議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛媛県 愛南町

平成21年第1回定例会(第2日 3月19日)




平成21年第1回定例会(第2日 3月19日)





 
         平成21年第1回愛南町議会定例会会議録(第2号)


                       平成21年3月19日(木)開会


1.議事日程


 日程第 1 会議録署名議員の指名


 日程第 2 一般質問


 日程第 3 第34号議案 平成21年度愛南町一般会計予算について


 日程第 4 第35号議案 平成21年度愛南町国民健康保険特別会計予算に


              ついて


 日程第 5 第36号議案 平成21年度愛南町老人保健特別会計予算につい


              て


 日程第 6 第37号議案 平成21年度愛南町後期高齢者医療特別会計予算


              について


 日程第 7 第38号議案 平成21年度愛南町介護保険特別会計予算につい


              て


 日程第 8 第39号議案 平成21年度愛南町簡易水道特別会計予算につい


              て


 日程第 9 第40号議案 平成21年度愛南町小規模下水道特別会計予算に


              ついて


 日程第10 第41号議案 平成21年度愛南町温泉事業等特別会計予算につ


              いて


 日程第11 第42号議案 平成21年度愛南町旅客船特別会計予算について


 日程第12 第43号議案 平成21年度愛南町上水道事業会計予算について


 日程第13 第44号議案 平成21年度愛南町病院事業会計予算について


 日程第14 第45号議案 愛南町過疎地域自立促進計画の変更について


 日程第15 第46号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更につ


              いて


 日程第16 第47号議案 愛南町道路線の認定について


 日程第17 第48号議案 愛南町道路線の認定について


 日程第18 第49号議案 愛南町道路線の認定について


 日程第19 第50号議案 愛南町公園条例の全部改正について


 日程第20 第51号議案 第5号南予レクリエーション都市公園の指定管理


              者の指定について


 日程第21 第52号議案 平成20年度愛南町上水道事業会計補正予算(第


              6号)について


 日程第22 第53号議案 御荘中学校校舎耐震補強工事請負契約について


 日程第23 発議第 1号 愛南町議会傍聴規則の一部改正について


 日程第24 請願第 1号 労働者派遣法の抜本改正のため意見書を提出する


              ことを求める請願書について


 日程第25 発議第 2号 WTO農業交渉に関する意見書について


 日程第26 発議第 3号 国会議員の定数及び衆議院小選挙区制度の見直し


              を求める意見書について


 日程第27 閉会中の所管事務調査等申出について





2.本日の会議に付した事件


 議事日程第1から第27





3.出席議員(22名)


    1番 山 下 太 三 君     2番 中 野 光 博 君


    3番 浜 本 元 通 君     4番   欠 番


    5番 内 倉 長 蔵 君     6番 宮 下 一 郎 君


    7番 新 田 房 男 君     8番 二 宮 敬 典 君


    9番 山 下 正 敏 君    10番 澤 本   誠 君


   11番   欠 席        12番 増 元 久 男 君


   13番 脇 田 達 矢 君    14番 飯 田 利 久 君


   15番 斎 藤 武 俊 君    16番 尾 崎 春 夫 君


   17番 金 澤   卓 君    18番 畑 田 藤志郎 君


   19番 田 口   勝 君    20番 吉 村 直 城 君


   21番 西 口   孝 君    22番 浜 田 博 文 君


   23番 篠 田 美 登 君    24番 土 居 尚 行 君





4.欠席議員(0名、欠員2名)





5.説明のため出席した者の職氏名


   町長          清 水 雅 文 君


   副町長         石 川 芳 洋 君


   教育長         田 村 茂 雄 君


   総務課長        岡 田 敏 弘 君


   企画財政課長      浅 井   通 君


   消防長         高 橋 純 一 君


   会計管理者       尾 崎   弘 君


   財産管理課長      中 川 健 一 君


   税務課長        中 川 扶身人 君


   町民課長        土 居 道 博 君


   農林課長        石 河   浩 君


   水産課長        竹 田 武 久 君


   商工観光課長      木 原 荘 二 君


   環境衛生課長      児 島 秀 之 君


   水道課長        井 上   誠 君


   保健福祉課長      西 村 信 男 君


   高齢者支援課長     吉 田 俊一郎 君


   学校教育課長      浜 本 正 恵 君


   生涯学習課長      尾 崎   健 君


   国保一本松病院事務長  田 中 啓一郎 君


   内海支所長       那 須 英 治 君


   御荘支所長       吉 見   元 君


   一本松支所長      嘉 新 安 行 君


   西海支所長       橋 岡 政 文 君


   建設課長補佐      上 埜 一 男 君


   監査委員        増 田 賢 治 君





6.職務のため出席した者の職氏名


   事務局長        岡   和三郎 君


   書記兼総務課長補佐   嘉喜山   茂 君


   係長          鈴 木 洋 文 君


   主事          中 田 旬 美 君





               午前10時00分 開会





○議長(土居尚行君) ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。





────────────────────────────────────────





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(土居尚行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、22番、浜田議員と23番、篠田議員を指名いたします。





────────────────────────────────────────





◎日程第2 一般質問





○議長(土居尚行君) 日程第2、一般質問を行います。


 始めに、内倉議員の質問を許します。


 内倉議員。


○5番(内倉長蔵君) トップバッターですので、少々緊張しておりますが、町民の意見の代弁者として通告書に従いまして、一般質問を行います。


 1、コミュニティバスの運行についてをお伺いいたします。


 去る2月12日に高松市で開かれた公共交通の活性化と町づくりを考えるシンポジウムにおいて、愛南町が四国公共交通活性化賞を受賞いたしましたことは大変喜ばしいことであります。


 コミュニティとは、地域社会とか共同生活体、仲間意識を持って共同の生活をする集団、地域及び人々と解説されていますが、まさに今の愛南町の現状にピッタリとは言えないまでも、当てはまる優しい響きのある単語であると思います。


 このコミュニティバスは、全国1,800近くある地方自治体の過半数が運行しておりますが、シンポジウムで基調講演された香川大学の土井健司教授は、ただ走らせているだけがほとんどだと指摘されました。


 パネリストの清水町長は、民間バス5路線の存続も危ぶまれていると報告、町の費用負担についても台所事情が苦しいことに言及いたしました。


 土井教授は運ぶだけを考えてはいけない。各施設や団体と連携し、ライフスタイルを提案することが地域交通の役割と提言されております。


 少子化で学校統廃合が進んでいく中で、スクールバスの運行とあわせて、高齢化する地域の人々に対する福祉の町づくりを進める上で、コミュニティバスの存続が重要な役割を果たしていくと思われます。


 コミュニティバス、民間路線バス、スクールバス、福祉タクシーの運行について、愛南町は今後どのように取り組んでいくのか、その連携と費用、路線、波及効果についての見通しを質問いたします。


 2、NLP、夜間離着陸訓練についてをお伺いいたします。


 NLPに対して賛成、反対は別にして、宿毛市の議員や民間商工業者は、勉強会や視察など積極的に取り組んで研究していると聞きました。


 平成12年11月14日、御荘町文化センターで当時の高知県知事橋本大二郎さんと加戸守行愛媛県知事ほかをパネリストに、四国西南空港を考えるシンポジウムが開かれました。テーマは四国西南地域の活性化に向けての空港の果たす役割でした。


 後援した宇和島地区広域事務組合、幡多広域市町村圏事務組合の管内から、市町村長や議員、各種団体、商工、農林、水産関係者が1,000人近く集まって玄関ロビーや前の広場まで大変な盛り上がりだったそうであります。


 誘致運動は続けたものの、平成15年から始まった国の第8次空港整備5ヶ年計画の事業策定には採択されず、幻の西南空港計画としてその夢は遠く消え去ろうとしていました。


 しかし、御荘長崎地区の駐車場の漁協製氷工場入り口には、「西南地域へ空港を」の看板が今も残されており、空港の夢は今も多くの住民が抱き続けております。


 平成15年5月、日米両政府は、在日米軍再編計画の最終報告に合意しました。その中には、米海軍厚木基地機能を岩国基地に移転することが計画されております。当時の岩国市長は、容認できないと反対しておりましたが、20年2月の市長選挙では容認派の市長が当選いたしました。


 今回の質問NLPとは、ナイト、ランディング、プラクティス、夜間離着陸訓練、一般的にはタッチアンドゴーと呼ばれております。


 昨年9月25日、原子力空母ジョージ・ワシントンが米海軍横須賀基地に配備されました。原子力空母が日本に配備されたのは初めてであります。ジョージ・ワシントンの甲板は東京ドームのグラウンドの1.4倍で、そこには最新鋭の艦載機FA18スーパーホーネットと呼ばれる戦闘攻撃機が並んでおります。この艦載機が、空母が入港してる間に陸上で行う訓練がNLPであります。年間20日以内が対象日数になります。


 米軍再編に伴い、岩国基地に移転予定の艦載機部隊が実施するNLPは、岩国基地から100海里(180キロメートル)以内での施設が求められています。


 昨年9月22日付けの愛媛新聞社会面に、「誘致活動高まる関心」の見出しで、米空母艦載機訓練施設の記事が掲載されました。その中で、当時の愛南町商工会長は地域活性会のために勉強する価値はある。宙に浮いている四国西南空港の予定地周辺への誘致を視野に入れ、訓練中だけ騒音を我慢すれば米軍と民間が共用利用できる空港ができるかもしれない。さらに、高速道路の早期設置も期待できると夢を語っておられます。


 そして、25日には原子力空母ジョージ・ワシントンが米海軍横須賀基地に入港いたしました。


 愛媛新聞は、さらに全国の米軍施設周辺での騒音は、日米関係が抱える施設の誘致問題だけに、関係者は住民にすべてのメリット、デメリットを公表する責任があろうと締めくくっております。


 昨年9月の定例町議会本会議で、谷口前町長は住民の同意がなければこういうものは誘致できないと考えている。現実の問題として考えるには、現時点では余りにも情報が少ないと言っておりました。


 そこでお伺いをいたします。清水町長はNLPに関して、もっと情報を収集して勉強してみるお考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。


 民間サイドにおいて、愛南町と宿毛市ではNLPについて交流が持たれているようですが、行政サイドでの意見交換をするお気持ちがあるのかどうか。また、民間空港と共用した場合、345日以上が利用できると思うが、その経済波及効果、騒音被害などの研究、調査に取り組んでいく考えがあるのかお伺いをいたします。


○議長(土居尚行君) 内倉議員から質問がありました。


 理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) ただいまの内倉議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1の質問、コミュニティバスの運行についてですが、あいなんバスは平成18年度、宇和島自動車のバス路線廃止に伴う住民の交通手段の確保、住民の福祉の増進を目的に運行を開始しました。


 2年目には、利用者の要望や意見を参考に大きく路線の変更、便数、乗り継ぎ等を見直し、利用者の大半が高齢者であることから、3路線すべて県立病院へ乗り入れ、3年目からは、城辺商工会振興会と連携し、「かつおくんカード」と「あいなんバス乗車券」との交換を可能にしたことにより、利便性の向上、地域との連携に貢献しているものと考えております。


 今後、学校児童、生徒の送迎や高齢者の生活バス路線の確保、福祉タクシーの運行等を個別に研究していくのではなく、利用者の利便性、交通空白地帯の解消、交通サービスの効率化を実現する町全体のデマンド交通システムを視野に入れ、利用者減少が続く宇和島自動車バス路線も含めたシステム構築をこれからの重要課題として、費用、路線等についての研究を早急に進めていかなければならないと考えております。


 次に、第2の質問でありますが、NLPについて、情報収集、行政サイドでの意見交換、その経済波及効果、騒音被害等についてのご質問でありますが、前谷口町長及び中西宿毛市長の答弁にもありますように、現在は全く白紙の状態であります。住民の生活環境や町の産業あるいは近隣市町に重大な影響を及ぼす、このような大きな問題は町民の要望、同意が大前提であり、情報収集等に取り組むかどうかについては、今後の課題としたと考えております。


 以上、内倉議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(土居尚行君) 内倉議員。


○5番(内倉長蔵君) コミュニティバスの件で1点お伺いをしたいと思います。


 周辺部の老人あるいは車を持たない人たちからは、非常にこのコミュニティバスの運行についてありがたいと、今後とも存続をお願いしたいという意見があるわけでありますが、一方で、その利用率の低さというものを指摘される方がおります。ここをどうしていくか。


 それから、今回、スクールバスの導入をされましたが、ただ、先ほども申しましたように運ぶだけでなくて、学校の児童生徒の送迎も含めて、このコミュニティバスをしていくというという考えが今後ないのかどうか。


 それともう1点は、子供たちが県大会などに行くときに、今は父兄が子供を連れて行っておるということですが、こういったバスを利用して県大会に行くというような考えはないのか、お聞かせを願いたいと思います。


○議長(土居尚行君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 存続要望がたくさん出ていると、利用が少ないが、どうするのかというようなことですが、スクールバスとの兼ね合いをどうするかということは、町民の方とその利便性、または利用状況を相談しながら検討していきたいと考えております。


 また、スポーツ大会等については教育長の方から答弁していただきます。


○議長(土居尚行君) 田村教育長。


○教育長(田村茂雄君) 一応、県総体等のことにつきましては、予算措置をしておりますから心配ないと思います。


 以上です。


○議長(土居尚行君) これで内倉議員の質問を終わります。


 次に、宮下議員の質問を許します。


 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 6番、宮下一郎です。100年に一度と言われております世界的な大不況で愛南町も冷え切り、先行き不安ばかり感じるこの時期に、清水町長が就任されて、初予算に伴い町民の関心は新町長なら、必ず即、経済効果の出てくる予算を組んで、やっぱり清水町長でよかったねと言えることを町民の多くは期待をしているのではないでしょうか。


 そこで、町長の施策方針についてお尋ねをいたします。


 1、本定例会初日、21年度予算説明の中で、愛南町の主たる地場産業である、水産業振興について活字約80程度の簡単で非常に中身の薄い発言でありましたが、愛南町にとっては、水産振興も町活性化の重要な優先順位になると考えますが、魚類養殖、カキ、真珠養殖業の不況対策など、具体的な施策予算措置が必要ではないかと考えます。


 水産業の繁栄したころは、愛南町全体に活力があり、農産物の消費、また、飲食業のにぎわい、商工業者にも潤いをもたらし、町全体に波及効果が大きく、水産振興が愛南町では必要不可欠でありますので、特に水産振興に関して効果的な施策をどのように考えておられるのか、町長にお伺いをいたします。


 2、国は生活防衛のため大胆な実行予算とし、景気回復を最優先とし、財政健全化の取り組みを進めていくと述べられましたが、この愛南町としての交付金の活用を大胆な実行予算と位置づけたところは、どの予算を示しているのか、具体的にお示しいただきたいと思います。


 3、木造住宅耐震工事に対する補助金について、愛南町独自で補助金交付要綱を緩和した町独自の補助金が支援できるように改正しなければ、国や県の耐震改修促進計画基準のそっくりそのままの交付要綱では、県が定めた平成27年度までの耐震化率目標など到底いかないと思います。愛南町の山間部や農家の約40年程度を経過した、俗に田舎的な立派なおうちと表現をされる家屋は、相当数がこの補助基準外の伝統工法構造物であろうと推測をいたします。耐震診断の補助金を受ける条件にまず昭和56年以前に着工された一戸建て木造住宅云々と記載しております。この時点で俗に言う田舎づくりの家屋は診断の補助金さえ受けられません。


 布基礎がなく、土台床組のない事業芯柱立て構造の何百年も引き継がれた日本伝統工法のすばらしい家屋が今日の建築基準法で住宅として違法と判断され、家屋は住宅の定義から外れ、したがって補助事業の対象になりません。


 国や県の耐震改修促進計画基準のそのままでは、地方の実態にそぐあいませんので、愛南町独自で補助金支援ができるように昨年できたばっかりの要綱ですが、住民に不平等を与えないように要綱を一部改正する見直しをするお考えはないか、お伺いをいたします。


○議長(土居尚行君) 宮下議員から質問がありました。理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 宮下議員のご質問にお答えをいたします。


 第1の質問、魚類養殖、カキ、真珠養殖業の不況対策等、効果的な施策についてですが、水産業については、魚価の低迷や後継者不足、燃料等の高騰などにより経営が大変厳しい状況となっていますので、21年度は経営の安定化のため、制度資金などの利子補給事業の継続実施、放流事業やブランド化推進のために漁協が行っています水産振興事業への助成、魚食教育の推進や愛南ブランド確立事業の実施などにより、ブランド化を図るとともに、漁協と連携しながら愛南町の水産物の販路拡大のための事業推進、また、安全で安心な漁業活動が実施できるよう漁港の整備促進、漁場の整備では、黒崎沖に魚礁設置事業を実施するとともに、漁獲量アップのために漁協が実施する魚礁設置事業への助成などを行います。


 真珠養殖は、1月の取引価格が例年の5割程度と非常に厳しい価格での取引となっております。真珠母貝養殖業者の多い本町には、今年の秋以降影響が出てくるものと考えており、真珠母貝養殖の施設を利用して副業的にできるような新品種の研究開発を海洋資源開発センターに命じているところです。


 また、水産業を軸とした町づくりのため、産学官の連携を強化するとともに、関係団体と連携し魚類・貝類養殖の品質の向上、新品種の研究開発等を推進し、地域の水産振興を図るため、財政状況を考慮しつつ、将来を見据えてできるものから予算化していきたいと考えております。


 以上、宮下議員の第1のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(土居尚行君) 1について再質問ありますか。


 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 再質問をさせていただきます。


 町長の答弁の中に、制度資金等云々いろいろ申し述べられましたが、前任者からの政策から特に新しいものが見当たらないように私は感じます。漁協の問題ですが、漁協との連携を密にして補助金を出すだけではなく、行政指導も含む協議の会議を町長に就任されてから何回ぐらい持たれたかお尋ねをいたします。


 今後は漁協と、どのようなスタンスでかかわっていくのかもお伺いいしたいと思います。町長は、町長就任までの本業でありました真珠母貝養殖に関して豊富な経験と知識を持たれていて、今行政のてこ入れがどうしての必要と思いませんか。具体的にお考えがあれば示していただきたいと思います。


○議長(土居尚行君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 答弁が前後するかもわかりませんが、私も確かに真珠を40年近くやってきましたけど、魚類養殖の人にしても長年やってきたプロの人でさえ、この100年に一度の不景気にはなかなか対応仕切きれんという状態ではないかと思います。魚類養殖、真珠養殖全般の売上高、取扱高にしても町予算の何倍もの大きな何百億という金額になるわけですから、町がそれに簡単に手助けできる問題とは思ってませんけど、いろいろ新しい事業とかに若い方たちが、こういう事業をやっていたら、立ち直ることもできるんではないか、というような相談があれば町としては積極的にまた検討していって、より海の方々のために少しでも手助けをできればなという考えてでおります。


 漁協とのスタンスでありますが、今まで漁協と愛南町とはなかなかいい相互関係にあるんではないかと思っております。いい面はいい面でこれからも継続して、また改めるべき点については、また改めていったらいいんじゃないかというように考えております。


 水産振興の会議というのは、まだ私が就任してからは、改まってまだやっておりません。


○議長(土居尚行君) 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 今の再質問に対する町長の答弁は、就任されてから漁協との会議も持たれておらないと、海の出身であります町長でありますから、私は特に水産関係には関心を持たれて、積極的に漁協との話し合い、指導をされるべきだと思います。答弁の中で、相談があれば行政指導すると、相談がなくても私は行政指導をするのが愛南町の行政としての役割ではないかと、あったからする、ないからしないではいけないと思いますが、もう一度お答えお願いします。


○議長(土居尚行君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 議員の言われているとおり、ごもっともだと思います。こちらからも積極的に働きかけていきたいと思っております。


○議長(土居尚行君) 1についてはよろしいですか。


 2についての答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 第2の質問、景気回復の大胆な予算とはどの予算を示しているのか、具体的にとのことですが、この点につきましては、国の予算のことについて述べたものであります。本町としてはこの予算の獲得により、できるものから積極的に実施していきたいと考えております。


 以上、宮下議員の第2のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(土居尚行君) 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 国の考え方、国からのとは理解はしておったんですが、国の考え方に基づいた予算ですから、愛南町もそれに倣っていくべきだと考えております。生活防衛のための大胆な予算実行として、交付した予算を愛南町として公平に細分化し過ぎては、経済効果を少なくするように感じますが、町長は景気回復につながる予算組みと確信をしておられますか、お尋ねをいたします。


○議長(土居尚行君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) そのように考えております。


○議長(土居尚行君) 2について終わります。


 3について理事者の答弁を求めます。


○議長(土居尚行君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 第3の質問、木造住宅耐震改修工事に対し、町独自の補助基準を策定し、支援できるようにする考えはないかについてですが、現在の愛南町木造住宅耐震改修工事費等補助金交付事業は、愛媛県のモデル事業で現段階では、県下で愛南町のみの事業となっております。


 平成21年度におきましては、この事業の促進及び家具等の転倒防止対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、町単独での耐震改修工事に係る補助制度の創設については、平成22年度以降に検討したいと考えております。


 以上、宮下議員の第3のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(土居尚行君) 再質問ありますか。


 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) この愛南町の交付金、補助金の交付要綱なんですが、1ページの第2条(2)に愛媛県リフォーム支援事業制度要綱という、この中段ほどにあります。この基準に基づき登録された業者が今現在、県下で48社、個人も含めて48ですが、宇和島市以南ではまだ宇和島市に1社登録されておるだけで、愛南町はまだ登録業者はだれもおりません。これは業者の企業努力の問題ですが、町としても行政指導をどのように今後していくのかお伺いをいたします。


 今、町長答弁で県下で愛南町だけがとおっしゃられましたが、私の勉強不足かもわかりませんが、この補助金要綱は県下20市が補助を受けているのではないでしょうか。間違って言ってたら教えてください。愛南町耐震改修補助金要綱この要綱の5ページですが、別表第6条関係、補助要件の中段に日本建築防災協会の木造住宅耐震プログラム評価制度を習得したコンピュータソフト等の精密判断法により診断し、改修後の評点が1.0以上となるものであることとうたっております。この改修後の検査は県がかかわるのか、町がかかわるのかお尋ねをいたします。


 最後に愛媛県の建築物の耐震改修促進に関する法律123号第5条3の1で、条例基準をそのまま愛南町版に条例化するとすれば、緊急輸送道路整備と住宅耐震工事の促進が同時に図れると思いますが、この点について理事者のお考えを伺います。


○議長(土居尚行君) 宮下議員、分割方式ですから、答弁は質問の範囲内、また細かく質問するということが義務づけられておりますので、理事者の方で、ただいまの質問に対して答えれる範囲で答弁をお願いします。


 高橋消防長。


○消防長(高橋純一君) 宮下議員の質問をお答えいたしたいと思います。


 最初に登録の件で、町の指導ということがあったと思うんですが、その件につきましては私が聞いておるのは、町内で1件1業者あるというのを聞いておったんですけど、この議会が始まるまでに確認したらまだその登録はされていないということを聞いております。


 次のできた後の確認は、一応、町と県の職員とが立ち会うということを聞いております。


 そして、県下20市町村が補助をやっているかということですが、私が聞いておるのは愛南町だけということを聞いておるんですけど、条例とかそういうのは設置しておるかもわかりませんが、こういう補助事業という金額を上げてやっているのは愛南町だけではないかと聞いております。


 以上です。


○議長(土居尚行君) よろしいですか。


 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 最後に質問いたした質問については、理事者の答弁はないのでしょうか。


○議長(土居尚行君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) すみません、再度質問をもう一回ちょっとお願いいたします。


○議長(土居尚行君) 回数には入れませんが、宮下議員、再度、理事者が確認してないので質問を許します。


○6番(宮下一郎君) 読み上げていいんですか。


 愛媛県の建築物の耐震改修促進に関する法律123号第5条3の1の条例基準があります。この基準を愛南町がそのまま策定、条例化できるとしたら緊急輸送道路整備と住宅耐震改修工事の促進が同時に図れると思うんですが、考えていくおつもりはないでしょうか。


○議長(土居尚行君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。今後検討課題といたしたいと思います。


○議長(土居尚行君) 以上で宮下議員の質問を終わります。


 ここで10分休憩します。


              午前10時40分 休憩


           ―――――――――――――――――


              午前10時50分 再開


○議長(土居尚行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、新田議員の質問を許します。


 新田議員。


○7番(新田房男君) 質問をいたします。


 Watch the 指定管理者制度。


 指定管理者制度は愛南町行財政改革の一環として、民間委託等の推進として平成18年度より政策運営されてきた。また、近い将来、PFI方式による市町設置型合併浄化槽事業の導入も検討されている。これらの事業はコミュニティビジネスとして、地域経済の活性化雇用促進として大いに期待できると考えられる。いずれも政策運営の観点からしても、行政関係者における経営感覚と指導力とは必須条件となってくると思います。


 そこで、指定管理者制度における次の質問を行います。


 1、指定期間が平成21年3月31日である5施設は、本来ならば平成20年度12月定例会にて議決されるべきであると考えられるが、3月定例会まで遅れた理由について、各施設ごと具体的に説明ください。


 2、町民における指定管理者制度についての理解度は、どう考えられているのか説明ください。


 3、選定委員会の今回は公募しないとの意見として、設備投資を行っており、投資経費を3年で回収することは無理があるとのことですが、宇和海ふれあいセンター、フレッシュ一本松、だんだん館において、各施設ごとの設備投資は、いつ、どのような設備に、耐用年数は何年で投資額は幾らであるのか、また、町は設備投資についてどのような管理をしているのか説明ください。


 4、指定管理者募集要項に施設の大規模改修と小規模な修繕について、指定管理者と町責任分担について協定されているようですが、金額に関しては明記されていません。幾らまでが小規模修繕であり、大規模改修であるのか説明してください。また、業務仕様においてはリスクの分担について、必要な初期投資については指定管理者の分担となっておりますが、金額の上限は幾らなのか説明ください。


 宇和海ふれあいセンターの場合におきまして、前回は公募申請者も4社ありプロポーザルにおいても設備投資については、委員の中より指定期間が3年であり、その範囲においての設備投資をすべきとの意見があったはずである。よって、2年間の指定期間延長は無理があるのではないでしょうか。


 町長の公約においても、公平、公正がうたわれており、このような前例をつくらないことが大事ではないでしょうか。よって、時間はかかっても再公募すべきではなかったのかお伺いします。


 5の1です。収支報告書は出されているものの、町民に帳簿を客観的、公正にするためには、財務諸表等を詳しくわかる法人としての企業会計に則した報告書に統一すべきではないでしょうか。税務署提出の決算書(コピー)があれば経費状態も明確になるのでは。


 2、現在の報告書において募集要項12の1のイについての関連はどうなるのか、監査委員の見解を求めます。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 新田議員、分割方式を採用されておりますけど、指定管理者制度1点についての大きくの質問ですので、最初の答弁については一括に答弁をさせまして、後、再質問につきましては項目ごとに3回までの質問を許したいと思います。


 理事者の答弁を求めます。


 石川副町長。


○副町長(石川芳洋君) それでは、新田議員のご質問にお答えいたします。分割方式ですけれども、私の方からは分割の1そして2についてをお答えいたしたいと思います。


 第1の質問、3月定例議会まで指定管理者の指定議案の提案が遅れた理由についてなんですけれども、このことについては町長選挙の後、新体制が決まればすぐに指定管理者の選定に取りかかるよう事務局側としましては準備をしておりました。しかしながら、議員ご承知のとおり、12月定例議会においても執行部の体制が決まらなかったため、遅れたものであります。各施設ごとになっておりますけれども、各施設とも共通理由です。


 続きまして、第2の質問、指定管理者制度の理解度についてなんですけれども、みしょうMIC、山出憩いの里温泉等おいては、指定管理者制度移行前に比べ、利用者、売り上げ等飛躍的に伸びており、利用者の利便性の向上、地域生産物の販売による所得の向上等による住民も恩恵を受け、また、愛南町の宣伝効果にも役立ってもらっております。地域の活性化等にも寄与していることから、少なからずとも本制度のメリットについては理解していただいているものと考えております。


 以上、新田議員の1、2のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(土居尚行君) 木原商工観光課長。


○商工観光課長(木原荘二君) 新田議員の第3のご質問、指定管理施設における設備投資等についてお答えいたします。


 この件につきましては、本定例会初日の指定管理者の指定議案における質疑の中でも答弁をさせていただいておりましたので、一部、重複するとは思いますが、宇和海ふれあいセンターの設備投資としては、16品目の備品等の購入費用であります。


 平成18年3月購入の冷蔵庫1台97万円、耐用年数6年。


 平成17年11月購入のオープンショーケース1台70万円、耐用年数6年。


 平成18年1月購入の冷凍ショーケース1台60万円、耐用年数6年。


 平成17年11月購入のプレハブ冷凍庫1台180万円、耐用年数6年。


 平成18年4月購入の水槽設備1台90万円、耐用年数8年。


 平成18年3月購入の大型製氷機1台80万円、耐用年数6年。


 平成18年11月購入のオープンケース1台70万円、耐用年数5年、等々でありまして、合計で1,026万6,000円となっております。


 また、フレッシュ一本松につきましては、平成20年9月購入、エアコン1基23万円、耐用年数6年。


 平成21年1月にはレジ用の電算システム導入に関し、5年リースで365万円の債務負担が発生しております。


 なお、だんだん館につきましては、設備投資に関する費用は発生しておりません。


 これらの管理につきましては、すべて指定管理者が行っております。


 以上、新田議員の質問第3に関する答弁といたします。


○議長(土居尚行君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 第4の質問、修繕の区分、リスク分担等についてですが、業務に関する基本的な事項等につきましては、各指定管理者と基本協定書により定めております。


 例えば、宇和海ふれあいセンターでは、管理施設の改修及び修繕については1件につき30万円以上のものは、町において実施するものとし、1件につき30万円未満のもの、並びに空調設備については指定管理者である愛南総研で実施することになっております。


 また、備品等の扱いにつきましては、無償で貸与しているものの中で、販売を目的に使用する備品等が経年劣化等により使用できなくなった場合は、双方協議により必要に応じて指定管理者が、修繕または購入をするようにしております。そのほか、指定管理者が任意に購入等をすることもできるようになっておりまして、その上限については定めておりません。


 また、時間はかかっても再公募をすべきではないかとのご質問ですが、私は選定委員会の決定を尊重しますし、議員全員協議会にもお諮りしています。議会初日に議決をいただいておりますので、再公募する気はございません。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 第5の質問の報告書の統一、募集要項12の(1)のイについてですが、虚偽の報告等に関する規定ですが、この件については監査委員の方から答弁しますので、私からは業務報告書の統一についてお答えをいたします。


 業務報告書につきましては、基本協定書で定めているもので、現在は現金主義による様式となっております。今後、法人組織等の指定管理者につきましては、新田議員のご指摘のように発生主義による業務報告書の作成が可能であるなら様式を改正し、提出を求めていくことも検討したいと考えております。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 増田監査委員。


○監査委員(増田賢治君) 新田議員のご質問にお答えをいたします。


 第6の(2)の質問についてお答えをいたします。私が監査委員を拝命いたしまして、まだ1ヶ月余りでございまして、2月と3月の例月出納検査、2月の随時検査1回を執務に当たりました。いまだ実働15時間余りでございまして、職責の重さを痛感しているところでございます。専門分野である新田議員のご理解をいただける答弁になるかどうかわかりませんが、お答えをいたします。


 現在、指定管理者から提出されております報告書は、宇和海ふれあいセンター施設の管理に関する基本協定書、第5章第23条に規定した内容が完備をされ、そしてまた充足をされておりました。ご質問の募集要項12の(1)のイの虚偽の報告または正当な理由なく報告等を拒んだときという項目には該当しない、そのように考えます。


 以上、新田議員のご質問にお答えをいたします。


○議長(土居尚行君) まず、1について再質問ありますか。


○7番(新田房男君) ありません。


○議長(土居尚行君) 2について再質問ありますか。


 新田議員。


○7番(新田房男君) 2についてですが、モニタリングの件はやっているのか、どうなんでしょう、もしやっていたらその結果等をお話していただければと思います。そしてみしょうにおきまして、町民の意見としまして私が何回も問われることは、使用料についてどうなっているのかということなんですが、前のあけぼの荘のときにも使用料という部分が出たんですが、利益が出るなら使用料も出すのもいいと思うんですが、割といわゆる町の経費の削減というには、なかなか理解してもらえんように思います。そこで、使用料というのも、今の報告書では、なかなか判断できないと思いますが、その辺はどうなんでしょうか。


○議長(土居尚行君) 木原商工観光課長。


○商工観光課長(木原荘二君) モニタリングの件につきまして、私の方から答弁をさせていただきます。現在、月次報告あるいは年次報告という形で、月々毎年報告をいただいております。その中で一応モニタリングという形ではないかもわかりませんけど、いろいろな問題がありましたら管理、監督、指導というような立場で常々連携を密にさせていただいております。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋君) 今、木原課長の方からモニタリングの答弁をさせていただいたんですけれども、使用料につきましては、経費の削減等の絡みなんかもあるんですけれども、当町におきましては余り使用料のことについては検討しておりませんし、今後も余り検討する必要はないと思っておるんですけども、そのように答弁させていただきます。


○議長(土居尚行君) 2についてはよろしいですか。


 3について、再質問ありますか。


 新田議員。


○7番(新田房男君) 3について、質問させていただきます。


 この委員会の意見なんですが、設備投資をしているからその設備経費が回収できないというのは、これだけの意見では、ちょっとあいまい過ぎると思います。そこで、報告書による資料がありますので、その辺から質問させていただきます。


 まず1つは、報告書で貸借対照表、これは2期目だけなんですが、貸借対照表と収支計算書、そして、1期目も収支計算書だけ出とるわけですが、これらのこの報告書何かは委員会で一応、目を通していただいたのかどうかということと、そして、貸借対照表が出ておりますが、貸借対照表というのは1期だけ見ても理解できにくいと思います。どうせ提出してもらうなら、1期も出してもらうし、2年目も出してもらう。いわゆる比較することによって、すべての流れが理解できやすくなると思うんですが、2期目だけというのは、1期は出されないというのはどういうわけやったんでしょうか。それ2点目です。


 そして、この3点目ですが、貸借対照表の前期繰り越しというのがあるんですが、こう数字はマイナス418万9,059円になっておるわけですが、この数字は18年度の、これ収支計算書出ておるんですが、マイナス234万8,754円が収支計算書に出ておるんですが、この数字が入るんではないかと思うんですけど、この418万9,059円についての説明をお願いします。


 なお、当期剰余金については、19年度の収支決算書で28万9,021円がしっかりと入っております。その点が3点目です。


 そして、設備投資をしとるのでということなんですけど、先ほど木原課長、1,026万円という数字が出ましたが、この貸借対照表を見てみると、償却資産をすべて足しても、2期目で611万3,000円ということになるんですが。例えば逆算しまして減価償却費が1期に96万6,000円、2期目で200万円近い金額を2期目の期末の611万円に足したら、初年度の償却資産の合計が出る思うんですが。ちょっと数字が1,000万円と800万円ぐらいで、200万円ぐらい数字の開きが出るんですが、この辺はどのように処理されているのか。


○議長(土居尚行君) 新田議員、貸借対照表の中身について通告にないので、簡単にまとめてください。


○7番(新田房男君) はい。利益のことですが、投資経費がとれないと言いますけど、これ1期、2期の収支報告を見てみますと、金利計算から逆算しましたら1期が64万円ということは3.2%にしますと2,000万円近くなるんです。そして、2期目は34万円ですか、だから3.2%に見るとそれの半分ぐらいになると思います。だから、貸借対照表では570万円ぐらいの貸入残あります。だったら150万円ぐらいは貸入返済できとると、となればそれなりの利益が出てなかったら、そういうような状況にはならないのではないかと思うんですが、その辺でもって一応、投資経費がとれないという部分ということに対して、ちょっと課長の説明を受けたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(土居尚行君) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋君) 1から3につきましては、私の方がそのときの選定委員長としていましたので、その絡みでご答弁させていただきたいと思います。


 まず、報告書の関係なんですけれども、貸借対照表とか収支計算書に目を通されたかということなんですけれども、その資料に委員会で出ておりますのは、みしょうMICのピックアップの分だけでございまして、貸借対照表は出ておりません。単式簿記による収支計算書だけであります。2番目も当然提出があったかどうかいうことですけれども、貸借対照表は見ておりません。


 そして、先ほどのもう一度同じことになりますけれども、収支計算書の分につきましては、みしょうMICの分の先ほども言いましたように収支計算書の単票だけですので、そのことについて、一応、委員会の方は見て、後にそういうことの今度継続するかどうかを決定しております。


 先ほど4番目と言われましたけれども、設備投資につきましては木原課長が答弁できるようでしたら答弁していただきます。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 木原商工観光課長。


○商工観光課長(木原荘二君) お答えいたします。


 18年度の一つマイナス計上になっているという部分につきましては、前にも答弁させていただいたことがあったかと思うんですが、ちょうど18年度の様式については、新田議員ご指摘のように現金主義の様式をとっておりましたので、MICの方の仕入れ原価自体を計上するところがなくて、そういうふうな形で計上したということが反映されておりまして、それについてはまた解消させていただきたいと考えております。


 それと設備投資の償却資産の額の件につきましては、一応、MIC自体が使うもの、それと愛南総研が使う、結局使用割合によってそれぞれ計上が恐らく違ってまいります。ですから、その辺の100%とるのか、50%とるのかと、そういうようなところで償却資産の額の変動というか、違いがあるのではないかと思っています。


 それと、なお、今後の収支というのか区分経理ではありますけど、提出の報告書といたしましては、先ほど町長が答弁を申しましたように、できうれば法人である以上、発生主義の報告書を求めたいと考えております。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 3についてよろしいですか。


 新田議員。


○7番(新田房男君) ここの報告書、これ貸借対照表ってあるんですよね。だから今、木原課長が言われましたこの前期繰り越し、200万円くるったらこれ左右、全部違ってくると思うんですよ。だからそういう意味でこの試算表も本当なのかどうかが今の説明ではわかりません。このことについてはどう思われますか。


○議長(土居尚行君) 木原商工観光課長。


○商工観光課長(木原荘二君) お答えをいたします。その内容につきましては、再度精査をさせていただきたいと考えております。


 以上です。


○議長(土居尚行君) よろしいですか。


 4についてありますか。5についてはありますか。


 新田議員。


○7番(新田房男君) 5について質問いたします。


 まず、監査委員の増田さんに質問したいと思います。


 申請書の中に報告書におきまして、様式4、そして様式4の1とあります。この形で今までずっと報告書を出されてこられたと思います。ここにもあります。そこで、この申請書のやった4と4の1の報告書というのは、これはプロポーザルまではこれでいいと思いますが、1年、2年と継続された中でやはり、法人は法人の決算書、そして団体は団体の決算書でいいと思いますが、法人に関してはこのままこの報告書を使用していくということに対してはすごく疑問にも思います。それが1回目のこの質問にもつながっていくと思いますし、そして、法人の決算書をこういう形に書きかえること自体が、ある意味で虚偽とみなされても仕方がないんではないでしょうか。その辺についてお答えください。


○議長(土居尚行君) 増田監査委員。


○監査委員(増田賢治君) お答えをいたします。


 新田議員のご指摘のように発生主義による業務報告書の作成が可能であれば将来、行政もそういう指導あるいは条例の改正あたりを考えておるようでございますので、そうした場合にはいわゆる項目とか細部の規定とか、そういうものにのっとりまして、粛々と執務向かっていきたいと、そのように考えますので、またご指導のほどよろしくお願いいたします。


○議長(土居尚行君) 新田議員。


○7番(新田房男君) 最後の質問です。


 あんまり私が質問した部分と何か納得できにくい質問になるんですけど、今、条例の改正というお言葉があったんですが、やはり指定期間が過ぎた後、再公募に関して、そして設備投資の金額等に関して、そして報告書に関して等、条例の整備というのをやった方がいいんじゃないかと思うんですけど、その辺はやれる意思ありますか。町長にお聞きいたします。


○議長(土居尚行君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。検討いたしたいと思います。


○議長(土居尚行君) 以上で新田議員の質問を終わります。


 次に、斎藤議員の質問を許します。


 斎藤議員。


○15番(斎藤武俊君) 通告書に従い、高齢者や障害者の福祉施策についてをお伺いをいたします。


 現在の愛南町は障害者や高齢者にとって、優しい町だろうかという観点から町内を見てみますと、町内の公園や町関係施設において障害者や高齢者には十分な状態とは言えません。障害者用のトイレもないグラウンド施設、この庁舎においても、この議場には車いすに乗った方は傍聴を希望しても入ることもできません。だれかの手を借りてこの議場に入っても、またトイレに行くときには福祉会館の前のトイレまで下りなければなりません。


 そのように、本当に高齢者や障害者に優しい町ではないだろうというふうに思います。障害者に優しい町は健常者にとっても優しい町で、健常者と障害者がともに助け合い共生していける町にしていかなければならないと思います。そこで、そういう観点からお伺いいたします。障害者や現在、庁舎及び学校を含めた町施設においてバリアフリー化はどの程度進んでいるのか。また、今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。


 2点目は、身体障害者の雇用対策についてですが、本町には身体障害者の方が何人いますか。そして、就業している人、また、就業を希望しながら職につけない人が何人いるのか、そうした実態をお伺いをいたします。


 第2点は、町自体が身体障害者を何人雇用しているかの問題であります。障害者の雇用促進等に関する法律第11条では、雇用に関する国及び地方公共団体の義務として、障害者の法定雇用率が2.1%と定められております。本町の21年度の職員数474人では9人になりますが、本町の雇用は何人雇用されているのか、また、今後どのような雇用をしていくのかをお尋ねをいたします。


○議長(土居尚行君) 斎藤議員から質問がありました。


 理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 斎藤議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1の質問、障害者や高齢者に優しい町づくりについて、現在、庁舎及び学校を含めた町施設においてバリアフリー化はどの程度進んでいるかについてですが、愛南町の主な行政財産190施設のスロープ、車いす用トイレ、エレベーターの3項目について設置状況を調査したところスロープ、玄関の出入り口は190施設のうちに65施設で設置率34%、車いす用トイレは190施設のうち47施設で設置率が25%、エレベーター施設は190施設のうち12施設で設置率6%という状況となっております。


 町営住宅につきましては、共用部分である階段に要望の都度、手すりを設置をしていますが、室内につきましては入居者が補助事業を活用しての手すりを設置することに対しまして、町が許可している状況であります。


 次に、今後どのように取り組んでいくのかという質問ですが、これらバリアフリー化の中で、エレベーターを除いたスロープ、車いす用トイレ、手すり施設につきましては、可能であれば少しでも設置していきたいと考えております。エレベーター施設につきましては、工事費が高額なため、財政状況も考慮しながら慎重に検討してみたいと思っております。なお、町営住宅につきましては平成21年度中には、マスタープランの策定に取りかかり建てかえを決定した住宅からは、順次バリアフリーに配慮した設計を行う所存であります。


 次に、第2の質問、身体障害者の雇用対策、1点目の本町には身体障害者の方が何人いるか、就業を希望しながら職につけない方の人数等実態についてですが、本年3月時点での身体障害者手帳の交付を受けておられる方は1,432人おられます。年齢層別では、18未満の方が26人で手帳所持者の1.8%、18歳から65歳までの方が392人で27.4%、65歳以上の方が1,014人で70.8%となっております。


 就業している方、就業を希望しながら仕事につけない方の人数等は調査したものがありませんので把握できていない状況であります。


 第2の質問の2点目、役場における雇用状況、今後の雇用方針についてですが、現在、本町における障害者職員数は町長部局で8名、教育委員会部局で2名の合計10名であります。両部局とも法定雇用率は達成しております。障害者の方々の雇用機会確保も行政の社会的使命でありますので、今後も雇用情勢を見きわめながら、障害者雇用に取り組んでいかなければならないと考えております。


 以上、斎藤議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(土居尚行君) 以上で斎藤議員の質問を終わります。


 次に、飯田議員質問を許します。


 飯田議員。


○14番(飯田利久君) 地上波デジタル放送移行への対応について、お伺いいたします。


 2011年7月24日、いよいよテレビの電波が地上波アナログから地上波デジタルに変わります。テレビは愛南町で唯一の娯楽だと思います。今後、地域によってテレビが全く映らなくなることが予想されます。そこで理事者にお伺いいたします。


 1、今後、難視聴地域となる地域の確認はいつになるのか、お伺いいたします。


 2、難視聴地域と確認された後、町はどのよう対応を考えているのかお伺いいたします。


議長(土居尚行君)飯田議員から質問がありました。理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 飯田議員のご質問にお答えいたします。


 まず、第1の質問、地上波デジタル放送移行への対応について、1の今後、難視聴地域となる地区の確認はいつになるのかについてですが、新たな難視聴地域となる可能性のある地区の確認については、町独自で行うのではなく総務省や放送事業者と連携して進めていく必要があると考えています。


 現在、総務省四国総合通信局において、シミュレーションと放送事業者による現地調査の両方からの情報をもとに確認を行い、資料作成作業を進めているところです。


 四国総合通信局では、作成した難視聴地域をもとに4月以降、放送事業者や自治体と連携して対策を検討し、平成21年夏に地デジ難視地区対策計画を策定する予定としています。


 町といたしましては広報等で周知を行い、受信状態が悪い場合や新たな難視聴地域になるのではないかと心配されている方の情報を集め、四国総合通信局や総務省テレビ受信者支援センターにこの情報を提供し、情報の共有を図るとともに、受信調査の依頼や地デジ難視地区対策計画へ盛り込んでもらうよう要請を行っていきたいと考えております。


 次に、2の質問、難視地域と確認された後、町はどのような対応を考えているのかについてですが、平成21年夏に策定予定の地デジ難視地区対策計画を見きわめながら、関係各機関と連携を図り、より地域の実情にあった対策を講じていく考えであります。


 以上、飯田議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(土居尚行君) 再質問ありますか。


 飯田議員。


○14番(飯田利久君) NHKの方はある程度回って、映らないという地元の人に言うとる例があるんです。全く映りません言うてここ。そういうのをわかっとるんですけど、その辺は町にはまだ全然上がってきてないんでしょうか。


 そして、兵庫県の加美町というところでは、補助はどうかわからんのですがギャップフィラーという、ある程度山間部を埋める装置で、地上波をデジタル化を勧めている地域もあるんですが、その辺の方はこれから研究する予定はないですか。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) ただいまの飯田議員の質問にお答えしたいと思います。


 まず、NHKとかは把握して具体的にわかっているのではないかということなんですが、先ほど言いましたようにシミュレーションとかで判明したとこ、今、既に放送が始まっておりまして入らないということがわかってる地区につきまして、先般、共聴の関係で説明会を行ったんですが、その前にその地区の代表の方に来ていただきまして、今後の対応についていろいろお話を聞いております。


 ただ、具体的な対策としましては新たな共聴組織をつくるのか、それとも現在ある共聴につないでいくのか、最終的には国は衛星で保管するとそういうような話もされております。その共聴のやり方もケーブルを使うのか、無線なのかとそういうのがありますので、先ほど言いました難視の整備計画ですよね。地デジ難視地区対策計画を策定した後、戸別にケース・バイ・ケースで取り組んでいきたいと。先ほど言われましたギャップフィラーの関係もあわせて検討していく必要があると考えております。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 飯田議員。


○14番(飯田利久君) その衛星なんですけど、多分NHKだけしか映らないんでしょう。多分、民放各社は全部映すとなるとかなりの経費になるので、多分、NHKだけの主体で衛星を落とすということやないでしょうか。その場合民放はどうなるんでしょう。


○議長(土居尚行君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) お答えいたします。


 衛星というのは今、既にBSデジタルで放送しております全国版の衛星のことです。だから、衛星で見る場合には地域の、例えば愛媛のNHKとかそういうのは見れません。すべて東京のNHKです。民放についてもキー局、日テレであるとか朝日、そういうキー局の番組しか見れないということなんですが、最終的にはどうしても対策ができないとこについては、そういう受信機に対する補助を国が考えていると、そういう話です。


 以上です。


○議長(土居尚行君) いいですか。以上で飯田議員の質問を終わります。


 次に、山下正敏議員の質問を許します。


 山下正敏議員。


○9番(山下正敏君) 一般質問を行います。


 愛南町の活性化について。


 今年10月2日で合併5周年を迎えますが、まだまだ町民の中にも隔たりがあり、町全体で一体感を味わうといったことにはいたってない現在、行政と町民が一体となった手づくりの合併5周年記念イベントを行うとか、他市町村との交流事業を行うようなつもりはありませんか。


 学校統廃合について。


 全国のさまざまな地域で学校の統廃合問題が議論されている中、愛南町教育委員会でも平成18年5月2日、愛南町学校統廃合検討委員会に今後の学校統廃合について諮問をしました。そして、現在も統廃合推進計画を進めていますが、愛南町でも賛否両論いろいろな意見が出ています。そこで下記の質問をいたします。


 1、教育長の学校統廃合に対する基本的な考えは。


 2、白紙撤回を含めての統廃合推進計画の変更はないのか。


 3、学校の跡地利用についての計画は。


 以上をお尋ねいたします。


○議長(土居尚行君) 山下正敏議員から質問がありました。


 理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 山下正敏議員のご質問にお答えいたします。


 第1の質問、行政と町民が一体となった手づくりの合併5周年記念イベント、他市町村との交流事業などによる愛南町の活性化についてですが、合併5周年記念のイベントとしては、平成21年12月5日の土曜日にNHKラジオ公開番組「真打ち競演」というのは既に予定されているところでありますが、町民の皆様の要望が多いようであれば手づくりの記念イベントや、他市町村との交流事業につきましても前向きに検討してみたいと思っております。


 以上、山下正敏議員の第1のご質問に対する答弁とさせていただきます。


 第2の質問、学校統廃合については教育長の方から答弁いたします。


○議長(土居尚行君) 田村教育長。


○教育長(田村茂雄君) 山下正敏議員のご質問にお答えします。


 第2の質問、学校統廃合についてですが、まず、1点目の質問、学校統廃合に関する基本的な考え方については、現在の児童生徒の減少状況から統廃合を保護者、地域住民と十分協議を重ね、慎重に進めていきたいと考えています。


 学校は集団での学びの場、練り合い場であります。児童生徒の減少により、複式学級の増加、教職員数の減少、各教科の専門教師の配置や施設整備が難しいなど、いろいろな課題が生じてくると指摘されています。


 次の世代を担う児童生徒が心豊かでたくましく、社会性のある子供に育ち、生きる力をはぐくむ学校教育を推進するためには、相応の児童生徒数が必要であると考えております。


 次に、2点目の質問、統廃合計画の変更についてですが、清水町長とも協議した結果、基本方針に現在示されております計画年次は、当然地元関係者との協議により、変更はあると考えられます。統合ありきの早急な統廃合を行うのではなく、保護者、地域住民の皆さんと十分な協議を重ね結論を出したいと思っています。


 最後に、3点目の質問、跡地利用についてですが、統廃合が実施された学校の立地条件及び地元の要望に応じながら、町長、議員各位のご意見や、ご協力を得て考えてまいりたいと思います。


 何分にも学校は保育所などと比べ規模が違うため、どのように利用していくか非常に難しい問題と考えています。


 以上、山下正敏議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(土居尚行君) 山下正敏議員、再質問ありますか。


 山下正敏議員。


○9番(山下正敏君) 第1点の愛南町の活性化について、全国各地の自治体で地域の活性化事業が展開をされております。


 例えば、東広島市では定住促進を目的にした空き家バンクを開設したり、宮崎県高鍋町では子育てに頑張る皆さんをもっと応援したいと、子育て応援とくとく商品券等を発行して地域の活性を図っております。


 愛南町でも地域の活性化事業の推進をしておりますが、新しい町長にしかできない、清水町長しかできない取り組みもあると思います。それにはやっぱり失敗を恐れない強い心が必要だと思います。


 例えば、職員を二、三人地域活性化事業のために貼りつけて、予算もつけて町の活性化に取り組むチームをつくり、愛南町の活性化を図るとともに、職員のレベルアップを図るというような我々も町民も町長の行動力に期待をしております。ここで再度、町長の活性化に取り組む姿勢、考えをお聞きいたします。


 次に、学校統廃合についてですが、今、教育長の答弁で清水町長と協議という言葉がありましたけど、それは教育委員長と教育委員会と協議して、町長に相談してというのが適切ではないかと思います。


 そして、学校の跡地利用についてですが、やっぱり統廃合計画と同時に進行をしていくべきだと思います。それは今年、中浦中学校も閉校になりますが、同時に跡地利用を推し進めていれば、中浦中学校の跡地も、例えば小学校が移転するというように計画も早く進めれると思いますので、その点についてもう一度お伺いします。


○議長(土居尚行君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 先ほど、ご質問にありました空き家バンクとか、子育てとくとく券とか、いろいろ他地域でやっておられる積極的な活性化策が、取り入れるべき点があれば、視察に行くなりいろいろ検討してみたいと思っております。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 田村教育長。


○教育長(田村茂雄君) 先ほどの山下正敏議員の質問にお答えしたいと思います。


 山下正敏議員の言われるとおり、町長と相談する前に教育委員会で相談をいたしまして、町長と改めて相談しまして、そして、統廃合についても当然、跡地利用におきましては統廃合とあわせて、検討していくという山下正敏議員の言われるとおりにしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 答弁漏れがあります。清水町長。


○町長(清水雅文君) それもあわせて検討材料といたしたいと思います。


○議長(土居尚行君) 以上で山下正敏議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩いたします。


              午前11時52分 休憩


           ―――――――――――――――――


              午後 1時30分 再開


○議長(土居尚行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、田口議員の質問を許します。


 田口議員。


○19番(田口 勝君) 町民を代表いたしまして、4兆7,858億円の国の第二次補正予算に対する本町の具体的な取り組みについて、お伺いをいたします。


 第二次補正予算は、今の経済危機から国民の暮らしと日本経済を守る景気対策として、定額給付金や緊急雇用創出事業、子育て支援事業、介護医療対策、中小小規模企業の資金繰り支援、生活環境整備、高速道路通行料の割引など、多くの緊急施策などが盛り込まれております。


 マスコミ報道では、第二次補正予算には定額給付金しかないような報道が目立ちますが、国民生活の多岐にわたる分野に、国民生活に直結した即効性のある予算額が計上されており、その予算をスピーディーかつ確実に町政に反映させることが何よりも重要であると思います。議会提案されている3月補正予算、新年度予算の中でどのような方針や方法で、また、どのような事業に活用されているかお伺いをいたします。


 まず、定額給付金について。


 この補正予算の目玉である定額給付金であります。今議会に提案されている3月補正予算中の定額給付金事業でありますが、この案内のとおり、この定額給付金は国民1人当たり1万2,000円。さらに2月1日を基準として65歳以上と18歳以下の人には加算して2万円を支給するものであり、冷え切った町民の家計の消費を刺激し、生活支援と経済対策の2面で大きい経済効果を見込まれると期待されております。


 昨年より、さまざまな論議がありましたが、このような給付つき定額減税はアメリカやドイツ、フランス、イギリスなどでも実施されており、世界の潮流であります。我々の周りの多くの庶民が、期待にこたえるべき早期かつ円滑な給付のために、今後のスケジュールと地域経済活性化につなげるための具体策などをお伺いいたします。


 本町の給付対象者総数と総世帯数、給付金総額は幾らか。庁舎内に専門の部署の設置とその態勢について。町民の一番の関心事である支給開始時期と支給方法について。支給事務、配送事務、申請受付作業等、本町の事務処理にかかる費用の総額、国からの支給の有無、そして、創出される雇用はどのくらいあるのか。


 定額給付金を地元経済の活性化につなげようと1月末現在、全国の1,290市区町村が地域の商店街だけで使えるプレミアムつき商品券の発行を計画しています。そこで本町でこういった町民に地元で消費していただきやすい商品券、オリジナル商品、仕組みなどを推進する考えはあるのか。


 また、以前から危惧されていた独居高齢者の申告漏れ、さらに振り込め詐欺等への対策はどうなっているのかお伺いをいたします。


 2点目、子育て応援特別手当について。


 第二次補正に盛り込まれながら、クローズアップされている定額給付金の報道に埋もれて、余り知られていないのが子育て応援特別手当であります。この手当は厳しい経済情勢のもとで多子世帯の子育ての負担に配慮する観点から、今年度の緊急措置として幼児教育期である小学校就学前の3学年、つまり生年月日が2002年4月2日から2005年4月1日で、かつ第2子以降の児童1人当たり3万6,000円を一時金として支給するものであります。これは小学校就学前の3歳から5歳が幼稚園や保育園に通う時期で、費用負担がかさむ上、現在のゼロ歳から2歳まで行われている児童手当制度の一律5,000円加算が終了しているため、特に手厚い配慮を行うことにしたものであります。


 そこで本町の給付対象者の選出方法、対象者総数について、そして給付金総額は幾らか。申請の受付や案内通知など、給付に伴う体制づくりについて。支給開始時期と支給方法について、支給対象者に対し事前に支給案内をするのか。


 以上のことをお伺いいたします。


 3点目、緊急雇用創出事業交付金について。


 この交付金は予算額1,500億円、実施期間は3年間で国の交付金を財源として県が基金を創出し、企業の雇用調整等により雇用や継続雇用の中止による離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者に対し、緊急一時的なつなぎ雇用機会を提供するものであります。実施主体は各地方自治体で、自治体の直接雇用、また民間事業、シルバー人材センターなどに委託し、一時的に雇用を創出するとともに、生活就労相談を行うものです。


 本町の配分される予算はいつごろの予定になっているか。この交付金での雇用では海岸や公園、河川などの美化活動、観光地での案内や駐車場整備、農作業支援、学校安全警備員等、幅広い業務が想定できるものですが、本町においてはどのような事業を県に要望されていますか。具体的な内容をお伺いいたします。


 次に、ふるさと雇用再生交付金について。


 この交付金は、予算額2,500億円、3年間で雇用創出効果最大10万人を目指すものです。県単位で基金を創出し、地域求職者等に対し、安定的な雇用機会を創出するための地域内でニーズがあり、かつ今後の地域の発展に資するとともに、その後の雇用継続が見込まれる事業を運営協議会で選定し、その実施企業が地域求職者等を雇い入れた場合、その費用を支給するものであります。この基金を運営する組織として県労働局、労使団体、必要に応じ、その他の地域関係者、有識者等を構成員とする地域基金事業協議会を設置しなければなりませんが、その設置状況はどうなっているのか。協議会の事業計画に基づく予算はどのぐらいになるのか。雇用創出事業として高齢者の家事支援や配食サービス、児童預かりサービス、地域ブランド商品の開発や販路拡大など、幅広い分野で基金活用が期待されますが、どのような事業に取り組まれるか具体的な事業の詳細をお伺いいたします。


 また、地域活性化・生活対策臨時交付金について。


 この交付金は6,000億円は政府の生活対策に沿った事業を行う地方自治体を支援するもので、有効求人倍率の低下や失業率の増大など、地域経済の疲弊が厳しい自治体や、財政力の弱い自治体、過疎地域、離島など条件不利地域の自治体に対し、積極的に地域活動等に取り組む事業ができるように交付されるものです。


 活用方法は、浄化槽などの汚水処理施設の設置を始め、町づくりや都市再生につながるきめ細かな社会資本整備、その他にも医療、福祉、情報通信、生活交通、地域産業振興、観光交流、農林水産の活性化、セーフティネットの保証料及び利子の軽減策など、対象事業は幅広く認められております。


 内閣府からの交付事業として主に、地域成長力強化、地域生活基盤の確保、生活対策施策が示されていますが、本町では何を重点に取り組むかお伺いをいたします。


 さらに、安心こども基金について。


 これも、同じ第二次補正予算に盛り込まれた基金1,000億円であります。この基金は、各都道府県が設置する基金に国からの交付金を積み立て、各自治体が保育所や幼稚園の機能をあわせ持つ認定こども園整備を行ったり、保育ママ事業に対する助成など、地域の実情に即した保育サービスを進める際に、この基金を取り崩して事業費に充てるものです。本町はどのような分野に重点をおいて取り組むかお伺いをいたします。


 最後に、妊婦健診臨時特別交付金について。


 これは、出産年齢の上昇などで、妊婦の健康管理の重要性が増している現在、我が公明党のメンバーが再三再四訴えた妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図るものであります。現行では5回までが健診費用の一部公負担となっている。妊婦健診を母子の健康管理上、望ましい回数とされる14回すべてを、一部公費負担できるよう市町に助成する妊婦健康診査臨時対策基金が創設されます。予定では3月中旬に国から設置される妊婦健診臨時特別交付金により、14回の妊婦健診が実施される見通しと聞いております。本町では妊婦健診の状況を教えてください。


 本町でも交付金総額は幾らくらいになるか。今回の交付金は2年間の時限的措置と聞いております。ぜひとも3年目以降の妊婦健診14回の一部公費負担を継続していくべきと思いますが、町長のご所見をお伺いいたします。


 以上であります。


○議長(土居尚行君) 田口議員から質問がありました。


 理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 田口議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1の質問、定額給付金についてですが、対象者数は2万6,360人で、世帯数は1万1,006世帯であります。給付総額は4億1,368万円、担当課は総務課、支給開始日は4月下旬から作業工程での臨時雇用は延べ20人、地域経済振興のための施策として特別なものはありませんが、受け取った給付金について、できるだけ地元で消費をしていただくよう広報でもお願いする予定であります。申告漏れへの対応策は郵送による通知、広報及び無線放送による周知を考えております。


 次に、第2の質問、子育て応援特別手当についてですが、対象者数、支給額は345人、1,242万円です。対象となる方には定額給付金と同様に4月初めに申請書、案内のチラシ等を郵送するほか、広報及び無線放送による周知を予定しており、給付体制としましては、保健福祉課を担当部署とし、各支所でも申請の受け付けができることとし、支給は4月下旬からを予定しております。


 次に、緊急雇用創出事業交付金についてですが、まず、当町へ配分される予算計上はいつごろを見込んでいるのかについてですが、現在のところ配分枠は未定でありますが、この事業の趣旨にかんがみ、関係各課からの要望により積算した額を当初予算に計上しております。


 また、幅広い業務が想定される我が町の特性を生かした活用はとのことですが、田口議員のおっしゃられるような業務を中心に、町内の業者への委託を中心に雇用面において実効性のある活用をしたいと考えております。


 具体的な事業名についてですが、現在予算化している事業としては、農林課の林道施設の維持管理事業、森林境界明確化事業、建設課の町道支障木伐採・除草事業、町道側溝・路面清掃事業、環境衛生課の町内不法投棄ごみ回収運搬事業、商工観光課の公園美化清掃事業等を予定しております。


 次に、ふるさと雇用再生交付金についてですが、まず、地域基金事業協議会の設置の状況についてですが、愛媛県におきまして、県、労働局及び労使団体等からの9名の委員により既に設置されております。同協議会からの我が町への配分枠は現在のところ未定であります。


 また、幅広い分野での活用が期待されるが、どう取り組まれるかとのことですが、これも田口議員のおっしゃられるような業務を視野に、町内の企業等で地域の実情や創意工夫に基づき、安定的な雇用機会が創出されるような事業への活用をしたいと考えております。


 具体的な事業名については、あくまでも民間等への委託ということになりますので、当初はモデル的な事業とするべく、地域ブランド商品や旅行商品の開発事業を想定して予算化をしております。


 次に、地域活性化・生活対策臨時交付金について、交付金はどれぐらいかについてですが、地方交付税法により算定した額をもとに算定されており、現在この交付限度額いっぱいの5億7,521万9,000円の申請をしております。


 次に、愛南町の実施計画内容と重点的に取り組む事業についてですが、基本的に本年度に実施できる事業ということで、実施計画を立てなければならないため、主に平成21年度以降実施を予定していて、早急に発注できる事業を実施計画に掲載しております。


 学校耐震補強工事や公共施設耐震補強工事、生活交通整備・幹線交通整備事業、災害に強い上水道施設整備事業等、安心安全な暮らしの実現のを目指した事業を重点的に実施したいと考えております。


 また、具体的な事業名はということですが、御荘中学校校舎耐震補強工事や緑小学校校舎耐震補強工事、道路舗装補修工事、公園遊具修繕等工事、AED整備事業、スクールバス整備事業等を実施することとしております。


 続きまして、安心こども基金についてですが、本町への予算配分の時期、予算額については現時点ではわかっておりません。新年度になろうかと思いますが、県との協議により事業費の配分等決まっていくものと考えております。


 交付金の対象事業のどこに重点を置くかについては、保育士の専門性の向上と質の高い人材の育成を目的に、保育の質の向上に重点を置き、研修を実施したいと考えております。


 最後に、子育て支援策である妊婦健診臨時特例交付金に係る本町の取り組み状況等についてですが、この交付金の創設を受け、愛媛県と全市町が協議を行い、20市町が一斉に妊婦健診の公費負担を本年4月から14回に拡大することとしております。


 この制度は、平成22年度末までの措置であり、平成23年度からの本町の取り組みについては国、他の市町村の動向を見て継続して実施するかどうか検討したいと考えております。この交付金の交付額は平成21年度は360万円を見込んでおります。


 以上、田口議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(土居尚行君) 田口議員、再質問ありますか。


 田口議員。


○19番(田口 勝君) 定額給付金は町民の皆さんが、心待ちに待っておられます。早く、なるべく早く給付をやっていくべきと思います。大体、何日ぐらいから給付されるかお伺いをいたします。


 それから、子育て応援特別手当について、これは非常に皆さんわかりにくいんじゃないかと思いますので、広報等でお知らせすると言われておりますが、やはり担当者がきちっと選出対象者に対する連絡を徹底すべきと思いますので、その点についてお伺いをいたします。


 それから、緊急雇用創出交付金でありますが、これは3年間の事業立法でございます。今、特に生活者が困っておるのは、雇用の推進であります。今、町長がおっしゃっておりますが、一時的なものではありますが、一日も早く予算を取って1人でも多くの人を雇用していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。


 それから、ふるさと雇用再生交付金でございますが、この交付金は事業者に1人雇用をすると年間100万円支給するという事業でございます。会社、また農林、漁業等に雇用の推進を徹底して1人でも多くの雇用を進めていくべきと思います。その点についてお伺いをいたします。


 それから、地域活性化・生活対策臨時交付金でございますが、もし使えるならば今、多くの高齢者の方がおられます。ところがバスが通っているところは500メートルなければ高齢者タクシー券は配布されておりません。特に高齢者の皆さんは歩いて500メートルも行ける人ばっかりではございません。こういう活性化臨時交付金を使って、玄関までタクシー券が使えるようにしてはどうか、使えるかどうかお伺いをいたします。


 また、父子家庭には、何ら国の援助がございません。特に子供を抱えた父は大変に困っております。そういうものに使えないものかお伺いをいたします。


 また、農林水産の支援、個人商店への活性化のために商品券、プレミアムつき商品券など、独自で町で1割増をしてはどうかと思うのですが、お伺いをいたします。


 それから、セーフティネット保証料及び利子の軽減ということで、特に最近、中小企業、また、農林水産等でも、この保証料等の軽減を特に皆さん求められております。これについてよく検討して、推進を徹底していただきたいと思います。


 それから、妊婦健診臨時特別交付金ですが、一律県下4,000円と決まっておると聞いておりますが、その点についてお伺いをいたします。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(土居尚行君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) 私の方からは、定額給付金の関係をお答えさせていただきます。日程はということですが、先ほど4月下旬というふうにお答えしたんですけど、詳しい日程を申し上げますと、システムの開発の方が3月下旬に完成いたしまして、すぐに申請書等の打ち出し、封入作業を行います。それで申請書の発送を4月1日を予定しております。一斉に発送をいたしましてその後、ご存じのように町議会議員選挙期間に入りますので、申請書の受付を4月15日からを予定しております。特に集中受付日ということで4月15、16、17、それから日曜日19日ですが、この4日間につきましては、午前8時から午後7時までということで終日、各本町と各支所で受け付けを行います。その受け付けた分を一番早い口座の振込みで4月の30日となってしまいました。ゆうちょ銀行だとそれからまだ20日ぐらい遅れます。現金支給になりますと5月13日ごろになってしまうと、そういうスケジュールでございます。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 西村保健福祉課長。


○保健福祉課長(西村信男君) 子育て応援特別手当の関係で、支給対象がわかりにくい、徹底をということでございますが、今回の子育て応援特別手当についての住民基本台帳の洗い出しで、支給対象と特定された方には申請書、そしてパンフレット、パンフレットにはQ&Aといったような内容も盛り込んでパンフレットを作成し、申請書とあわせて郵送させていただくこととしております。


 また、それ以外の方についても保育所等を通じてパンフレットを配布し、申請の勧奨をさせていただく予定としております。


 そしてもう1点、妊婦健診の件ですけれども、今回の妊婦健診で県下統一して実施するということで、県と全市町が協議をさせていただきまして、6回から14回までの9回分につきましては1回の公費負担額を4,000円を上限とさせていただき、4,000円までに終わった分については実費を公費負担するという形で県、医師会とも協議し、了解をいただいてるところです。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 木原商工観光課長。


○商工観光課長(木原荘二君) 私の方から、臨時雇用対策事業の2点の件につきましてお答えをさせていただきます。


 まず、緊急雇用創出事業交付金の有効活用という件につきまして、これにつきましては、先ほど町長の答弁でも申し上げましたように、まだ愛南町の枠は決まっておりません。ただそういう中で田口議員のおっしゃられますように、つなぎ対策ということではありますけど、事業の内容、趣旨、特に町が直接雇用もできますけど、やはり委託ということが可能ですので、民業を圧迫しない程度で民間への委託を中心に事業展開を図っていきたいと考えております。


 それと、もう一つのふるさと雇用再生交付金の方の有効活用ということですが、これは全く新たな事業でありまして、民間を中心に事業展開をしていただかなければ事業が図れませんので、今回、就職支援センターの増員も計画しておりますので、またそこの相談員が直接出向いて、何かできることはないかというようなことで、業者等と調整をして有効にこの事業を推進できるように動いていきたいと考えております。


 それと、もう一つプレミアム商品券の話が出ておりましたけど、一応、商工会の商工部会の方でこの件については、協議をされたと伺っております。ただ、正式な回答は聞いておりませんが、確かに町内の地域振興というか、消費振興に大きく役立つということではあるんですけど、現在の消費動向が大型店を中心に流れていると、そういうことで地域に根差してきた商工会員を中心とする商店街へ、その辺がうまく波及されるのだろうかというような懸念も若干あったようで、現在のところは時間的なことも含めて、見合わそうというようなことになっておりますが、また今後、その辺十分に検討をさせていただきたいと考えております。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 浅井企画財政課長。


○企画財政課長(浅井 通君) 地域活性化・生活対策臨時交付金について、お答えをいたします。


 田口議員のご提案された事業については、今回の交付金事業では実施しにくいということがございます。今回の交付金は20年の後期、それから21年、22年と愛南町が計画していたものを20年後期と21年度で前倒しをしてやるということにしております。現在、87の事業が認められておりますが、その中の事業を中心に実施していきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(土居尚行君) 田口議員。


○19番(田口 勝君) 商品券の件ですが、この地域活性化・生活対策臨時交付金で、町独自で1割負担をしてはどうかと思うんですが、町長にお伺いをいたします。


 それから、妊婦健診臨時特別交付金ですが、これは町内で2ヶ所しか妊婦健診するとこがないと思うんですが、4,000円以上であったり、4,000円以下であったりすると思うんですが、その点についてお伺いをいたします。


○議長(土居尚行君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 始めのご質問にお答えいたします。1割増ですかね、それは考えておりません。


○議長(土居尚行君) 西村保健福祉課長。


○保健福祉課長(西村信男君) 妊婦健診のことですけども、愛南町内には産婦人の医療機関は2ヶ所でございますが、今回の1回当たりの金額4,000円ということにつきましては、県下の医療機関等の聞き取り、また、全20市町村の公費負担する額をそれぞれ要望を取りまとめて、その中で一応4,000円という形であれば多少負担は出てくる場合もありますけれども4,000円で実施をさせていただきたいということで、まとまった金額でございます。


 町内の2ヶ所の医療機関については、どれだけかかっとるかということについては自由診療でございまして、また、回数によって検査をしたり、しなかったりという部分もありますので、一律金額がいくらということは決まってない状況でございます。そういったことで4,000円を超える部分については自己負担していただく。そして4,000円を超えない部分については、医療機関が請求する金額を公費負担させていただくという形になろうかと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(土居尚行君) 以上で田口議員の質問を終わります。


 次に、西口議員の質問を許します。


○21番(西口 孝君) 日本共産党の西口孝です。


 私は、町民の皆さんから寄せられた声をもとに、通告書に従いまして質問いたします。理事者におかれては、明解な答弁をお願いいたします。


 最初に町長の所信表明に関連してお尋ねをいたします。未曾有の不況下にあって、町民の福祉向上のためには、町民の暮らし最優先の考えで町行政を進めていただきたいと思うものであります。そういう観点で所信表明を聞いておりましたが、よくわからなかった点や触れられなかった点などについてお尋ねをするものです。


 一つは、冒頭の世界的な金融危機が始まって、愛媛県の財政状況等にも若干触れられてはおりますが、肝心の愛南町の現状についての表明がなかったように思います。今、愛南町の置かれている今の経済状況を数値化して、共通の認識にすることが、より町民に説得力のある政策推進の力にもなるのではないでしょうか。


 例えば、ここ数年の比較をしながら、税の滞納状況の変化、倒産件数の変化、失業者数の変化、求人状況等、こういった点についてお示しをいただきたいと思います。


 そういうものを受けまして次の質問に入るんですが、2点目は、社会的弱者に優しい福祉の町づくりについて伺いたいと思います。先ほどの冒頭にも申しましたが未曾有の大不況と言われる現在、本町における町民の暮らしへの不安と窮状はこれまでとは質的に違っていて、あしたの生活そのもの、生きていくこと自体が脅かされている人たちが多数いるように私は思います。


 現在、私ども日本共産党の愛南町委員会では、町民アンケートを実施をしておりますが、返ってくるアンケートにはびっしりと生活が苦しくなっている様子が書き込まれており、国の政治により所得の低い弱い者ほど、ますます痛みつけられている実態が浮かび上がっています。こういうときだからこそ町政は、国のそうした悪政から町民を守るために、これまでの延長線上ではない格段の施策と努力が今こそ求められていると思うのであります。


 そこで、一つすべての町民に健康保険証の交付を求めることについて伺います。


 まず、後期高齢者医療制度が施行されて1年になろうとしておりますが、この制度の廃止を求める声は、ますます強くなっています。人間を年齢で差別するような本制度はその理念が根本から間違っており、いずれ廃止されるべきものだと考えますが、だからと言って今現在抱えている問題点を放置することはできません。この制度では、原則として滞納が1年間続くと、医療費窓口負担が一旦10割になる資格証明書が発行され、事実上無保険状態になります。滞納者は75歳以上の人の中でも収入の低い人たちで、現実には医者にかかれない人たちを生み出し、命と健康を脅かす事態になることは明らかです。この制度が導入されるまでは、すなわち国民健康保険制度では被爆者と75歳以上の高齢者は保険証取り上げの対象外でした。それは命に直結するからであります。病気になりがちな高齢者から保険証を取り上げることは、人道上許されないと思いますが、すべての人に保険証を交付されるべきだと思いますが、理事者のお考えを伺います。


 また、以前の審議の中で、国民健康保険料の滞納世帯の保険証についても、悪質なもの意外は交付をしているということでしたが、このたび厚生省から分納などに応じていない場合でも、必要な場合は保険証を交付するよう通達が出ていると思いますが、このことについて町民への周知はなされているでしょうか。保険料を払えないまま滞納しているけれども、医者にかかる必要に迫られた場合、我慢するのではなく、相談に来るよう周知をするべきだと思いますが、このことについて理事者のお考えを伺います。


 次に、介護保険制度について伺います。この制度が発足して10年目を迎えようとしております。果たして高齢化社会のニーズにこたえる制度になっているでしょうか。3月3日付けの毎日新聞一面には、2006年から2008年の3年間で介護殺人が97件も起きており、その多くが介護保険制度を利用しながら防げなかったと報道されております。


 そこで伺います。この4月から要介護認定の基準が変わるとのことですが、これまではコンピュータによる一時判定と統計的な参考資料をもとに認定審査会が行われ、一時判定が変更されることもあったようですが、4月からの新方式では、この統計的な参考資料が削除されるために、諸条件を加味した温かい判定ができなくなるのではないか。実際の試案でも実態よりも軽い判定が続出していて、サービスの制限を余儀なくされるのではないかとの懸念が出ていると言います。


 もし、今回の改訂がそのような介護度を低くするものであるとしたら、その制度の導入時によく言われました、保険あって介護なしの心配が現実のものになりかねません。この点についてそうならないと断言できるかどうか。そうなった場合どう対処をされるおつもりか、理事者の所見を伺います。


 介護についてもう1点、今、介護現場は深刻な人材不足だと言われております。これは、低過ぎる賃金と高齢者の尊厳を大切にしたいという所信を生かせない劣悪な労働条件などが原因だと言われます。これをそのままにして外国から労働者を連れてきて安い賃金で働かせようという動きには、心底怒りを覚えます。働きたい人は日本に幾らでもおります。根本から介護従事者の報酬を引き上げ、生きがいを持って働けるようにするべきではないでしょうか。


 世論と運動におされて、政府も4月から介護報酬を3%引き上げるようですが、これが即、介護従事者の報酬アップにつながるかどうか疑問の声も出ております。本町の実態と指導、監督をどのように行うのか、理事者の所見を伺います。


 次に、地域活性化・生活対策臨時交付金等の活用による雇用の拡大、地元中小業者仕事づくりについて伺います。


 冒頭にも申しました未曾有の大不況のもと、解雇をされた労働者、仕事のない中小零細業者を始め、地場産業の落ち込みというまさにトリプルパンチを浴びたような本町であります。少しでも町民の経済活動を支援し、雇用を拡大する方向で皆が知恵を出し合わなければなりません。そのような観点から3点について所見を伺います。


 一つには、町営住宅、集会所、学校施設等、公共施設の小規模修繕工事を早急に取りまとめ発注するべきではないか、お伺いをいたします。


 二つ目には、住宅リフォーム等への助成制度を創設して、住宅リフォームを町内業者で行った場合、工事費の10%、上限を定めて助成を行い小規模業者の仕事づくりを図ってはどうでしょうか。


 3点目は、地方自治法234条に基づく随意契約の活用による地元業者への発注を増す。小規模工事登録制度を創設し、地域活性化の一路にする考えはありませんか。理事者の所見を伺います。


 最後に、ごみ袋の複数化を求めることについて、お尋ねをいたします。


 近年、過疎化や高齢化に伴う家族数の減少、独居老人、独身の1人住まい等により、現在使われているごみ袋だけでは大変使い勝手が悪いという声がたくさん寄せられています。他の自治体を見てもほとんどのところで大、小、あるいは大、中、小の袋が用意をされて、住民のニーズにこたえています。少人数の家庭にとっては、特に夏場の生ごみ処理に困ると言います。


 ぜひ、ごみ袋の複数化を求めるものですが、理事者の所見をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(土居尚行君) 西口議員から質問がありました。まず1の質問について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 西口議員のご質問にお答えいたします。


 第1の質問、愛南町の現状の財政状況についてどのように認識しているのか、数年前との比較も含めて、数字をまじえて説明についてですが、最初に愛南町の財政状況について平成19年度の普通会計決算状況等を、合併初年度の平成16年度との比較をまじえながらご説明いたします。


 平成19年度の歳出決算総額は平成16年度と比較すると、44億375万円減の145億9,765万8,000円となっています。主な要因は選択と集中による普通建設事業費の減、補助金の整理、統合による補助費等の減、指定管理者制度の導入や経常経費の削減による物件費の減。職員数の減少による人件費の減などが挙げられます。


 一方、歳入については47億6,861万9,000円減の150億8,389万4,000円となっており、普通建設事業費の減に伴う国、県支出金や地方債の減がその主な要因となっています。


 なお、公債費については、5,220万8,000円増の30億8,040万2,000円となっていますが、平成20年度の決算見込み31億4,628万9,000円をピークに今後減少の見込みであります。


 また、基金現在高は合併特例債を活用し、積み立てた地域活性化基金20億円の影響もあり、8億3,705万7,000円増の59億6,039万6,000円となっています。


 参考として、財政健全化法の施行に伴う四つの指標については、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、黒字決算であるため該当ありません。実質公債比率16.9%、将来負担比率119.2%についても財政健全化計画策定の義務づけや、一部起債制限がかかる早期健全化基準及び財政再生基準を下回っております。


 以上が愛南町の財政状況です。決して裕福な状況にはありませんが、現在の状況を堅持していけば、少なくとも大きく財政状況が悪化することはなく、住民サービスの提供や公共事業の実施に支障を来たすことはないと考えております。


 次に、税の滞納状況の変化についてですが、平成20年度の町税及び保険料をあわせた滞納繰越分調定額は、3月現在で平成18年度と比較いたしますと21.7%の増加となっております。その内訳の主なものは、税源移譲による影響を受けて町民税が28.5%、固定資産税が16.4%、国民健康保険税が21.3%それぞれ増加となっております。


 倒産等の状況については、法人税の課税状況によりご説明させていただきます。平成20年度の現年分調定見込額は、平成19年度に比較いたしまして34.1%の減少となっており、平成21年度においても地場産業の不振による影響を受け、さらに減少傾向が続くと予想しています。


 以上、西口議員の第1のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(土居尚行君) 1の質問について、再質問ありますか。


 西口議員。


○21番(西口 孝君) 今の経済状況がこの近年落ち込んでいる状態がわかったと思うんですが、この予算編成、町長、総括説明の中ではどう言いますか、ここに力点をおいて編成をしたというものがもしあれば、お示しをまずいただきたいと思いますが。


○議長(土居尚行君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 今の段階では雇用対策につきまして、ふるさと雇用再生特別交付金等について力点を入れたつもりであります。


○議長(土居尚行君) 1についてはいいですか。


 西口議員。


○21番(西口 孝君) 現在の認識、私は今までの不況とは違うんだという認識を持つべきだというふうに思っておるんですけれども、今まででしたら大型の公共事業そういうものがどんどんきておったがこない。結局、私は町民の家計消費を助ける政策、これをとらなくてはならんのじゃないかなと、そういうためには結局、医療や福祉や教育、地場産業の振興、そういった大型の建設ではない、本当に地に足のついた政策というものをぜひ、これから身につけて予算化をしていただきたいなというふうな気持ちでおりますが。


 先ほど質問した中で、失業者数なんかは調べられてはおりませんか。それから現状の求人の状況なんか、わかっておればもう一度お伺いしたいと思います。


○議長(土居尚行君) 木原商工観光課長。


○商工観光課長(木原荘二君) お答えいたします。


 現在の求人状況ということを含めまして、私の方から答弁をさせていただきます。一番直近の21年2月末の愛南町就職支援センターに届け出のある数値で申し上げますと、求職者数が189人、求人数が91人、有効求人倍率に直しますと0.48倍となっております。ちなみに18年の2月の数値がありますが、そのときの求職者数が167人、求人数が125人、有効求人倍率は0.75倍となっておりました。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 2の質問について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 第2の質問、社会的弱者に優しい福祉の町づくりについて伺うについての、1点目の後期高齢者医療制度、国民健康保険制度における保険証の不交付問題についてですが、平成20年4月から始まりました後期高齢者医療制度では、被保険者証の交付決定は愛媛県後期高齢者医療広域連合が行うことになっております。市町は被保険者証の引き渡しの事務を行っており、4月の一斉交付時には本町では4月上旬までにすべての被保険者に引き渡しており、現在のところすべての被保険者に交付しております。


 国民健康保険制度における不交付問題についてでありますが、国保税の滞納がある世帯には滞納の状況により、短期被保険者証や資格証明書を交付する制度となっております。町としては、できるだけ滞納者と接する機会も持つよう努め、納付相談にも随時対応しております。そこで、納付の確約がいただければ短期被保険者証等の交付はしております。今後も納税相談等の機会を増やし、適切な対応をしていきたいと考えております。


 以上、西口議員の第2の1のご質問に対する答弁とさせていただきます。


 続きまして、第2の質問、2点目の介護保険制度について前段の4月からの介護認定基準が変わることにより、保険あって介護なしにならないよう求めるについてですが、来月4月1日から新しい要介護認定調査項目により、要介護認定調査を行うことになります。


 今回、要介護認定の適正化と認定の効率化を図るため、多様な心身の障害の評価手法を確立するという観点から、要介護認定に直接影響のない項目、主治医意見書と重複している項目について見直しが行われました。介護認定審査会は、介護認定調査項目、主治医意見書の情報をもとに、一次判定では評価仕切れない具体的な介護の手間について総合的に検討、判断し、必要に応じて一次判定の変更を行っておりますが、今後も引き続き適正、公平な要介護認定が行われるよう努めてまいります。


 次に、後段の介護従事者の待遇改善を求めることについてですが、昨年新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議で決定されました生活防衛のための緊急対策において、厚生労働省は介護報酬改定により、低賃金で人手不足が指摘される介護職員について待遇を改善し、人材確保を図るために来月4月1日から、介護報酬を引き上げることを決定いたしました。


 このような状況の中、県においては県が指定した各事業所への介護報酬改定に関する説明会の中で、介護報酬改定の趣旨をよく理解していただき、報酬改定が介護従事者の処遇改善につながるようお願いをするとのことです。


 町におきましては、地域密着型サービスを提供する事業所を対象に今月17日に介護報酬改定に関する説明会を開催いたしましたが、その中で介護報酬改定の趣旨も説明いたしまして、介護従事者の待遇改善を図っていただきますようお願いをしたところであります。


 以上、西口議員の第2の2のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(土居尚行君) まず、2の1について、再質問ありますか。


 2の2についてありますか。


 西口議員。


○21番(西口 孝君) 介護保険制度の関係で若干伺いますが、今、この介護保険の認定基準の改定によって、要介護2以下の人を給付対象から外した場合に、国全体では2兆9,000億円の削減ができると、こういう総務省は試算を出しておるということらしいですが、今回、私思うのは、今まで寝たきりで全介助に該当しておった項目が、寝たきりで食事が取れないということで、これが自立に認められたとかそういうサンプルが出ておったと、こういうふうなことがもし本当に現場で行われたら大変なことになると、現場で介護にあっている人も発言をしておるんですけども、そういった点ぜひ国の制度であっても、国の方へも物を申していただきたいし、町の中でそういうことがないような指導というか、考え方に立って行政進めていただきたいと思うんですが、この点についてお考えをひとつ伺いたいと思います。


○議長(土居尚行君) 吉田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(吉田俊一郎君) 今、議員がおっしゃったことは、3月17日に厚生労働省が、大臣が発表しておりましたが、新しい基準のままでは要介護度が低く判定されてしまうという需要者の不安や反発があったので、一応、移乗、買い物、金銭の管理、この3点につきまして改正をするということでございます。


 まず、寝たきり老人の方は普通ならば、そもそも移動の機会ないとして介助なしというよう一次判定しておりましたが、実際そういう方も一応、介助じゃなくて全面介助とするような方向性が打ち出されました。また、今回このような皆さんの意見等がありました場合は、厚生労働省が適時、基準をみなすというような方向であるというニュースが17日の大臣の発言でありました。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 3について答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 第3の質問、地域活性化・生活対策臨時交付金等の活用による事業実施について、この事業の内容については、田口議員への答弁のとおりですが、基本的には今年度実施できる事業ということで、早急に実施できる事業から前倒しして実施するよう計画しております。


 では、1点目の町営住宅、学校施設等の公営施設の小規模修繕工事の実施についてですが、今回の対象事業としては一本松あけぼの温泉改修工事、ゆらり内海の浴槽施設改修工事等も実施いたします。その他の修繕工事についても交付金の有無にかかわらず、必要の度合いに応じて随時対応していきたいと考えております。


 以上、西口議員の第3の1のご質問に対する答弁とさせていただきます。


 第3の質問、2点目の住宅リフォーム助成制度の創設による地域経済振興についてですが、住宅のリフォームは老朽化対策によるものや、バリアフリー化するものがありますが、現在、本町では木造住宅耐震改修に対する助成、障害者に対する住宅改修助成事業、要介護者に対する給付などを実施しております。実施する場合には、これら事業との調整も必要ですので、早急に実施しなければならない今回の交付金の対象事業とはできないと考えます。


 以上、西口議員の第3の2のご質問に対する答弁とさせていただきます。


 続きまして、第3の質問、3点目の地方自治法第234条に基づく随意契約の活用による地元業者への発注を増やす小規模工事登録制度の創設についてですが、小規模工事登録制度とは50万円以下程度の工事について指名参加願を提出していない方でも、登録することにより、見積り参加機会が与えられる小規模工事契約希望者登録制度であると思われますが、随意契約に該当する小規模工事については、現在でも土木、建築工事はもちろん、電気、塗装、内装工事等の専門工事についても、指名参加願の提出のない方からも見積りを徴収できる状態にあります。


 したがって、小規模工事登録制度については今回の交付金の対象にできないと考えますが、今後、検討していきたいと考えております。


 以上、西口議員の第3の3のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(土居尚行君)  まず、3の1について、再質問ありますか。


 西口議員。


○21番(西口 孝君) 1の問題から全体に言えることなんですけれども、可能な限り分離発注をして、本当に小規模な、なるべくたくさんの町内の業者の方に恩恵がいくようにという配慮をぜひ今回とっていただきたい。


 それから、登録制度についても名前はどうであれ、そういう形をとってるということですが、これは宇和島などでも既に実施されて好評であるということも聞いておりますが、本当に拾い上げてこういう時期でありますので、ぜひ、そういう仕事をつくって、町内の業者に回す努力をしていただきたいと思うんですが。


 この地域活性化とか、先ほど田口議員が言われた、政府が考えられて今回、新たに緊急に出されたそういう交付金とか、いろいろな援助を利用することはもちろんですが、そういうものによって今まで予定されていたものが、前倒しで今、やられるということで、今度、それで空いたところへどんどん新しくまた事業をやっていただくように、ひとつ皆さん目を光らせてというか、新しい事業をつくっていくような努力をぜひされたらよいのではないかと思うのですけれども、そういう点について、ひとつ総合的にお答えをいただいたらと思います。


○議長(土居尚行君) 企画財政課長。


○企画財政課長(浅井 通君) ただいまのご質問のとおり、前倒ししてあいたところには新しい事業を計画して、また、挙げていきたいと考えております。


 それから、入札制度の関係でございますが、入札制度については、公平、公正というのが一番でございますので、担当課の方も精いっぱい努力しているところでございます。


 なお、愛南町では専門職員によります、7名の専門職員がおるんですが、課長補佐級の、ここでそのような西口議員が提案をしていただいたようなことが発生をしましたら、そこで協議をして提案をしていただくというような制度がございますので、今回の問題についてはそのような方向で現在、検討資料を集めるように指示をしているところございます。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 次に、4の質問についての答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 第4の質問、ごみ袋の複数化についてですが、この問題につきましては、今年度開催の地区別懇談会及び町内15地区で実施いたしました環境学習会の席においても、話題として上がっております。その折の回答は近い将来に宇和島広域事務組合において、構成市町全体でゴミ袋の規格の統一を図る予定であるため、その時期まで現行の袋で継続したいとしておりました。


 現在、宇和島広域構成市町の中で、ごみ袋の規格等について検討中であり、サイズについては大、中、小の三つ、型はレジ袋型とする方針でほぼまとまっております。作製時期は平成25年度あたりを目標とすることとなっております。


 このような事情から、平成21年度、22年度に本町単独でごみ袋の規格を複数化にしても、その後、数年度に再度変更となることが明らかでありますので、本町のごみ袋の変更は宇和島地区広域事務組合とあわせることとし、それまでは現状のままとしたいと考えております。


 以上、西口議員の第4のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(土居尚行君) 西口議員。


○21番(西口 孝君) ごみ袋の関係、私、仮に統合されても末端の家庭ではごみを出すことは毎日変わらないわけで、在庫が済むまでその既存のごみ袋を使えばよいわけで、何も今あるものを新しくなったから、ほかのものでは受け入れないとか、そういうことは恐らくあり得ぬことだろうと思うんです。それよりも今ある皆さんのご要望にいかにこたえるか、これが大事じゃないかなというふうに思うんですよ。


 ご存じのように、NHKのきょうの料理という長寿番組がありますけれども、レシピの材料が4人前から2人前に変わりましたよね。今、ほかのテレビ番組でもほとんど2人前に材料費になっております。これ本当に幸いに少子というか、一つの家庭で使われる、また出てくるごみのそういうものが、少ない、1回に出る量が少なくなってくるという現実があるわけで、それを大きいごみに半分か3分の1で出して、それでやってくれとかそういうふうなことでは、そこら辺をきめ細かくやっていくのが行政じゃないかなというふうに思うんです。


 そこら辺に対して、お考えを変えると言いますか、今までどおりの袋で我慢をしてくれというふうに思われるんでしょうか。


○議長(土居尚行君) 児島環境衛生課長。


○環境衛生課長(児島秀之君) お答えをさせていただきます。


 まず、半分のごみ袋というご質問でございましたが、これにつきましては環境衛生センターの方で一応、試算的なものは出しております。以前から計算はしとったんですけれども、現在のごみ袋、一袋、販売単価30円です。これにつきましては、現在のごみ袋を一袋で約10キロ程度のごみが入ると、そのごみの処理料の10分の1を住民の皆さんに負担していただこうという発想のもとで決めております。


 例えば、その基本の考え方でいきまして、半分となりましたら販売単価、例えば15円になろかと思います。片や、これに販売に必要な費用、製造費用及び販売手数料、双方で現在17円要っております。現在はその差額の13円が環境衛生センターの運営経費になっております。これを半分のごみ袋をつくる場合に、現在は150万枚ほど年間つくっておるんですが、これを二つに分割した場合、単価も当然上がります。そのような観点で小さいごみ袋については、ご要望はあったんですけれども、つくるのを据え置いておりました。


 先ほど町長の方から答弁がありましたとおり、広域事務組合、構成市町の中で担当者が協議をしておりまして、現在、25年あたりと言いますのは、広域事務組合の新しい施設が当初25年4月に稼働予定でありましたが、2年ほど遅れるということで、27年4月かなと。それの2年ほど前に新しいごみ袋になれてもらおうという考え方でございます。これはあくまで、そのあたりということで、構成市町の中ではもう少し前倒ししてもいいんではないかというふうな声も上がっております。


 また、ここら辺につきましては協議をさせていただきまして、基本的な考え方は先ほど町長、申し上げましたとおり、宇和島広域事務組合の流れにあわせるということとさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(土居尚行君) 西口議員。


○21番(西口 孝君) もともと、有料化のごみ集め、そのためのごみ袋代なんだろうと思うんです。それで、原価が余り大きい袋も小さい袋も変わらない、結局赤字になるとか、そういうことは頭から当然だれも考えてもわかることなんですが、国際語になっておりますが、もったいないという言葉があるんですけれども、大きい袋に半分や3分の1入れて出すということには、それは一般の主婦の感覚、一般の住民の感覚としてはやっぱり納得のいかないものがある。そういうふうなことで、実際に小さい袋をつくってみてはどうですか。


○議長(土居尚行君) 児島環境衛生課長。


○環境衛生課長(児島秀之君) お答えさせていただきます。


 費用的なもの経費的なものとかは、先ほど申し上げたとおりでございます。これにつきましては主管課、環境衛生センターの方でまとめておりますので、また後日、町長、理事者まじえて環境衛生センターともに協議をさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 以上で西口議員の質問を終わります。


 これで、一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


              午後 2時50分 休憩


           ―――――――――――――――――


              午後 3時00分 再開


○議長(土居尚行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





────────────────────────────────────────





◎日程第 3 第34号議案 平成21年度愛南町一般会計予算について


 日程第 4 第35号議案 平成21年度愛南町国民健康保険特別会計予算について


 日程第 5 第36号議案 平成21年度愛南町老人保健特別会計予算について


 日程第 6 第37号議案 平成21年度愛南町後期高齢者医療特別会計予算について


 日程第 7 第38号議案 平成21年度愛南町介護保険特別会計予算について


 日程第 8 第39号議案 平成21年度愛南町簡易水道特別会計予算について


 日程第 9 第40号議案 平成21年度愛南町小規模下水道特別会計予算について


 日程第10 第41号議案 平成21年度愛南町温泉事業等特別会計予算について


 日程第11 第42号議案 平成21年度愛南町旅客船特別会計予算について


 日程第12 第43号議案 平成21年度愛南町上水道事業会計予算について


 日程第13 第44号議案 平成21年度愛南町病院事業会計予算について





○議長(土居尚行君) 日程第3、第34号議案、平成21年度愛南町一般会計予算についてから、日程第13、第44号議案、平成21年度愛南町病院事業会計予算についてまでの11議案は、提案理由の説明が終わっておりますので、第34号議案、平成21年度愛南町一般会計予算についてから質疑を受けます。


 質疑の方法は、まず、歳出より款をおって行います。質疑をされるときはページ言ってください。


 まず、議会費55ページから56ページです。


 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 55から6ページに関しての会議録作成業務及び会議録検索システム業務に予算の金額でありませんが、12月定例会後、問題が発生しておりましたので、今後、問題をまた発生させないために、議会事務局長にお尋ねをいたします。


 愛媛県下9町の中で、議会会議録をホームページに公開しているのは愛南町だけですが、広報あいなん2月号に議会事務局から、ホームページの公開には2ヶ月程度かかりますとお知らせをしながらも、3月13日まで約3ヶ月弱かかったことについて説明を求めますが、経過日数は3ヶ月弱ですが、実質正月休み、長期休暇が9日間、2月も28日なので実質の労働稼働日数は2ヶ月半にはなるのですが、一般的に2ヶ月程度かかりますとお知らせすれば、カレンダーの日めくりから常識的に考えましたら、2ヶ月半程度は2月末ごろと解釈してもおかしくないと思っておりますが、結果的に平成20年第4回定例会の活発な議会に関心を持たれた方々は、3月13日までの間で約2,000回もホームページにアクセスをされておりました。ちなみに、3月13日から昨日の18日までの5日間の1日平均が約25回、昨年定例会までの平均を概算ですが1日に直しますと12回程度でしたので、倍以上の関心がありました。特に、一昨日ですかね17日は1日で60回も閲覧者があったことは、12月定例会の関心の高さのあらわれであり、3月13日までで約2,000回もアクセスされた会議録を見たい知りたい方々に原因の説明責任があると思います。定例会の3日間に仮に想定外のことが起きたとしても、今後の対応策が必要と考えます。


 また、愛南町の人口2万6,200人、1万60世帯の中には高齢化が進みインターネットの接続数が少ない現状であります。広報あいなんと併用しながら、情報公開する工夫が必要と感じますが、この件について局長にお尋ねをいたします。


○議長(土居尚行君) 岡議会事務局長。


○議会事務局長(岡 和三郎君) 会議録が公開に3ヶ月もかかった等々についてのお答えをいたします。


 議会の会議録の作成期間は約2ヶ月程度かかりますし、次回定例会までに作成し、ホームページにアップするような作業をしております。宮下議員指摘の広報あいなん2月号の発行時には約2ヶ月程度の作業時間を見込んでいましたが、議員ご承知のとおり、12月定例会は3日間の開催となりました。活発な質疑討論が行われました。特に、再質問や答弁に当たっては原稿がなく、これまで以上にテープでは聞き取れない発言、これを特殊で言いますと難聴箇所といいますが、方言等の口語体を正確に文語体にする時間がかかりまして、その上、言葉の表示を統一するなど、整合性を図り、慎重に作業を行い時間がかかってしまいました。


 また、通常ならばこれまで業者との1回の校正を、今回は先ほどの理由で2回の校正を行いました。今後も議会に対する住民の関心の高さを十分に認識し、迅速かつ正確な作業を心がけていくつもりであります。


 また、広報の掲載については、限られた日数、スペース等になりますので、会議録との整合性を見地から所管であります総務課と協議していきたいと思っております。ご理解のほどよろしくお願いします。


○議長(土居尚行君) よろしいですか。


 先ほど、質問にありましたインターネットを使わない方への議会の広報ということですが、これは、この今のメンバーの議員によりまして、議会だよりの発行を検討いたしましたが、これにつきましては、定数が20人になる審議会での検討課題ということになっていることは皆さんご確認済みだと思いますので、新しい議会でそのことが検討されるものと思っております。


 次に、総務費56ページから78ページまでです。


 二宮議員。


○8番(二宮敬典君) 66ページから67ページの防災対策費について、お伺いします。


 現在、愛南町で地震計の設置箇所、設置年度、また、地震計の耐用年数はどのようになっているのか、お聞かせください。


○議長(土居尚行君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) お答えいたします。


 現在、設置しております地震計は、旧5ヶ町村、役場があったところですね。本庁、支所の5ヶ所であります。これは、平成8年に愛媛県が設置したものです。それで、耐用年数ということなんですけど、はっきりはわからないんですが、多分10年ぐらいであろうということで、実は耐用年数が過ぎてあるんですが、現下のこの経済情勢などで、県が毎年メンテナンスを繰り返しながら、延命措置を図っているというふうなところです。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 二宮議員。


○8番(二宮敬典君) 来年度からですか、地震計の更新については国が半分補助を出すようになってると思います。平成8年から比べても既に13年経過し、地震計自体もかなり精密を増していると思いますが、そういう検討はされていかれるかどうか。


○議長(土居尚行君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) お答えいたします。


 県とも相談しながら、その辺の補助事業を有効に活用して、より精度の高いものを併設していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 西口議員。


○21番(西口 孝君) 68ページの2款1項12目21節貸付金、農産漁村地域力発掘支援モデル事業貸付金200万円。これについての説明をお願いいたします。


○議長(土居尚行君) 浅井企画財政課長。


○企画財政課長(浅井 通君) これは、外泊地区の地域活性化事業に関する貸付金でございます。20年度から5ヶ年計画で、西海の外泊地区の活性化に取り組んでおりますが、初年度が20年度が確か300万円やったと思うんですが、今年は、20年度は200万円と、全額補助事業で実施をするわけなんですが、地区の方は事業実施をしますと精算までに自己資金を使わんといけないという方がございますので、この貸付制度を制定いたしまして、国から補助金がくるまでこの貸付金を運用していただくと、いうような貸付事業であります。


 以上でございます。


○議長(土居尚行君) 脇田議員。


○13番(脇田達矢君) 62ページの報酬の中で、新庁舎建設計画町民検討委員会の中で、旧町村の1名ずつ議員が出ておるんですが、これは余り議員は必要でないんやないかと思うんですが、ちょっと浅井課長にお聞きしたいんですが。


○議長(土居尚行君) 浅井企画財政課長。


○企画財政課長(浅井 通君) この件は、前町長時代に定数が25名ということで、新庁舎の建設計画検討委員会を設置いたしました。その中で当時の発想のもとでは、やはり議会の議員もまざっていただいた方がよかろうというようなことで、協議した結果、5名の旧地区から1名ずつ5名選んで、議員も入っていただくというようなことになっておりますので、それが現在も続いているという状況でございます。


 ただ、議員という表現はございませんが、学識経験者というようなことで入っていただいておりますので、今のところ条例で定められた委員会ということでございますので、今、委嘱をしております議員は議員である限り、この委員会に出てきていただくということになろうかと思います。


○議長(土居尚行君) 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 68ページの負担金補助及び交付金の、午前中に一般質問させていただきました木造住宅耐震改修工事等補助金の700万なんですが、補助金を交付できるような条例ではないような、大変条例が厳しいんで、なかなかこの交付がされにくいのではなかろうかと私は考えておるわけで、一般質問をあえてさせていただいたんですが、700万は何を予想された参考基準で700万計上したのか、お知らせください。


○議長(土居尚行君) 高橋消防長


○消防長(高橋純一君) 700万の内訳は、100万が木造住宅の改修設計費の補助の5等分です。そして後の600万が工事費の5等分の600万です。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 質問の内容が若干違うんです。私は700万、この100万、600万という補助金を使う人が、この100万と600万おられるだろうと予測を何を基準に予測されたのかということを、お尋ねしてるわけです。


○議長(土居尚行君) 高橋消防長。


○消防長(高橋純一君) 今までに耐震診断を受けられた5名の方のことをということです。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 他にございませんか。


 篠田議員。


○23番(篠田美登君) 68ページの12目の地上デジタルの関係の補助金について、質問いたします。


 これは、どういう部分のどういうところを何割ぐらい補助できるのか。例えば、難視聴地域で単独で少ない加入のところは、例えば改修をするのにかなりの費用がかかる場合に、幾充ての割り当てを大体、通常の衛星をつけたぐらいの、個人で例えば城辺の町中やったら、個人でつけた部分ぐらいの費用より上の部分を越える部分を補助したりするのか、それともそういう部分も考えられるのか。


 それとか、同じ難視聴でも近くだったら、両方結べばいけるという15件のところと80件のところを少し距離を延長すれば、一緒の難視聴でやれるという工事にも該当するのか、補助が該当するのか、そのあたりをご説明願いたいと思います。


○議長(土居尚行君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) お答えいたします。


 この12目の地上デジタル放送難視聴解消支援事業補助金については、これは設計の部分です。今、NHK管理以外の共聴組合が30組合あります。それに大体標準的な設計の費用が24万円というふうに言われておりまして、その24万円の30共聴組合ということで、720万計上しております。これはあくまでも見積り設計の費用です。


 ただ、3分の1国の方から補助があるんですが、それも使いながら、NHKの方に申し込みますと、NHK管理でなくても結局、マンパワー的に余裕があれば、NHKがただでやってもらえるという話は聞いております。この前、説明会がありまして、NHKもそのように言っておりましたので間違いないと思いますが、それで設計をした後、どういうふうな方向にするか、いろいろデジタルの流し方があるらしいんですけど、それが決まった後にそれぞれの共聴組合の本当の事業費が出てきます。そのときには1戸あたり3万5,000円を超える部分について、国なり、県なり、町なりの補助を出して改修が行われるという流れになってます。


 先ほど言われました隣につなぎこんだりしてはどうかという、あの部分もオッケーで、この設計のときにもあわせて、その辺も加味してやっていただけるそうです。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 総務費いいですか。


 次に、民生費に移ります。79ページから97ページ。


 ないようですので、衛生費に移ります。97ページから113ページ。


 次に、農林水産業費に移ります。114ページから129ページ。


 山下太三議員。


○1番(山下太三君) 124ページの19節、種子島周辺漁業対策事業補助金、これについて説明を願います。


 この間の全員協議会でもあったわけですけども、これ1億3,000万円ほどの補助金なんですが、これ事業主体が漁協ということですが、町ではできないものでしょうか。


○議長(土居尚行君) 竹田水産課長。


○水産課長(竹田武久君) お答えいたします。


 この種子島の周辺漁業対策事業につきましては、種子島のロケット打ち上げの関係で、漁業活動ができないということで、実際に事業実施主体としては、漁協並びに町並びに県、そういうふうなものが事業実施主体となって、この魚礁を設置することができます。


 ただし、愛南町の場合は平成9年度に、まだ合併前ですけれども、県の方に県営事業でやってほしいということで、お願いはしたのですけれども、県の方ができないと、町か漁協でやってくださいというふうなことに、最終的には漁協が旧城辺の場合は三つありましたので、愛南町の方で愛媛1号を設置いたしました。


 今回、合併して、町が一つと漁協が二つということになりました。そういうことで、愛南町の方で実施するということになれば、愛南町の方が負担の割合等々がありまして、最終的に漁協の方で事業実施主体でやるというふうに最終的に決まりました。そこで、この1億3,000万円ですけれども、この分については種子島の周辺漁業対策事業費の補助ということで、国の方からトンネルで漁協の方に流れていきます。ただし、愛南町は町としては総事業費の1割を漁協の方に補助をするというふうな形で、最終的に漁協とも話がついて、漁協の方で設置していただくことになったということでございます。


 以上でございます。


○議長(土居尚行君) 山下太三議員。


○1番(山下太三君) それはわかるんですが、そうしたら漁協がすると、そうするとやっぱし浮魚礁を設置するわけですから、業者も入札も行われると思いますが、そういうことも町は把握されておるんですか。すべて漁協に任すということですか。


 それで、例えば、決算なんか、金額なんかもどういうふうになってるのか、そういうことをお聞きしたいんですが。


○議長(土居尚行君) 竹田水産課長。


○水産課長(竹田武久君) 事業実施主体は、愛南漁協ということになりますので、入札執行等につきましては、すべて漁協の方が行います。その指導については、愛南町と県が当たります。決算については、当然漁業協同組合の決算で明らかになると思います。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 山下太三議員。


○1番(山下太三君) 例えば、1億3,000万円全部やって、入札で少し競争して安くなったということも全然わからんということですか、後は漁協が好きなように使こうてくださいということですか。


○議長(土居尚行君) 竹田水産課長。


○水産課長(竹田武久君) この1億3,000万円については、当然、事業費の70%ということになりますので、事業費が入札減少金が出たりした場合については、その減少した分については、当然ここからカットということになります。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 内倉議員。


○5番(内倉長蔵君) ただいまの種子島の周辺、魚礁の管理に関して関連でお伺いをいたします。


 昨年の6月の補正予算でも7,200万円ほど、今回とで2億円ほどの補助事業になるわけですが、ここに魚礁をつくられて、愛南町から何杯の船が操業にいけるのか、それは何業者の方が持っておる船なのか、お伺いいたします。


○議長(土居尚行君) 竹田水産課長。


○水産課長(竹田武久君) お答えいたします。


 受益漁家数は、愛南漁業協同組合の中で46戸、受益漁船数は36隻ということで、うち方の調べではなってます。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 他にございませんか。


 二宮議員。


○8番(二宮敬典君) 129ページの負担金に関してなんですが、町長にお聞きします。


 水産費だけでなく、土地改良、また土木費でも、県営事業について負担金を支出しています。現在、全国知事会が、国の直轄事業に係る負担金の見直しを国に求めていますが、愛媛県の市町会でも県営事業に対する負担金についてのあり方を、改めてもらうよう求めていかれるつもりはありませんか。


○議長(土居尚行君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 今のご質問ですが、そのような二宮議員のご質問のとおりのような形で求めていきたいと思います。


○議長(土居尚行君) 農林水産業費、他にございませんか。


 次に、第7款商工費、129ページから138ページです。


 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 131ページ、負担金及び交付金の商工業振興奨励金3,000万について、お尋ねします。


 企業誘致雇用促進の補助金として、30万掛ける100人分、この部分だと思うんですが、主に隆祥産業で雇用を期待して予算計上をされているとすれば、経済状況の悪化で企業側に変更計画はないのか、再確認した上で、この予算計上されているのか、お聞きいたします。


○議長(土居尚行君) 木原商工観光課長。


○商工観光課長(木原荘二君) お答えいたします。


 隆祥産業の方への今の時点での再確認ということは、行っておりません。一応、当初の計画がこの2009年の1月から12月までで100人程度の採用というような計画がありました。ですから、それも含めて、なお、愛南コールセンターが50人程度の雇用が現在あります。それもこの中の対象としております。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 担当課としては、若干、甘いことないでしょうかね。議員研修で工場視察に行ったときも、この不況の中で下請の商品が回ってこないということで、機械は稼働しておりませんし、工場は休業状態でありました。ですから、あれからこの経済が改善されて、パナソニックの下請の商品がフル回転すると判断されておるわけですか。私は個人的には、雇用は発生するのかどうかすら危ないのじゃないかという、私は会社の調査しておりませんので、ちょっと無責任な発言かもわかりませんが、あそこの工場を視察して、工場長なんかに若干、話を聞いたレベルなんですが、今、本当に確認してあそこの工場がどのように動いていくのかというのを、やっぱりしなかったということは僕はちょっと問題あると思いますが。


○議長(土居尚行君) 木原商工観光課長。


○商工観光課長(木原荘二君) お答えいたします。


 宮下議員のおっしゃることも重々わかりますが、私の方担当課といたしましては、今のところ隆祥産業への期待の意味も込めまして、そのような形での予算化をさせていただいております。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 商工費、他にございませんか。


 ないようですので、第8款土木費、139ページから146ページです。


 ないようですので、第9款消防費、146ページから152ページです。


 続きまして、第10款教育費、152ページから184ページです。


 畑田議員。


○18番(畑田藤志郎君) 163ページ、10款4項の2節ですが、これまで幼稚園は一般職員が2名おられたと思いますが、今回、1名しか予算化されていません。説明を願います。


○議長(土居尚行君) 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) お答えいたします。


 一応、ここに載せている職員については正職員であります。もう1名、臨時職員がおりまして2名ではあるんですが、前回、今年の3月で退職されます園長先生、山本先生が退職されました。その後、ちょっと特殊な資格がいりますので、あちこち探したんですが、学校教育の関係の校長先生のOBというか、そういう方でしたらそこで園長になっていただけるんですけど、そういう方がおりませんでしたので、臨時と言いますか、臨時で、正職員じゃなくて臨時でそういう校長先生上がり、あるいは今の山本先生も含めて、そういう人の再雇用と言いますか、臨時で来ていただくということを検討しているということで、そのときに、正職員が入らないのがわかっておりましたので、1名でしか上げておりません。実際、今と同じ園長含めて3人体制にはできると考えております。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 他にございませんか。


 ないようですので、第11款災害復旧費、184、185ページです。


 次に、第12款公債費、186ページ。


 第13款諸支出金。


 第14款予備費、187ページです。


 以上で歳出を終わります。


 歳出全般についてですか。


 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 歳出全般の報酬及び報償の各審議員、検討委員、協議審査委員など、さまざまな委員がおられます。それぞれの委員会の人数の適合性について洗い直してみてはいかがなもんでしょうか。


 委員会そのものについても、不必要な委員会はないのか、また、逆に新たに委員会を充実さす必要性の有無も含めて、考えてはいかがでしょうか。一般会計予算だけを見ても、概算で委員会総数が60弱、委員が約730人、特別会計予算に計上させている各委員の数をあわせれば、概算で千数百人という数になろうかと思います。また、143ページの港湾審議委員は10名分7万、予算計上されておりますが、現在、委員は不在と聞いております。この港湾審議委員一つにしても、任命されるのか、要らないのか、この件についてはちょっと担当課の方にお尋ねをいたします。


 それと、1人で複数の委員会を兼務している方々が、何人ぐらいおられるか、もしわかれば、お示ししていただきたい。私が全体のこの調査不足で、自分が質問している内容が漠然として、答弁もしていただきにくいかと思いますが、今後のデータ整理も含めて、この委員の相当数の委員を全体を洗い直しててみるおつもりはないか、理事者にお尋ねいたします。


○議長(土居尚行君) 石川副町長。


○副町長(石川芳洋君) 宮下議員の質問にお答えいたします。


 宮下議員の先ほど、団体数が60、それから委員数が730人と言われましたが、もし、よろしければ191ページをお開き願いたいと思います。


 その191ページの本年度、町等というのが、町長と副町長なんですけれども、その下に議員が20人、その他の特別職というところに2,437人という数字が記載されていると思います。この2,437人という数字は、愛南町の特別職員の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例がございますが、それの全部の累計であります。その中には当然、議員も入ってますし、民生児童委員とか、自治会長なんかのあて職的に重複しているのも入ったそういう数でございます。


 その中なんですけれども、その非常勤のものの報酬条例の中で、一度数えたことがあるんですけれども、町長部局に関するものが80委員ほどあります。それから、教育委員会部局のものが大体20強ぐらい、合計100程度の組織委員が今の特別職の報酬の中の条例化されております。


 この条例の中には、先ほど宮下議員言われたように、審議会とか協議会とかそれから推進委員会、検討委員会等、さまざまな形態の委員会らが入っております。先ほども宮下議員言われたように、中には、例えばの話なんですけれども、個人情報の保護審議会とか、それから表彰者の選考委員会、それから公務災害なんかを受けたときの保障審議委員会とか、そういうものに直接先ほど言われました港湾の関係もそうかもわかりませんが、そのときに直面した問題を協議する委員も多々あろうかと思っております。


 先ほど言いましたように、中には自治会長はどっかに出ましたように、125人という表示があったと思います。そして、教育委員会関係になろうかと思いますが、公民館の運営審議会は各地区それぞれの分館とか本館の運営審議委員ということになりますと、相当数の数になろうかと思っております。そういう面で2,437人という数字が出てこようかと解釈しております。


 そういうことなので、条例とか規則の形態はこのままにしておいていただきまして、委員会の開催の必要性、また、あるいは開催する必要性があるのか、ないのかそのときの判断を見きわめまして、一応、行財政改革の一端としてこのような無駄な経費言いますか、そういったものは見きわめて、担当がそれぞれ気をつけていきたいと、私の方は今のところはそう思っております。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 上埜建設課長補佐。


○建設課長補佐(上埜一男君) 港湾審議委員について、お答えいたします。


 これ予算計上したのは何十年かぶりでございます。というのは旧御荘町の時代に港湾整備をいたしまして、昭和48年ごろ一度開いて、港湾整備が済みましてから、昭和53年以降御荘港はさわっておりません。それでこの審議会は一度も開いておりません。水産の方で全員協議会でご説明があったと思いますが、港湾を港湾地区内で港湾整備もしくは背後地の整備等を行う計画があるように伺っておりますので、それを審議するための委員会が必要なので今回、何十年かぶりで計上させていただきました。事業があるときに限って計上するように考えております。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 何十年かぶりという発言は愛南町になってまだ5年しかたってないので、愛南町で初めてという発言に訂正してもらえませんか。


 上埜建設課長補佐。


○建設課長補佐(上埜一男君) 大変、失礼いたしました。記憶が昔やったんで、混同しておりました。愛南町になって、1回も開いておりません。失礼いたしました。


○議長(土居尚行君) いいですか。次に、歳入全般について質疑を行います。


 質疑をされるときはページを言ってください。


 澤本議員。


○10番(澤本 誠君) 34ページの地方交付税の関係で、お尋ねをいたしたいと思います。


 昨日の新聞だったと思いますけれども、特別交付税が157億の中で、今度、愛南町が減額になると、昨年に比べて減額になるというふうな報道があったと思いますけれども、どの程度減額になるのか、お教え願いたいと思います。


○議長(土居尚行君) 浅井企画財政課長。


○企画財政課長(浅井 通君) 金額で3,000万円です。それから、総額で申請額が6億4,000万円で、交付決定額が6億1,000万円だと記憶しております。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 他に質問ございませんか。


 山下太三議員。


○1番(山下太三君) 今年も20年度の税金の確定申告があったと思いますが、19年度、20年度の滞納額、そしてもし愛媛県の滞納機構にどれだけの件数で、どれだけの金額、状況をわかったら教えてください。


○議長(土居尚行君) 中川税務課長。


○税務課長(中川扶身人君) ご質問にお答えします。


 まず、滞納額なんですけれども、19年度一般会計の滞納繰越額は1億7,019万円でございます。20年度、今現在ですが1億8,904万円でございます。20年度でその内訳なんですけれども、個人町民税が5,826万円、固定資産税が1億2,090万円、それから、軽自動車税が803万円でございます。後、法人町民税が85万円。それで、少し四捨五入しておりますので、ちょっと総計は合わないかもしれませんけれども。


 滞納額につきましては19年度に比較しまして、20年度は11.1%の増となっております。


 それから、滞納整理機構の移管と申すんですけども、この件数なんですけども、19年度20件、それから20年度、まだ、途中なんですけども20件、20年度あわせて40件移管おります。


 状況でございますが、まず、19年度につきましたは、20件のうちすべて納めていただいた方が10名、それから滞納整備機構の方で調査しまして、とるものと言っては失礼なんですけれども、収納できるものがないという方が1名、それから、全額は納付はいただかなかったんですけれども、給料差し押さえ等で分納等が9名でございます。


 それで、平成20年度の状況なんですけれども、現在、終わってますのが16名でございます。そのうち11名の方すべてが完納しております。


 それから、先ほど比較しました収納できなかった方が今現在3名、それから、もう3月ですから、今のところ分納で少し一部納付していただいてますけれども、まだ後3月末に納付いただける方が2名で、後の残りの4名の方についても一部納付ということでございます。


 それで関連しまして収納額でございますが、平成19年で収納額は1,104万円。これは本税の方でございまして、延滞金あわせた合計が1,774万円でございます。平成20年が収納滞納本税額が930万円、延滞金とあわせた総額が1,145万円でございます。


 以上でございます。


○議長(土居尚行君) 山下太三議員。


○1番(山下太三君) これ1億8,000万円もある中で、たった1,000万円とか何とかという状況なんですが、これ残った分はどういうふうなことで、やられるつもりでおられるんですか。


○議長(土居尚行君) 中川税務課長。


○税務課長(中川扶身人君) お答えいたします。


 ご質問の意味は、滞納総額から滞納整理機構分関係なくという意味でございますか。もちろん、滞納整備につきましては、今、税務課の収納係4名の方で督促、それから年に一度の催告、それから戸別訪問という形でやっておりまして、特に滞納整理機構の方でかなりこういった滞納をされてる方に周知されておりますので、3月頭に移管予告という方を200名の方出しまして、それは総額30万円以上の滞納者の方なんですけれども、例年より多くの方がその通知を受けて、相談も来ております。ですから、基本的に今からは特に時間もございませんので、戸別訪問という形で人海戦術で収納に努めたいと考えております。


○議長(土居尚行君) 山下太三議員。


○1番(山下太三君) ちょっと金額はわからんのですが、例えば、個人名で出さなくてもいいと思いますけども、一番多い1件いくらぐらい滞納があるのか、上から上位5人ぐらい、金額だけでよろしいんですが、お知らせいただいたら参考になるかなと思います。


 そして、徴収、以前、私月1回徴収日を決めて徴収したらどうですかという町長に提案しましたら、しませんというご答弁ありました。清水町長におかれましては、どういうふうにお考えか、あわせてお聞きしたいと思います。


○議長(土居尚行君) 中川税務課長。


○税務課長(中川扶身人君) 滞納の多い方の多い順ということなんですけども、これ現実的に滞納の多い方というのは、固定資産税の関係で会社倒産して固定資産税の滞納が残っておるという方が上位を占めます。ですから、そういったところはまだ不納欠損はしてないんですけど、最終的には不納欠損する用意がありますので、そこのところはちょっと省かせていただきまして、会社倒産している固定資産の関係。それから休業してるところの企業の関係は省かさせていただきまして、一番多いところで19年度までの滞納額が、1番が783万円でございます。2番が314万円です。それから3番が288万円、それから4番が248万円、5番が216万円で、その後は100万単位ということでつながってまいります。


 以上でございます。


○議長(土居尚行君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) お答えいたします。


 宇和島や宿毛の方も何かされてるということを聞いたんですが、そういう他市町村の例も参考にして、担当課と相談して決定したいと思います。


○議長(土居尚行君) 他にございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 他に質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第34号議案、平成21年度愛南町一般会計予算については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(土居尚行君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、第35号議案、平成21年度愛南町国民健康保険特別会計予算について、質疑を受けます。


 質疑の方法は、歳出全般について行います。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) ないようですので、次に、歳入全般について行います。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第35号議案、平成21年度愛南町国民健康保険特別会計予算については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(土居尚行君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、第36号議案、平成21年度愛南町老人保健特別会計予算について、質疑を受けます。


 まず、歳出全般について行います。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 次に、歳入全般について行います。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第36号議案、平成21年度愛南町老人保健特別会計予算については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(土居尚行君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、第37議案、平成21年度愛南町後期高齢者医療特別会計予算について、質疑を受けます。


 まず、歳出全般について行います。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 次に、歳入全般について行います。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 第37号議案、平成21年度愛南町後期高齢者医療特別会計予算については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(土居尚行君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、第38号議案、平成21年度愛南町介護保険特別会計予算について、質疑を受けます。


 まず、歳出全般について行います。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 次に、歳入全般について行います。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第38号議案、平成21年度愛南町介護保険特別会計予算については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(土居尚行君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、第39号議案、平成21年度愛南町簡易水道特別会計予算について、質疑を受けます。


 まず、歳出全般について行います。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 次に、歳入全般について行います。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第39号議案、平成21年度愛南町簡易水道特別会計予算については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(土居尚行君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、第40号議案、平成21年度愛南町小規模下水道特別会計予算について、質疑を受けます。


 まず、歳出全般について行います。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 次に、歳入全般について行います。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 第40号議案、平成21年度愛南町小規模下水道特別会計予算については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(土居尚行君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、第41号議案、平成21年度愛南町温泉事業等特別会計予算について、質疑を受けます。


 まず、歳出全般について行います。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 次に、歳入全般について行います。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 第41号議案、平成21年度愛南町温泉事業等特別会計予算については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(土居尚行君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、第42号議案、平成21年度愛南町旅客船特別会計予算について、質疑を受けます。


 まず、歳出全般について行います。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 次に、歳入全般について行います。


 増元議員。


○12番(増元久男君) 大変、毎年でもこの旅客船特別予算については、苦しいことなんですけども、今回も一般会計から繰入金が2,300万円。先例と同じような本当に予算としたら夢かいなと、いうような予算をいつも毎年計上してくるんですけど、最終的にこれが、だめかいなというような予算措置ができればいいんですけども、観光課長に一つお聞きいたしますが、このままではだめかいなというようなことになるかと思うんですけど、いろんな検討されているかと思うんですけど、今後、どのような経営をしていくのか、また、方向はどのような方向を向いていくのか、お考えがあればひとつお聞かせ願いたいと思います。


○議長(土居尚行君) 木原商工観光課長。


○商工観光課長(木原荘二君) お答えいたします。


 海は愛南町民の宝というか、誇りだと思います。特に海中公園は観光振興を図る中で、町民のそれぞれのやはり愛南町にとってかけがえのない観光資源だと考えております。


 ただ、非常に利用客の減少ということで、特に一般財源からの繰り入れという厳しい状況が続いております。そういうことを含めまして、経営自体のあり方をぜひ考えていきたいということで、先般、運営委員会でもそのような提案をさせていただいております。ぜひ、今の経営を指定管理者に移行するということも踏まえながら、新たな経営自体を見直していきたいと考えております。何とか、夢かいなとして継続できますよう努力していきますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 増元議員。


○12番(増元久男君) 旧西海のときからの引き継ぎでございますので、せっかくでございますので、清水町長にお尋ねいたしたいと思います。


○議長(土居尚行君) 清水町長。


○町長(清水雅文君) 同じ質問ですよね。私も木原課長が先ほど答弁されましたように、相談もしておりますけど、結論的には大体、木原課長が答弁したとおりでございます。指定管理者制度とかも視野に入れながら、やっていきたいと思います。そういうことで、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(土居尚行君) 他にございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 第42号議案、平成21年度愛南町旅客船特別会計予算については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(土居尚行君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、第43号議案、平成21年度愛南町上水道事業会計予算について、質疑を受けます。


 質疑の方法は、予算書全般について行います。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 第43号議案、平成21年度愛南町上水道事業会計予算については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(土居尚行君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、第44号議案、平成21年度愛南町病院事業会計予算について、質疑を受けます。


 質疑の方法は、予算書全般について行います。


 新田議員。


○7番(新田房男君) 11ページの別表のキャッシュフローの数字と21年、22年の貸借対照表の預金ですか、その数字なんですが、19年も20年も数字はあってるんですけど、今回、数字があってないんですが、これでいいんでしょうか。この辺はどんなんでしょう。


○議長(土居尚行君) 田中国保一本松病院事務長。


○国保一本松病院事務長(田中啓一郎君) 11ページ、資金計画書だと思うんですが、3条予算では当初上げてますように、歳入歳出がゼロ、プラスマイナスゼロということでございますので、ただ、お話しましたように当年度の予定額としましては、当年度というのは21年度のことですけど、プラス予算を見込んでおりますので、前年度の数字ですね。前年度というのは20年度が3,300万円ぐらい持ってきておりますので、そういった形で若干前後はしておりますが、差し引き数字でさせてもらっております。


 中身については、若干精査してみますが、今のところ私ではわかりかねます。


○議長(土居尚行君) 新田議員。


○7番(新田房男君) 確かに、3,367万と、21年度に関してはかなり違うんですね。9,000万ぐらい違ってくるんですけど、だったら、20年とか19年という数字はおかしいんでしょうか。その数字、貸借対照表の数字が別表の数字を持ってくるというのはふつう考え方なんです。その辺はどうなんでしょう。


○議長(土居尚行君) 田中国保一本松病院事務長。


○国保一本松病院事務長(田中啓一郎君) お答えします。


 これについては、ある程度、従来の方法を踏まえたものなんですけど、実は、私的にも病院の事業会計、今現在、精査している状況です。というのは、愛南町以前の一本松病院が開設された40年前からの数字を今現在、精査しておりますが、今回の分につきましては、今の時点ではお答えできません。申し訳ありません。


○議長(土居尚行君) 新田議員。


○7番(新田房男君) しっかり精査しまして、その理由と言いますか、前回と19年、20年とどういう形で違うのか、しっかり調べてからまたお知らせください。


○議長(土居尚行君) 田中国保一本松病院事務長。


○国保一本松病院事務長(田中啓一郎君) 私どもは事業会計ですので、決算書、決算報告のときに今言われたようなことを、報告できろうかと思います。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 他にございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 第44号議案、平成21年度愛南町病院事業会計予算については、原案のとおり決定する事に賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(土居尚行君) 挙手多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





────────────────────────────────────────





◎日程第14 第45号議案 愛南町過疎地域自立促進計画の変更について





○議長(土居尚行君) 日程第14、第45号、愛南町過疎地域自立促進計画の変更についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 浅井企画財政課長。


○企画財政課長(浅井 通君) 第45号議案、愛南町過疎地域自立促進計画の変更について、提案理由のご説明を申し上げます。


 平成20年3月議会でご承認をいただきました、過疎地域自立促進計画(後期)につきまして、事業内容の変更及び追加の議決を求めたく、過疎地域自立促進特別措置法第6条第6項の規定により提案するものであります。


 それでは、新旧対照表でご説明いたしますので、9ページをお開きください。


 新旧対照表の濃く網かけをしている部分が追加及び変更箇所でございます。


 それでは最初に、3、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進の計画ですが、(1)市町村道、道路において、長洲線改良ほか4件の道路延長及び幅員を新旧対象表のとおり、変更するものでございます。


 次に、10ページの4、生活環境の整備の計画ですが、(1)水道施設上水道において、新たに上水道配水管布設替工事ほか4件を加え、同じく簡易水道においても、一本松簡易水道老朽管更新事業と寺橋配水管架替工事を加えるものでございます。


 次に、11ページの7、教育の振興の計画ですが、(3)集会施設、体育施設等公民館において、一本松公民館耐震補強工事と内海公民館耐震補強工事を加えるものでございます。


 以上で追加及び変更箇所の説明を終わります。ご審議の上、適切なるご決定をお願いを申し上げます。


○議長(土居尚行君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 第45号議案、愛南町過疎地域自立促進計画の変更については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(土居尚行君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





────────────────────────────────────────





◎日程第15 第46号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について





○議長(土居尚行君) 日程第15、第46号議案、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 浅井企画財政課長。


○企画財政課長(浅井 通君) 第46号議案、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について、提案理由のご説明を申し上げます。


 由良辺地、中玉脇本辺地、正木辺地、東小山辺地に係る総合整備計画において、事業量等の変更が生じたため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第5項の規定により、議会の議決を求めたく提案するものでございます。


 それでは、変更内容について参考資料により説明いたしますので、10ページをお開きください。


 各辺地とも、左側が変更前、右側が変更後で濃く網かけをしているところが、追加及び変更箇所でございます。


 今回の計画変更は、地上デジタル放送の難視聴を解消するための共同受信施設の整備促進に伴う変更が主なものでありまして、人口や地域の中心の位置及び辺地度点数等の変更が、それぞれ計画策定時における住民基本台帳や宅地価格の最高地点の変更等によるものであります。


 したがいまして、裏面3の公共的施設の整備計画を中心に説明させていただきます。11ページをお開きください。


 由良辺地の公共的施設の整備計画については、新たに辺地共聴施設として火打アンテナ組合と油袋アンテナ組合、そして魚神山共聴組合をそれぞれ追加するものでございます。事業量、財源内訳等については資料記載のとおりでございます。


 次に、13ページをお開きください。


 中玉、脇本辺地の公共施設の整備計画の変更については、簡易水道施設(整備事業・脇本)の事業費の変更と、新たに辺地共聴施設を1施設追加するものでございます。


 まず、簡易水道施設(整備事業・脇本)は、事業費を6,600万円に変更し、特定財源、一般財源、辺地対策事業債を資料のとおり変更し、新たに辺地共聴施設(中玉・脇本共同アンテナ)を資料のとおり追加するものでございます。


 次に、15ページをお開きください。


 正木辺地の公共的施設の整備計画の変更については、新たに辺地共聴施設(大駄馬接続共聴)を資料のとおり追加するものでございます。


 次に、17ページをお開きください。


 東小山辺地の公共的施設の整備計画の変更については、東小山橋(改良事業)の事業費の財源内訳を変更するものでございます。事業費は6,000万円と変わらず、特定財源を3,000万円に、一般財源を3,000万円に、うち辺地対策事業債の予定額3,000万円にそれぞれ変更するものでございます。


 以上で説明を終わります。ご審議の上、適切なるご決定をお願いいたします。


○議長(土居尚行君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 第46号議案、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(土居尚行君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





────────────────────────────────────────





◎日程第16 第47号議案 愛南町道路線の認定について


 日程第17 第48号議案 愛南町道路線の認定について


 日程第18 第49号議案 愛南町道路線の認定について





○議長(土居尚行君) お諮りします。


 この際、日程第16、第47号議案、愛南町道路線の認定についてから、日程第18、第49号議案、愛南町道路線の認定についてまでの3議案については、続けて提案理由の説明をいたしたいが、これにご異議ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 異議なしと認めます。


 これより、ただちに議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 上埜建設課長補佐。


○建設課長補佐(上埜一男君) 第47、48、49号議案、愛南町道路線の認定について、一括提案のお許しをいただきましたので、あわせて提案理由の説明を申し上げます。


 本議案につきましては、道路法第8条第2項の規定によりまして、町道の認定をお願いするものであります。


 まず、出口線でありますが、これは第47号議案の位置図、平面図をごらんになりながらお聞き願います。


 本路線は愛南町御荘長月3578番2地先、長月第1地区内にあります幹線町道であります。町道長月循環線との交差点を起点として、愛南町御荘長月3595番地先、農道ニジヤマ線、今回、第48号議案に提出しております路線を終点とする160メートルの区間であります。


 この路線は、農地関係者によります造成工事によりまして、農道として95メートルが整備され利用管理されておりました。しかし、現在では農地からの宅地化が急速に進み、住宅軒数も12戸以上になり、関係者も増加し、当該地区における主要な生活道路となっております。また、今後とも沿線におきましては、多くの住宅建設が見込まれているところであります。


 この地域は都市計画区域内ではありますが、用途区域外でありますので、現況の幅員は3メートルから8メートルで、認定基準の3メートル以上の幅員は満たしております。


 また、道路敷地の用地におきましては、地権者から同意書の提出があり、用地も確保されております。同時に地元より道路新設改良要望も出されております未整備区間の65メートル区間につきましては、長月循環線とニジヤマ線をつなぎ、出口線の効用を果たすため、地権者から用地の同意書の提出があり、用地も確保されておりますので、今後財政状況等勘案いたしまして、中長期財政計画に組み入れて計画を進めていきたいと思っております。


 次に、ニジヤマ線でありますが、これは第48号議案の位置図、平面図をごらん願います。


 愛南町御荘長月3578番2地先、町道西ノ沢中央線との交差点を起点として、愛南町御荘長月3595番地先、長月川河川敷地を終点とする144メートルの区間であります。


 この路線も農地関係者によります造成工事によりまして、農道として80メートル部分は整備され利用管理されてきておりましたが、現在では個人の造成工事により、東にあります長月川方向に64メートルが延伸され、住宅地への生活道路として利用されてきており、住宅軒数は現在9戸でございますが、今後につきましても住宅建設が見込まれております。


 この地域も先ほどの出口線同様、用途区域外でありますので、現況の幅員は3.5から6メートルで、認定基準の3メートル以上の幅員は満たしております。また、道路敷地におきましては、地権者から同意書の提出があり、用地も確保されておいります。


 引き続きまして、西ノ沢上線につきましては、第49号議案の位置図、平面図をごらん願います。


 この路線は、愛南町御荘長月3340番2地先、広域農道の北側にあります町道西光線との交差点を起点として、愛南町御荘長月3413番2地先、長月川河川敷地を終点とする171メートルの区間であります。


 この路線も農道として整備され利用管理されてきておりましたが、現在では4戸の住宅が建ちまして、住宅地への生活道路として利用されてきており、今後につきましても住宅建設が見込まれ、農道としてよりも生活道としての利用状況になるものと考えております。


 この地域も先ほどの出口線、ニジヤマ線同様、用途区域外でありますので、現況の幅員は4メートルで認定基準の3メートル以上の幅員は満たしております。また、道路敷地おきましては、すべて既に地目は公衆用道路であり、町有地となっております。


 この3路線は、いずれも御荘長月第1地域における主要な生活道、生活道路網として既に活用されておりますが、今回、町道認定されますと、今後、各路線沿線の住宅建設が促進され、これらの道路も重要度もますます増加し、地区住民の生活利便の向上に寄与するものと確信いたしておりますので、今回、提案をいたしました。


 以上、町道認定3路線の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(土居尚行君) 説明が終わりました。


 これより、第47号議案、愛南町道路線の認定について質疑を受けます。


 ご質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第47号議案、愛南町道路線の認定については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(土居尚行君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、第48号議案、愛南町道路線の認定についての質疑を受けます。


 ご質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 第48号議案、愛南町道路線の認定については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(土居尚行君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、第49号議案、愛南町道路線の認定について質疑を受けます。


 ご質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 第49号議案、愛南町道路線の認定については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(土居尚行君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





────────────────────────────────────────





◎日程第19 第50号議案 愛南町公園条例の全部改正について





○議長(土居尚行君) 日程第19、第50号議案、愛南町公園条例の全部改正についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 木原商工観光課長。


○商工観光課長(木原荘二君) 第50号議案、愛南町公園条例の全部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。


 去る1月に開催されました議員全員協議会におきまして、ご説明をさせていただいておりましたように、愛媛県では平成15年度の包括外部監査におきまして、受益者負担の原則により、地域住民の施設として有効活用できるものは、地元市町で管理することが望ましいとの報告を受けまして、今回、第5号南予レクリエーション都市公園の一部を愛南町に対し、無償譲与をするということとなり、あわせて指定管理者による管理ができるよう、本条例の全部を改正いたしたく提案するものであります。


 それでは、条例の内容を説明いたしますので、裏面2ページをごらんください。


 第2条の名称及び位置に、新たに都市公園法で定める公園として、「第5号南予レクリエーション都市公園、愛南町御荘平城783番1、3.30ヘクタール」を加えるものであります。別途、第50号議案資料として、航空写真のコピーを配布させていただいておりますが、右側の点線で囲んだ範囲が今回の対象部分となります。


 第3条では、同公園のテニスコートと多目的広場を、現行どおり有料公園施設として利用することを定めております。


 第4条では、利用時間及び休園日を、第5条では利用の許可を、第6条と第7条には公園内における行為の禁止や行為の制限を、第8条では利用の許可の取り消し等を、第9条から12条には、公園の設置もしくは管理、または占用の許可の申請書の記載事項や、届け出等についてを定めております。


 第13条には監督処分を、第14条には権利譲渡の禁止条項を定めております。


 第15条には使用料として、8ページの別表第1に定める範囲内に定める額ということで、テニスコート1面につき1日2,250円、多目的広場1日につき3,640円という現行と同額を定めております。


 第16条では使用料の減免を、第17条では使用料の還付についてを定めております。


 また、第18条では指定管理者による管理を行わせることができるよう、その裁量の範囲や各種読みかえ規定を定めております。


 第19条では指定管理者が行う業務を、第20条から第22条には原状回復義務、損害賠償義務、検査等を、また、第23条には委任、第24条と第25条には過料を定めております。


 なお、附則といたしまして、この条例は平成21年4月1日から施行することと、経過措置を定めております。


 以上、第50号議案、愛南町公園条例の全部改正についての提案理由の説明といたします。よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(土居尚行君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 篠田議員。


○23番(篠田美登君) すみません、9ページの別表第2の2番の公園を占用し、または公園において第7条に規定する行為をする場合というのが、条件と決められてますけど、これ早速、私ごとで失礼ですけど4月以降から、この該当の部分を使用することになるんですが、よいよ理解しがたいんですね。鉄柱及びコンクリート柱というところと、電話柱というのがちょっと理解しがたいんで、どれ該当するのかなというのを不安に思うわけですが。反対するわけではないんですけど、これもう少し勉強されて、見直しをちょっとしたらいいんじゃないかと思うんですね。項目を含めて。


 これだけではなくて、私が思うのは行政のほかの使用料も含めて、行政部分の役場とか学校へ建ってる部分のこういうのがあると思うんですが、その部分、それ及び道路占用等の部分のところをもうちょっと勉強していただいて、見直し言うか、ちゃんとした条例というか、つくっていただきたいなと思います。


議長(土居直行君)木原商工観光課長。


○商工観光課長(木原荘二君) お答えいたします。


 この別表の部分につきましても、県の県立都市公園条例をそのまま踏襲して、条例案として掲載をさせていただいております。と申しますのも既に既存の南レクの公園内で、許可をした施設との整合性もありますので、一応、今までどおりという形でさせていただいております。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 斎藤議員。


15番(斎藤武俊君)別表1の有料公園施設使用料なんですが、テニスコートとか多目的広場、1日の換算で、前は8時間とか4時間というような使用料の換算があったんですが、今回は1日だけで、半日というような分はないわけですか。


○議長(土居尚行君) 木原商工観光課長。


○商工観光課長(木原荘二君) お答えいたします。


 斎藤議員がおっしゃられるとおり、実は運用ではこの範囲内ということで、例えばテニスコートでありましたら、1面半日500円、それと1面8時間以内1,000円、1面8時間以上1,500円というような形で、実際の運用ではこの条例の範囲内ということで南レクが設定をして、利用料金を徴収しております。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 他にございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


 他に質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 討論なしと認めます。


 お諮りします。


 第50号議案、愛南町公園条例の全部改正については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(土居尚行君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





────────────────────────────────────────





◎日程第20 第51号議案 第5号南予レクリエーション都市公園の指管理者の指定について





○議長(土居尚行君) 日程第20、第51号議案、第5号南予レクリエーション都市公園の指定管理者の指定についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 岡田総務課長。


○総務課長(岡田敏弘君) 第51号議案、第5号南予レクリエーション都市公園の指定管理者の指定について、提案理由の説明をさせていただきます。


 先ほど、愛南町公園条例の全部改正により、愛媛県から譲渡を受けることをご承認いただきました、第5号南予レクリエーション都市公園の管理について、新たに指定管理者を選定するため、愛南町指定管理者選定委員会が去る1月7日に開催され、選定等について協議の結果、現在、愛媛県が設置及び管理する第1号から第7号までの南予レクリエーション都市公園は、すべて指定管理者に管理をゆだねており、今回、その一部についての管理をするに当たり、効率的かつ一体的な経営管理を考えた場合、愛媛県と同一の管理者を指定すべきであるとの意見をいただきました。


 南レク(株)は、条例第4条第1項に規定する指定管理者としての要件を備えており、本施設の指定管理者として指定いたしたく、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 議案の内容につきましては、1の管理を行わせる施設名は、第5号南予レクリエーション都市公園です。2の指定管理者の住所は、宇和島市津島町近家甲1813番地、名称は南レク(株)、代表者氏名は代表取締役社長、井伊豊治郎であります。3の指定期間は、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間で、愛媛県の再指定の期間と同様にしております。


 以上、第51号議案の提案説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(土居尚行君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 第51号議案、第5号南予レクリエーション都市公園の指定管理者の指定については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(土居尚行君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





────────────────────────────────────────





◎日程第21 第52号議案 平成20年度愛南町上水道事業会計補正予算(第6号)について





○議長(土居尚行君) 日程第21、第52号議案、平成20年度愛南町上水道事業会計補正予算(第6号)についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 井上水道課長。


○水道課長(井上 誠君) 第52号議案、平成20年度愛南町上水道事業会計補正予算(第6号)について、提案理由のご説明を申し上げます。


 予算書の1ページをお開きください。


 第2条、3条予算で定めた収益的収入及び支出を補正するものであります。


 第1款水道事業収益、既決予定額4億1,196万7,000円を266万7,000円減額し、4億930万円とするものであります。


 支出におきましては、第1款水道事業費用、既決予定額4億4,145万4,000円に、202万7,000円を増額し、4億4,348万1,000円とするものです。


 内容といたしましては、補正予算(第4号)で補正いたしました地域活性化・生活対策臨時交付金事業におきまして、事業費等を翌年度へ繰り越しすることが確定していたことから、その財源を21年度に受け入れるものとして、20年度の消費税計算を行っておりました。しかし、交付金の受け入れを20年度ですることになりましたので、消費税の再計算が必要となり、算定した結果、消費税及び地方消費税の納税となりましたことから、支出におきまして、2項営業外費用、2目消費税202万7,000円を追加補正するものと、収入の2項営業外収益、4目消費税還付金266万7,000円を減額するものであります。


 なお、補正予算実施計画書、資金計画書、予定貸借対照表を載せていますので、お目通しください。


 以上、52号議案の概要でございます。慎重にご審議いただきまして、適切なるご決定をいただきますようお願い申し上げます。


○議長(土居尚行君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑の方法は、予算書全般について行います。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第52号議案、平成20年度愛南町上水道事業会計補正予算(第6号)については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(土居尚行君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





────────────────────────────────────────





◎日程第22 第53号議案 御荘中学校校舎耐震補強工事請負契約について





○議長(土居尚行君) 日程第22、第53号議案、御荘中学校校舎耐震補強工事請負契約についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 浜本学校教育課長。


○学校教育課長(浜本正恵君) 第53号議案、御荘中学校校舎耐震補強工事請負契約について、提案理由のご説明を申し上げます。


 本工事につきましては、平成19年度に耐震診断を実施した結果、強度不足として診断された普通教室棟、特別教室棟の補強工事及び屋上部分の劣化の激しい管理教室棟などの防水工事などを行うものであります。


 工事の概要を説明いたしますので、裏面をごらんください。


 本工事の施工部分は、校舎配置図の斜線で表示している普通教室棟、特別教室棟及び管理教室棟であります。


 昭和54年3月に完成した普通教室棟、昭和55年4月に完成の管理教室棟は、鉄筋ブレース工法32面、耐震スリット工法41ヶ所、開口閉塞補強2ヶ所により、耐震補強工事を実施いたします。また、長年の風雨などにより、防水層の劣化が進み、雨漏り等が起こっている普通教室棟のベランダ部分250平方メートル、特別教室棟925平方メートル、管理教室棟1,131平方メートルの屋上防水及び各教室棟を結ぶ渡り廊下2ヶ所の全面改修を行うものであります。


 この工事につきましては、3月11日に一般競争入札を行い、宇和島市以南の6業者の参加により入札を執行いたしました。結果、南予建設(株)が1億2,594万7,500円で入札されましたが、調査基準価格を下回ったため、3月16日、低入札審査会で審査を受け、落札と決定させていただいております。


 この工事の予定価格5,000万円を超えておりますので、愛南町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定及び地方自治法第96条第1項第5号の規定によりまして、議会の議決をいただきたく提案するものであります。


 前のページにお戻りください。


 契約の内容につきましては、1の契約の目的、御荘中学校校舎耐震補強工事であります。2の契約の方法、一般競争入札による契約であります。3の契約の金額は1億2,594万7,500円であります。4の契約の相手方は南宇和郡愛南町蓮乗寺193番地、南予建設(株)、代表取締役、岡田正寿であります。


 なお、工期につきましては、議決の翌日から平成21年3月31日までとしておりますが、20年補正予算(第6号)で繰越明許費に計上し、承認をいただいておりますので、繰越工事とさせていただきたいと思います。


 なお、入札参加業者につきましては南予建設(株)、(株)明正建設、兵頭住建(株)、(株)宮田建設、(株)二宮工務店、(株)一宮工務店の6社でございます。


 以上、提案理由のご説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(土居尚行君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 ご質疑ありませんか。


 浜田議員。


○22番(浜田博文君)  この契約前は何ぼやったのこれ。予定価格。


○議長(土居尚行君) 浜本学校教育課長。


○学校教育課長(浜本正恵君) お答えします。


 消費税抜きの1億5,000万円でございます。消費税含めまして1億5,750万円でございます。


○議長(土居尚行君) 他にございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 他に質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 討論なしと認めます。


 お諮りします。


 第53号議案、御荘中学校校舎耐震補強工事請負契約については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(土居尚行君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





────────────────────────────────────────





◎日程第23 発議第1号 愛南町議会傍聴規則の一部改正について





○議長(土居尚行君) 日程第23、発議第1号、愛南町議会傍聴規則の一部改正についてを議題といたします。


 趣旨説明を求めます。


 吉村議員。


○20番(吉村直城君) 発議第1号、愛南町議会傍聴規則の一部改正について、趣旨のご説明を申し上げます。


 本件は、議会傍聴人の定員を現状に即した定員に見直しを行い、変更するものであります。


 裏面をお開きをいただきたいと思います。


 愛南町議会傍聴規則の一部を次のように改正するものであります。


 第3条中「50人」を「40人」に改めるものであります。なお、新旧対照表を添付しておりますので、お目通しください。


 附則といたしまして、この規則は公布の日から施行するものであります。


 以上で趣旨説明を終わります。慎重にご審議いただき、決定賜りますようお願いいたします。


○議長(土居尚行君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 ご質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 発議第1号、愛南町議会傍聴規則の一部改正については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(土居尚行君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





────────────────────────────────────────





◎日程第24 請願第1号 労働者派遣法の抜本改正のため意見書を提出することを求める請願書について





○議長(土居尚行君) 日程第24、請願第1号、委員会付託しておりました、労働者派遣法の抜本改正のため意見書を提出することを求める請願書についてを議題といたします。


 委員長の報告を求めます。


 山下正敏厚生常任委員長。


○厚生常任委員長(山下正敏君) 愛南町議会議長 土居 尚行 殿


 厚生常任委員会 委員長 山下 正敏


 請願審査報告書


 本委員会に付託された請願を審査した結果、下記のとおり決定したので、会議規則第93条の第1項の規定より報告をいたします。


 1から5までは下記に記載をしております。


 6、審査の結果等。


 請願第1号、労働者派遣法の抜本改正のため意見書を提出することを求める請願書。


 委員会の意見。雇用契約は、労使双方の合意により成立するものであり、この問題は国政レベルでの十分な審議が適当である。


 審査結果、不採択となりました。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 委員長報告が終わりました。


 委員長報告に対する質疑を受けます。ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 委員長報告は不採択です。この請願は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(土居尚行君) 挙手多数であります。


 よって、請願第1号、労働者派遣法の抜本改正のため意見書を提出することを求める請願書については、委員長の報告のとおり不採択とすることに決定いたしました。





────────────────────────────────────────





◎日程第25 発議第2号 WTO農業交渉に関する意見書について





○議長(土居尚行君) 日程第25、発議第2号、WTO農業交渉に関する意見書についてを議題といたします。


 趣旨説明を求めます。


 畑田議員。


○18番(畑田藤志郎君) 発議第2号、WTO農業交渉に関する意見書について、上記の意見書を提出する。


 平成21年3月19日提出


                    提出者 愛南町議会議員 畑田藤志郎


                    賛成者 愛南町議会議員 田口  勝


                     〃     〃    西口  孝


                     〃     〃    内倉 長蔵


 裏面をお開きください。


 WTO農業交渉に関する意見書


 21世紀の農産物貿易のルールを決めるWTO農業交渉が長期にわたって進められているところである。


 新たな農畜産物貿易ルールは貧困の拡大、気候の変動など地球規模の問題解決に資するものとして、世界の食料・農業のあるべき将来像と関連づけながら、中長期的視野から議論されることが必要である。とりわけ、金融・経済が世界的危機にある今こそ、人間生命にとって、不可欠な食料が工業製品と同様に取り扱いされることがあってはならないと考える。


 自給率が40%と著しく低い我が国にとって、食料増産を通じた食料主権の確立は、まさに国益そのものである。途上国の人口増大等を背景とした国際的な食料需給のひっ迫が食料の争奪を深刻化させているにもかかわらず、早期妥結のみを優先させていることは、世界各国の食と農の将来に重要な禍根を残しかねないと懸念する。


 よって、国におかれましては、かつてない重大な局面を迎えるWTO農業交渉においては、次の事項の実現に向けて、毅然とした対応を堅持されるよう強く要望する。


                   記


 1、100%を超える農畜産物関税は、対象品目数を厳しく制限するとともに、代償を求める議長案となっているが、食料純輸入国にのみ一方的な犠牲を強いる上限関税は断固阻止されたい。


 2、国内農業生産、地域経済の維持等に不可欠な米麦・乳製品などの基幹品目を守るため、十分な数の重要品目を確保するとともに、重要品目の自主指定を可能とされたい。


 3、ミニマムアクセス米は現在でも極めて過重な負担となっており、関税割り当ての拡大幅を可能な限り圧縮するなど、重要品目の取り扱いについて、最大限の柔軟性を確保されたい。


 4、輸入急増の影響に対処し得る特別セーフガードの仕組みを堅持されたい。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成21年3月19日


                                愛南町議会


 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、農林水産大臣。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いをいたします。


○議長(土居尚行君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 発議第2号、WTO農業交渉に関する意見書について、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


○議長(土居尚行君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 お諮りします。


 規定の時間内に、本日の全日程の審議を終了することができない恐れがありますので、本日の会議時間を60分間延長したいが、これにご異議ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 異議なしと認めます。


 それでは、60分間延長いたします。





────────────────────────────────────────





◎日程第26 発議第3号 国会議員の定数及び衆議院小選挙区制度の見直しを求める意見書について





○議長(土居尚行君) 日程第26、発議第3号、国会議員の定数及び衆議院小選挙区制度の見直しを求める意見書についてを議題といたします。


 趣旨説明を求めます。


 尾崎議員。


○16番(尾崎春夫君) 発議第3号、国会議員の定数及び衆議院小選挙区制度の見直しを求める意見書について、上記の意見書を提出する。


 平成21年3月19日提出


                    提出者 愛南町議会議員 尾崎 春夫


                    賛成者 愛南町議会議員 浜本 元通


                     〃     〃    内倉 長蔵


                     〃     〃    宮下 一郎


                     〃     〃    二宮 敬典


                     〃     〃    飯田 利久


                     〃     〃    山下 正敏


                     〃     〃    浜田 博文


 裏面をお願いします。


 国会議員の定数及び衆議院小選挙区制度の見直しを求める意見書


 国においては、昨年末に地方分権改革推進委員会の第二次勧告がなされるなど、国から地方への分権の流れは着実に加速している。


 今後、将来の道州制も視野に入れた真の地方分権を実現するためには、現在の政治や経済など各分野における国の中央集権的な体制が、おのずから見直され、外交や防衛等、国の専管事項を中心とした体制に移行していかなければならない。


 折しも、世界経済は未曾有の同時不況下にあり、国家財政の膨大な赤字を抱える我が国においても、財政出動等による経済の建て直しと財政再建という相反する課題を克服していかなければならない。


 このような状況の中で、本町をはじめ、多くの地方自治体にあっては、我々地方議会議員も、三位一体改革等に起因する深刻な財政事情や市町村合併に呼応して、既に、定数削減等に取り組んでいるところである。


 よって、衆参両議院及び政府におかれても、議員各位の確固たる決意のもと、時代の流れに的確に対応し、また、選挙制度等に対する地方の声も真摯に反映した国会改革に速やかに取り組まれるとともに、とりわけ、次の事項について適切な措置を講ぜられるよう強く要望する。


                   記


 1、国会議員の定数を削減すること。


 2、衆議院定数の削減に際しては、死票の大量発生防止、一票の格差是正等の観点から、小選挙区制度を中選挙区制度に改めること。


 3、なお、衆議院小選挙区制度に対する当面の措置としては、比例代表並立制を見直すとともに、合併後の市町村が選挙区によって二分されるようなことのないよう、区割りを見直すこと。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成21年3月19日


                                愛南町議会


 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣。


 以上です。よろしくご審議をお願いいたします。


○議長(土居尚行君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 発議第3号、国会議員の定数及び衆議院小選挙区制度の見直しを求める意見書については、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


議長(土居尚行君)挙手多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





────────────────────────────────────────





◎日程第27 閉会中の所管事務調査等申出について





○議長(土居尚行君) 日程第27、閉会中の所管事務調査等申出についてを議題といたします。


 議会運営委員長より、会議規則第72条の規定により、お手元に配付の閉会中の所管事務調査等の申出がありました。


 お諮りします。


 委員長からの申出のとおり、閉会中に所管事務調査等を実施することにご異議ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 異議なしと認めます。


 よって、お手元に配付した申出のとおり、閉会中の所管事務調査等を実施することを決定いたしました。


 閉会に当たり、町長よりあいさつがあります。


 清水町長。


○町長(清水雅文君) 平成21年3月議会定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 議員各位におかれましては、3月9日の初日以来、慎重にご審議を賜り、平成21年度当初予算のご決定を初め、提案いたしました案件すべてをお認めいただき、厚くお礼を申し上げます。


 議会初日にも申し上げましたように、我が国経済は100年に1度と言われるほどの危機的状況であり、本町にも多大な影響が出始めております。こういうときこそ、町執行部と議会が車の両輪のように協力し合いながら、この困難に立ち向かっていかなければと思っております。


 引き続き、議員各位のご理解とお力添えを賜りながら、町民生活に深く関連する当初予算をしっかりと執行させていただきたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。


 また、先日、全員協議会でご説明いたしました長崎地区の荷捌き場の件でございますが、衆議院議員の山本公一先生のご尽力のおかげによりまして、町負担が半分ということになりましたので、事業申請書を出させてもらいたいと思います。


 終わりに、皆様のご健康とご多幸、そして、ますますのご活躍をご祈念申し上げまして、議会3月定例会の閉会に当たりましてのお礼のごあいさつとさせていただきます。


 本当にどうもありがとうございました。


○議長(土居尚行君) これを持ちまして、平成21年第1回愛南町議会定例会を閉会いたします。





              午後 5時01分 閉会





上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため、署名する。








      議     長    土居 尚行








      会議録署名議員    浜田 博文








      会議録署名議員    篠田 美登