その能力を引き出す、伸ばすために適材適所の配置を考え、副町長と常に協議を重ねながら、前任者の築いたよい部分は継承し、現状に見合わなくなった条例や規則などには迅速に対応して改善し、町民の目線で町づくり、人づくりに指導力、権限を発揮して、住民の福祉などにも最大限の力を注ぎ、また議会に対しても情報周知を改めていけるものか、町長に今後の方針を再度伺います。


 もう持ち時間もないので、これで私の一般質問を終わります。


○議長(吉村直城君) これで、宮下議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。


               午前11時43分 休憩


            ―――――――――――――――――


               午後 1時30分 再開


○議長(吉村直城君) 休憩を解き再開いたします。


 次に、草木原議員の質問を許します。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 職員OBの新米議員で、大変に緊張しております。通告書により、初めての一般質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 まず、庁内の事務処理体制等の改革についてお聞きします。


 町長の就任あいさつや新年のあいさつにおいて、トップダウンでなくボトムアップの行政や、住民の目線で住民のための行政運営を行うと常々言われており、私も大いに賛同するところであります。また、新しいことにスピード感を持ち、協働で進めていきたいとも言われています。


 これらの実現のためには、住民意識の変化や協調も重要でありますが、町長の手となり足となり一体感を持って努力する職員が大変に重要であると考えます。そのための庁内改革を実施されたのか。以前の町行政との違いは示されていますが、それにかかわる職員への配慮、対処が具体的に見えておりません。既に実施されたこと、予定されていることがあればお聞きしたい。


 次の2点についてお伺いします。


 まず一つ、トップダウンでなくボトムアップの行政のための具体的な行政改革は実施されたのか。また、住民目線の行政運営のため、職員に対し、特に留意点や周知していることはあるのか。


 2点目といたしまして、日常の事務において、住民の目線で誠実かつ堅実で無駄のない行政運営とも言われているが、事務処理のスピードアップという意味も含まれているのかお伺いいたします。


 2点目といたしましては、管理職手当見直しについてであります。


 これにつきましては、先ほど宮下議員の質問と重複しますが、大変に重要なことであり、重ねての質問といたします。


 百年に一度の危機と言われている日本経済、その中でも愛南町は全国的にも深刻であると言われている地域であります。住民は、それぞれが必死に頑張っております。このような不況時であっても、景気にさほど左右されない公務員、特に町職員への関心は強いものがあり、住民は職員の動向に注視しております。


 先般、新聞に報道された県下20市町の給与状況によりますと、愛南町はラスパイレス指数84.7ポイントと非常に低く、下から2番目であり、職員も地域の状況に沿った我慢をしていると感じております。


 そうした中、今年の4月1日より国、県の就業時間の15分短縮にあわせて、就業時間の短縮も決定し、2年前の状態に戻したと聞き、このことは職員のためにもよかったのではと職員OBの私としては理解をしていました。


 しかしながら、今回の管理職手当の見直し、その結果として、管理職全員の手当がアップされたと聞き、驚く以上に自分の耳を疑いました。住民の目線での行政運営を行うと常々言い続けられている町長が、この状況下において、なぜこのような内容の見直しを行ったのか納得できません。


 なお、県内では四国中央、松山、今治、大洲市が管理職手当の暫定的引き下げを実施していると聞いております。このような状況を認識の上、次の点について明解な答弁を願います。


 一つ、今回、規則改正の詳細な内容と、なぜこの時点で改正したのか。住民が納得できる説明をお聞きしたい。


 二つ目といたしまして、町職員の中でも高額な給料を支給されている管理職に限り見直しをした。その結果、一般職員との格差は広がるわけですが、意図するところがあるのかお伺いしたい。


 3点目といたしまして、過疎・高齢化の進行が著しい地域への対策について。


 私が住んでおります僧都地区は、高齢化率が47.8%であり、限界集落と言われる基準に日々近づいております。本町には、既に高齢化率が50%を超えた集落が9地区、近い将来50%が見込まれる集落は20地区もあり、早急に対策を講じる必要があると思います。


 国におきましても、総務省の過疎問題懇談会によると、住民と市町村の協働による地域の実情に応じた集落の維持、活性化対策を推進していくべきであると提言をしています。


 該当する地区では、住民がそれぞれ危機感を持ち、連携の強化や作業の共同、世代間の交流など、地域づくりを考えて生涯現役集落を目指して努力しています。町としての支援制度や、これからの町の姿勢をお伺いします。


 まず、1点目としまして、限界集落、準限界集落に近づいている地区に対する支援制度はあるのでしょうか。なければ、今後前向きに検討する考えはあるのかお聞きします。


 2点目、町内のどの地区に居住しても、同レベルの文化を等しく享受できることは、公平、公正な行政という面からも基本的事項と考えます。過疎・高齢化進行の抑制にもつながる、先ほど町長のあいさつにもありましたが、地域情報通信整備事業の概要をお示しください。


 4点目の質問といたしまして、森林の再生について、お伺いいたします。


 依然として、木材価格の低迷が続いており、森林の荒廃は全国的な問題でありまして、その中でも手入れ不足による人工林の保水力の低下は、洪水被害の拡大にもつながっています。


 また、よい森づくりは、よい海づくりにもなると言われており、森林の保水力低下は近年の漁獲量の減少や、養殖漁場環境の悪化の一因とも考えられております。愛南町では、僧都川を中心にしまして、篠川を除くすべての河川は、源流から海まで町内を流れており、水源となる山林はすべて町内にあり、森林の再生は本町にとって重大な問題であると考えております。


 そのためにも、人工林の間伐が最大の効果を上げる対策であり、これは国が現在推進している緊急雇用対策にも合致するものであり、町としての積極的な取り組みを具体的にお示し願いたいと思います。


 一つとして、国有林、県有林、町有林の人工林における間伐済面積及び率をお聞きしたい。また、町有林の整備計画があれば示されたい。


 2点目といたしまして、町有林の積極的間伐の推進及び国、県への除間伐事業の要請並びに民有林への支援の拡大をする考えがあるか否か、お伺いいたします。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 草木原議員から質問がありました。


 始めに、町内の事務処理体制等の改革について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 草木原議員のご質問にお答えをいたします。


 第1の質問、庁内の事務処理体制の改革について、ボトムアップの行政のための庁内改革はということについてですが、新しい仕事や業務遂行上問題が生じた場合などに、今後の方針決定に政策調整会議をしていることは、草木原議員もご存じのとおりでありますが、今年度からはその政策調整会議に総務課長と企画財政課長にも出席させ、私と副町長のあわせて4人体制で協議しているところです。


 同じ管理職の立場からも管理職を代表して協議に参加してもらっていることで、下からの意見を吸い上げやすくしているところであります。また、ボトムアップのために、管理職権限の強化、風通しの良い職場環境の整備をしているところです。これは職員にやる気を出させ、職員の能力を最大限に引き出し、庁内組織の活性化に必要であると考えたからであります。


 住民目線という観点からは、住民のいうとおりにすることが住民目線の業務遂行ではありません。職場の権限強化により責任を持たせ、職員自らが考え行動することが必要であり、これを実践することにより、次の質問の回答にもなるのですが、スピードアップが図れるものと考えております。


 次に、住民目線で無駄のない行政運営の中には、事務処理のスピードアップという意味も含まれているのかとの質問ですが、おっしゃられるとおり、含まれていると考えております。現に今回急なご提案で議員各位や共聴組合の皆様に提案させていただきましたCATVへの取り組みの意思表示などは、その良い例ではないかと考えております。


 以上、草木原議員の第1のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 1の1について、再質問ありませんか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 1番の関係ですが、担当管理職の権限の強化とかで対応するというようなお話だったと思うんですが、政策調整会議に総務課長を加えたことで、そういうことがクリアできるかいうのは、甚だ疑問に私は感じますし、やはり、担当課それぞれの課及び課長の裁量権の拡大とかいうようなのは、具体的に考えておられないのか。また、それから清水町政となり7ヶ月が経過したわけですが、このボトムアップと言われるようなことが町政に反映された事例があるのか、あれば具体的に内容を発言していただきたいと思います。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えをいたします。


 政策調整会議には、できるだけ管理職の方、私個人の意見としたら出てもらって、町政に対する意見を思うところ存分に述べていただきたいという思いはありますが、先ほども答えましたように、4名の管理職で一応検討しておりますが、私はそれで十分だと思っております。


 そして、ボトムアップの件ですが、私はこれから徐々に出てくるのではないかというように感じております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 1の2について、再質問ありますか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 事務のスピードアップということも、間違いなくそういうねらいもあるということなので、そのことでちょっと私職員OBで細かいことのお尋ねすることになると思うんですけど、いろいろ審査会とか委員会、担当課だけで賄えないこと、いろいろな知恵を出し合いながら対処していくというようなシステムがあるのは存じ上げておりますし、それも継続されていることだろうと思いまして、そのことについてお尋ねするわけなんですが、まず、私が関係しとった課で、やはりスピードアップとはつながらんのではないかなと思うことが何点かありましたので、そのことについてお尋ねしたいと思います。


 まず、1点目には、町有財産管理審査会におきまして、用地の買収単価の審査まで行っている。農林なり建設、水産あたりは用地買収単価まで、その審査会で協議している、そういう実態があったわけですが、これにつきましては、私の担当時分から、どうしてもスピードアップにはつながらないし、担当課が一番詳しいデータをもとに算出している単価につき、そのメンバーにつきましては、担当課は財産管理の担当課であります財産管理課であるわけですが、審査会メンバーといたしましては、副町長が委員長となり、総務課長、企画財政課長、それから各支所の支所長4人、そして会計課長と担当課長というメンバーでありますが、こういう方たちが担当課以上に用地買収に対して博識なのか、甚だ疑問でありまして、私も出席した会議におきまして、基本的に覆されたようなことも全くなかった。この会議を経なければ予算要求もできない、非常にスピードアップに逆行したような審査であったと心得ております。


 なお、この審査会の要綱及び事務取扱要領を見ましても、町有財産ということに限定して明記されておりまして、農林とか建設が買収するようなことにまで、この審査会を経んといけんというような整合性、そこらあたりの理屈は私は理解をしていなかったんですが、これにつきましては、委員長であります副町長の見解をお伺いしたいと思います。


 それともう1点、やはりスキルアップに逆行しているのではないかと思うことに、地区要望への対応ということがあります。例年地区要望を重視し、取りまとめた要望について、各担当課が現場、現状を調査し、すべての要望事項につき、理事者査定を受けて対応を決定していましたが、やはり、現在もそういうシステムありましたら、ちょっと考えていただきたいと思うのは、余りにも軽微な事項については、担当課の裁量権いうことにしましたら、かなりの件数出てくる中でも、そこまで理事者のすべての方に耳に入れ判断してもらう必要はないじゃないかと思います。


 その2点につきましては、状況わかっている方に答えていただければと思います。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) ただいまのご質問にお答えをいたします。


 今、質問を聞いた段階では、私は各担当、それぞれの専門のところに、また、支所に任すべきことは任すべきではないか、いちいち上まで言うてくる必要ないのではないかというように私は受け取れたんですが、そういう対応も、もちろん、つい先日ですが、今年の初めまで管理職としておられた草木原議員のことですから、その点はよくわかっていると思います。私もそういう点については、疑問に感じておるところでありますので、今後、そういうところのスキルアップも図っていくべきではないかと思っております。その分、各担当課の管理職には責任を持たせるわけですから、先ほどの宮下議員の質問にありました管理職手当の面についても、それだけ責任を持たすべきことについては、やっぱりそれだけの管理職手当を元に戻したいうことに関連するのではないかというふうに考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋君) 草木原議員のご質問にお答えしたいと思います。


 財産管理審査会の件なんですけれども、草木原議員の言う点は、大いに私も感じております。今まで大体、月1回のペースでやられておったと思いますけれども、先ほど言ったように、それぞれの専門の知識がありますので、ただ、私はそれを承認する機会、それから情報の共有という点で、今までも財産管理審査会があったのかと思っております。この分については、大いに改める面もありますので、スピードアップの点につきましては、再度審査委員会を開いて、みんなでまた協議していきたいと思っております。


 それから、地区要望の担当の関係なんですけれども、先ほど言われましたように、すべてを理事者査定するのではなくて、あくまで軽易なものは支所とか、担当の者で始末するように処理しております。端的な言い方をすると、道路とかなんかの関係につきましたら、管理については支所管理、それから新設の面については本庁で検討というように、簡易なものはそれぞれの担当課、協議すべきものは理事者との協議というように、今のところ区分けして指示しております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 今、前向きの回答を聞いて私も安堵しておるんですが、私が知ってる範囲で、この程度のことなので、全庁的にそこらあたりがないか再チェックをお願いしたらと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 草木原議員、お願いはこの席では謹んでいただきたいと思います。


 再質問ございませんか。


 それでは次に、管理職手当の見直しについて、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 第2の質問、管理職手当の見直しについて、1点目の規則改正の詳細な内容と、なぜこの時点で改正したのかについてですが、今回の規則改正では、基本となる定額の管理職手当として、総務課長6万円、会計管理者と消防長が4万8,000円、その他の課長が4万円、所長心得が3万円とし、向こう1年間は5%減額して支給するというものであります。ただ、総務課長については、支給額は5万7,000円となるわけですが、本人から7,000円について受取放棄の申し出があり、実際の支給額は5万円となっております。


 また、なぜこの時点かという質問ですが、本来、管理職手当は、職務の困難性、責任の重要度、勤務時間の不規則性、緊急時における対応等の拘束性の強さなどの当該職の特殊性、さらには、残業代にかわるものとしての意味も含めて支給しているものであります。


 合併当初は、本給の10%と12%、金額にして、3万4,230円から5万3,700円で支給されていましたが、平成17年には8%と10%、平成19年度からは6%と8%、金額にして1万7,796円から3万4,040円に減額されていました。


 今回、管理職の権限強化を図ったこと及び理事者の報酬の減額が5%に緩和されたことを受けて、管理職手当の見直しを行ったものであります。愛媛県及び県内の町は、既に全面定額制に移行しているので、平成21年度より愛南町においても定額制を採用することにしたものであります。額については、県内の他の町を参考にして決定いたしました。他の町の現行支給額が1万1,300円から5万2,800円で、先ほど話のありましたラスパイレス指数が県下で一番低い上島町でも、5級、6級課長は5万1,000円支給しております。実質的には愛南町の管理職が県下で最も安い給料となってしまいます。


 職員の労働意欲等も考慮し、ある程度の給与水準を確保するためにも、最初に申し上げました額に決定したものであります。今までの手当が低く抑えられすぎであり、それを元に戻したものと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 次に、今回の管理職手当の見直しで、一般職員との格差が広がったのではないかというご質問ですが、管理職は、先ほども申しましたように、権限を持っている以上大きな責任も背負っており、給料が一般職員より高いのは責任給でもあると思っております。今までの管理職手当の額では、年齢の近い課長補佐がちょっと残業でもすると、逆転現象が生じているところです。今回の見直しでは、格差が広がったのではなく、元に戻したものと考えております。


 以上、草木原議員の第2のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 2の1について、再質問ありますか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 先ほどの宮下議員への質問においても、その辺、重複した話をさせていただいたわけなんですけど、権限強化により、それなりにふさわしい管理職手当に見直しをしたというような説明でありますが、5月28日、臨時議会において、夏季賞与の減額を全般で、職員、議員、理事者行っておるような状況下において、いかなる理由があるにせよ、この時期での管理職手当のアップというのは容認できないと思います。


 これは、今までが安い、上島町、ラスパイが一番低いところが5万1,000円だからと言われましても、今までの管理職はそれでやってきたわけであり、権限強化されたというのも、どれほどの責任ができた。それは、こういう時期にアップでふさわしい給料にしたと、そういうことは町民に対して説明がつくことではないと考えます。見直しをするべきだと私は考えておりますが、そこらあたりの見解を伺います。


 これに関しまして、この時期に手当がアップしたいうのは、日本全国にありますか。愛南町、県下でも何か、今みんなが大変な時期に管理職だけアップする、今までがふさわしくなかったけん、一番景気の悪いこの時期にアップするいうことは、どういう理由付けをされたにせよ納得はできません。


 また、県下9町の手当を参考にして見直したと聞きましたが、平均的な金額にこれしたわけですか。職員は84%、ラスパイで我慢していながら、管理職だけ順当な金額言いますか、そういうとこに持っていったとか、こういう理由も納得はできかねます。


 それから、こういうことに関しまして、この規則改正の担当課でもありますし、管理職の会長でもある総務課長にお伺いしたいんですが、今回の管理職手当の改正について、私も何人かの管理職に話を聞きました。全員、気兼ねをしながら受け取っているという返事でした。管理職会としてどう考えているのか。このような重要なことでありまして、また、管理職に限定された今回の手当アップ、お互い管理職間で協議をされるべきと思いますが、そういうことはされておるんですか。今後、される予定があるのか、管理職会長の見解をお聞きしたらと思います。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) ただいまの質問にお答えいたします。


 管理職会としてどうなのかということなんですけど、一応、今回の改正におきまして、各管理職会で諮ったわけではありませんが、先ほども町長から説明がありましたように、この期に、タイミング的には確かにまずいと言われるとこもあるかもしれませんが、何回も言っておりますように、その収入役の廃止に伴う権限強化とか、今までが本給4%に相当する減給措置、管理職だけということで行われております。


 理事者の方が10%から5%に戻したのにあわせまして、他の町を見ますと、全職員5%カットしております久万高原町以外では、減額規定が今のところないと把握しております。後、合併をしてない松野町、この2町が若干低いんですが、それ以外の6町の平均を見ますと、5級課長の平均で4万2,480円、うちが定額で4万円としたところなんですが、実際の支給は3万8,000円であります。6級課長の平均が5万1,700円ということで、うちが4万8,000円で、実際の支給が4万5,600円、そういうことで、全く元に戻したというか、ほかの町に右に倣えにしたわけではありませんで、減額措置もしておりますし、やはり、先ほどから町長が言っておりますように、権限とその責任と言いますか、そういう部分はあるのではないかという気はしております。


 まだまだ、他の町に追いついたというか、横並びにしたわけでもありませんし、その辺をご理解いただいたらと思います。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 今まで、私は感じたところによりますと、副町長、一極集中型ではなかったかと私は思っております。それで、管理職の裁量による権限はなかったのではないかと、管理職、各担当にもそれだけの責任は負わすべきであるという形で、その見返りというたらおかしいですけど、そういう形で今回元に戻したということであります。そのところをご理解いただきたいと思います。


○議長(吉村直城君) 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 繰り返しお話聞くような内容なのですが、やはり、この時期に元に戻したとか、今までそういうことで管理職がやってこれとるし、職員と余り差がない、課長補佐と余り差がないから、その辺差をつけたとかいうことを言われましたが、住民目線、先ほどの住民目線の考え方も若干私とは違うのかなと思うんですけど、やはり、この時期のアップというのは見直すべきと、私も先ほど言いましたように考えるべきだと思っておるんですが、そこらあたり、町長、理事者としての見直しの考えは全くないわけですか。町民納得いきませんよ。


 それから、管理職会としてその辺に対してどうすべきか、それとも言われるようにボトムアップ、下からの意見もトップとして聞くということも言われよるんですけど、そこらあたりの話し合いをする必要性も、これ十分にある問題やと思うんですが、再度、管理職会長にお聞きします。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) お答えします。


 先ほど、宮下議員の質問の町長の答弁の中にもありましたように、17年、19年にカットをするときにも管理職会での話し合いは持っておりませんし、その言うたからどうこうなるというものでもないので、その辺はやっぱり町の理事者の方の裁量ということでやっていただいたことだと思いますし、それをどうこう言うわけではないんですが、それにあわせて今回はタイミング的に収入役の廃止、それと理事者のカット率の10%から5%の関係、権限の強化と、そういうことを踏まえましてやったものと考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えをいたします。


 私は今のこの、今日この場でははっきりと見直すということはお答えできませんが、言えるのは、管理職はとにかく一生懸命よくやってくれていると、管理職に限らん、職員も一生懸命よくやってくれているなと。実際、この責任、役場の中に入ったときに、そういうようには今現在感じております。


 合併した当時に比べて、ものすごく職員の多かったとき、勤務中にパソコンして遊んだと、町の費用を使うてパソコンで遊びよったというようなけしからん、本当に話にならんような職員は今現在おりません。一生懸命やってくれております。


 ですから、時期を見て、またこの管理職手当を上げた、このことは財政にものすごく圧迫すると。そしてまた、職員各部の者、指揮にもいろいろ影響があるとか、財政にも響くというのであれば、速やかに検討して、また改正するのも必要ではないかというように思っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 同じことの繰り返しになると思いますので、私の話もこれぐらいにしておきます。


 町長が言われたように、相対的な検討を加える必要があると思いますので、ぜひそこらあたり、積極的な検討をお願いしたらと思います。


○議長(吉村直城君) それでは、2の2について、再質問ありませんか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 先ほど来の質問と重複はするわけなんですけど、やはり、こういう経済的に厳しい時期、職員も一枚岩になり、愛南町のためにがんばらないけない状況下にありながら、先ほど来、いろいろお話を聞かせてもろた管理職手当のアップにもつながったというような説明ではありますが、一般職員はどうもそこらあたり全く意見は受けてない、ラスパイレス、愛媛県で下から2番目で甘んじているようなので、これすごく職員がよくなった、管理職がよくなったと町長は言われますが、これで4月1日にこういう改正が行われて、職員のまとまりが本当にできるのか非常に憂慮しておりますが、そこらあたりの心配は杞憂にすればそれは幸いなんですが、その辺、どのように理事者としては考えられておるのか、お伺いをしたいと思います。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えをいたします。


 職員は自分の各担当課の上司ですね、上司の方の仕事ぶりは、部下が一番知っておるわけですから、恐らく部下の方も自分の担当の課長は一生懸命よくやってくれているなというように私は感じていると、そういうように認識しております。


 一つの例ですけど、ちなみに、課によったら、今年の3月、これは時間外勤務時間を超過手当に直しましたら、3月で7万9,000円、4月は半月だけで14万円、4月通しますと20万円超えるだけの時間外の仕事をやっております。


 そういう仕事を部下は見とるわけですから、その点、部下の人の自分の課長はようやってくれているなと思って、自分も見習わなければいけんなというような職員もたくさんおるのではないかというように私は認識をいたしております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 若干、私がお伺いしたことと、返ってきた回答がずれておるような感じもいたしますが、いずれにしましても、これは町民全体が本当に憂慮しとる問題なので、職員全般を通じての検討課題として、県下に恥ずかしくない愛南町、愛南町町民思いの行政をぜひ推進していただきたい。


 以上で終わります。


○議長(吉村直城君) それでは次に、過疎・高齢化の進行が著しい地域への対策について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 第3の質問、過疎・高齢化の進行が著しい地域への対策についての1点目、限界集落、準限界集落に近づいている地区に対する支援制度はあるのかというご質問ですが、時代に対応した集落のあり方に近づくためには、集落の住民が集落の問題を自らの課題としてとらえ、町がこれに十分な目配りをし、住民と行政の協力なパートナーシップを形成して、集落対策に取り組んでいくことが重要となります。


 そこで、今後は、例えば地域から実情に詳しい人材を推薦していただき、集落支援員として設置し、きめ細かな集落点検を行い、集落の現状の把握や集落のあり方の話し合いへ参加するなど、集落の維持活性化に向けて町が協働して取り組んでいかなければならないと考えております。


 また、一部の地域では行政区構成員の減少や高齢化により、地域課題の解決や自主的な町づくり活動が困難な状況が見られることから、主体的な地域活動が行える世帯及び地域振興費等の財源確保ができるよう、平成18年度より代表行政協力員の方々を中心として、行政区の再編についても検討しているところであります。


 次に、2点目の地域通信整備事業の概要についてですが、先日の議員全員協議会において説明したとおり、今回国の方に要望しております本事業は、愛南町内全域に光ファイバーケーブルを敷設し、愛南町の通信基盤を現在考えられる最も進んだ光ケーブルで結ぼうというものであります。


 まず各戸に告知端末という機械を町が設置します。この告知端末は、防災無線の個別受信機にかわるもので、町からの一斉放送や緊急放送、各種お知らせ等を放送するもので、録音機能も有しており、聞き逃しの心配がありません。


 この各戸に引いた光ケーブルを民間のCATV放送業者に貸与することで、地上デジタル放送、BS放送や多チャンネル放送に対応することができ、テレビの難視聴が解消され、地域に密着した自主放送を視聴することもできるようになります。


 また、現在NTTの電話線を使っているADSLのインターネット接続も更に高速の光ブロードバンドで、町内全域にサービスが可能となります。あわせてIP電話を接続すれば、低料金の通話も可能であります。


 特に、若い人からは要望の多い、高速インターネット接続ということで期待をされているところであり、また、高齢者世帯においては、安否確認等、福祉・医療サービスへの利用の可能性も広がっていくものと考えております。


 予定では、国の認可決定は7月下旬となっておりますので、採択されることを切に願っているところであります。


 以上、草木原議員の第3のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 3の1について、再質問ありますか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 3の1ですが、町長言われるように、おんぶにだっこではなく、協働しての地域づくりということなので、そういうことの重要性というのはわかっておりますが、具体的にそれに対しての支援策、先ほど集落支援員と言われましたが、どういうふうな活動をされておるのか、今からの話なのか、既にできているのか。


 やはり、こういう集落に対して、公民館の公民館活動というのは、ある一つのキーを持っているのではないかと思うんですが、そこらあたりとの連携はどのように考えておられるのかお聞きをします。


○議長(吉村直城君) 吉田企画財政課長。


○企画財政課長(吉田俊一郎君) 町長、今答弁しました集落支援員ですが、これは総務省の過疎問題懇談会でも話し合われておりますが、例えばこういう集落支援員を地域の方から、一番地域をよく知っている方を紹介してもらい、今、議員おっしゃったように公民館活動も連帯して、今からやっていけば一番いいと思います。


 まだ、この集落支援員というものは、まだ制度として町にはありませんが、これからこういうことも考えていかなければ、限界集落等に対応できないのではないかと考えております。


○議長(吉村直城君) それでは、3の2について、再質問ありませんか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) まだ、7月下旬に採択されるかどうかいうことが、まずそうなので、あまり詳しい質問もできないかと思うんですが、これ、かなり有利な、本当にやらなければ損をするような事業という説明も受けとるわけなんですが、これ、起債は必要だったんですかね。その辺の確認だけちょっとしたいと思いますが。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) 財源の話は、この前ちょっと棒グラフみたいなあれで説明したと思うんですが、まず、補助金が3分の1ありまして、残りの3分の2の90%、そこに今回の地域活性化公共投資という、それが充てられます。大体90という予定なんですけど。3分の2の残りの10%に起債がついておるということで、後年度の交付税措置がある。それらをあわせて、約2%ぐらいの持ち出しで済むのではないかという、この間の絵をちょっと思い出していただいたらわかると思うんですが、3分の2の10%について、起債が借りられるということです。


 以上です。


○議長(吉村直城君) それでは次に、森林の再生について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 第4の質問、1点目の国有林・県有林・町有林の人工林における間伐済面積及び率についてのご質問ですが、間伐済面積につきましては、とらえる期間によって数値が重複することも考えられますが、現在のところ町に明確なデータがなく、過去5年間の実績についてのみ、関係機関及び森林組合に確認した数値でお答えさせていただきたいと思います。


 国有林が391ヘクタールで人工林に占める割合が15.9%、県有林が264ヘクタールで同じく28.6%、町有林が68ヘクタールで同じく8.3%となっております。


 また、町有林の整備計画につきましては、愛南町森林整備計画と愛南町特定間伐促進計画はありますが、その中には町有林自体の整備計画は明記されておりません。


 2点目の町有林の積極的間伐の推進及び、国・県への除間伐事業の要請並びに民有林への支援の拡大をする考えがあるのか否かについてですが、去る4月25日、平成21年度の愛媛県植樹祭が上島町で開催され、私も出席をし、記念式典の後、加戸知事外関係者の方々と記念植樹を行ってまいりました。来年度は、愛南町で開催される予定となっておりますが、豊富な海・山の幸に恵まれた当町にとりまして、いかに森林や樹木の恩恵を受けているかを再認識したところであります。


 愛南町の森林におきましては、人工林の多くが間伐の必要な時期となっており、今後は、関係機関と連携の上、人工林を健全な状態に保つための間伐に対しまして、積極的に取り組んでいくとともに、私有林の間伐促進につきましても、県費等の補助を受けて間伐をする場合の愛南町除間伐事業費補助金を有効に活用していただくとともに、団地化などによる間伐促進についても森林組合等と調整の上、検討していきたいと考えております。


 以上、草木原議員の第4のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 4の1について、再質問ありませんか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 間伐の実績、私も私なりにちょっと森林組合等に打診しながら確認を取ったんですが、平成16年から20年、5ヶ年の間の間伐実績、町有林68町、民有林534町、県が147町、国が236町、町非常に面積的にも68町と言えば、広い面積にはなるんですが、これバランス的に考えてみますと少ない間伐実績だと思います。


 今、町長の答弁で積極的にその辺進められるということで、心強くは思っておるんですが、先ほど申しましたように、国の補正予算で緊急雇用対策、かなりの使える銭が本町にもまいっていると思いますので、本当に積極的に森林の再生に取り組んでいただきたいし、やはり、明確な整備計画も早い時期に示してほしいと思います。


 以上です。


○議長(吉村直城君) それでは、4の2について、再質問ありますか。


 草木原議員。


○2番(草木原由幸君) 既に民有林への除間伐に対して、若干の助成をされているというのは聞いとるんですが、やはり、状況的に見ましても、依然として木材価格低迷というのは厳しいものがありますし、それだけ手を入れても民間の方、非常に厳しい情勢でありながら手を入れて、それが木材価格に反映されるのであれば、それなりにやりがいがあるわけですが、現状ではそういうわけにもいかない。ただ、そうしたときに森を資源として考えたとき、やはり、多少でも町の支援の増額いうものが見込めれば、各林家の励みにもなるのではないかと思いますが、そこらあたり、町長はどのようにお考えか。支援の増額いうのか、考えておられますか。


○議長(吉村直城君) 木原農林課長。


○農林課長(木原荘二君) 私の方からお答えをさせていただきます。


 今、草木原議員がおっしゃられたとおり、非常に厳しい状況となっております。特に、木材の価格につきましては、現在、相当暴落をしているということで、民有林の中には県有林、町有林、私有林をすべて含めてそういう総称になるわけですが、特に私有林で間伐をされる方が非常に少ないというような状況にあると伺っております。


 ただ、私有林につきましては、町の補助金、1ヘクタールあたり3万円を出しておる現状にありますが、県等の補助金を受けた上でのそういう補助金対象というようなことで、県等の予算にも左右される部分があります。ですから、今後とも森林組合、あるいは県等と連携を密にしながら、積極的な間伐の促進に取り組んでいきたいと考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) これで、草木原議員の質問を終わります。


 次に、斎藤議員の質問を許します。


 斎藤議員。


○13番(斎藤武俊君) 私は通告書に従いまして、愛南町の活性化についてをお伺いいたします。理事者においては、明解な答弁をお願いをします。


 愛南町の活性化について、現在、本町にとって喫緊の課題は、雇用の創出だと思うのは町長も同じだというふうに思います。第一次産業の低迷、公共事業の削減で建設業も廃業や人員整理を余儀なくされ、また、企業においても、旧松下寿一本松工場や3月には南四国部品御荘工場の閉鎖など、また、この5月には堺歯車が九州への出向という形で人員削減、また、伝え聞きますと、一本松クラボウアパレルも7月で閉鎖をされるというようなことも聞いております。


 このように、愛南町を取り巻く雇用情勢が非常に厳しい現状にあります。また、人口流出も2005年の国勢調査では、2000年と比べ伊方町の10.65%についで9.2%と県内で2番目に高い減少率でございます。


 高校卒業後、ほとんどの生徒が町外に出て行き、学業が終わっても帰るに就職先がないので帰れないという現状が続いております。ますます高齢化が進み、活力のない愛南町になっていくのではないかというふうに町民の多くの人が危惧をされております。


 そこで、町長にお尋ねをいたします。


 町長は、現在の本町の状況をどのように受けとめられておられますか。


 また、今後、雇用の創出にどのように取り組まれて行かれるのか、お尋ねをいたします。


 2の町職員の意識改革についてですが、町長は11月の臨時議会のときの招集あいさつの中で、職員一人一人が町民の目線に立って、町民の皆さんのために何ができるかを自らが考え、そして行動するべきであると考えますと言われておりますし、また、町民の声から積極的に必要な施策を立案し、上司へ提案し、実現していくというふうにも言われております。


 今、就任して7ヶ月がたちました。そういうふうな町長の考えが職員に意識、行動に変化が感じられますか、お伺いをいたします。


 以上、2点について、質問をいたします。


○議長(吉村直城君) 斎藤議員から質問がありました。


 始めに愛南町の活性化について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 斎藤議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1の質問、愛南町の活性化について、1点目の本町の現状をどのように受けとめているかについてですが、世界的金融危機が日本経済を直撃し、企業の在庫調整、リストラ、賃金カット等により国民生活にも多大な影響を及ぼしております。


 愛南町においても誘致企業の撤退等に伴う雇用環境の悪化、魚価を始めとした農林水産物の価格低迷による販売不振など、いろいろなものに影響が及んでおり、都市部においては明るいニュースも聞こえてきますが、本町においては出口の見えない状況ととらえております。


 次に、2点目の今後、雇用の創出にどのように取り組まれるかについてですが、昨年の4月に愛南町独自で雇用支援センターを設置しており、今年度からは1名増員し、引き続き雇用の促進に努めております。


 また、緊急雇用創出事業を活用して、失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用創出を図るため、臨時雇用の創出を図ります。そのために、町内の企業に対しては、企業の現状を把握するために戸別訪問をし、企業の抱えている課題や問題を聞いて回っているところであります。


 町外の企業に対しては、いろいろな方たちの人脈をお借りしながら、企業の代表者と面会を重ね、愛南町への企業誘致や雇用の創出をお願いして回っているところであります。


 議員各位におかれましても、そういう方をご存じでありましたら、ぜひとも紹介いただきますようよろしくお願いをいたします。


 愛媛県に対しましては、引き続き南予地方への企業誘致及び立地促進をお願いするとともに、既存企業への留置策を図るための優遇措置制度の設立を要望するなど、雇用の創出に努めたいと考えております。


 また、今回、既存企業への留置支援策として、本6月定例議会に、国の中小企業緊急雇用安定助成金及び雇用調整助成金を申請された企業に対して、独自の助成金を上乗せする予算を計上しているところであります。


 以上、斎藤議員の第1のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 1の1について、再質問ありませんか。


 それでは、1の2について、再質問ありませんか。


 斎藤議員。


○13番(斎藤武俊君) 今、町長、企業誘致のことをかなり言われたわけですが、現状でこの愛南町に企業が来るということは、大変望み薄いし、難しい状況だろうというふうに思います。


 来ておる企業が撤退しているような状況の中で、ほとんどそれは難しいのではないかというふうに思います。隆祥産業にしても、当初の計画どおりに人員が増えてこないし、ほとんど現状のままでいくか、撤退に追い込まれるのではないかというふうな状況ではないかというふうに思います。


 それより、やはり一次産業の農業、水産、農業にしても、ほとんどの農業を今やっている方、60代、70代、自分たちの代でもう終わりよというような声もよく聞きます。後、後継者がいないという農業従事者の方の声がよく聞きますが、そういうとこに何とか町は助成しながら、いろんなやはり農業産物が売れる、そういうふうな形で後継者だけでも跡継ぎが跡を継いで農業をやっていける、そういうふうなことをすれば、若者も少しは帰ってくる、そういうふうな農業支援という、後継者支援という形をぜひやっていかなければ、本当に農業、耕作放棄地が増えるばっかりで、農業もつぶれてしまうのではないかという危惧をしますが、町長、その農業支援について、どのようなお考えかお聞かせください。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えをいたします。


 まず始めに、隆祥産業のことを言われましたけど、隆祥産業には先立って担当の課長、私は行ってないんですけど、担当課の方が隆祥産業の方に行ってお話を聞いておりますので、後で説明してもらいます。


 また、近々日本食研には7月8日に一応コンタクトとれまして、6名が行って、向こうの方からぜひ来てもろてもいいということでコンタクトとれまして、7月8日に行くようになっております。食品とかのこと、また加工場などもこっちの方でという話もちらっと、中をとってくれた人はそういう話もしてくれたので、ぜひともいうことで、一応7月8日に行くようにしております。


 また、大阪の方から北田さんいう人ですけど、この人も近々、今月の10日の日やったですか、昨日実は来るようになってたんですけど、企業の方がどうしてもその日が日程が取れなくなったいうことで、後日、はっきりした日にちをまたこちらの方に知らすからということになっております。


 また、水産の方でもマグロの養殖もこちらの方でできるならばしたいと。そして、加工場もこっちで考えているという水産物、また、鯛やハマチででも、まだそういう形のものも一緒に加工できないものかというふうな話を非公式ですけどいただいております。


 3件、この前、三重の方からも来ました。3件ほどちょっと電話連絡はもらっておりますので、漁協の今度役員改選とかいろいろありますので、6月いっぱいでは決まる。それ以降、7月以降になるとは思いますけど、具体化したら、また皆さんにお知らせしたいと思います。


 農業支援のことですが、農業支援につきましても、担当課の方から答えてもらいますが、町が支援できる分については、一生懸命、若い後継者を育てていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 宮城商工観光課長。


○商工観光課長(宮城辰彦君) お答えいたします。


 隆祥産業の件につきましては、先月、5月24日だったと覚えておりますけど、担当課長といたしまして、就任のごあいさつ兼ねまして、高松の隆祥産業の方へ訪問をさせていただきました。


 そのとき、隆祥産業の副社長から、愛南町とは今後とも友好な関係を保ちたいという温かいお言葉もいただきました。また、引き続き愛南町工場において、仕事量を少しずつではあるが増やしていきたいというような、本当に心温まるお言葉もいただきましたので、担当課長といたしましては、隆祥産業につきましては、引き続きいろいろな面で支援していただけるものと考えております。


 なお、隆祥産業につきましては、来年、創立50周年ということでありますので、会社名を(株)レグザムという形で会社名が変更されますので、隆祥産業におかれましては、会社名が変わったから買収されたとか、撤退したとかというようなことのないように、愛南町におきましても、そこらあたり住民の皆様に徹底していただくようお願いをされているところであります。


 以上で終わります。


○議長(吉村直城君) 木原農林課長。


○農林課長(木原荘二君) お答えいたします。


 農業振興の話題になりましたが、農業につきましては、もちろん、現在農業に従事されている方々の労力の軽減を基本に基盤づくりを行いながら、一応、今年度愛南町の農業振興計画の策定に着手しております。


 ですから、そういう中で担い手づくりでありますとか、農家の所得向上等々いろいろな問題について、農家の方々と協議させていただきながら、新たな愛南町にふさわしい農業振興を図っていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 斎藤議員。


○13番(斎藤武俊君) 今、隆祥産業のことで前向きにというような形で、あれは確か100人と、2年目が200人、それで300人というふうな形で聞いておったんですが、そういうふうな具体的な数字は全然出てきてないわけですかね。


○議長(吉村直城君) 宮城商工観光課長。


○商工観光課長(宮城辰彦君) 今のところ、具体的な雇用が何名という話は聞いておりません。


○議長(吉村直城君) 次に、町職員の意識改革について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 第2の質問、町職員の意識改革について、職員の意識、行動に変化を感じるかについてですが、私は就任当初からトップダウンではなくボトムアップ方式で臨むと常々言ってきましたが、これは職員にやる気を出させ、職員の能力を最大限に引き出し、町の活性化に役立てるためには必要と考えたからであります。


 合併時においては、旧5ヶ町村をまとめるため、強力なリーダーシップによるトップダウン方式が正しかったと思っております。これにより、一つの目標に向かって進み、かなりの成果が上っていることも事実です。


 しかしながら、私は、職員の自主性の欠如、政策の強引さなど負の側面も感じておりました。現在の愛南町の組織において必要なものは、現下の経済情勢、愛南町の置かれている状況等その時々の環境に適応し、町民の目線で行動の取れる人材であり、管理職権限の強化や職員が自由に発言できる職場環境整備はその一環であります。


 また、組織機構の改革においては、今月中にも設置予定の平成21年度組織機構改革検討委員会に対して、職員の自主性に主眼を置いた検討を行うよう指示していくつもりであります。


 今日現在、目に見える職員の意識、行動に大きな変化は感じられませんが、今後その成果はあらわれてくるものと確信しております。今後も改革の手綱を緩めることなく改革を進め、愛南町の活性化を図っていきたいと思っております。


 以上、斎藤議員の第2のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 斎藤議員。


○13番(斎藤武俊君) 今、町長が言われましたように、それぞれ職員は頑張っているんだろうと思いますが、住民から役場庁舎を見た場合に、役場には行きたくないという女性が非常に、女性に特に多いというふうによく聞きます。役場に行くと何か気まずいし、嫌な思いをする。そういうふうな声を非常に聞きます。朝行っても「おはようございます」の声もない、昼行っても「こんにちは」いう声、だれにも声かけない、何しに役場に来たんだというような顔で見られる。非常に、めったに役場に来ない女性には、そういう声をよく聞きます。


 本当、住民が主役とよく言いますが、その主役である住民が、自分たちの城である庁舎に行って、そんな嫌な思いをするような庁舎の雰囲気では、住民と行政が協力して、活力のある町づくりというのは、まず無理だろうというふうに思います。


 本当に明るい、庁舎の雰囲気が明るくなれば、いろんなことを住民が職員に相談に行き、また、いろんな意見が職員に伝わると思います。そういうふうに、庁舎の雰囲気が変わらなければ、愛南町の活性化はないのではないかというふうに思います。


 清水町長だけでなしに、前々からこういう町役場の雰囲気というのは、そういうような雰囲気で、本当に警察にいくのと同じような雰囲気だというようなことを言われる方もおります。


 そういうふうに、ぜひ、庁舎の雰囲気を変えて、町民が本当に行きやすい、役場に来やすい、そんな雰囲気にしていかなければいけないというふうに思うわけですが、どれぐらいの期間があれば、そういうふうに町民がばっと行って、ああ役場が変わったなというふうな庁舎にできるのか、町長、副町長、総務課長、それぞれにお伺いをいたします。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 どれぐらいで雰囲気を変えられるかということについては、どれぐらいという答えはなかなか難しく、はっきりした答えは、はっきり言ってようしません。ですが、今、斎藤議員が言われましたことは忠告としてとらえて、職員一同上げて、役場の雰囲気づくりに、だれが来ても来やすい、また親しみやすい本庁に変えるように、また支所も同じですが、指示をしてそういう雰囲気に変えていきたいというように思います。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋君) 私自身も庁舎を明るくするように、自分では努めたつもりですけれども、住民から見た場合、そういうように見られるならば、早速、また今後直していきたいと思っております。


 以前に言われましたように、確かに役場に閉塞感があるという言葉は、以前にも伺ったことありますので、それは常々私は頭に置いて行動はしているつもりです。今の職責としては、早速なんですけれども、課長を通じてこういう意見もあるよということで、職員末端までいくように、何か通知はしたいと思っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) お答えいたします。


 私の課も直接住民対応をする課ではないんですが、特に総務課、いろいろな住民対応の機会があります。今回の定額給付金であったり、選挙のときであったり、その中で、職員には常々たらい回しにしないようにとかいう、そういう町民の方の目線に立って、その場で解決できる方法をとるようにということは常々言っているつもりでありますが、総務課だけではなく、町全体として、副町長がたぶん指示を出されると思いますので、それが守れているかどうかという、そういう観点からも、今後厳しく見守っていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) これで、斎藤議員の質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。


               午後 2時47分 休憩


            ―――――――――――――――――


               午後 3時00分 再開


○議長(吉村直城君) 休憩を解き再開いたします。


 次に、田口議員の質問を許します。


 田口議員。


○15番(田口 勝君) 通告によりまして、インフルエンザ対策についてから質問をいたします。


 今日の新聞に、大流行の催しがある、このように載っておりましたが、幸いにも弱毒性で、あまり今の医療で、あまり死者は出ていないけれども大流行の催しがあるというようにありましたが、町の対策についてお聞きをします。


 メキシコに端を発した新型インフルエンザ騒ぎは、やや下火になりましたが、この感染症は発生確認後1ヶ月もたたないうちに北米からアジア、欧州へと広まり、世界中で既に2万人以上が感染し、100人の死亡者が出たと発表されておりました。国内の感染者は516人に達し、徳島にも感染者が出たと聞いています。


 そこでお伺いをいたします。愛媛では、まだ感染者が出ていないが、本町に発生した場合の行動計画と、その取り組みについてお伺いをいたします。また、今日の新聞にも修学旅行生がかかったと載っておりましたが、ほとんどの小学校が修学旅行が済んだと聞いておりますが、今後、修学旅行に行くことについての対策はどうなっているかお伺いをいたします。


 また、町民に冷静な判断をするためにも、町民への周知、啓発について、どのように取り組まれているか、お聞きをいたします。また、相談窓口等の設置はどうなっているか。また、発生した場合、介護施設、教育現場、保育所等の影響と対策はどうなっているかお聞きをいたします。


 また、2点目なんですが、国が一次、二次、75兆円の経済対策を組みました。その進捗状況、成果についてお聞きをいたします。


 働きたいけど仕事がない、何人もの人から聞いております。そのたびに、私は国の雇用対策もあるので、社会福祉会館の2階の町の支援センターに行ってみてくださいと言っておりますが、働くところができたということが目に見えてきませんし、耳にいたしておりません。


 昨年度の第一次補正予算、また、新年度の予算書により、雇用調整助成金は2月だけでも187万人の雇用が守られたと聞いております。本町においても、緊急雇用創出事業に取り組んでいると思いますが、そこでお伺いをいたします。


 本町の地域雇用創出推進費交付金は幾らか。雇用人数は何人か。また、今後の雇用予定はどうなっているのか。また、愛南町の中小企業の資金繰り支援策を利用するためには、町の認定が必要でありますが、中小企業の資金繰り支援の利用認定数をお聞きいたします。


 また、2兆円を超える家計緊急対策費による定額給付金、子育て応援特別手当の進捗状況はどうなっているか、お聞きをいたします。


 出産育児一時金の増額、妊婦健康診査臨時特別交付金、障害者自立支援特別交付金、地域活性化生活対策臨時交付金、それぞれの予算規模とその取り組みについてお伺いをいたします。


 介護施設で働く人たちが、仕事に対し報酬があまりにも少ないという多くの声を聞き、公明党で3%アップの予算をとりました。その成果はどうなっているか、お聞きをいたします。


 平成20年度までは、地方道路整備臨時交付金であった財源が、新年度から道路財源一般財源化により、創設された地域活力基盤創造交付金については、従来と違ってソフト面にも充てられるなど、幅広い活用ができるようになりましたが、その取り組みについてお伺いをいたします。


 新経済対策の積極的な活用について、5月13日、衆議院を通過した平成21年度補正予算は成立し、関連法案も間もなく成立するわけですが、新経済対策で示されるさまざまなメニューは、県に設置された基金にゆだねるところになりますが、愛南町の積極的な取り組みが大事であります。


 町長も朝のあいさつで、いろいろな交付金を利用して、今一生懸命取り組んでいるとおっしゃっておりましたが、愛南町において、新経済対策にどのように取り組んでいるかお聞きをいたします。


 特に、町民の安心に直結した関心の高い項目について、町長はどのように考えておられるかお聞きをいたします。


 また、地域活性化、経済危機交付金、また、公共投資交付金について、この交付金は、経済危機対策にあわせて、地球温暖化、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他、将来に向けたきめ細やかな事業を積極的に実施できるように配慮された6,000億円であります。


 そこでお伺いをいたします。それぞれ、交付金を支給されるためには、実施計画策定することになっているが、その取り組みはどうか。経済危機対策臨時交付金の本町に対する限度額は幾らぐらいか。公共投資臨時交付金は、一部基金を積み立て、22年以降の地方単独事業の財源にできるが、本町の対応はどうか。


 また、町長の公約について、もったいないことはしない、無駄なことはしないと公約されておりました。私も同感です。今、この時期になるべく節約をする。町長の公約は本当にいい、聞き触りもよい、また、よいことだと思っております。町民の皆さんが、若い町長であるから、必ずやってくれる、町民の多くは期待しておったと思います。


 ところが、答申とはいえ、特別職の給料7%カットから5%にしたり、4月から管理職手当が多い課長、また、1万5,000円から1万2,000円アップ、全体で月70万円の増加となっておると耳にしておるわけでありますが、町長として、町民の期待に反するのではないかと私は思っております。


 まず、町長ご自身が実行すべしと私は思っております。町長のお考えはどうか、お聞きをいたします。月70万円の増額された管理職手当の支給は、もったいないと思っておられるのか、もったいないとは思っておられないのか、お伺いをいたします。


 また、町長、選挙人事はしない、適材適所の人事異動と明言されておられました。今回の人事異動について、町民からいろいろなことを耳にしておりますけど、町長としては、適材適所の人事異動をしたと思われていると思いますが、そのことについて、どう思っているかお伺いをいたします。


 以上であります。


○議長(吉村直城君) 田口議員から質問がありました。


 理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 田口議員のご質問にお答えをいたします。


 第1の質問、インフルエンザ対策の1点目の行動計画とその取り組みについてですが、今回の新型インフルエンザ発生においては、国は、総力を挙げて状況に応じた基本的対処方針を示し、自治体、医療機関等関係団体と連携・協力して対策に取り組んでおります。また、県では対策本部を設置し、必要な対策が実施されております。


 町の対応としましては、町内、県内で発生が確認された際には、対策本部会議を開き、県・保健所と連携を図りながら感染拡大の防止等、必要な対策を図っていくこととしております。なお、町の新型インフルエンザ行動計画は、現在策定中であります。


 2点目の修学旅行の対策についてですが、修学旅行については、これまでに小学校はすべて実施済、中学校も4校実施し、帰町後も罹患の児童・生徒はありません。残りの中学校3校は、秋に実施予定ですが、旅行先の状況や生徒の健康状態等をよく観察し、実施すると聞いております。


 3点目の町民への周知・啓発についてですが、冷静な対応をするための町民への周知・啓発については、国において、正確な情報をもとに、冷静な行動を求めているところであり、町でも、町内、県内等での発生が確認された場合に必要な周知・啓発を図っていきたいと考えております。


 4点目の相談窓口の設置についてですが、相談窓口の設置については、県が保健所内に発熱相談センターを設置し相談を受けているところであります。町では、県内の発生等確認された場合に住民相談窓口を設置し、住民からの相談、問い合わせに対応したいと考えております。


 5点目の発生した場合の影響についてですが、発生した場合の介護、教育等の影響については、国の方針に基づき、地域や職場における感染拡大を防止するための要請等が行われることとなります。


 学校、保育施設等においては、県から必要に応じて、町の一部または全部、場合によっては県全部で臨時休業を町に要請されることになっております。


 次に、第2の質問、75兆円の経済対策の進捗状況と成果について、1点目の本町への地域雇用創出推進費交付金は幾らかについてですが、ご質問があります地域雇用創出推進費は、生活防衛のための緊急対策に基づき増額された地方交付税に係るものと思われますが、愛南町における試算額は2億5,100万円であります。


 なお、地域雇用創出推進費につきましては、今後、地方交付税の算定を通じて配分されるものでありまして、この試算額は現在用いることのできる基礎数値を用いて試算したものでありますので、確定値ではないことを申し添えておきます。


 2点目の雇用人数、今後の雇用予定についてですが、雇用人数は、事業委託で35名、直接雇用で8名、計43名の臨時雇用を予定しております。今後の雇用予定についてですが、愛媛県が緊急雇用創出事業の追加要望等に係る準備を進めていますので、事業担当課等と連絡調整を行い、雇用創出を図りたいと考えております。


 3点目の中小企業の資金繰り支援の利用認定数についてですが、現在、愛南町では、中小企業の金融難を緩和し、各企業や個人の経営者を支援するため、政府系中小企業金融機関から融資を受けた企業や個人の経営者を支援するため、中小企業振興特別融資と中小企業制度資金の二つの利子補給を行っています。平成20年度の実績は、中小企業制度資金の利子補給317件、約354万3,000円、中小企業振興特別融資の利子補給20件、約81万円であります。平成21年度については、融資の完済や新規申込等がありますので、件数的には前年同様になるのではと考えております。


 4点目の定額給付金、子育て応援特別手当の進捗状況についてですが、定額給付金については1万95件、対象の91%、子育て応援特別手当については261件、対象の93%の支給を終えているところであります。


 5点目の出産、育児、妊婦健診、障害者支援、生活対応のそれぞれの交付金額についてですが、出産育児一時金の交付額につきましては、今年1月から、原則38万円が支給されているところですが、先月公布されました健康保険法施行令の一部改正によりまして、今年10月1日から4万円引き上げ、原則42万円となります。本町の国保事業における出産育児一時金の交付額は、20年度の実績で、36件の1,281万円となっております。今年度予算につきましては、現在、当初予算において38万円の36件分、1,368万円を計上させていただいているところでありますので、引き上げ分4万円への対応につきましては、今年9月議会において、本町条例の一部改正案を上程させていただき対応したいと考えております。


 また、育児支援、妊婦健診については、国の臨時特例交付金により県に造成された基金を活用して、今年度から、子育て支援緊急対策事業、妊婦健診の公費負担14回までの拡充を実施するものであり、町への交付金額は、実施状況に基づき今後決定されます。


 障害者支援においても、障害者自立支援対策臨時交付金に基づく基金の延長、積み増しにより、障害者自立支援緊急対策事業が実施されるものであり、現在のところ交付金額は決まっておりません。


 6点目の介護報酬3%アップの成果についてですが、本町においては、今回の介護報酬改定の趣旨を地域密着型事業所連絡会において事業者に説明しており、また、県指定の事業所については、県が説明しておりますが、今後も引き続き、介護従事者の処遇改善が図られるよう事業者への啓発に努めてまいりたいと思っております。


 また、国においては、今回の介護報酬改定が、介護従事者の処遇改善につながっているかについて、検証を適切に実施するため、社会保障審議会・介護給付費分科会に設置された調査実施委員会において検証していくこととしておりますので、今のところ成果については未知数であります。


 7点目の道路財源の一般化による本町の取り組みについてですが、道路特定財源の一般化に際し、道路整備に影響を及ぼさないよう、また、高速道路、高規格道路等の延伸、早期整備促進に影響を及ぼさないよう、これまで道路特定財源として確保していた財源総額の維持・拡充するよう県当局を始め、国土交通省、財務省に要望を行っております。


 今後も機会あるごとに、県、国土交通省、財務省に対し、道路整備の財源確保、道路整備の促進を強く要望していきたいと考えております。


 次に、第3の質問、新経済対策の積極的な活用について、1点目の経済対策メニューについてですが、本町の経済対策への取り組みですが、効率的に実施するため、国の助成が受けられる事業を中心に実施したいと考えております。


 規模の大きいものとしては、国の採択を受けてからにはなりますが、地域情報通信基盤整備事業としてCATVの整備、ほか学校等の耐震補強事業等は考えております。


 2点目、特に町民の安心に直結し、関心の高い項目についてどう考えているかについてですが、他の事をおろそかにするという意味ではありませんが、主なものを挙げるとすれば、四国8の字ネットワークの早期完成、学校施設等の耐震化の推進、雇用の促進、CATVの整備等を考えております。


 次に、第4の質問、地域活性化・経済危機交付金、また、公共投資臨時交付金についてですが、公共投資臨時交付金については、まだ国の方針が決まっておらず、どういった形で交付されるかわかっておりませんので、経済危機対策臨時交付金についてのみお答えさせていただきます。


 まず、1点目のそれぞれ交付金を支給されるためには実施計画を策定することになっているが、その取り組みはどうかについてですが、現在策定中であり、国の経済危機対策に記載された地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全安心の実現、将来に向けた事業、そして地方再生戦略のメニューに沿った安全で安心して暮らせるための事業について実施したいと考えております。


 2点目の経済危機対策臨時交付金の本町に対する限度額についてですが、通知されている限度額の見込みは8億295万2,000円であります。


 3点目の公共投資臨時交付金は、一部基金を積み立て22年以降の地方単独事業の財源にできるが、本町の対応はどうかについてですが、公共投資臨時交付金については先ほど申し上げたとおり、国からはっきりした方針が示されておりません。現時点では一部を基金に積み立て22年度以降の地方単独事業の財源にできるかもしれないとは聞いております。したがってできるようでしたら、そういった運用の方法も検討しながら交付金を有効に使い事業を進めたいと考えております。


 最後に、第5の質問、町長の公約について、1点目の町長自身が実行すべきと思うがということについてですが、私自身実行しているつもりであります。


 2点目の管理職手当の増額はもったいないと思っているかについてですが、先ほどから申し上げているように、必要な経費であると考えております。


 3点目の管理職員の異動は適材適所の異動と思っているかについてですが、もちろん、適材適所の異動であると思っておりますが、もし田口議員が適材適所ではないのではないかと感じる職員がおられましたら、その場で名前をあげることはできないと思いますので、どうぞ、町長室にお越しいただいて、ご意見をお聞かせいただきたいと思っております。


 以上、田口議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 再質問ありませんか。


 田口議員。


○15番(田口 勝君) インフルエンザ対策なんですが、非常に今現在、冷静な対応が町民にできるためには、こういうことがありますよという、広報に載せたり、きちっと知らせていないと、今、薬局とか、いろんな店にマスクがもう一切ないようです、売り切れて。


 愛南町では風邪はやってないんです。買って大阪へ送ったり、東京へ送ったり、名古屋へ送ったり、そういうような現状になってる。あったら、一つが400円もすると、そういうように町民から聞いております。そういうことで、町民に冷静な判断ができるように、町として、今後どう広報活動をしていくかお聞きをいたします。


 後、相談窓口等は発生したら、恐らくつくっていただけると思いますが、修学旅行とか特に、今日の新聞も出ておりましたが、秋になってくると、また、流行が寒くなっていくので多くなってくるのではないかと思います。その都度、適正な判断をしていくべきと思いますが、どうお考えでしょうかお聞きをいたします。


 それから、75兆円の対策、進捗状況でございますが、あまりみんなに目に、なかなか見えないと、こう思っておりましたが、雇用人数が43名ということで、町も努力されております。今後の雇用については、現在、検討をし、進めているということでございますが、一日も早く働きたい人に仕事ができるように、何らかの手を今後打っていくべきと思っておりますが、お伺いをいたします。


 中小企業資金繰り支援でございますが、なかなか今までも公費を借っておるので、なかなか保障協会が保障してくれない。当たり前のことではありますが、一時しのぎで借金が増わったのではいけませんが、よく調査して、これならまた事業が成り立っていく、支援してあげよう、そういうところには、どんどん認定していただきたいと思いますがいかがでしょうか。


 特に真珠業界、養殖業界等については、非常に今困っている状況でございます。町長も養殖業に対しては、非常に詳しいと思いますが、何らかの手を打っていってはどうかと思いますので、打っていただきたいと思います。


 また、2兆円を超える家計緊急対策費による定額給付金91%、また、特別手当の進捗状況が91%、また子育てが93%、町の職員が一生懸命努力されたと思いますが、後の9%、7%に対して、どのように徹底していくかお聞きをいたします。


 それから、介護施設で働く人たちですが、私も介護施設行ってみて、給料ちょっとでも上がったですかと言ったら上がってない。いろんな条件がございましたので、施設でいろいろ使うこともあったんですが、ちょっと上がったというところもございました。今度の新経済対策の中には、1万5,000円アップの予算を獲得しております。これにも、町としてよく説明をして、介護従事者に適切な賃上げができているかどうかを説明していくべきと思っておりますが、それについてお伺いをいたします。


 愛南町においても、新経済対策に今取り組んでいるということでございますが、国もこの不況を脱皮するために、何とかしてということで交付金を県に積み立てして、各町村から積極的な取り組みによって、その事業にお金を配分する。そういうことでございますので、担当課は一生懸命に地域に密着した事業を行っていただきたいと思います。


 私、特に最近目につくことがございます。御荘のエーマックスの斜め前に、昔の農道の橋がございます。幅が3メートルあるかどうかと思うんですが、非常に交通量が激しくなっております。子供の通学路でもあったんですが、現在は、もう通学路としては使っていないようであります。ここ10数年前は、あそこを歩いて子供が通っておりましたが、非常に交通量が多い。あの辺に橋でもできたらいいんじゃないかなと、こういう予算を使ってやればいいんじゃないかなと思うのですが、あまり金額もありますので、将来の検討事項として考えることはないかお伺いをいたします。


 それから、一部積み立てでございますが、21年度以降使うものではございますが、積み立ても大事でありますが、事業者にとっては一つでも二つでも工事が多い方がいいと思いますので、よく検討されて積極的な事業計画をしていただきたいと思っております。


 町長の公約について、管理職手当に対して、もったいないとは思っていないと、確かに現状に合った管理職手当にしたと言えばそうかもわかりませんが、今の町民意識から、町長がよくおっしゃっている町民のための正義ということから対し、何らか違和感を感じ、皆さんが多くの批判が耳に受けられております。町長も聞いていると思います。


 町長は、はっきりともったいないことはしない、無駄なことはしない、町民の声に耳を傾けて町政をやっていく、このようにおっしゃっておりましたけれど、ちょっと現時点では、ちょっと町民への期待に反するものではないかな、このように思っておりますが、いま一度お聞きをいたします。


 町長、実行しておるということでございましたが、どのように節約しておられるのかお聞きをいたします。


○議長(吉村直城君) 西村保健福祉課長。


○保健福祉課長(西村信男君) 保健福祉課、私の方からインフルエンザ対策について、お答えをさせていただきます。


 冷静な対応をするために、広報も必要ということのご質問ですけれども、これまでに国内で発生が確認されまして、町としても防災無線、ホームページにインフルエンザ対策、一般的な予防方法や発熱相談センターの周知等を行ってきております。


 今後、県内、町内等で発生した場合には、町長答弁のありましたように、対策本部会議を開いて、具体的な検討、対策を進めたいと考えておりますが、広報についても、十分な一般周知を対策本部の中で検討をし、対策を進めていきたいというふうに考えております。


 もう1点、子育て応援特別手当の残りの部分の周知方法があったと思いますが、これについて、この子育て応援特別手当の支給期限が10月15日までになっております。それまでの間に、残りのまだ申請をされてない方については、さらに個別に再度申請をしていただくよう周知等を考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) 私の方からは、今、西村課長が答えたとこと同じ定額給付金の関係ですが、今現在、うちの方は対象が1万1,051件あるわけですが、一斉に郵送しましたところ、住所不明でかなりの数が返ってき、いろいろ手をつくして住所を探しまして、最終的に50件程度まだ残っております。


 これについては、はっきり言ってこれ以上はどうしようもない状態になるんですが、後、こちらに返ってきてない人で、返送されてない人で手元に持っておられるのではないかと思われる人については、時期をみて再度郵送、手紙なりを出して、早く申請してくださいというお願いをしたいと思っております。


 期限が、今西村課長が言いましたように、10月15日というのが申請期限になっておりますので、その何ヶ月か前ぐらいには再度お知らせをしたい、そのように考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 宮城商工観光課長。


○商工観光課長(宮城辰彦君) 私の方から、雇用の創出について、お答えしたいと思います。


 現在、愛南町の就職支援センターを通じまして、臨時雇用の募集を図っておりますので、もし希望される方がございましたら、支援センターもしくは商工観光課の方へお問い合わせしていただきたいと思います。


 今後の取り組みなんですけれども、先ほど町長が言いましたように、県におきまして追加要望を取りまとめておりますので、できるだけそれに対応できるよう関係事業課と連絡を図り、雇用の創出に努めたいと考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 吉田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(吉田光男君) 介護報酬3%アップについてですが、私の方からお答えします。


 今回の15兆円の経済危機対策として、平成21年度の介護報酬改定に加えて、介護職員の賃金の確実な引き上げなど、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に助成を行うことになりました。


 補助の方法は、各都道府県に基金を設置して、交付金として介護事業者からの申請に基づき平成21年10月サービス分から交付することとなっておりますので、厚生労働省はこの交付金が全介護職員に充当された場合、田口議員がおっしゃるように、介護職員1人当たり月額1万5,000円、確実に賃上げが実施されるというふうに説明しております。


○議長(吉村直城君) 吉田企画財政課長。


○企画財政課長(吉田俊一郎君) 経済対策についての地域に密着した事業というような問もございましたが、今月15日、この臨時交付金につきまして、15日に各課からの事業についてのとりまとめがありまして、今月17日に理事者協議でこの臨時交付金についての協議をいたします。その席で、大体この臨時交付金の今現在の使い道というのか、その使用方法、事業等が一応確定いたします。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 橋岡水産課長。


○水産課長(橋岡政文君) 私から水産、特に真珠養殖の関係の取り組みについて説明させていただきます。


 まだ事業の確定はなされておりません。県が6月議会に諮って制度を確定するようにしております。それでいきますと、真珠系緊急対策資金の支援ということで、利子補給を予定しております。


 それと、真珠業の緊急支援事業としまして、真珠業からほかの転業とか、副業の事業をする場合の支援を予定しております。


 そして後もう1件なんですけど、これは国の強い水産業づくり交付金ということで、事業等の改修等につきまして国の補助が受けられます。それに対する町の支援体勢づくりという形で予定をしております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 浜本学校教育課長。


○学校教育課長(浜本正恵君) 修学旅行の件についてお答えいたします。


 現在、未執行の分は内海中学校、西海中学校、福浦中学校の3校でございます。議員が言われますように、秋口に実施する予定でございまして、また、京阪神方面ということで、現地の状況をよく把握いたしまして、旅行社とも協議いたします。それから、その状況を保護者に伝えまして、了解を得て実施いたしたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 田口議員の先ほどのご質問にお答えいたします。


 町民の方からのそういう声は聞いておるんじゃないかという質問ですが、確かに何人か言うてこられた方もおります。直接、月給を上げたそうだが、おまえいいのかというような声は確かにありましたけど、その来られた方にも私はその都度、実はこういう経緯になって、今までの経緯、今日答弁したようなことを言いますと、ああそうやったのかというて、それやったら、よそに比べてもそれならば、職員のやる気を奮い立たせるにはそういう方法もあるわねというような形に、そういうように理解してくれる人がほとんどです。


 そして、私としたら今まで40年間近く事業してきたけど、自分のやり方としたら、よそよりも少しはよくするかわりに、その分の2倍も3倍もしてくれと、仕事で返してくれということは、私は常々そういう形で事業をやってきておりまして、何とか、そのあれで生きてきているのじゃないかというふうに自分の方針としては考えております。


 そういう考えのもとで、私の今回をあれをしたわけですが、もったいないのではないかと言われれば、確かに時期的にも適当ではなかったかもわかりませんが、この成果は必ず職員がきっちりと町民の方にお返しをしてくれるのではないかと思っております。


 先ほど、役場の方に警察に来るようなというような感じと意味にとられるような言い方をされたんですが、決してそういうことはないと思っておりますが、今後、職員にもそういう指導をきちっとして、そういう成果が本当にあらわれないようであるのであれば、再度またその時点で検討することも、またやぶさかではないのではないかというように考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 田口議員。


○15番(田口 勝君) 総務課長から、50件ほどわからないということでございましたが、せっかくの給付金でございます。努力されて、1件でも多く、今後努力していただきたいと思います。


 本当に、皆さんの努力がよくわかるものでありますが、やはり、この1万なにがしかのお金をいただいて、みんなが喜んでいるところを見ると、一人でも多く差し上げていただきたいと、こう思っております。


 仕事、働くとこがないということが、非常に耳にしておりましたが、今後、観光課で一生懸命努力していただけるということでございますので、また、その都度、相談があったら、担当課の方に足を運ぶように言っておきますので、対応をよろしくお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 田口議員、質問の途中なんですけども、一般質問ですので、要望ではありませんので、その辺はしっかりとお願いいたしたいと思います。


○15番(田口 勝君) 修学旅行の件については、きちっと対応をしていただきたいと思います。


 それから、本町の今後の経済対策に対する、いろんな積極的な要望があると思いますが、すべて県が基金としておりますので、しっかりと各課で要望をしていただいて、本町の活性化につながる工事を今後期待をいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(吉村直城君) これで、田口議員の質問を終わります。


 次に、西口議員の質問を許します。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) 日本共産党の西口孝です。私は、町民の皆さんから寄せられた声をもとに、通告書に従いまして質問をいたします。理事者におかれては、明解な答弁をお願いいたします。


 最初に、子供の医療費無料化拡充の件について、質問をいたします。


 少子高齢化の進む愛南町にあっては、子供はまさに宝です。これまでの保護者をはじめ、住民の運動が実りまして、小学校入学前までの医療費無料化が現在実現をいたしておりますが、これを小学校卒業まで無料化するよう求めるものであります。


 そこでお伺いをいたします。一つには、現在の状況はどうなっているのか。現在の子供の人数と予算額の概要をお示しください。そして、これを小学校卒業、12歳まで拡大をした場合の見込まれる金額は、およそ幾らぐらいになるのか、お伺いをいたします。


 二つには、実施をするお考えがあるかないか。ないという場合は、その理由は何かお伺いをいたします。


 次に、地場産業振興のための農産加工施設の建設について伺います。


 現在、これまで経験したことのない大不況が続いているわけですが、こういう中だからこそ強く思います。愛南町を活性化させる道は、一次産業の振興しかないんだと。


 そこで、この豊かな自然環境を活用した農林業、そこからできる素材、農産物、これらを素材としての販売だけでなく、できた生産物に付加価値をつけ有利販売を目指す、あるいは生産調整の役割や、また、素材の有効利用の面からも、ぜひ加工施設の建設を求めたいと思うものです。


 そのためには、農協や町内商工業者の持っておられる、それぞれのノウハウを生かしながら、それこそ愛南ブランドの商品開発に取り組んでいただきたいと思いますが、このことについての町長の所見をお伺いいたします。


 まず一つには、みかんジュース用の搾汁機、また、菜種、ヒマワリ等の搾油機、みそ加工、漬け物等のできる小規模の施設の建設について、取り組むお考えはないか。


 二つには、商品開発について、農家、生産者とともに、商工業者の加工技術が必要であり、生産、加工、販売の三者と町による研究会等を立ち上げることについて、どのように考えておられるか所見を伺います。


 次に、町が何らかの形で関与をしている企業における働かせ方等に関する監視監督の体制について伺います。


 何だかややこしい表題になってしまいましたが、要するに町が補助金や奨励金を出している、あるいは税金を免除している会社、企業、指定管理者等に対して、そこに働く町民との間に立って、その労働の状態調査をしたり、意見の言える立場と組織をつくる考えはないかということでございます。


 ある企業について、地元の雇用社が劣悪な条件で働かされて、労基署へも相談はしたが解決には至らなかった。結局、自らの希望で退職せざるを得なかったという事例があったやに聞きました。そういうときに、企業に対して助言、勧告等を行えるようにする必要がありはしないでしょうか。


 所見をお伺いしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(吉村直城君) 西口議員から質問がありました。


 始めに、子供の医療費無料化拡充について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 西口議員のご質問にお答えをいたします。


 第1の質問、子供の医療費無料化拡充について、1点目の現在の対象人数と予算額の概要、そして12歳まで拡大した場合の見込まれる金額についてですが、現在、子供の医療費無料化につきましては、県の乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱に基づき、ゼロ歳から小学校就学前までの児童を対象に、その通院・入院にかかる一部負担金の全額を助成しているところであります。20年度の乳幼児医療費の助成状況につきましては、対象者が1,105人で、助成額は3,238万1,000円、そのうち県の補助金が1,308万9,000円、一般財源が1,929万2,000円となっております。


 助成の対象を小学校卒業までの児童である12歳までに拡大した場合、その見込み額はどのくらいになるのかということですが、小学校1年生から6年生までの児童数は約1,400人で、先ほどの1,105人にプラスしますと約2,500人が助成の対象者となります。20年度の国保医療費の実績からこの1,400人の増加分の助成額を試算しますと約4,650万円となり、助成額の総額は約7,940万円になると見込まれます。


 次に、子供の医療費無料化拡充についての2点目、実施する考えがあるのかないのかについてですが、子育て支援は町の重要施策であり、少子化対策としましても、若い両親の子供の病気に対する不安や医療費の心配をなくすことで、子育て支援がされるという点では、さらなる拡充が望ましいと思われます。


 しかし、小学校卒業までの医療費を無料化するということになりますと、先ほど申し上げました拡大分に要する4,650万円の金額は県の補助対象外となり、すべて町費単独ということになりますので、現行制度実施分の町負担分を合わせますと、約6,580万円の一般財源が必要となってまいります。そして、これは単年度だけではなく毎年毎年この金額が後年度負担として発生するということになります。後年度に及ぼす町の財政負担を考えますと、今すぐ対象年齢の拡大に踏み切ることは難しい状況にあると思っております。


 今後、国や県の乳幼児医療助成制度の動向や、県下の他市町の状況、そして本町財政状況を見極めながら、子育て支援を進めるという問題意識を持って検討していきたいと考えております。


 以上、西口議員の第1のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 1の1について、再質問ありますか。


○17番(西口 孝君) 1はいいです。


○議長(吉村直城君) 1の2について、再質問ありますか。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) 気持ちはあるが、財政的に負担に耐えられないというか、今すぐは難しいということでございました。この子供の医療費の無料化も、ずっと歴史がありまして、当初は3歳、それが今全県下で6歳まで無料になったわけです。


 今、全国的な流れとして中学、義務教育卒業、終了まで無料にするというのが、今大きな流れになりつつあります。そういう、既に中学卒業まで、中に進んだところでは高校卒業まで医療費の無料化ということを実施している自治体もあるわけでございますので、ぜひこれを、今すぐもうこの6月の予算では間に合わんわけでありますけれども、実施をしていただきたいというふうに思いますが、私、そこで一つ提案と言いますのは、先日、臨時議会で公務員給与の夏季一時金の減額があって、本町分が何千万円かという数字、今ちょっとど忘れをいたしましたが、3,000万あまりあったんですが、ぜひこういったお金を原資として、実施に向けて研究と取り組みを進めていただきたいと思いますが、これについて、ぜひ担当課どうなのか、お伺いをしたいと思います。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えをいたします。


 西口議員のご指摘ですが、単年度であれば検討してもどうかなというあれですけども、次年度もずっということになりますと、大変難しいのではないかと思います。


○議長(吉村直城君) 西口議員、再質問ありますか。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) 引き続いて、この問題については、また、経済情勢も見ながらですが、私は求めてまいりたいと思います。


○議長(吉村直城君) それでは次に、地場産業振興のため農産加工施設の建設について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 第2の質問、1点目のジュース用の搾汁機やみそ加工等の小規模な施設からでも、その建設に取り組む考えはないかについてですが、私も、第一次産業に従事している方が、安定的かつ自立的な経営ができるような施策を講じたいとの思いについては、就任当初にも申し上げたところでありまして、加工施設の建設は、その一つの有効な手段であると考えます。


 ただ、町有施設として、現在、一本松ふるさと生活館があり、みそについては製造が可能となっております。施設の利用者等からは、確かに現有施設の機能強化をしてほしいとの要望も耳にしてはおりますが、逆に消費者及び販売機関等から、衛生面や品質の安全・安心が強く求められる昨今においては、共有施設として、各種団体等が互いに利用するということでは、信頼と特色のある商品づくりはできないという声もあります。


 また、ジュースづくりにおいては、その工程が多岐にわたる一方、衛生面のみならず、味やブランドの問題など、相当の経験と技術を要した専門のスタッフが常駐していないと難しいと言われております。


 今後は、加工商品づくり等を考えられている熱意ある方々に対しましては、町の起業化支援助成金の利用促進を図る一方、関係機関との連携により、各種補助金の利用や新たな支援策等も検討してまいりたいと考えております。


 2点目の商品開発については、生産、加工、販売の三者による研究会等を立ち上げるお考えはないかについてですが、この件につきましては、昨年度から商工会を事務局として、中小企業基盤整備機構の地域資源活用企業化コーディネート活動等支援事業の採択を受けまして、マーケティングや販路開拓の専門家を講師として、愛南ゴールドを活用した新事業展開を図るための学習会を十数回にわたって行っております。構成員は、町内のかんきつ農家を始め、菓子製造、醤油みそ製造、酒造、食品製造、飲食業、指定管理者の計15名に加えまして、商工会、商工会連合会、県、町などの関係機関の職員であります。


 なお、この取り組みにより、各種課題を克服し全国展開できる魅力ある商品づくりを完成させ、都市部への販路開拓を図ることを目指して、今年度は地域資源全国展開プロジェクト事業の採択を受け、さらなる取り組みを期待しているところであります。


 以上、西口議員の第2のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 2の1について、再質問ありますか。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) 私も一本松に農産加工施設が旧町の時代につくられたのは知っておりますが、非常にもう今ご承知のように老朽化をしておるし、みそづくりなどもある生活改善グループなどやっておりますけれども、やはり、施設が加熱したり、圧力釜やいろいろな形も、もう恐らく絶えられんのやないかなというふうにも思います。


 それから、この愛南ゴールドと言いますか、河内晩柑の甘夏等のジュース化の問題では、明浜のあれはどういうところに、ジュース絞るのをお願いして、持っていって絞って、そこでちょっとなんかカビが発生したりした問題が出たりしたこともあるわけですけれども、そういう意味で、搾汁機また搾油機などは、その単体ですれば非常に、そんなに高価なものではありませんので、ぜひそういうものをとりあえず一つずつぐらいは導入していただいて、それぞれのグループの責任で活性化のためにというか、使っていただく。そして、フレッシュ一本松や新鮮市、そこのおっとろっしゃとか、いろいろな今売るところもあるわけなんで、そういうところからまず始まって、最終的には農協やこの町内商店街の商工業者ともタイアップしたそういう商品開発につなげていくという、そういう本当に前向きに取り組んでいく姿勢というのは、ぜひ打ち出していただきたいと思うんです。


 そういう意味で、とりあえずそのジュースの搾汁機や油の搾油機、私、この菜種やヒマワリの搾油なんかを備えていただきましたら、菜の花畑、あるいはヒマワリ畑、今、広見地区でコスモス祭りをやっておりますけれども、そういったものが、この荒廃農地の復旧にもつながりますし、そうした町おこしのイベントにもつながる。そして、種子からは油が取れる、環境によい、体によい油が取れる、まさに一石三鳥になるわけで、とりあえず、そういう小さなところから出発をするということで、決意というか前向きなご答弁をぜひいただきたいと思うんですが、再度、お尋ねをいたします。


○議長(吉村直城君) 木原農林課長。


○農林課長(木原荘二君) 私の方からお答えをさせていただきます。


 ジュースの件につきましては、確かに、生産者の方が現在、明浜にありますシーサイドサンパークというところのふるさと創生館の加工場に愛南町の方が何軒か持ち込みをして、委託によるジュース製造をされております。


 確かに、私も町内にそういう施設があって、そういう遠くまで行かずに愛南町で愛南町の河内晩柑とか、みかん系のものを使ってジュースの加工ができるというのは、大変すばらしいことだと思っておりまして、実は明浜のその加工施設にお邪魔をさせていただいて、いろいろな情報というか状況を確認すると、本当にジュースの製造というのはデリケートなものがありまして、かなりの技術、スタッフ等々を要するということで、本当に品質とか、安全とか、衛生とか、そういう面がクリアできて、小規模な搾汁機で販売に適するようなことが可能であれば、ぜひ利用団体の方等とお話をさせていただいて、また、そういうことは前向きに導入に向けても考えていきたいと思います。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 2の1について、再質問ありませんか。


 それでは、2の2について、再質問ありませんか。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) 商工関係の中でそういう商品開発についても話が進んでおるということですが、愛南町の生産物を使った商品開発ということになれば、そういう生産者と加工者、また、農協や商工会のルートを使った販売、そういう人たち、総合的にやはり進めていかんと、物事うまくいかんと思うので、ぜひそういう一歩踏み出す決意と言いますか、そういう仲立ちを町がとるんだという決意というか、具体的な動きを行っていただきたいと思うんですが、重ねてお聞きしたいと思います。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 今、西口議員が言われたように、加工場はこれから、たぶん少しずつでも徐々にできていくのではないかというように私は考えております。それで、町としてもその加工場を使われる方等とよく相談しながら、一生懸命その方を応援していきたいというように考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) それでは次に、町関与の企業における働かせ方等に関する監視監督の体制について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 第3の質問、町関与の企業における働かせ方等に関する監視監督の体制についてですが、一般的に、労使間に紛争が起こった場合、本来その当事者が誠意をもって自主的に解決するよう努力することが必要であります。


 しかしながら、当事者間で解決できない場合は、使用者の労働者に対する不当労働行為があったかどうかを公平に審理・判定し、そうした事実があれば速やかに救済し、あるいは労使間に紛争が発生した場合、公平な第三者の意見や判断を聞くことによって解決を早めたりする、県の労働委員会、また、国の機関として中央労働委員会、労働基準監督署が設けられていますので、労使間に紛争等がある場合は、まずはこれらの機関に相談すべきと考えます。


 したがいまして、町が出資している第3セクター等の会社であれば関与することもできますが、これ以外の企業については、指定管理者も含めて関与することはできないと考えております。


 以上、西口議員の第3のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 再質問ありますか。


 西口議員。


○17番(西口 孝君) 今、ご答弁ではそういう労使間の紛争について、町としては関与できないというお話でしたが、私、そうばっかりとは言えんと思うんですね。固定資産税の減免をはじめ雇用奨励金、そういったもの、半端でないお金が町からそういった会社に出ているわけでありまして、その時点でクリアをしておれば、後は会社の言いなり自由という、それではやっぱり責任が果たせないのではないかというふうに思うのです。


 実際には、企業名も言いませんけれども、この労基署にも最初の条件と違うわけで、労基署に行ったけれども違法ではないということで取りあっていただけなかったということなんです。研修名目で宇和島への出向を命じられたとか、それに応じなければ仕事がもらえない、仕方なく結局自主退職、自分自ら辞めるんですから、だれにもあれもない、自分が辞めたんでということで、問題が表面上起きんわけですけれども、当然、当初の企業が入ってきて、地元の人間を雇用して、地元で仕事ができますよということで入ったのが、宇和島へ行くということになれば、通勤ということで朝の時間帯から帰る時間帯まで、まるっきり労働条件が違うわけですので、そういうことに絶えられないということ、そこら辺に関して、あまりだから私も表現としては勧告とか、その相談とかいう、助言とかいうふうな形にしておるんですけれども、そういったことはできるのではないか、するべきではないか、町民のそういった雇用の確保と、誘致した企業がそうした町民のためにならない労働条件の場合なんかに、町としてそうしたことに対して、しっかりした労働条件や協約を結ぶように仲立ちというか、立ち会うというか、そういうふうなことも含めて、そういう組織と言いますか、部署というものが必要ではないかなというふうに思うんです。


 そこら辺について、それぞれの専門の部署の方、どのようにご見解を持っておられるのか、重ねてお伺いしたいと思います。


○議長(吉村直城君) 宮城商工観光課長。


○商工観光課長(宮城辰彦君) お答えいたします。


 今、町長が答弁いたしましたように、関与することはできないとは思いますが、企業は人なりとよく言われることですが、失われつつある人間関係、信頼関係を回復し、互いに尊重しあい、生きがいを持って働ける職場を築くことが必要であると考えております。


 そういうことからして、関与することはできないとしても、会社に対してあっせんということまではいかないにしても、本人、会社等などに事実関係を聞き、改善できることはないかというようなことをお願いはすべきではないかと私自身は考えております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 西口議員。


○17番(西口 孝君) 私も条例を詳しく精査してないのでわからんのですけど、固定資産税の減免にしても、雇用奨励金にしても、一つの要件を満たして支給をするということになっておるので、その条件がもし外れておるとかいうことについての精査は、当然していかないけんと思うんです。


 そういう立場で関係した部署がするのか、独立したそういう一つの雇用について、町独自の調査や、そういうものをする立場の組織をつくるべきではないかという提案をしておるんですが、これについては町長も本当に必要ない、できないということですか。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 私は今の課長が言うたことでいいんじゃないかと思います。どこまでも町として入り込めるべきものではないなというふうに、大変難しい問題ですけど、そういう町が優遇している会社であっても、その会社、各おのおのやっぱり事情いうのもありましょうし、ただ、先ほど課長が答弁されました程度のことならば、町としてもまた中に関与できるのではないかなというように思っております。


○議長(吉村直城君) 西口議員。


○17番(西口 孝君) 酷な言い方をする、これはですけれども、中に悪質な経営者がもしおられたらですよ、町がせっかく住民のためにいろいろな形で誘致、企業を誘致しようとして、そういう優遇税制やそういう補助金、奨励金といったものを出す、それを取得を目的として進出、そういう恐れのある企業というのも中にあるような、いろいろな話を聞きよりましたら感じられるんですね。そういうところら辺へのチェック体勢というのは、本当にできておるのかどうか。


 今のような姿勢でしたら、ただ来てください、来てくださいというお願いだけに終わって、後は労使の関係ですから知りませんよというような形に聞こえるんですが、それで本当にいいんでしょうかね。


○議長(吉村直城君) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋君) 西口議員のご質問にお答えしたいと思います。


 そこまでの闘争になりますと、あくまで国の機関であります労働基準監督署の方が適当ではないかと思われますが、先ほど言われましたように、あっせんとか仲介に入ること自体はやぶさかではないと思いますけれども、そこまでもめれば、やっぱり国の専門機関にお任せしたいという立場に町としては立ちたいと思っております。


○議長(吉村直城君) これで、西口議員の質問を終わります。


 次に、増元議員の質問を許します。


 増元議員。


○10番(増元久男君) 通告書に従いまして質問をさせていただきます。


 トレッキング・ザ・あいなんという要旨を書いておりますけども、トレッキング・ザ・空海あいなんということで訂正をさせていただき、町長に質問をさせていただきます。


 全国各地において、その地域固有の自然や歴史、伝統、文化や地場産業を貴重な資源として再認識し、個性的で魅力ある郷土づくりに向け、県境を越え、あるいは近隣の市町をまたいで数多くの自治体が取り組んでいるところであります。


 本町においては、遍路道を使ったイベントにより、接待の心を基本としたボランティア意識の啓発を図るとともに、精神的に豊かな地域づくりの実践と地域の活性化を図り、道を通して愛南町内をはじめ周辺地域の連帯を図り、交流を深め、広く全国に向けた豊かな自然が集う愛南町をPRし、特色ある町づくりに一役を担っているわけであります。


 こうした長年の地域活動における創意工夫を凝らした取り組みに対し、高く評価をされ、国土交通省より手づくりふるさと賞を受賞したとのことであります。本町にとりましては、大変喜ばしいことであります。しかしながら残念なことに、町長は最大の理解者とも言える国土交通省四国整備局の木村局長に会わずとのこと、どうして会う努力をされなかったのかお尋ねをいたします。


 また、今後、トレッキング・ザ・空海あいなんにどのようにかかわり協力していくのか、その基本的な考えをお伺いをいたします。


○議長(吉村直城君) 増元議員から質問がありました。


 理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 増元議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1の質問、四国整備局長に会わなかった理由についてですが、ご存じのように、3月19日は3月議会定例会の最終日であり、事前の打ち合わせにおいても事情を説明し、できれば他の日にしていただけないかと打診したのですが、局長は翌20日の中村宿毛道路四万十インター開通式に行く途中に寄るので、他の日は無理であるとのことでありました。議会の都合でお会いできないかもしれないということを了解の上で、当日の午後4時15分に伝達式を行うという約束をしておりました。


 結果的に、当日は議会が長引き、時間延長の手続を行わなければならないほどタイトな日程となり、お会いすることはできなかったのですが、翌日の四万十インター開通式には私も出席しましたので、重々お断りをし、了解をいただき、親しく懇談をさせていただいた次第であります。


 次に、今後、トレッキング・ザ・空海あいなんにどのように協力していくのかについてですが、トレッキング・ザ・空海あいなんは、愛南町、愛南町教育委員会、トレッキング・ザ・空海あいなん実行委員会の主催によります事業でありまして、今後とも、宿毛市、宇和島市との協力のもと、さらに充実したイベントとして、開催していきたいと考えております。


 以上、増元議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 再質問ありますか。


 増元議員。


○10番(増元久男君) 今、町長の答弁の方で大体のことはわかったわけですが、この日程については、担当課の方も町の方にお伺いして、その日程と日時、時間等を決められたというようないきさつがあるわけです。


 当然、我々議会人もその19日は定例会最終日ということでわかっておったんですけども、やはり、この整備局長が来られるということは、もう本当にめったにないというようなことであって、先般の加戸知事なんかも、やはりわざわざ整備局長、そちらの方に出向いて要望したり、陳情したりするような、そういうようなある程度重きのある人なので、先ほど町長からも答弁がありましたように、できましたらあのときに、副町長もおられたわけですから、どちらかが出向いていって、お礼でも述べていただいたら、なおよかったかなというような、そういう気がいたしております。


 そしてまた、町長もやはり若いときから一つスポーツマンとしていろいろ体力づくり頑張ってこられて、なぜこのあいさつというような、この礼儀に関しては、ほかの人よりもやはり重きが多いと、大なものがあると思うんですね。


 そういったことをやっぱり、このお遍路道の精神と言いますか、やはりお接待の心と言いますか、そういうものに一つやっぱり町長もこの件に関しては欠落と言えばちょっと語尾が強いかもわかりませんけども、やっぱり欠けておったというような印象を持たざるを得ないと思うんですけど、この件に関しては、一つ再度町長にちょっと意見を聞かせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 今考えますと、そういう指摘を受けますと、そのときに私いなくても副町長かだれか会って重々お礼を言うておくべきであったかなと、そうしとった方がよかったかなとは思います。


 ですけど、最初に、先ほど言いましたように、どうしても議会ですので、ほかの日にやったら、いつでもあれですけど、こちらから行っても構いませんよというぐらいの考えでおったんですけど、どうしても間インターの、あそこの開通式が明くる日の20日にある、それには必ず局長もこちらへ来んといけんので、めったにこっちへ来れないので、どうしてもその日の日程にしていただけないかと、議会があるので言いますと、会えない場合は仕方がありません。それは、もう重々前もって承知しておきますという返答をもらいましたので、私はその日に、なるべく遅い時間に、4時過ぎですかね、さっき言うたようにそういう時間を設定はしておったんですけど、どうしてもあのとき5時過ぎるような形になりましたので、どうしてもあえなかったので、明くる日にはもう重々断りして、昨日の不都合を言いましたら、明くる日、もう気持よくあれしてくれまして、山本有二先生と、そして木村局長も明くる日の昼食にはぜひ愛南町も出てくれということで、私も同席させていただきまして、そのときに局長から、我々としたら8の字ルートはぜひともやりたい、すぐにでも我々は取り組みたいんやということを言うていただきまして、ですから、愛南町も早い時期に、なるべく早い時期に大洲、高松、そして愛媛県の、そして東京の方にも、国交省の方にもぜひ早い時期にお願いに行ってくれんかと言われました。私としても望むところですので、局長のとこにも、私就任してから今3回行きましたですかね。行くたんびに本当に気持よく局長も対応してくれまして、歓迎してくれまして、我々も力いっぱい愛南町のために後押しするからという本当に大変温かい、ありがたいお言葉をいただいております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 質問の途中ですが、ここでお諮りいたします。


 時間内に本日の全日程を審議することができないと思われますので、本日の会議時間は1時間延長をいたしたいが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 異議なしと認めます。


 よって、1時間延長をいたします。


 10分間、暫時休憩いたします。


               午後 4時30分 休憩


            ―――――――――――――――――


               午後 4時40分 再開


○議長(吉村直城君) 休憩を解き再開いたします。


 最後に、中野議員の質問を許します。


 中野議員。


○4番(中野光博君) 通告書に従いまして質問をいたします。


 まず、第1番目に庁舎問題についてお伺いいたします。


 町長は昨年12月の定例議会、その後の新庁舎検討委員会において、任期中は庁舎の新築、補強はしないと明言されまましたが、その理由が明確でありません。そこでお伺いいたします。


 まず、第1点目として、庁舎を新築、補強されないのは、財政の問題なのか、ほかに理由があるのかお答えください。


 2点目、新庁舎検討委員会への処遇については、どのようにお考えかお尋ねいたします。


 2番目、町長の政治姿勢、基本政策基本構想についてお伺いいたします。


 町長就任以来、半年以上が過ぎましたが、清水町長の政策、基本構想、方向性があまり見えてこないように思われます。そこでお伺いいたします。


 1点目、学校統廃合について、現在、どのようにお考えでしょうか。


 2点目、職員削減について、どのように対応をなされているのか。今はどのようにお考えかお聞きいたします。


 3点目、その他、その他と言いますのは、現在、町長が強い気持ちで推進している政策、あるいは今後行おうとしている構想等がおありでしたらお聞かせください。複数おありでしたら、すべてお聞かせください。


 以上、すべて町長にお伺いいたします。


○議長(吉村直城君) 中野議員から質問がありました。


 始めに、庁舎問題について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 中野議員のご質問にお答えをいたします。


 第1の質問、庁舎問題についての1点目、庁舎を新築、補強されないのは、財政の問題なのか、ほかに理由があるのかについてですが、私は、昨年の10月、新しい庁舎は建設しないということを公約の一つとして選挙を行い、当選しておりますので、庁舎建設をしないことが、町民の方々の意思であると現在認識しております。よって、新庁舎は建設しないということであります。


 次に、1点目の2、新庁舎検討委員会への処遇についてはどのようにお考えかについてですが、新庁舎の問題については町民の皆様の関心も非常に高く、いろいろなご意見、お考えがあると思います。委員会のご意見を参考にしたいと考えておりますで、新庁舎建設計画町民検討委員会は引き続き継続し、検討していただきたいと考えております。


 昨年12月、半年前と全く同じ考えであります。


 以上、中野議員の第1のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁終わりました。


 1の1について、中野議員、再質問ありますか。


 中野議員。


○4番(中野光博君) 町長は、防災の会合、それから防災訓練、災害訓練、出初め式、そのような会において、東南海地震において、職員あるいは消防団員に対して危機意識を持つようにというふうな話をよくされます。


 それで、庁舎が耐震検査において、東南海地震きた場合には、そこそこの中破程度の被害を受けるというふうな診断結果なんですが、その防災訓練等において言う発言と、中破するいう診断結果と相反する結果になると思うんですが、その辺、職員の生命、財産、あるいは訪問された町民、その他の方々、そのような部分で危機管理意識の欠如ではないかと思われるんですが、その点についてどう思われますか。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 先ほども答弁いたしましたように、半年前と今現在、全く気持ちは考えも変わっておりません。ただ、私12月の一般質問のときに、拾い出したときに、このときの答弁書がありますので、時間ちょっとあれですが、これをちょっと読ませていただきたいと思いますが、新庁舎の問題については、住民の関心も高く、さまざまな考え方がありますので、今後、多くの意見を聞きながら慎重に判断をしたいと思っております。そして、現庁舎を使用するのか、現状のまま使用するのかについてですが、先ほど申したように多くの意見を聞き判断いたしたいと思っております。


 このことは、新庁舎建設検討委員会をどうするのかという質問にも関連しますが、この委員会は、今後も引き続いて検討していただきたいと考えております。今後、いろいろな意見を聞く中で、特にこの委員会から提出された答申は、町民の意見として参考にさせていただき、愛南町にとってよりよい判断をしたいと思っておりますというように、5人の方が質問されたのに対して、ほとんど同じような答弁しております。


 また、中野議員の質問に対して、この答弁をちょっと思い出していただいたらと思いますが、検討委員会を続けていただきますというふうに私答えてますけど、答申をきっちりと出してもらって、それを参考にするというように言うてますね。そして、私は反対と言っておっても、町民の大多数の方が、やっぱりこれでは清水いけんのやろうと、やっぱり建つべきではないかという声が大多数の方から聞こえるようでありましたならば、私はそれに耳を傾けますと、そして、主役は住民であるので、町民の声が一番であると、町民が、そういう声がずっと多いのであれば、その声に耳を傾け、それをまた実行するために検討することもやぶさかではないという考えでおります。


 今も全くそのとおりでありまして、検討委員会の答申が果たして新庁舎を建設するべきであるのか、また、増築するべきなのか、耐震をやるのか、また、ほかにいろいろ考えが出てくるのか、そういう答申がまとまった時点で、また、町民の方に広く問いかけて、そしてやっていくことも、私がこれこれでこの位置に来るために絶対建てないと言ったから、町民の声を無視して、あくまで私は建てんのやというようなべきではないという考えは持っております。というのは、日刻一刻と情勢というのは変わってきております。今回の交付金なんかも、前半に5億7,500万円、今度8億200万円ですか、そういう金が果たしてぽっとここへ来るようなことは、全く私も想像もしてなかったし、恐らく町民の方もそこまでは考えたことはなかったのではないかと、こういう刻一刻と情勢が変わる中で、そういう変化についていく、また、変化をこれを取り入れて、町民のためになることであれば、そうすることもやらんといけんのやないかという考えは私はやっぱりそういう幅の広い考えでおるべきではないかという考えでおりますので、中野議員が、後いろいろ再質問とかあろうと思いますが、この考え方については、一貫して私が今答えたとおりでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 中野議員、再質問ありませんか。


 中野議員。


○4番(中野光博君) それでは、町長は12月定例議会、後、検討委員会において、もう4年間は絶対やりませんから、それは状況によっては撤回する場合もありうると受けとってよろしいでしょうか。


 後、企画財政課長にお伺いしますが、前企画財政課長、財源の面でほぼその程度の中規模程度の庁舎であれば、財産何とかなるんじゃないかいうような、検討委員会等でも話されておりますが、今、企画財政課長変わられて、財政の面で5億程度、新庁舎であれば5億程度、補強であれば2億足らずですか、弱ですか、可能だとお考えですか、重ねてお伺いいたします。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 確か、議会の答弁でも、また、委員会でも私の4年間では恐らくほかにやることがいっぱいまだあるはずであると、学校耐震何かの施設もちゃんとしないといけんということで、財政を考えた場合、絶対私の4年間ではできないのではないかというように私は答弁しとると思うんですよ。


 ですけど、さっき言ったように、いろんな刻一刻と情勢も変わっております。町民がどうしても望むのであれば、それは町民の耳に声をきっちり傾けて、それを理事者、また、議員とも相談していくのが、愛南町のための一番それがなるのではないかという考えでおります。


 今のこの時点では、それ以上の答弁は、ちょっとできないかもわかりませんが、今考えはそのような考えでおります。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 吉田企画財政課長。


○企画財政課長(吉田俊一郎君) 新庁舎を建てれば、今、約10億とかいうようなことが以前からよく出てきますが、合併特例債を95%充当できますし、その95%のうち70%は交付税で返ってまいりますので、10億程度、その新庁舎を建設したとなれば、社会福祉会館におる職員等も社会福祉会館を解体するとか、御荘支所もまた本庁舎の方にくるというような仮定をしましたら、御荘支所も解体もせんといけんという、いろんな問題も出てきますが、何とかやっていけるのではないかと思っております。


○議長(吉村直城君) 中野議員。


○4番(中野光博君) 財政的には何とかなりそうかなというような答弁だったと思うんですが、町長は、町長の前に長い間企業を経営されておったわけでありますが、町長、考え方を考え直す可能性もあるということなんでありますが、長いスパンで考えますと、今、御荘支所あたりが維持管理費だけで750万ですか、今修繕費除けて。そうすると福祉会館、御荘支所、統廃合、いろいろ総合的に考えると、長いスパンでいくと、かえって修繕費なんか考えたりすると、10年、20年考えていくと、かえって町の負担は財政的にも大変だというあれもあるんですが、長いスパンで考えると、町の負担はかえって10年、20年で考えていくと、財政的にはあまり町の財政負担にはならんのやないかいな、ちょっと考えも私は感じるんですが、町長は自分で企業を経営されてまして、そのようなことを自分で精査して検討していく、自分の個人的にも、考えが変わる前、状況が変わるまで、そのようなことをちょっと検討していくお気持ちはございますか、ございませんか。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 ただいま、中野議員が言われた、御荘支所とか言われましたけど、そういうことも相対的に含めた形の検討委員会で検討していただいているのではないかと思っております。


○議長(吉村直城君) 答弁が質問の趣旨とちょっとずれておるので、質問を許します。


 中野議員。


○4番(中野光博君) 趣旨は、町長がまだ考えを建てるとか、補強するとか、変わらない時点ででもそのようなことを検討する気持ちが、自分の気持ちの中で整理する気持ちがあるのか、ないのかということで、検討委員会ではなくて、自分でちょっと計算してみよう、考えてみよういうお気持ちはございますかということですが、今現在ありませんかということなんです。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 今、中野議員が質問されたこと以外にも、私としては相対的には腹の中ではいろいろと思いはめぐらせておるというのは事実です。いろいろな場と言いますか、想定している、考えるのはこれ当然のことやないかと思っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 続きまして、1の2について、再質問ありませんか。


 それでは、町長の政治姿勢、基本政策基本構想について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 第2の質問、政治姿勢、基本政策基本構想について、1点目の学校統廃合についてですが、教育委員会においては、現在、町内の全小・中学校を対象に、学校訪問を実施中とのことであります。


 この学校訪問などにより、教育委員各位には、各学校の現状を十分把握していただき、統廃合のあり方について検討をお願いしているところであります。昨今の児童・生徒の急激な減少を考えますと、統廃合は避けては通れないものと思いますが、統合ありきではなく地元との協議を十分行い、納得の上で実施していくべきであると考えております。


 2点目の職員削減についてですが、平成21年4月1日現在の本町の職員数は、宇和島地区広域事務組合、愛媛県、愛媛大学などへの出向職員を含めて正規職員544名で、うち普通会計部門で460名となっており、合併当初より新規職員採用を退職者の2割程度としたことに加え、勧奨等退職者の発生により普通会計部門で80名の職員削減となっております。


 今後3年間の正規職員の退職予定者数は、平成21年度末19名、平成22年度末19名、平成23年度末31名の合計69名となっております。来年度以降団塊世代の職員が、毎年20名程度定年退職する反面、増え続ける業務に対応していくためには、抜本的な組織・機構改革が必要となります。


 適正職員数については、平成20年度において普通会計部門における類似団体と人口1万人当たり職員数で比較した場合、地理的要件などの違いもあるので一概に言えませんが、まだまだ超過している現状であります。職員数の超過の要因といたしましては、合併時に旧一部事務組合、旧南宇和共立施設組合、旧南宇和衛生事務組合、旧南宇和上水道企業団、旧南宇和消防事務組合、それらを引き継いだことで、他の類似団体が運営していないごみ処理やし尿処理部門、消防部門の職員数が含まれていることや、他の類似団体と比較して保育所、学校及び公民館設置箇所数が多いことが考えられます。


 今後はこれらのことを踏まえながら、各担当課において、業務内容の現状把握及び事務分掌の見直しを行い、庁内検討委員会等により適正な職員配置体制を検討し、より充実した住民サービスを提供するため、偏った職員構成にならないよう計画的な職員採用を推進していかなければならないと考えております。


 3点目の政策についてですが、他の事をおろそかにするという意味ではありませんが、主なものを挙げるとすれば、四国8の字ネットワークの早期完成、学校施設等の耐震化の推進、環境問題、雇用の促進、CATVの整備等を考えております。


 以上、中野議員の第2のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(吉村直城君) 答弁が終わりました。


 2の1について、再質問ありませんか。


 中野議員。


○4番(中野光博君) 昨日、福浦地区におきまして、自主的にではありますが、統廃合の話を地区でしたわけなんですが、その際に、ある町民の父兄の方から、町長は統廃合を白紙に戻したんであるから、もうこのような会をするのは必要ないのではないかいう声を出たわけです。


 町長は、今のあれからいくと白紙に戻したようには思われないんですが、白紙に戻してはないわけですよね。それをちょっとお答えください。


 それと、どっかほかの統廃合の問題が出た地区で、町長自らが公式にでも、非公式でもいいですが、統廃合について考えていただけませんかというような、どっか声を掛けられたところがございましたらお聞かせください。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 議会のたんびに、その統合の問題を聞かれたときには、たぶん私は白紙にもどすという、あれはマニフェストのあれやったんですけど、表現が適切ではなかったが、原点に返すということを議会でも答弁しておると思います。原点に戻すというのは、一気にあまりにも統合ありきでもっていっとるということじゃなくて、地域とまた父兄、また保護者、地域ですね。理事者とがひざをつきあわせて、原点から返って、最初から話し合いを持つならば、地区の理解も得られるのではないかという形の答弁をしてると思います。私もそういう気持ちで間違いなくおりましたので、そういう答弁をしておると思います。


 そういう形でひざをつきあわせて、本当に子供のことを考えたら、こうするのがいいのではないですかという提案もしようし、また、相手方からも、保護者の方からもそういう提案もいろいろ聞こうし、そういうことをしていくうちに、いろいろ融和も地区とも図れるのではないかと、そしたら一番ええ結果を、子供にとってどうすることが一番ええかという結果は、おのずと出てくるのではないかという形の答弁を常にしてきていると思います。


 また、地域の方からそういうお話はないかということですかね。もう一度、ちょっと質問を聞かせてもらってもいいですか。


○議長(吉村直城君) そしたら、再度質問をお願いします。


 中野議員。


○4番(中野光博君) どこかの地区に対して、統廃合の問題で父兄で相談していただけませんか、統廃合ありきではなくて、そういう声を町長が自らかけられた地区はございますかということなんです。非公式でもいいですし、どっかそのような地区、統廃合の問題が出た地区でもいいですし、ありますかということなんです。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 正式に、また、非公式にいう形では、そういう形に言うたことはないですけど、ただ保護者の方とはいろいろ地区、地区、学校、地区違いますが、再々会ったこともありますが、その都度、私の方からもお宅の学校は何人おるんですかとかいう話の中から、あまりにも一けたしかおらんとか、10数人というふうな地区については、また、学校の耐震のやらんといけんような校舎のとことかの方には、やっぱりはっきりとは財政のことも相談します。この今の校舎を建てるにしても、新築するにしても、また、耐震するにしても莫大なお金かかりますと、生徒数も少ないのであれば、やっぱり子供のことを一番考えて、答えを出していただくのもまたあれやないですかと、お宅等の地区ではどういうふうに考えてますかというお話は、しょっちゅういうか、保護者と会ったときには、必ず私はそういう形の声かけ方はしております


 以上です。


○議長(吉村直城君) 2の2について、再質問ありませんか。


 中野議員。


○4番(中野光博君) 町長は、職員削減について、声高々に削減、マニフェストで公約でうたわれたわけですが、現在、今、答弁聞いてますと、町長の方向性で職員が削減になったというような状況にはないように思われるんですよ。


 現在、町長は職員数がちょっと多いということなんですが、先ほど管理職手当の問題が出まして、管理職は随分と仕事の量が重くなってということなんですが、じゃあ職員が多いのに偏って管理職だけに仕事量が増えてるような状況があって、多いということは、どっかでひずみがあって、楽に過ごされておる職員がおるとお考えでしょうか、それとも、多いということはそういうことなんでしょうか。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 仕事がどうのこうの言われますけど、中には満遍に、その町職員全体にその仕事が同じように行き渡っているとか、きっちりとしているということは、私としても言いにくい部分はあるかもわかりませんというのは、地区によったらだれそれ職員はあまり仕事もしてないやないかと、あれで管理職はええのかというような方も名指しで言うてこられる方もおります。そういうのは、本当けしからんことでありますが、そういう指摘を受けたこともあります。


○議長(吉村直城君) 2の2について、再質問ありますか。


 中野議員。


○4番(中野光博君) それで、管理職のまたことになるので、職員のことになるんですが、先ほどから大体聞かれてますと、管理職手当アップして、その分、管理職にやる気を起こしていただいて、何倍も仕事をしていただくということではあるんですが、町民目線の町政、後、ボトムアップの町政、トップダウンでなくてボトムアップでやられているということなんですが、先ほどは前の議員からその件について、管理職で相談したりとか、町長の方からこの件についてどのような意見があるか、ちょっと会を開くつもりはないように総務課長ともども言われたんですが、職員の中には、先ほどやはり給料、手当が上がることはうれしいことではあるとは思うんですが、けど反面、町民に対してやっぱり手当が上がったというと、心苦しいいう方もたぶん多数おられるんじゃないかと思うので、それから言うと、管理職の意見を吸い上げる、そういう会を開いて、管理職が手当を上げてもらわなくても、我々もう今町民も大変な時期でありますから、死にものぐるいで我慢して頑張りますというふうな声も多数あるかと思うんです。それから言うと、開かれた町政、風通しのよい町政からはほど遠いように思うんですよね。


 再度お伺いしますが、町長、総務課長、再度管理職でこの管理職の手当について、ちょっと相談しようかとかいうような考えは、再度になるんですが、風通しのよいあれからいくと、ちょっと相反する部分があると思いますので、ぜひもう一度お伺いいたします。


○議長(吉村直城君) 中野議員、管理職手当については、通告の中にありませんので、管理職手当の部分については。


○4番(中野光博君) 管理職手当の部分はないですけど、これは削減の件で、管理職手当の分出した分で、マニフェストから管理職手当は削減から相反する町長の政策だと思われますので、この職員削減の件を出したんですが、全然関連ないんですかね。そういう意味も含めて、職員の部分を含めて出したつもりではあるんですが。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 中野議員の質問、通告書にもないので、ちょっと答弁考えてませんので、それはカットさせていただきます。職員削減について、どのように対応しているかという質問として答えさせていただきます。


 私も議員でおったときの立場と、また理事者として180度違う立場につきましては、また、見る角度も違いますし、実際、中に入ってきて、この立場になった場合に、各担当課からのどこどこの部署については、職員が少ない、足らんのやと、もっと回してもらうようなことはできんやろうかというような指摘、要望もあります。その都度、副町長、また総務課長、幹部といろいろ相談しながら、そちらには回さんといけんのやないですかという形で人を配置するようにしておりますので、また、実際、少し人は何人おるけど、もっとカットしてもいいじゃないかというような部署もたくさんあると思います。


 そういうことも、全体的な面を含めて管理職ともども、理事者話して、そういう本当に削減するとこは削減し、また、人がいるような部署には、また人を回して十分仕事ができるような形にやっていって、職員の定数を愛南町の規模にあったような形に持っていかなければならんのやないかというふうな考えで取り組んでおります。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 再質問ありますか。今の2の2について。


 中野議員。


○4番(中野光博君) 実は、これ言うつもりもなかったんですが、某新聞で職員削減の問題と、管理職手当をアップしたということは、相反する何か町長の政策だという、ちょっと記事もありまして、そこを取り上げるつもりもなかったんですが、随分と関連があるかな、正反対の行動をしたことに、そういう報道もありますので、そこらあたりで関連があるかなということで、僕は随分と関連があるように、町長の政策と公約と正反対の方向にちょっと管理職手当がいったように思われたので、ちょっとすごい関連がある、そういう視点もあるかと思ってされたんですが、その管理職手当については、お答えいただくお気持ちはございませんか。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 今二人の議員から今までに質問がありましたので、その都度、きっちりと私の考えは答えていると思っております。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 次に、2の3について、再質問ありますか。


 中野議員。


○4番(中野光博君) 8の字、後、雇用、道路の問題ですね、耐震。いろいろ積極的にやられている町長の行動なんですが、あまり目に見えてこないし、公約との今現在、福祉の問題、福祉施設の問題、なかなか雇用と公約とかけ離れた部分が見受けられるんですよ。


 一度、町長、もう半年以上過ぎましたし、この町長の政治姿勢、基本構想、後、方向性、もう一度整理をされて、何かの場で公表していただく、自分で整理していま一度公約はともかくとして、今はどのような方向でいこうとしておられるのか、皆さんの前に公表していただくようなお気持ちはございませんか。


 職員も町長が向かっている方向がどの方向で、この例えば庁舎もそうですし、どの方向に行かれようとしているのか、ちょっと迷っている部分があるんやないかという気もするんです。何かで整理をされて、我々議員もそうですが、町長がどのような公約に対して、公約はともかくとして、今現在はどのような方向で、それぞれの件に対して方向性、整理をされて公表されるお気持ちはございませんか。


○議長(吉村直城君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 3点目の政策について、私は先ほど答弁いたしましたが、8の字ネットワーク、また、統廃合、耐震、環境問題、CATV、雇用の促進、5項目ですか答弁いたしましたが、私はすぐやって簡単に答えが出るものではないとは思っております。


 ところが、着実に一歩ずつこの考えのもとに、着実に進めていくつもりでおりますし、現在、進んでいるというように私は考えております。そのためにも、議員各位の皆さんにも、愛南町のために一つ、ご協力をよろしく皆さんにお願い、この場でしたいと思います。


 以上です。


○議長(吉村直城君) 中野議員、再質問ありませんか。


 これで、中野議員の質問を終わります。


 以上で、一般質問を終わります。





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◎日程第5 報告第1号 愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について





○議長(吉村直城君) 日程第5、報告第1号、愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告を行います。


 企画財政課長より報告があります。


 吉田企画財政課長。


○企画財政課長(吉田俊一郎君) 報告第1号、愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、ご報告申し上げます。


 平成20年度の3月議会でご承認をいただきました、繰越明許費に係る歳出予算経費の繰越使用額が調製できましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、ご報告申し上げるものでございます。


 それでは、内容についてご説明をいたしますので、平成20年度愛南町繰越明許費繰越計算書をお開きください。


 先の3月議会においてご承認をいただきました、平成20年度一般会計補正予算(第6号)の繰越明許費38事業に係る調製の報告でございます。


 まず、公用車購入事業ですが、金額が426万8,000円、翌年度繰越額は455万6,000円の承認でしたが、翌年度繰越額は426万8,000円です。定額給付金事業は、金額が4億3,300万9,000円、翌年度繰越額は4億3,250万7,000円の承認でしたが、翌年度繰越額は4億2,973万1,000円です。LGWANサービス提供設備機器購入事業は、金額が388万5,000円、翌年度繰越額は、承認済みの繰越明許費と同額の388万5,000円です。高齢者医療制度円滑運営事業は、金額が215万5,000円、翌年度繰越額は239万4,000円の承認でしたが、翌年度繰越額は215万5,000円です。子育て応援特別手当事業は、金額が1,334万5,000円、翌年度繰越額は、承認済みの繰越明許費と同額の1,311万5,000円です。


 上水道事業会計出資金は、金額が1億円、翌年度繰越額は、承認済みの繰越明許費と同額の1,160万円です。船越漁港広域漁港整備事業は、金額が2億5,000円、翌年度繰越額は1億2,540万円の承認でしたが、翌年度繰越額は1億5,000円です。柏崎漁港地域水産物供給基盤整備事業は、金額が9,000万5,000円、翌年度繰越額は2,350万円の承認でしたが、翌年度繰越額は2,340万5,000円です。深浦漁港海岸保全施設整備事業は、金額が1億5,000円、翌年度繰越額は6,000万円の承認でしたが、翌年度繰越額は5,990万5,000円です。津波・高潮危機管理対策緊急事業は、金額が5,300万5,000円、翌年度繰越額は1,750万円の承認でしたが、翌年度繰越額は1,560万5,000円です。


 船越漁港広域漁港整備附帯事業からページが変わりまして、土木費の上満倉排水路改修事業までの事業につきましては、金額はそれぞれ記載のとおりでございます。また、これらの事業の承認済みの繰越明許費の額と翌年度繰越額は、それぞれ記載されている額と同額でございます。


 続きまして、緑小学校校舎耐震補強事業は、金額が4,239万9,000円、翌年度繰越額は4,251万4,000円の承認でしたが、翌年度繰越額は4,239万9,000円です。中浦小学校、赤水小学校及び僧都小学校校舎等耐震診断事業は、金額が823万2,000円、翌年度繰越額は944万3,000円の承認でしたが、翌年度繰越額は823万2,000円です。平城小学校屋内運動場及び久良小学校校舎耐震補強設計事業は、金額が446万3,000円、翌年度繰越額は519万3,000円の承認でしたが、翌年度繰越額は446万3,000円です。御荘中学校校舎耐震補強事業は、金額が1億2,757万6,000円、翌年度繰越額は1億6,463万1,000円の承認でしたが、翌年度繰越額は1億2,757万6,000円です。福浦中学校校舎耐震診断事業は、金額が127万1,000円、翌年度繰越額は148万1,000円の承認でしたが、翌年度繰越額は127万1,000円です。


 次のページをお開きください。


 城辺中学校屋内運動場耐震補強等設計事業は、金額が218万4,000円、翌年度繰越額は253万2,000円の承認でしたが、翌年度繰越額は218万4,000円です。御荘中学校スクールバス購入事業は、金額が695万4,000円、翌年度繰越額は799万1,000円の承認でしたが、翌年度繰越額は695万4,000円です。


 内海公民館耐震補強事業は、金額が110万3,000円、翌年度繰越額は122万5,000円の承認でしたが、翌年度繰越額は110万3,000円です。


 以上、38事業の合計金額は15億3,611万3,000円、翌年度繰越額の合計は10億9,145万2,000円で、翌年度繰越額に充てるための繰り越す財源の内訳は、既収入特定財源が9,000円、国庫支出金が8億7,415万5,000円、県支出金が2,959万3,000円、地方債が1億2,290万円、一般財源が6,479万5,000円でございます。


 以上、繰越明許費繰越計算書の報告について、説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉村直城君) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 ご質疑ございませんか。


           (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告を終わります。





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◎日程第6 報告第2号 愛南町上水道事業会計予算(建設改良費)の繰越報告について





○議長(吉村直城君) 日程第6、報告第2号、愛南町上水道事業会計予算(建設改良費)の繰越報告を行います。


 水道課長より報告があります。


 中川水道課長。


○水道課長(中川治雄君) 報告第2号、平成20年度愛南町上水道事業会計予算の繰り越しについて、ご説明申し上げます。


 地方公営企業法第26条第3項の規定に基づき、建設改良費の繰越額の使用に関する計画について報告するもので、地域活性化対策臨時交付金事業で実施しております上水道送配水管布設替実施測量設計業務ほか15件で、測量設計業務を発注するにあたり工法等の協議及び工事施工に伴う地元との調整協議に不測の日数を要しため、やむを得ず繰り越しをしたものであります。


 内容につきましてご説明をいたしますので、平成20年度愛南町上水道事業会計予算繰越計算書をごらんください。既にお目通しのことと存じますので、簡単に説明いたします。


 1款資本的支出、1項建設改良費、事業名、上水道送配水管布設替実施測量設計業務、翌年度繰越額309万8,000円、ほか15件であります。


 合計といたしまして、予算計上額1億6,970万9,000円、支払義務発生額はゼロ円でありましたので、翌年度繰越額は1億6,970万9,000円であります。


 財源内訳といたしまして企業債1,160万円、出資金1,160万円、他会計補助金9,450万円、当年度損益勘定留保資金5,200万9,000円であります。


 以上、上水道事業会計予算の繰越報告とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。


○議長(吉村直城君) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 ご質疑ございませんか。


           (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで愛南町上水道事業会計予算(建設改良費)の繰越報告を終わります。





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◎日程第7 第57号議案 愛南町教職員住宅条例の一部改正について





○議長(吉村直城君) 日程第7、第57号議案、愛南町教職員住宅条例の一部改正についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 浜本学校教育課長。


○学校教育課長(浜本正恵君) 第57号議案、愛南町教職員住宅条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の改正は、町営住宅の駐車場使用料を統一するため、条例の一部を改正する必要が生じたため提案するものであります。


 改正内容につきましてご説明いたします。裏面をごらんください。


 別表第2表中、城辺教員住宅の部、駐車場の項で、現行1台目3,000円、2台目2,000円を、改正案では、1台目無料、2台目以降1台につき3,000円とし、附則として、この条例は平成21年7月1日から施行するとするものであります。


 簡単ではありますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 ご質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第57号議案、愛南町教職員住宅条例の一部改正については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                 (賛成者挙手)


○議長(吉村直城君) 挙手全員であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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◎日程第8 第58号議案 平成21年度愛南町一般会計補正予算(第2号)について





○議長(吉村直城君) 日程第8、第58号議案、平成21年度愛南町一般会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 石川副町長。


○副町長(石川芳洋君) 第58号議案、平成21年度愛南町一般会計補正予算(第2号)について、提案理由のご説明を申し上げますので、1ページお開きください。


 今回の補正予算は、国や県の内示により、財源がほぼ確定した林道整備事業費、道路新設改良事業費、漁港建設事業費や水路整備事業費及びCATVを整備する地域情報通信基盤整備事業をはじめ、上水道企業会計出資金、地域活性化基金積立金や中小企業緊急雇用安定助成金などの政策予算及び衆議院議員選挙費、農地情報システム構築事業費や、一般財源からの地域活性化・生活対策臨時交付金を財源とした地域振興基金などへの財源更正などであり、歳入歳出それぞれ9億5,032万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ140億4,468万3,000円として提案申し上げるものです。


 予算内容につきましては、事項別明細書により歳出から説明をいたしますので、19ページをお開きください。


 まず、2款総務費ですが、補正額は1億4,084万円の追加で、主なものは、町営住宅訴訟事務委託料102万8,000円、旧一本松郵便局解体工事367万5,000円、情報セキュリティ監査業務委託料207万9,000円、地域情報通信基盤整備事業費の設計監理委託料1億584万円、電算システム改修事業を一般財源から地域振興基金に振り替えたことによる1,220万1,000円の財源更正、衆議院議員選挙費2,475万円の追加などであります。


 次に、4款衛生費ですが、補正額は2,007万6,000円の追加で、主なものは、御荘霊苑の施設管理委託料496万2,000円、上水道企業会計出資金1,000万円と簡易水道特別会計繰出金500万円などの追加であります。


 次に、6款農林水産業費ですが、補正額は2億8,501万4,000円の追加で、主なものは、農業振興費において農地情報システム構築業務委託料771万8,000円、果樹産地体質強化促進事業費補助金282万5,000円、農地費において棚田地域等(山出地区)の保全整備工事2,205万2,000円、中ノ谷地区水路改修工事ほか2件1,715万円、ため池等整備事業等の県営事業負担金1,490万円、林業振興費において林道ウトギ線開設工事2,520万円、内海海洋資源開発センター費において施設備品購入費100万円、水産研究開発費において水産研究開発室等改修工事1,290万円、漁港建設費において御荘港の測量設計等委託料297万2,000円、船越漁港広域漁港整備事業1億4,250万円、船越漁港(樫月地区)護岸改修工事2,499万円などの追加であります。


 次に、7款商工費ですが、補正額は2,909万4,000円の追加で、主なものは、中小企業緊急雇用安定助成金300万円、あいなんからの祈り実行委員会補助金100万円、旅客船特別会計繰出金213万8,000円、町の歌制作委託料263万5,000円、ゆらり内海温水ボイラー改修工事ほか1件1,853万6,000円の追加であります。


 次に、8款土木費ですが、補正額は2億38万4,000円の追加で、主なものは、道路新設改良費において測量設計等委託料2,172万円、県委託事業委託料740万円、町道灘元越線法面防災対策工事ほか4件1億4,286万円、支障物件補償費1,076万6,000円、砂防費において西柳地区がけ崩れ防災対策工事費800万円、住宅管理費においては住宅マスタープラン等作成業務委託料696万2,000円の追加と、河川維持費において河川補修事業を一般財源から地域振興基金に振り替えたことによる1,000万円の財源更正などであります。


 次に、10款教育費ですが、補正額は1,491万7,000円の追加で、主なものは、事務局費において電算機リース料を一般財源から地域振興基金に振り替えたことによる4,061万円の財源更正、諸費においてスクールソーシャルワーカー活用事業協力員の謝礼金84万円、小学校費の学校管理費において東海小学校音楽室天井梁部アスベスト除去工事329万7,000円、公民館費において御荘漁村振興センター空調設備改修工事172万2,000円、御荘文化センター費において修繕料254万6,000円、体育施設費において一本松国民体育館屋根等改修工事412万7,000円などの追加であります。


 次に、13款諸支出金ですが、補正額は2億6,000万円の追加で、合併特例事業債を財源とした地域活性化基金積立金の追加であります。


 以上が歳出の主なものであります。


 次に、補正予算の財源となる歳入につきましてご説明いたしますので、15ページにお戻りください。


 まず、10款地方交付税ですが、補正額2億2,278万9,000円で、普通交付税の追加であります。


 次に、12款分担金及び負担金ですが、補正額80万円の追加で、がけ崩れ防災対策事業地元負担金であります。


 次に、14款国庫支出金ですが、補正額1億6,400万円の追加で、主なものは、水産業費国庫補助金で広域水産物供給基盤整備事業費国庫補助金7,400万円、道路橋りょう費国庫補助金で道路新設改良費国庫補助金9,000万円であります。


 次に、15款県支出金ですが、補正額7,148万1,000円の追加で、主なものは、県補助金で農業費県補助金では、農村整備事業費県補助金ほか2件2,482万5,000円、林業費県補助金で普通林道開設事業費県補助金1,584万円、河川費県補助金でがけ崩れ防災対策事業県補助金480万円、委託金では選挙費委託金で衆議院議員選挙事務交付金2,475万円であります。


 次に、18款繰入金ですが、補正額6,448万5,000円の追加で、主なものは、地域振興基金繰入金6,448万円であります。


 次に、20款諸収入ですが、補正額317万円の追加で、主なものは、船舶職員養成講習事務管理費受託事業収入102万円、市町振興協会助成金100万円、宇和島地区地域活性化振興事業補助金110万円であります。


 次に、21款町債ですが、補正額4億2,360万円の追加で、総務管理債が2億4,700万円、上水道債が1,000万円、林業債が1,290万円、水産業債が6,660万円、道路橋りょう債が8,710万円であります。


 以上で第58号議案、平成21年度愛南町一般会計補正予算(第2号)についての説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。


○議長(吉村直城君) 説明が終わりました。


 お諮りいたします。


 第58号議案、平成21年度愛南町一般会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明が終わったところですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(吉村直城君) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決定をいたしました。


 なお、明日12日から18日までの休会中に、12日に総務文教常任委員会を開催することになっております。


 6月19日、最終日は10時より会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。





               午後 5時35分 延会





上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため、署名する。








       議     長    吉村 直城








       会議録署名議員    浜本 元通








       会議録署名議員    宮下 一郎