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愛媛県 愛南町

平成20年第3回定例会(第1日 9月11日)




平成20年第3回定例会(第1日 9月11日)





 
 平成20年第3回愛南町議会定例会会議録(第1号)


                         平成20年9月11日(木)開会


1.議事日程


 日程第 1 会議録署名議員の指名


 日程第 2 会期の決定


 日程第 3 諸般の報告


 日程第 4 委員長報告


 日程第 5 一般質問


 日程第 6 第56号議案 愛媛県市町総合事務組合規約の一部変更について


 日程第 7 第57号議案 愛南町認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する


              条例の一部改正について


 日程第 8 認定第 1号 平成19年度愛南町上水道事業会計決算の認定に


              ついて


 日程第 9 認定第 2号 平成19年度愛南町病院事業会計決算の認定につ


              いて


 日程第10 第58号議案 平成20年度愛南町一般会計補正予算(第3号)


              について


 日程第11 第59号議案 平成20年度愛南町国民健康保険特別会計補正予


              算(第1号)について


 日程第12 第60号議案 平成20年度愛南町介護保険特別会計補正予算


              (第2号)について


 日程第13 第61号議案 平成20年度愛南町簡易水道特別会計補正予算


              (第1号)について


 日程第14 第62号議案 平成20年度愛南町上水道事業会計補正予算


              (第2号)について


 日程第15 発議第 3号 愛南町議会委員会条例の一部改正について


 日程第16 請願第 2号 国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健


              全化に関する請願書について


 日程第17 発議第 4号 国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健


              全化を求める意見書について





2.本日の会議に付した事件


 議事日程第1から第10





3.出席議員(22名)


    1番 山 下 太 三 君     2番 中 野 光 博 君


    3番 浜 本 元 通 君     4番   欠 番


    5番 内 倉 長 蔵 君     6番 宮 下 一 郎 君


    7番 新 田 房 男 君     8番 二 宮 敬 典 君


    9番 山 下 正 敏 君    10番 澤 本   誠 君


   11番 篠 田 美 登 君    12番 増 元 久 男 君


   13番 脇 田 達 矢 君    14番 飯 田 利 久 君


   15番 斎 藤 武 俊 君    16番 尾 崎 春 夫 君


   17番 金 澤   卓 君    18番 畑 田 藤志郎 君


   19番 田 口   勝 君    20番 吉 村 直 城 君


   21番 西 口   孝 君    22番 浜 田 博 文 君


   23番 那 須 芳 人 君





4.欠席議員(1名、欠員1名)


   24番 土 居 尚 行 君





5.説明のため出席した者の職氏名


   町長          谷 口 長 治 君


   副町長         本 多 七 雄 君


   収入役         坂 本   選 君


   教育長         森 岡 知 昭 君


   総務課長        石 川 芳 洋 君


   企画財政課長      浅 井   通 君


   消防長         高 橋 純 一 君


   財産管理課長      中 川 健 一 君


   税務課長        中 川 扶身人 君


   町民課長        土 居 道 博 君


   農林課長        石 河   浩 君


   水産課長        竹 田 武 久 君


   建設課長        草木原 由 幸 君


   商工観光課長      木 原 荘 二 君


   環境衛生課長      児 島 秀 之 君


   水道課長        井 上   誠 君


   保健福祉課長      西 村 信 男 君


   高齢者支援課長     吉 田 俊一郎 君


   学校教育課長      岡 田 敏 弘 君


   生涯学習課長      尾 崎   健 君


   国保一本松病院事務長  田 中 啓一郎 君


   内海支所長       那 須 英 治 君


   御荘支所長       吉 見   元 君


   一本松支所長      嘉 新 安 行 君


   西海支所長       橋 岡 政 文 君


   選挙管理委員長     片 山 正 彦 君





6.職務のため出席した者の職氏名


   事務局長        岡   和三郎 君


   書記兼総務課長補佐   嘉喜山   茂 君


   係長          鈴 木 洋 文 君


   主事          中 田 旬 美 君





             午前10時00分 開会





○副議長(那須芳人君) ただいまの出席議員数は22名です。


 土居議長は、検査入院中のため欠席です。


 定足数に達しておりますので、平成20年第3回愛南町議会定例会を開会いたします。


 町長より招集のあいさつがあります。


 谷口町長。


○町長(谷口長治君) おはようございます。


 本日は、平成20年第3回愛南町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かとご多忙の中をご出席いただき、まことにありがとうございます。


 さて、9月1日でありますが、首相の緊急会見が行われ、福田総理大臣が突然の辞任を表明いたしました。8月2日に改造内閣が発足し、8月末には、安心実現のための総合対策と銘打ちまして、定額減税や高速道路料金の割引率の拡大、中小企業の資金繰り対策の拡充等の総合経済対策を打ち出しまして、9月の臨時国会で審議される運びとなっておりましたけれども、この辞任により、これらの景気対策が遅れることになり、景気が後退している中で日本経済への影響が心配されるところであります。また、このことにより衆議院の解散総選挙が早まることが予想されまして、今後の動向を注視したいというぐあいに考えております。


 次に、9月7日でありますが、岩水・垣内・満倉・深浦・敦盛の東海地域を主会場に実施をいたしました愛南町総合防災訓練は、約1,300人の参加をいただいて、自主防災組織を中心とした地域住民が一体となった実践的な避難訓練と、防災関係機関及び地域が連携した総合的な災害応急対策訓練とすることができました。


 議員各位にも、ご参加をいただきまして、まことにありがとうございました。また、愛媛県、愛南警察署、陸上自衛隊等の防災関係機関におかれましては、人員はもちろんでありますが、陸・海・空における救出、救助、救護、輸送、復旧のための装備品や防災機器を提供していただき、深くお礼を申し上げたいと存じます。


 訓練に参加いただいた町民の皆様には、避難訓練、救出搬送訓練、炊出し訓練等によって、自分たちの地域は、自分たちで守るという自覚と連帯感が醸成されたものと思います。


 これからも、この総合防災訓練、そして、自主防災会で行うさまざまな防災訓練によりまして、町民全員の防災力の向上が図れるよう努力してまいりたいと考えております。


 また、すべての行政区に自主防災会が結成されまして、ようやく地域防災の基礎体制はできたといえますけれども、これからは、その中身を充実させるべく、要援護者支援対策、避難所生活の運営管理、さらに家屋の耐震診断と補強、家具の転倒防止策等の取り組みを図ってまいりたいというぐあいに考えております。


 次に、愛南町水産・食糧基地構想についてでありますが、現在、世界中で食糧価格の高騰や食糧不足など、食糧問題が深刻化しております。愛媛県は、養殖生産額日本一を誇る水産県であります。中でも愛南町は、黒潮の恩恵を受ける良好な漁場環境に恵まれておりまして、全国屈指の養殖生産地として、安心・安全な食糧を安定的に供給するという重要な役割を担っております。


 しかしながら、養殖漁業を取り巻く環境は、さまざまな問題が山積しておりまして、非常に厳しい状況にあります。このような状況を打開し、持続的な水産業の発展を図るためには、中長期的な生産基盤の整備・強化はもとよりでありますが、魚価が生産努力に反映する仕組みづくりについても産学官が連携をし、考えていかなくてはならないというぐあいに思っております。そこで、このたび戦略的なフードシステムを構築することによって、安心・安全な水産物の供給基地としての位置づけを確立することを目的に、南予水産研究センターと連携し、愛南町水産・食糧基地構想を策定いたしました。この水産食糧基地構想の概要等の説明は、本日の議会延会後の議員全員協議会において詳しく説明申し上げたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 さらに、愛南町のもう一つの主産業であります農業についてでありますが、現状ではかんきつ、稲作、野菜作物が中心であり、温暖化による作物への高温障害、原油高の影響による原材料費の高騰、肥料の値上がり、農産物の価格低迷などによりまして、生産意欲の低下が懸念されているところであります。このような現状の中で、愛南町における農業が抱える問題の洗い出しとその対策、また、この地方に適した作物・品種の開発を行う必要があるというぐあいに思われます。


 そこで、幅広いネットワークを持つ愛媛大学が現在行っているテーマの中で、愛南町が抱える問題に共同で考えていただく体制ができれば、これからの愛南町の農業に明るい未来が築けるきっかけになるものと思いまして、先月8月28、29日の両日、愛媛県の県民文化会館で開催されました「あいだい博」に出席をし、相談もしてきたところであります。


 今後は、農業支援センターと愛大農学部との間で、南予水産研究センターのように、愛南町に特化した指導をいただけるような、体制づくりを目指していきたいというぐあいに考えております。


 さて、平成19年度の一般会計及び特別会計の決算がまとまりましたが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法でありますが、これによりまして、平成19年度の決算から新たな財政指標、これは実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率・資金不足比率でありますけれども、これについて、議会への報告、それから公表が義務づけられております。これらの指標につきましては、9月29日に開催予定の臨時会において報告をいたしますけれども、愛南町におきましては、どの指標につきましても、国の定めた早期健全化基準を下回っておりまして、今後も基準を上回ることのないよう、一層の健全化に取り組んでいきたいというぐあいに考えております。


 本日の定例会に提案いたします議案でありますが、事務組合規約の一部変更が1議案、条例の一部改正が1議案、事業会計の決算認定が2議案、それから予算関係でありますが、補正予算が5議案、この合計9議案であります。


 それぞれの議案につきましては、提案の際に詳しく説明させていただきますので、十分な審議をいただきまして、適切なる議決を賜りますようにお願いを申し上げ、招集のあいさつといたします。


○副議長(那須芳人君) あいさつが終わりました。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。





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◎日程第1 会議録署名議員の指名





○副議長(那須芳人君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、21番、西口議員と22番、浜田議員を指名いたします。





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◎日程第2 会期の決定





○副議長(那須芳人君) 日程第2、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。


 本定例会の会期については、議会運営委員会に諮り、本日11日から19日までの9日間といたしたいが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○副議長(那須芳人君) 異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は本日11日から19日までの9日間とすることに決しました。





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◎日程第3 諸般の報告





○副議長(那須芳人君) 日程第3、諸般の報告を行います。


 町長からの行政報告はありません。


 議長の活動状況報告はお手元に配付のとおりです。


 地方自治法第235条の2第3項の規定により例月現金出納検査、同法第199条第9項の規定により定期監査の実施結果報告が提出されております。


 それによると、適正に事務処理並びに管理がなされておりますので報告しておきます。


 次に、本日までに受理した請願については、会議規則第91条の規定により、お手元に配付した請願文書表のとおりです。請願第3号、「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書」採択についての請願については、総務常任委員会へ付託いたします。


 また、本日までに受理した陳情等については、会議規則第94条の規定により、お手元に配付した陳情等一覧表のとおりです。議会運営委員会で審議の結果、議長預かりといたします。


 なお、趣旨に賛同する議員におかれましては、規定の賛成者をもって議案として提出を願います。


 以上で諸般の報告を終わります。





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◎日程第4 委員長報告





○副議長(那須芳人君) 日程第4、委員長報告を行います。


 総務常任委員会より所管事務調査の報告を行います。


 総務常任委員会より報告願います。


 増元総務常任委員長。


○総務常任委員長(増元久男君) 愛南町議会議長 土居 尚行 殿


 総務常任委員会 委員長 増元 久男


 所管事務調査報告書


 総務常任委員会の所管事務等の調査を実施したので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を下記のとおり報告いたします。


                   記


 1.総務常任委員会の招集、平成20年7月31日(木)午後1時30分より。


 2.開催場所、3.出席議員は記載されているとおりであります。


 4.調査事項 「防災対策の現状について」


 5.説明員の職氏名、記載されているとおりであります。


 6.調査内容


 担当課より総務常任委員会資料に基づき、平常時及び災害時の防災活動について、自助・共助・公助の観点からそれぞれの施策等を机上審査により説明を受け、その後、次のとおり現地調査並びに取りまとめを行った。


 現地調査につきましては、愛南町消防本部庁舎、緊急物資備蓄整備事業、これは御荘支所であります。自主防災資機材貸与事業(岩水地区)、防災対策標識等整備事業(愛南町市街地・深滞及び岩水地区)、防災資機材等整備事業(本庁水防倉庫)であります。


 7.調査結果報告


 (1)自助


 阪神・淡路大震災で亡くなった方の8割以上は、家屋の倒壊が原因であり、負傷された方の半数近くは、家具の転倒によるものだったと報告されている。この経験から建物の倒壊が人命に直結することが一般的に定着したかのように考えられているが、町木造住宅耐震診断補助事業の申請件数は、平成18から19年度の実績では5件と低調である。耐震工事等補助事業と現状の耐震診断補助事業をあわせて、耐震化を促進した木造住宅の安全性の向上を図る必要がある。


 (2)共助


 平成17年度から自主防災組織の結成を重要施策と位置づけ、本年5月をもって129行政区すべてに自主防災会が80組織結成され、昨年度は21組織が防災訓練を実施している。これにより、地域防災の基礎は整ったといえるが、自治会役員への依存体質やその構成員と活動員等は高齢者に偏った傾向にある。


 これら組織上の問題は、地域の防災活動や行政による防災啓発活動等により改善されることを期待したい。


 防災資機材については、行政区すべてに救助用工具等が整備されたが、広域な行政区においては、1セットでは災害時に資機材が不足することが予想され、現状に応じた整備が必要である。


 また、災害時における要援護者支援対策については、全国的にも進んでいないのが実情である。担当課でも整備体制の見直しや町自主防災会連絡協議会でも課題となっているようであるが、避難所生活の運営体制等とあわせて、今後、さらに検討を願いたい。


 (3)公助


 愛南町総合防災訓練は、地域防災計画に基づき隔年で行われており、防災関係機関、民間協力団体及び自主防災会を中心とした地域住民が一丸となって実践的な訓練を実施している。実施地域においては、避難体制の構築及びライフラインの途絶時における情報収集・伝達活動を検証することにより、減災の重要性を再認識して防災力の向上に役立っているものと考える。今後もさまざまな角度から突発的・集中的に発生する大規模災害等に対応した町総合防災訓練の実施が必要である。


 災害予防における組織の整備等については、災害対策マニュアルが構築されているが、机上でははかり知れない災害にどう対応するのが重要であり、担当課においては、実際に被災地でボランティア等に参加したり、被災者の声を聞くなどすることによって、より一層危機意識の高揚を図れるのではないかと考える。


 緊急物資の備蓄については、計画どおり進んでおり、また、防災対策標識等の整備もほぼ完了しているが、自主防災会の訓練に住民すべてが参加しているわけではなく、危機意識をもっている住民も多くはないと予想されていることから、津波一時避難所への誘導標識や海抜標識の設置等をさらに整備し、住民に対しての防災啓発と災害時において的確に避難行動がとれる体制づくりが必要である。


 災害時における連絡手段として、町防災行政無線、消防無線及び災害時優先電話等が整備されてはいるが、最も有効な手段として衛星携帯電話が期待され、公共施設に7台と車両に2台、災害時に孤立が予想される6地区にそれぞれ整備されている。1台にかかる経費が高額ではあるが、財政状況等を考慮しながら順次整備を検討されたい。


 以上、総務常任委員会の意見を集約し調査結果を報告いたします。


○副議長(那須芳人君) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


              (「なし」と言う者あり)


○副議長(那須芳人君) 質疑がないようなので、これで総務常任委員会の報告を終わります。


 次に、産業建設常任委員会より所管事務調査の報告を行います。


 産業建設常任委員会より報告願います。


 山下太三産業建設常任委員長。


○産業建設常任委員長(山下太三君) 愛南町議会議長 土居 尚行 殿


 産業建設常任委員会 委員長 山下 太三


 所管事務調査報告書


 産業建設常任委員会の所管事務等の調査を実施したので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を下記のとおり報告いたします。


                    記


 1から5は記載のとおりでございます。


 6.調査内容


 担当課より産業建設常任委員会資料に基づき、机上審査により説明を受け、その後、南宇和森林組合及び林道ウトギ線周辺町有林等の現地調査並びに取りまとめを行った。


 7.調査結果報告


 今回、当委員会は提出資料に基づき、机上審査の後、現地調査を実施したので、その結果を報告するものである。


 本町の森林面積は、私有林、町有林、国有林等あわせて1万8,442ヘクタール、そのうち杉やヒノキなどの人工林が約50%を占めている。現在の木材市場では、60年生以上が採算の取れる木材として流通しているように、林業は産業として成り立つには非常に長い年数が必要で、外国産木材や経済情勢による長引く材価の低迷等に伴い、林業就業者及び後継者不足により間伐等の保育施業が進まず荒廃林地が増加している。


 間伐の推進、木材の利用促進、高性能林業機械の導入に伴う木材生産コストの縮減、基幹となる林道の整備、そして、地球温暖化による環境問題等々課題は山積しているが、森林整備は水源の涵養を促進させるものであり、森林が海に与える影響は大きく、本町にとって水産業の活性化は欠かすことのできない重要課題でもあり、各種補助事業の充実と有効活用による今後の林業の振興を図るよう国、県にも強く要望する必要がある。


 なお、林道の開設に伴うその後の維持管理について、十分に検討・配慮すべきとの意見があったことをつけ加えておきたい。


 以上、産業建設常任委員会の意見を集約し調査結果を報告いたします。


○副議長(那須芳人君) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


            (「なし」と言う者あり)


○副議長(那須芳人君) 質疑がないようなので、これで産業建設常任委員会の報告を終わります。


 次に、文教常任委員会の所管事務調査の報告を行います。


 文教常任委員会より報告願います。


 尾崎文教常任委員長。


○文教常任委員長(尾崎春夫君) 愛南町議会議長 土居 尚行 殿


 文教常任委員会 委員長 尾崎 春夫


 所管事務調査報告書


 文教常任委員会の所管事務等の調査を実施したので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を下記のとおり報告いたします。


 1、2、3、4、5までは、記載のとおりでございます。


 6.調査内容


 担当課より文教常任委員会資料に基づき、机上審査により説明を受け、その後、御荘学校給食センター及び一本松学校給食センターの現地調査並びに取りまとめを行った。


 7.調査結果報告


 今回、当委員会は提出資料に基づき、机上審査の後、現地調査を実施したので、その結果を報告するものである。


 はじめに愛南町内の四つの学校給食センターの状況について説明を受けたが、内海及び御荘学校給食センターは比較的新しい施設で、内海学校給食センターは1日当たり小・中学校4校分の183食の給食をつくっているが、空調設備がなく、施設及び調理備品等の大幅な改修・改善が必要であり、御荘学校給食センターは1日当たり小・中学校12校分の1,100食の給食をつくっているが、洗浄機器等の交換時期にきており、また、両施設とも現在の衛生基準(ドライシステム)に適合していないとの説明であった。


 城辺学校給食センターは1日当たり小・中学校、幼稚園8校分の810食を、一本松学校給食センターでは1日当たり小・中学校5校分の402食の給食をつくっているが、両施設とも稼動後28年から29年経過しており、現在の衛生基準(ドライシステム)には適合しておらず、特に調理場は十分な換気及び空調設備がなく適温・適湿を保つことができない中、衛生管理に気を遣いながら調理を行っている。また、備品等についても老朽化が著しく取りかえの時期に達しているものが多数あり、施設の経過年数や食の安全・安心面を考慮した場合、現状での施設の維持、継続については疑問が感じられる。中長期財政計画では、平成24年度に改築が提起されてはいるが、10年後の児童・生徒数の推移、財政状況等を考慮して、施設の統合など今後どのような方向性で進めていくべきかを、委員会等を立ち上げて十分検討することを強く要望するものである。


 原油の高騰に伴い、給食材料費も従来より10%から20%程度値上がりしている中、本町の給食費は他市町と比較して若干高く設定されており、町教育委員会からは、できる限り給食費の値上げは避けたいとの説明があった。現在の状況が今後いつまで続くか不透明な中、栄養士が献立の作成などに苦慮されるとは思うが、子供たちに必要な栄養を確保するため、また、地場産業の育成の面からも地元産の魚や野菜などを活用していただき、今後も安全・安心な給食の提供を期待したい。


 以上、文教常任委員会の意見を集約し調査結果を報告いたします。


○副議長(那須芳人君) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


            (「なし」と言う者あり)


○副議長(那須芳人君) 質疑がないようなので、これで文教常任委員会の報告を終わります。


 次に、厚生常任委員会より所管事務調査の報告を行います。


 厚生常任委員会より報告願います。


 山下正敏厚生常任委員長。


○厚生常任委員長(山下正敏君) 愛南町議会議長 土居 尚行 殿


 厚生常任委員会 委員長 山下 正敏


 所管事務調査報告書


 厚生常任委員会の所管事務等の調査を実施したので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を下記のとおり報告いたします。


 1番の厚生常任委員会の招集から6番の調査内容までは、下記に示しておりますので、お目通しをしていただきたいと思います。


 7.調査結果報告


 今回、当委員会は提出資料に基づき、机上審査の後、現地調査を実施したので、その結果を報告するものである。


 現在、愛南町内の医療機関等の状況については、病院4(病床376)、診療所23(うち医師常駐12、病床87)で医師数44名、463病床である。また、療養施設については、特別養護老人ホーム一本松荘50人、自在園110人、城辺みしま荘50人、柏寿園50人、老人保健施設なんぐん館100人、養護老人ホーム南楽荘70人、グループホームは2施設3ユニット27人、合計457人の定員である。


 国保一本松病院は、現在、60床のうち55床が稼動している状況で、平成18年8月より介護療養型病床20床を廃止して、60床すべて医療療養型病床としている。経営的にも年々安定してきており、これも病院長をはじめ職員の努力の成果だと思われる。また、以前当委員会の中で取り上げられた副看護師長の任用について、まだ見直しがなされていないため看護師間の連携等への若干の不安が解消されていない部分もあり、今後、検討・改善すべきという意見があったことをつけ加えておきたい。


 国保一本松病院附属内海診療所は、現在、外来患者のみの診療を実施しており、一日平均30人が受診をしている。看護師を3名から2名に、宿日直業務の廃止など経費節減を図りながら、家串及び魚神山診療所への出張診療も実施しており、内海地域における医療サービスの提供は充実しており、内海診療所の地域に果たす役割は非常に大きいという委員全員の意見の一致を見た。


 病院事業の今後について、国保一本松病院においては、職員の確保が非常に難しいということであるが、雇用契約の内容や待遇改善等を検討しながら職員を確保して、さらなる充実した医療の提供を期待したい。医師の募集については、町ホームページをはじめとするあらゆる方面、あらゆる角度での情報発信及び収集が必要不可欠であり、我々町議会議員をはじめ町民の皆さんにもご協力をお願いしたい。また、医学生と対話をする機会を積極的に設け、交流を深め本町の自然、特産品などさまざまな魅力を知ってもらうことも一つの方法であり必要でないかと考える。国保一本松病院附属内海診療所においては、施設の老朽化も進んでおり、将来、内海保健センターヘの移転等も視野に入れ、現在の施設が本町にとって有益となる活用方法を十分検討しながら、内海地域でのさらなる医療サービスの提供に取り組んでいただくよう要望する。


 以上、厚生常任委員会の意見を集約し調査結果を報告いたします。


○副議長(那須芳人君) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


              (「なし」と言う者あり)


○副議長(那須芳人君) 質疑がないようなので、これで厚生常任委員会の報告を終わります。


 ここで暫時休憩といたします。


 10時45分まで休憩をいたします。


                 午前10時33分 休憩


              ―――――――――――――――――


                 午前10時45分 再開


○副議長(那須芳人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





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◎日程第5 一般質問





○副議長(那須芳人君) 日程第5、一般質問を行います。


 始めに内倉議員の質問を許します。


 内倉議員。


○5番(内倉長蔵君) 9月も半ばになりまして、朝晩、随分涼しくなってまいりました。私は、今回、町民の方々から寄せられました意見に基づきまして、次の3点について質問をいたします、


 まず1点目として、夏季休暇中の放課後児童健全育成事業設置についてを伺います。


 少子化の流れが一段と進む中、本町におきましても、愛南町次世代育成支援地域行動計画を平成17年に策定し、基本理念である子供の笑顔が輝き未来に羽ばたく愛南プランの実現に向け、多くの計画を展開して住民の評価を受けているところであります。


 児童福祉法の規定に基づき、放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブを実施し、保護者が労働等により昼間家庭に居ない小学校1から3年に就学している児童、その他、健全育成上指導を要する児童を受け入れて大変喜ばれています。


 しかしながら、社会福祉法第69条第1項の規定に準じ、児童数を満たしていないため、県の補助対象になるのが平城小学校、城辺小学校、一本松小学校の3ヶ所でしかありません。


 他地域の設備が予算的に、また、平日の放課後の移動が時間的に無理としても、朝より1日実施している長期の夏季休暇中などにおいては、子育てと仕事の両立支援の立場から設置されていない西海、内海等の児童、保護者にもそういった場を提供すべきではありませんか。そのお考えはないか、お伺いをいたします。


 次に、老人介護施設の増設についてをお伺いいたします。


 子供の声のしない国は滅びると言われますが、愛南町のここ数年の子供数は170から180人で推移しています。ゼロ歳児においては118人です。20歳代では200人を下回るといったゆゆしき状態です。


 一方、高齢者は75歳以上が4,316人、65歳以上の高齢者が8,076人、高齢化率は30.5%となっています。県と比べてもかなり高い高齢化率であり、近い将来40%を超える時代が予想されます。


 このような状況の中にあって、老人医療、介護といったことが避けて通れない大きな問題として考えられます。愛南町内所在介護保険5施設においては、定員360人でありますが、入所希望者、待機者は300名余りとのこと。今後、入所希望者はさらに増えることが予想されます。町民からも老人ホームの増設を望む声がありますが、そのお考えはないか、今後の老人介護についてお考えを伺います。


 3点目としまして、学資支援による医師確保についてをお伺いいたします。


 (1)私たちの日々の暮らしの中で、急な発病や予期せぬ事故等が発生するわけでして、救急医療は不可欠の存在です。しかしながら、県立南宇和病院の現在の体制では、安定した地域の医療は難しく、手術の予定に支障があるとともに、緊急手術はできない状態であると聞きます。


 そこで、町長は苦肉の策として外科医と麻酔科医を1名ずつ公募して、国保一本松病院で確保することを決められました。本来ならば、県立病院でありますから、医師の確保や地域中核病院としての役割を果たす等は県の責任であります。ただ、今は県だ、町だと言っておれない状況下にあるわけで、今回の対応は町民からも一定の理解は得られると思います。しかし、今後とも南宇和病院の医師不足はさらに厳しくなることが予想されます。


 そこで、我々は今考えられるあらゆる手段、方法、施策をもって医師の確保に努め、将来にわたって町民が安心して暮らすためにも、地域医療の確保に努めなければなりません。


 そこでお伺いをいたします。


 4月26日の愛媛新聞に、学資支援で医師確保を目指してという投稿記事がありました。県に頼っていても限りがあると、今こそ地元自治体としても思い切った施策を講じるべきだ。地域医療を志す医学生を対象に学資支援をし、一定期間地元勤務を願ってはどうだろうか。仮に1人1,500万円として、延べ10人支援したとしても1億5,000万ではないか。これは、小さな箱物一つの事業費であり、このような税の使い道であれば、町民も不満はないと思うというような内容でありました。これも一案ではないでしょうか。この案につきまして、町長の所見を伺います。


 (2)政府は地方で深刻化する医師不足対策として、医学部の定員を6月20日に550人、さらに8月末に770人に増員するとしました。この国の緊急医師確保対策に基づいて、来年度、愛媛大学医学部の定員は5人増しの95人となりました。しかし、定員増だけで中央でなく地方の医師不足が解消されるものか、甚だ疑問であります。


 地方で生まれ育ち、ふるさと愛、郷土愛を持った医師を増やすことが必要ではないでしょうか。愛大医学部は、地域特別枠自己推薦募集人員を5人から10人に増やすとしました。県が学費、生活費に相当する奨学金を支給するものでありますが、地域医療の担い手育成のために、さらに増員するよう関係機関へ働きかけるお考えはないか、お伺いをいたします。


 また、現在も南宇和高校の推薦の形はとられておりますが、1名の枠の確保も確実でないのが現状であります。愛南町勤務を条件に、人物優秀で医師国家試験に合格しうる生徒の愛媛大学医学部に愛南町枠を設けるよう国、県に求めてはどうでしょうか。その考えはないか、お伺いをいたします。


 地域医療活性化のためのお考えがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。


 11月には総選挙が取りざたされております。そして、愛南町長選挙も1ヶ月余りとなりました。季節とは裏腹に選挙戦はヒートアップしてまいります。特に町長選挙については、町のリーダー、かじ取り役を選ぶ大切な選挙であります。


○副議長(那須芳人君) 内倉議員、通告書と関係ないことは禁止をいたします。


○5番(内倉長蔵君) わかりました。では、以上をもちまして質問を終わります。


○副議長(那須芳人君) 内倉議員から質問がありました。


 始めに、夏季休暇中の放課後児童健全育成事業設置について、理事者の答弁を求めます。


 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 内倉議員の第1のご質問であります、夏季休暇中の放課後児童健全育成事業設置について、お答えをいたします。


 この放課後子どもプラン事業でありますが、これは国及び県の補助基準が年間250日以上の開設、毎日10人以上の利用というぐあいになっております。平成18年度に、この事業の実施にあたり町内の対象保護者からアンケートを実施いたしましたが、西海、内海からは規定に満たした参加申し込みがなくて、開設していないのが現状であります。


 しかしながら、議員ご提案の夏休み等の長期休暇中の開設につきましては、今後、改めて西海、内海の関係保護者にアンケートをとりまして、それをもとに検討していきたいというぐあに考えております。


 以上、内倉議員のご質問第1に対する答弁といたします。


○副議長(那須芳人君) 内倉議員、1について再質問はありませんか。


 内倉議員。


○5番(内倉長蔵君) 夏休みの休暇には、また、西海とか内海の保護者にアンケートをとって検討するというお答えをいただきました。ぜひ、そのようにお願いをしたいと思います。


 私はこの点を取り上げたのは、やはり同じ愛南町の中で不平等ではないかということを言いたかったわけで、そういう前向きに検討をいただけるということでよろしいです。


○副議長(那須芳人君) 答弁は要りますか。


○5番(内倉長蔵君) 結構です。


○副議長(那須芳人君) 次に、老人介護施設の増設について、理事者の答弁を求めます。


 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 内倉議員の第2のご質問、老人介護施設の増設について、お答えを申し上げます。


 議員が言われるように、現在、町内には特別養護老人ホームが4施設、老人保健施設が1施設、あわせて5施設がありまして、その定員数は360人であります。これは、65歳以上の人口比において、県下20市町の中で、特別養護老人ホームの整備状況ではトップのベット数となっております。


 また、待機者数でありますけれども、延べ人数で300人余りというぐあいになっておりますが、重複しておる方を差し引いていきますと、実質待機者数は180人ほどだというぐあいに認識をしております。


 施設の設置や増設は、国の基準によって決められておりますので、現状におきましては、直ちに増設するということは困難であるというぐあいに考えておりますけれども、新たな介護保険事業計画の策定時に県等と協議をいたしまして、検討をしていきたいというぐあいに考えております。


 なお、小規模多機能施設については、開設希望があれば考えてまいりたいというぐあいに考えております。


 以上、内倉議員の第2のご質問に対する答弁といたします。


○副議長(那須芳人君) 内倉議員。


○5番(内倉長蔵君) 20市町村の中でトップというのはすごいなと思うんですが、それでもまだ入所を希望される方が待機をしておられますし、それから、特に今後、子供さんが都会で生活をしていて、老夫婦だけの世帯というのが増えてくると思います。そのときに、老老介護になりますし、やはり今後とも施設入所を希望される方は増えてくると思うわけですが、新たに施設をつくるということは、経済的にも無理と思うわけですが、空いている既存の施設、保育園であるとか、学校施設なんかを利用するということはできないものでしょうか。


○副議長(那須芳人君) 本多副町長。


○副町長(本多七雄君) 私の方でお答えさせていただきます。


 この特別養護老人ホーム、また、老人保健施設、こういうような施設につきましては、国が全国で何床設置するという基準があります。そういったものを各自治体が介護保険事業計画の中で定めております。


 ですから、今言われましたように、確かに空いた施設はあります。改修すれば特別養護老人ホーム等になりますが、国の基準、これがありますので、先ほど町長が言いましたように今の時点では町が何ぼ増やしたい、また、その特別養護老人ホームを開設したいという民間の業者がありましても、今の時点ではできないということになっております。


 ただ、待機者がかなり全国的に多くなっております。また、家庭では介護ができないような状況も増えてきておりますので、今後、先ほど町長が言いましたように、介護保険の事業計画の見直しの段階では、また国の方も基準が緩和されるのではないかと、このように考えております。そのときには町としても増設の対応、また、新たな新設の対応、こういうことも研究していきたい、このように思っております。


 以上です。


○5番(内倉長蔵君) 内倉議員、再質問ありますか。


 次に、学資支援による医師確保について、理事者の答弁を求めます。


 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 内倉議員の第3のご質問であります、学資支援による医師確保について、お答えを申し上げます。


 全国的な医師不足が深刻化する中で、愛南町の地域医療、救急医療対策といたしまして、県立南宇和病院への協力、連携を図るために、一本松病院で外科医、麻酔科医を募集するとともに、医師会との連携など、本町の緊急医療対策に取り組んでいるところであります。


 まず、学資支援による医師の確保についてでありますけれども、奨学金制度につきまして、愛媛県が医師確保対策として、平成18年度から奨学金制度を実施しているところでありますが、募集定員が毎年2名で、3年間で5名の学生が利用しているようであります。


 来年度からは、国の緊急医師確保対策によりまして、愛大医学部の地域特別枠の定員が5名から10名になりますが、それに連動して県の奨学金制度の見直しがされる予定でもあります。


 町独自の奨学金制度でありますが、その制度が長い期間と相当の資金が必要な先行投資的な事業でもありまして、県の制度の動向や先進事例の情報を収集するなどによりまして、判断をしていかなければならないというぐあいに考えております。


 次に、愛媛大学の地域特別枠自己推薦の定員を増やすことの関係機関への働きかけと愛南町枠を求めることについてでありますが、先ほど述べました国の緊急対策で定員が増えたことは、地域医療、医師確保に大いに期待されるものと思っております。さらなる増員につきましては、地域特別推薦枠の状況などを見て判断したいと思いますが、愛南町枠につきましては、市町村単位での推薦枠となりますと難しいのでないかなというぐあいに考えてはおりますが、状況を見て県や関係機関と相談してみたいというぐあいに思います。


 最後に、地域医療活性化についてでありますが、本町では、毎年、医師や救急関係者、行政などで組織されております救急医療対策協議会や救急医療関係者懇談会を開催しておりまして、その中で、地域住民が安心して暮らせる地域医療、救急医療について常に検討を行っております。今後も緊急医療対策として、より積極的に医師の確保に努めるとともに、県立南宇和病院と一本松病院、あるいは南宇和医師会との連携、協力の強化を図り、地域医療の活性化に努めてまいりたいというぐあいに考えております。


 以上、内倉議員の第3のご質問に対する答弁といたします。


○副議長(那須芳人君) 内倉議員、3の1について。


○5番(内倉長蔵君) 毎年3,500から4,000人ほどの医学生、医師が誕生しているわけですが、それでもやはり過疎地域、中山間地域の医師不足は、なぜ南宇和や八幡浜、小田、吉田とかそういったとこでもそういうことですし、全国的にそうした過疎地域に医師がいないわけです。


 定員枠を500から770人、さらにそうして増やしていっても、毎年3,000人、4,000人医者が増えても、田舎にいないわけで、それは、やはり今度できた研修医制度も見直しが必要だと思うのですが、都市の出身の人が医師になっても田舎に来ないと思うのです。やはり、この愛南町で育った、田舎で育った人が医師になって、愛南町の医療を担うという、そういう私は優秀な人物を育てるべきと思うので、今日の提案をしたわけですが、もう一度、そういう愛南町枠と言いますか、そういうお考えないか、もう一度お伺いいたします。


○副議長(那須芳人君) 内倉議員、今のは3の2でよろしいですか。


○5番(内倉長蔵君) はい。


○副議長(那須芳人君) 3の1はございませんか。


 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 今の愛南町として、特別に医師を育成することはできないかという趣旨であろうというぐあいに思います。本当にそれができれば、先ほど言われましたように、1億5,000万円出しても結構ですし、2億円貸し付けても結構だというぐあいに私としても思っております。


 ただ、先日、愛大生の医学部の学生3名の方、2名が愛南町出身者でありまして、1名は津島町の、今は宇和島市でありますが、学生でありましたけれども、やはり郷土愛は皆さん持ってはおられるのですけれども、やはり、全体から言うと研究熱が非常に強いと言うか、学問に対する、医学というものに対する熱意と言うか、そちらがやはり若いうちはどうしても強いというようなお話でありました。


 したがいまして、若いときにできるだけ自分を医者として鍛えておきたいというような、そういうお考えなのかなということで、なかなかお金を、奨学金を少々出しても、お金に引かれる部分は極めて少ないのかなという、そういう印象を受けました。


 したがいまして、議員の言われるように郷土愛というようなものをはぐくみながらやっていくということになりますと、これは、単に医学部の枠というようなことよりか、もう既に小・中学校の、あるいは高校の勉強からある程度郷土愛というようなものをはぐくむ学習と言うか、そういうものが必要なのではないかなという思いもしたところであります。


 そうなりますと、極めて大きな問題になりますし、教育委員会も絡んでくるような、そういう問題がありますので、ここでなかなか具体的にこうしたいというようなことは申し上げにくいですけれども、議員のおっしゃる趣旨には、私も賛成であります。


 以上、答弁になりませんが、答弁といたします。


○副議長(那須芳人君) 内蔵議員、3の2について、再質問はありませんか。


 内蔵議員。


○5番(内倉長蔵君) まず、3の2と言いますか、今、県立病院に一本松の方から医師を宿直に派遣されておるわけですが、これは本人の意思に背いて、命令、お願いして行ったとか、あるいは県立病院での人間関係とか、待遇問題ということで、もしやめたいというか、そういういやになられたときに、今までせっかく一本松病院を健全に運営していただいておる先生がやめられるということになれば、1足す1が2にならずに、そういう心配をしとるわけです。それで、今行かれておる先生との話し合い、それから待遇面で問題がないのか、どういうふうに対応しておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


○副議長(那須芳人君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 私が聞いております範囲では、自発的なと言いますか、個人的な契約で南宇和病院に出向されておるというぐあいに聞いておりますが、詳しいことは病院事務長がおると思いますので、事務長の方から答弁させます。


○副議長(那須芳人君) 田中一本松病院事務長。


○国保一本松病院事務長(田中啓一郎君) お答えします。


 一本松病院の医師が月に2名、県立病院へ、大体金曜日の夕方から翌朝、土曜日の朝まで当直等で疲れておりますが、それにつきましては、町長が今申されましたように、個人の契約で行っておりまして、その医師からの話も聞きますと、平均睡眠時間が連続ではないですけど2、3時間のときもありまして、なかなかしんどいとは言いますけど、それでいて、もうやめたいとか、そういうことは一切ございません。


 私は、今、県立病院の当直に寄与しているものと思いますし、医師もそれでそれなりの責任感も感じてやっていただいておるものと思っております。


○副議長(那須芳人君) これで、内蔵議員の質問を終わります。


 次に、増元議員の質問を許します。


 増元議員。


○12番(増元久男君) 私は、選挙に対するモラルの向上について、選挙管理委員長並びに教育長に質問をいたしたいと、このように思います。


 選挙は民主政治の出口と言われながら、その買収、供応等悪質な体質が後を絶たない。次第にエスカレートをし、金イコール票という図式が当たり前のように考え、選挙には高額な費用がつきものという風潮が見られます。この体質を改善しない限り、金権選挙は後を絶たないものであります。


 代表者を選ぶことにこんなに金がかかるようでは、民主政治にとって敵であり、政治の腐敗に結びつくことは言うまでもありません。選挙に金がかかる背景には、もとより立候補者が襟を正すことはもちろんでありますが、有権者にもその罪が深いものがあります。鶏が先か、卵が先かの議論にもなると思いますが、選挙に金をかけない、かからない社会とするためには、有権者はもとより、公職にある我々議員も一層自戒し、おれだけではない、みんな同じことをやっているんだという、その非を認めず他人に押しつける、その責任を逃れ美化しようとする傾向さえみられております。本年度予算計上の選挙啓発費17万2,000円で何を行おうとするものであるのか、選挙啓発費用はおざなりになっていないか、選挙管理委員長にお尋ねをいたします。


 また、本町において、10月14日告示、19日投票日に向けて、具体的な対策事業、運動方針があればお伺いをいたします。さらに、この問題は社会教育とも関連し、その連携を強化する必要がないか。また、今後、選挙に対するモラルの向上は、学校、家庭、教育現場でも十分取り上げ、選管と教委が連携をして、その実効があがるよう期待するものであるが、所見をお伺いいたします。


○副議長(那須芳人君) 増元議員から質問がありました。


 理事者の答弁を求めます。


 片山選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員長(片山正彦君) 増元議員のご質問、選挙に対するモラルの向上について、お答えいたします。


 まず、選挙啓発費でございますが、明るい選挙に関する報酬10万5,000円、費用弁償3万4,000円、普通旅費1万円、旅費補助金2万3,000円の合計17万2,000円であり、人件費を中心として計上しております。


 選挙啓発事業として、「お金のかからない政治ときれいな選挙をめざしましょう」を広報に掲載したり、「三ない運動できれいな選挙」を回覧板に印刷し、日ごろからきれいな選挙の実現に向けて、啓発活動を行っております。


 10月19日に町長選挙が執行されますが、選挙の全過程を通じ、選挙に関する多岐な事務を間違いのないよう管理・執行するよう努めてまいりますと同時に、選挙が公明かつ適正に行われるよう、常にあらゆる機会を通じて、選挙人の政治意識の向上に努めます。


 また、防災無線放送や広報車を活用して、明るい選挙啓発のため、選挙の正しいルールを周知徹底させ、買収・供応等の選挙違反を一掃し、選挙人が自由な意思で投票することができるようにするとともに、候補者の主義・主張を十分見極めて、自覚ある投票をするよう呼びかけていきたい。それが、今回の具体的な対策事業、運動方針と考えております。


 余分ですが、今回行われる選挙は町長選挙です。当選すれば愛南町のリーダーになる方です。モラルを守り、クリーンな選挙を実行してくれることを選挙管理委員会は信じています。


 以上、増元議員の質問に対する答弁といたします。


○副議長(那須芳人君) 森岡教育長。


○教育長(森岡知昭君) 増元議員のご質問にお答えいたします。


 学校教育、社会教育の場での選挙に対するモラルの向上について、教育長の所見はというご質問でありますが、学校では、中学3年生の社会科公民分野において、選挙の意義やモラル等について本格的に学習します。公民的資質を養う意味でも義務教育年代で、正しい選挙が行われることの大切さを学ばせることは大変重要だと考えております。


 また、社会教育においても、選挙権を必ず行使することや明るい正しい選挙が実施されますよう啓発していくことは、大事なことだと考えております。


 以上、増元議員のご質問に対する答弁といたします。


○副議長(那須芳人君) 増元議員、再質問はありませんか。


 増元議員。


○12番(増元久男君) かなり、委員長と教育長の方から選挙のモラルのことについて説明があったわけですが、ただ、一般的にはそういうように、そんな指導をすると、また、そういうような開催などをして選挙の啓発を図ると、こういうことでしょうけども、今回は、この時期に首長の選挙に関しては、特に公共の施設において、金品の働きかけがあったんではないかというような、こういうふうなことの一部も聞き及んでおりますが、このそういう施設に関して、訪問者に、来訪者ですね。その訪問者、どういうような管理体制をとっているのか、その点をお聞きしたいと思います。


○副議長(那須芳人君) 石川総務課長。


○総務課長(石川芳洋君) それでは、増元議員の質問にお答えいたしたいと思います。


 公共施設におきまして、今回、そういう金品の働きかけということでございましたけれども、公共施設におきましては、特に昨年度、県議会議員選挙が行われまして、いろいろあったときに、社会教育法によりまして、公民館施設は選挙関係には開放しないと。ただ、後の兼任の施設、公民館でも保健施設とか、村民会館とか、町民会館とか、それの兼ねているところには選挙は当然、その絡みございませんので、開放をしていくというような形をとっております。


 先ほど言われましたように、公共施設での訪問時に対する管理と言いますか、普段は各種そういった施設におきまして、励ましのお見舞いやなんかにも当然来ると思いますけれども、そういった面は、多少、激励と言いますか、それぞれにしていますけれども、ただ、それを選挙の関係に利用しているということまでは、施設長も多分わからないのではないかと思っております。


 そういった面で、施設の面につきましては、先ほど言いましたように、公民館施設は選挙関係は遠慮してもらう、後の施設には選挙関係においても十分対応すると、そういった状況であります。


○副議長(那須芳人君) 増元議員、通告外に入りかけたときは、発言を禁止をいたしますのでお願いします。


○12番(増元久男君) ただ、先ほど公共の施設に、一般的に我々がその施設に入居者を訪問する場合には、一応、署名をするわけですね。日にちとか、氏名。そういうような規定になっていると思うんですが、そういうことも一つ管理体制の中では十分示していただきたいと、訪問者に対して、そういうことを一つ気をつけていただきたいとこのように思います。


 それと、この件に関しては、余りどうのこうのと長く言うことないんですけども、ただ、選管において、やはりこういう啓発活動、または有権者に対してのモラルの向上を一つ図っていただきたい。これまでには、余り成果が上がってないのではないかというような感じもいたしまして、こういうことを申し上げたんですが、ぜひ、今後ともそういう成果が上がりますよう期待して、一応、質問は終わりたいと思います。


○副議長(那須芳人君) 増元議員、答弁必要ですか。


○12番(増元久男君) よろしいです。


○副議長(那須芳人君) これで、増元議員の質問を終わります。


 次に、西口議員の質問を許します。


 西口議員。


○21番(西口 孝君) 日本共産党の西口孝でございます。


 私は、町民の皆さんから寄せられました声をもとに、通告書に従いまして、3点にわたって質問をいたします。理事者におかれては、明解なご答弁をお願いいたします。


 まず1点目は、地域医療を守るための一方策について伺います。


 県立南宇和病院の医師不足が深刻な状態にあることは、ご承知のとおりであります。本来ならば、22名の医師が必要なところ、現在の常勤医師は13名、他の病院から医師の応援を受けて辛うじて外来と二次救急を維持しているということであります。


 先般、風谷幸男院長と懇談の機会がありました。その中で、救急の当直は月3回で回していますが、救急への待機というのは24時間365日ですから緊張の連続です。また、他病院からの応援態勢も、その都度の話し合いで約束をしたもので、来月、再来月と保障されたものではありません。今、頑張っているのは医師としての高い志があるからですが、これだけでは、もう限界です。こういう悲痛な声を話されました。県の事業ではありますけれども、町民としてできることから始めて、地域医療を守るために行動を起こさなければならないと考えるのであります。


 院長との懇談の中で、二次救急を維持していくための現状の緩和策として、試案ではあるがという断りつきで2点提起がされました。


 その一つは、県病院の救急救命室を南宇和郡医師会に貸し出す、医師会参加の開業医が輪番制で病院に出向き待機をする。二つには、救急患者はまず民間開業医にかかって、その医師の判断で紹介があって、初めて受け付ける、こういうものでありました。


 聞いてみると、救急病院ということで、何でもかんでも送られてくる現状があるということです。これらのことは、町民へ今一度撤底することと、南宇和医師会参加の開業医の先生の理解と協力があれば、現状を少しでも緩和できることにつながるのではないのでしょうか。


 そこでお伺いをいたします。


 1点目、県立南宇和病院の医師不足に関して、その対策として、町が医師を雇って県病院へ派遣すると言われ募集を始められておりますが、その後の進捗状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。


 2点目、救急車の出動状況をお聞きします。内容的に見て不要不急なものがなかったかどうか。あったとすれば、それはどの程度であるのか。そういった場合の対処マニュアル等はあるのか、お伺いをいたします。


 3点目、町として今すぐできることがあると思います。郡医師会との話し合いの場を持つことと、町民に対して休日診療の撤底と、救急システムの理解をいま一度求めることが肝要だと考えます。広報はもちろん、懇談会、行政協力員等を通じて、理解と協力を撤底することについて、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 4点目、以上の諸点を踏まえて、地域医療を守る町民大会、あるいはシンポジウム等を開催する考えはありませんか、お伺いをいたします。


 次に2点目、宿毛湾をめぐる軍事基地化の動きについて、お尋ねをいたします。


 一昨年、2006年6月、そして今年2008年5月と米海軍イージス艦が相次いで入港をし、宿毛湾港、池島岸壁に接岸をしました。目的は、乗組員の休養と親善のためと言われておりますが、米軍基地再編に絡む一連の動きと切り離すことはできないと考えます。


 こうした自体に呼応するように、今年6月の宿毛市議会、一般質問において、かつて本町でも一時話題になっておりました、四国西南空港建設を米空母艦載機の夜間離着陸訓練、NLPと言いますが、これを含めた離着陸訓練施設の誘致による軍民共用空港案として誘致してはどうかという一般質問が出されました。


 そのときに、宿毛市長は研究することも一考と答えていたようですが、その後、今はその考えはない。もし調査するにしても、市民にオープンにしてやると話しております。こうした動きが顕在化すれば、愛南町としても黙過できない問題であります。それは、西南空港予定地には一部愛南町も含まれておりますし、何と言っても宿毛湾は愛南町漁業にとって切り離すことのできない豊かな漁場であります。私は、歴史的にもこの宿毛湾を囲む四国西南地域の発展にとって、軍事基地化では未来はない、発展は望めないと考えています。このような動きは許すべきではないと考えます。


 そこでお伺いをいたします。町長がこうした動きを知っておられたでしょうか。また、聞いてどのような感想を、また、お考えを持っておられるのか、所見をお伺いいたします。


 次に3点目、学校施設の耐震対策について伺います。


 中国・四川省大地震以後、特に学校施設の耐震化が急がれております。国においても、地震防災対策特別措置法の改正法、これが本年の6月11日に可決成立をいたしまして、全国の小・中学校施設の耐震診断の義務づけと診断結果の公表を義務づけております。


 文科省も耐震補強に対する国庫補助率を現行の2分の1から3分の2に引き上げ、また、コンクリート強度の問題等により、やむを得ず行う改築に対しては、国庫補助率を現行の3分の1から2分の1に引き上げることが決まっております。


 あわせて、地方財政措置として国庫補助率かさ上げ対象となった施設は、起債充当率を75%から90%に拡充し、地方債の元利償還金に対する地方交付税の充当割合を50%から66.7%まで拡充するとされています。これらの措置により、耐震補強の自治体負担は、これまでの31.25%から13.3%に減少することになります。


 そこで、教育長にお伺いいたしますが、一つ目、本町における耐震診断の結果とその対策について、どのような考えで臨まれるのか、お伺いをいたします。


 二つ目、残念なことに、この公的措置は3年間の時限立法であります。直近の計画と今後の実施計画はどのようになっておるのか、お示しをください。


 以上で私の一般質問を終わります。


○副議長(那須芳人君) 西口議員から質問がありました。


 始めに、地域医療を守るための一方策について、理事者の答弁を求めます。


 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 西口議員の第1のご質問、地域医療を守るための一方策について、お答えを申し上げます。


 まず、その中の1点目でありますが、県立南宇和病院の医師不足に関して、その対策として、町が医師を雇って県病院へ派遣をすると言われ募集を始められたが、その後の状況はどうかということであります。このインターネットを通じた募集においては、問い合わせが1件ございました。ただ、1件のみでありましたので、ホームページや広報で掲載しただけでは効果が少ないというぐあいに考えまして、職員からの情報提供や関係の管理職が知り合いの医師を尋ねて情報をいただくということにしております。また、先ほど申し上げましたように、私も愛大医学部の学生との懇談会を実施して、愛南町の現状を知っていただくことも行うなど、医師の確保に努めているところであります。


 2点目の救急車の出動状況等につきましては、消防長から答弁をいたします。


 3点目であります。休日診療、救急システムの理解を町民に求めることを広報、懇談会、行政協力員等を通じて徹底することについてはどう考えるかということであります。これは、休日診療を減らす、あるいはいわゆるタクシー代わりに救急車を使うということを減らすという意味であろうと思いまして、そのような答弁を申し上げます。


 地域住民に対する救急医療などの説明や意識啓発は重要なものだというぐあいに考えております。今年開催した地区別懇談会でも県立病院の医師不足の状況やその原因、町立病院での医師を募集することについて報告しております。今後さらに、医師会や関係医療機関と連携し、地域医療を守るため努力してまいりたいというぐあいに考えております。


 町の広報「あいなん」では、救急車の利用方法の啓発等を行っているところでありまして、今後も地域医療に係る広報を継続的に掲載し住民の意識啓発を行ってまいりたいというぐあいに考えております。


 最後の地域医療を守る町民大会、シシポジウムを開催する考えはないかということでありますが、地域医療を守る町民大会、シンポジウムを開催するということは、町民に医療の問題を広く知っていただくための一方策であるというぐあいに思いますが、町が現に実施をしております健康づくり大会などで、地域医療をテーマにしてやるということもできますので、それも含めて、今後検討してまいりたいというぐあいに考えております。


 以上、西口議員のご質問第1に対する答弁といたします。


○副議長(那須芳人君) 高橋消防長。


○消防長(高橋純一君) それでは、消防本部の方から、西口議員のご質問、地域医療を守るための一方策についての2点目、救急車の出動状況、内容的に見て不要・不急なものがなかったか、あるとすればどの程度なのか、そういった場合の対処のマニュアルはあるのかについて、お答えします。


 まず、救急車の出動状況でありますが、平成19年中の出動状況は、出動1,030件、うち取り扱い987件、搬送人員1,000人となっております。そのうち、軽症425人、中等症350人、重症195人、死亡30人となっております。平成17年より3年続けて1,000人を超えておりますが、ここ2年は38件、42名、23件、23人と減少しております。


 次に、内容的に見て不要不急なものがなかったか、あるとすればどの程度なのかでありますが、軽症の425人については、搬送先の医師の診断によるものでありますが、救急要請がありますと、すべての事案に出動しております。出動時には、軽いと思われても現場に着くと瀕死の状態という例もあり、電話の交信だけでは現場の状況を把握しにくいため、要請を断れないのが現状です。


 次に、対処のマニュアルはあるかでありますが、現在のところマニュアル等については策定しておりません。県下各消防本部に問い合わせたところ、マニュアル的な策定をしている消防本部はいまだなく、実用化に向けた試行を重ねている状況であります。


 なお、対策といたしましては、町広報紙、ポスター、救命講習会等で救急車の適正利用について啓発しているところであります。


 以上、西口議員のご質問に対する答弁といたします。


○副議長(那須芳人君) 西口議員、質問を受けます。1の1について、ございませんか。


 西口議員。


○21番(西口 孝君) 私、この4月でしたか、協議会の場で町長が、町が医師を雇って県立病院へ派遣するという話聞いた、これは県の仕事というか、越権行為になるというか、そのうちに病院まで、それじゃあもう引き受けてくださいと言われますよというふうな、ちょっとご意見を言った記憶があるんですが、そういうことは、今も基本的には変わってないのでありますけれども、非常に地域の愛南町の住民の立場に立ったおりに、何とかせんといけんなという方向で心配をする一人になっているわけであります。


 それで、当初、医師数は足りておるけれども、都市部に偏重しているのだという政府、そういうふうなことを言っておりましたが、今は絶対数の医師がもう少なくなっているというふうなことで、医師を増やす方向というのは、だんだん政府もそういう方針になったようですけれども、これは一朝一夕に医者がすぐ4年後にできるとか、そういう問題ではありませんので、今の中でのこういう募集の仕方では、実際には効果がないのではないかなという思いをしながら見ておったわけです。


 そういう点で、愛南町出身の指定で医師をやっておられる方はかなりおられると思うんですけれども、そういう方の定年をもう迎えられる年齢の方とか、そういう一つのこちら側からターゲットを絞ったアプローチなどをするお考えはありませんか。


○副議長(那須芳人君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 先ほどもお答えをいたしましたように、職員からの情報提供や、管理職が知り合いの医師を訪ねて、一つの例として九州の方まで出張さそうというぐあいに思っておりますが、そういうぐあいに、今、議員が言われたようにターゲットを絞って、当たり始めておるところであります。


 以上です。


○副議長(那須芳人君) それでは、1の2について、西口議員。


○21番(西口 孝君) 救急車の出動について、ちょうど今朝NHKのラジオ放送のニュースでも全国の出場回数が大分減ってきたと、昨年に比べて減ったというニュースが流れておりましたが、本当に町長の答弁の中にもありましたけれども、病院へ行くタクシー代わりに使う、そこまで極端なことは申しませんが、安易に救急車を呼ぶ傾向にあるのではないかという心配いたします。


 そういう点について、これはやっぱりそういう救急病院にとっては大変な問題なわけでありますので、今答弁の中でも広報やいろんなことを通じて行うということでしたので、ぜひそういう撤底を町民に行う方策をやっていただきたいと思います。


○副議長(那須芳人君) 答弁要りますか。


○21番(西口 孝君) 特になかったらいいですが。


○副議長(那須芳人君) 高橋消防長。


○消防長(高橋純一君) 7月の広報紙にも載せておりますので、ぜひまたごらんいただいてもらったらと思います。


 以上です。


○副議長(那須芳人君) それでは、1の3について、西口議員。


○21番(西口 孝君) 町長は、6月議会の冒頭のごあいさつの中でも、郡医師会と話し合う旨の発言をされておったように、私記録をしておるんですが、実際、郡の医師会の方と話し合いを持たれたのか。そしてまた、もし持たれたのであれば、どういうことで持たれたのか、お知らせをいただきたいと思います。


 それから、町民にその休日診療の撤底や救急システムの理解を求めることについては、広報とかいろいろ地区懇とかで話をされているということでありますけれども、町民の方は、それほど危機感を持ってまだ受けとめてないように私思うんです。広報でお知らせをすることについても、私、思うんですが、広報でお知らせをするについても、ぜひ特集などを組んで、1ページ、2ページをそういう救急、今の現状とこういうふうにするという、本当に力、町が力を入れている状況というのを示す必要があると思いますので、その点について、どういうふうにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。


○副議長(那須芳人君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、救急医療につきまして、医師会と、また、私がこれは一つ副会長をしておる会と、また、もう一つ別に消防が主体になって、また、救急医療の先生方と話し合う、そういう会を年に2回ずつ持っております。


 その席で、もう本当に皆さん、医師会の方も危機意識を持っておられるので、十分、情報の共有ということはできておるというぐあいに考えております。ただ、議員の言われるように、県立病院を医師会に貸して輪番制にやっていくとか、そういうようなことは、やはりこれはある意味で直接、県立病院と医師会の話し合いということが主になろうかというぐあいに思いますし、かなり専門的な部分が入ってくるのではないかと思いますので、そこまでは立ち入ったことはございません。


 それから、町民の方に医者がおりませんよ、医者が足りませんよという、余り不安をあおるというのもまたいかがという面も確かに私としてはあります。病院の、特に県立病院の中から、非常にそういう声があがってくるのでありますが、それは十分町民の方にお伝えはしておりますけれども、町が県立病院の医者が足らんといって特集を組んでまでやるかどうかというのは、慎重に検討する必要があるというぐあいに考えております。


○副議長(那須芳人君) 西口議員。


○21番(西口 孝君) その南宇和にもたくさん本当は開業医がおられるわけで、中には外科の立派な方もおられますし、そういう方との、ですから仲立ちとして町が介入する必要があると思うんです。直接、医師会と県病院の今の現状について話し合う会をどこが持つかという、その仲立ちはやっぱり町がしていかんといけんのじゃありませんか。そういう点についてのお考えを、ぜひ。


○副議長(那須芳人君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) その点について、担当課とも検討したことはあるんですけれども、なかなか医師会の年齢も高齢化が進んでおりまして、かなりハードな仕事になるので、医師会としてはなかなか受けにくいのではなかろうかというのが、一応我々の持った認識であります。


 ただ、これは仲立ちをせよと言われるようなのであれば、県立病院の方から、これは本当は仲立ちをしてくれんかというようなお話があってしかるべきではなかろうかというぐあいに思うんでありますが、これは、共産党の議員団が恐らく話し合いを持たれた席で出てきたお話であろうというぐあいに思いますので、このアイデアはお借りをいたしますと言うか、役立たせていただいて、医師会の方にこういう南宇和病院からのアイデアがあるんだというような働きかけをすることはやぶさかではありません。


 その節には、もう一度、議員の方から、そのときの詳しいお話を承りたいというぐあいに思います。


 以上です。


○副議長(那須芳人君) それでは、1の4について、西口議員。


○21番(西口 孝君) 率直に申しまして、高速道路建設に向けては、はちまきをしめて頑張られる。地域医療の問題、もう本当に住民にとっては、道路の建設と同じ意味合い、重さはそれ以上かもわからないとは思うんですが、ぜひ、そういうアピールを国や県に対して行っていく必要というのがあるんじゃありませんか。


 そういう点で、町民が一丸になって、県立病院も守っていく、地域医療を何とかしてくれという運動を、この愛南町から起こしていくことというのは、効果として非常に大きなものがあると私は思うんですが、町長、最後にどういうお考えか、もう一度。


○副議長(那須芳人君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) これも、先ほどお答えを申し上げました中に、一つ新しく町民大会をやる、あるいはシンポジウムを開くということも一つの方法でありますけれども、現在やっております健康づくり大会等のシンポジウムをやっておりますので、そのテーマを地域医療を守るというテーマにやりかえて、やりかえてというか、そのテーマをつけてやるということも一案ではなかろうか、検討をさせていただきたいというぐあいに申し上げました。そのとおりであります。


○副議長(那須芳人君) 西口議員。


○21番(西口 孝君) 今の発言、結構でございますので、町民の健康推進大会か、そういう場の一つのテーマとして、ぜひ地域医療の現状や守るため医者も探しておる、そういう皆さんも協力してくださいという雰囲気をつくるように、重ねて要望したいと思います。


○副議長(那須芳人君) 次に、宿毛湾をめぐる軍事基地化の動きについて、理事者の答弁を求めます。


 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 西口議員の第2のご質問、宿毛湾をめぐる軍事基地化の動きについて、お答えを申し上げます。


 宿毛市の宿毛湾港には、米海軍のイージス艦が何度か寄港しておるというぐあいに聞いております。最近の動きといたしまして、米軍関連施設を活用して地域活性化につなげてはどうかというような話が、宿毛市の方で出ているということは聞いております。


 また、来年7月までに、航空艦載機着陸訓練施設等の候補地を、選定する旨が日米間で合意されたことに伴いまして、宿毛市議会の一般質問で論議されたということも、新聞に出た関係で知っております。


 しかしながら、このような大きな問題をどう考えるかということでありますが、本町において、具体的、現実の問題として考えるのは、現時点ではあまりに情報が少ないというぐあいに考えております。


 もし仮に、このような施設を誘致するということになりますと、多分、大きな騒音の問題があろうかというぐあいに思いますし、住民の生活環境、あるいは水産業等々に重大な影響があるのではないかというぐあいに思っております。


 したがって、当然、住民の皆さんの合意がなければ、たとえ空港として活用できるというようなメリットはあるにしても、なかなか大きな合意というものがないとこういう施設を誘致することはできないというぐあいに考えております。


 以上、西口議員のご質問の第2に対する答弁といたします。


○副議長(那須芳人君) 西口議員。


○21番(西口 孝君) まだ表面化をしてないので、具体的な話にならないというふうなニュアンスかなと思うんですが、大体、表面に出てきた折には、もう既に路線が決まっているのが行政の今までの、今まで行われてきた行政の一つのシステムや行われ方だと思うんです。そういう目、めばえというか、のうちに反対、あるいはこれはよくないとか、そういうふうなことについて、はっきりとする。できれば、そういう表明をするべきではないかなと私は考えます。


 長い歴史の中で、軍隊では平和は守れない。愛南町のこの豊かな自然とその環境のもとで、一次産業を主体とした町の発展の方向というものを模索、今しているわけで、そういう方向と相入れないんだという一つ認識に立てるのかどうか、もう一度確認したいと思います。


○副議長(那須芳人君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) そういうはっきりした認識を申し上げるには、先ほど申し上げましたように、情報が不足しております。


 以上です。


○副議長(那須芳人君) 次に、学校施設の耐震対策について、理事者の答弁を求めます。


 森岡教育長。


○教育長(森岡知昭君) 西口議員の第3のご質問、学校施設の耐震対策について、お答えいたします。


 まず、1点目の本町における耐震診断の結果とその対策についてのご質問でありますが、本町の小・中学校には、耐震化診断の対象となる建物は11校21棟あります。その内、耐震性を有しているものが、5校6棟あり、耐震性が不足し改修の必要な建物は9校15棟存在します。この9校15棟について、耐震二次診断、補強設計、耐震補強工事が必要となっております。


 2点目の直近の計画と今後の実施計画はどうなっているのかというご質問ですが、今年度までに耐震二次診断が完了している緑小学校旧館、御荘中学校の普通教室棟、特別教室棟については、今年度補強設計を行い、21年度耐震補強工事を予定しております。


 また、平城小学校と城辺中学校の屋内運動場及び久良小学校の校舎については、今年度、耐震二次診断を行い、21年度で補強設計を、22年度から随時、耐震補強工事を予定しております。残りの建物につきましては、耐震二次診断を平成21年度、22年度で終了し、補強設計、耐震補強の工事を順次行ってまいります。


 以上、西口議員のご質問第3に対する答弁といたします。


○副議長(那須芳人君) 西口議員、3の1について。


○21番(西口 孝君) 3の1というか、3全体でいきます。


 まず1でいいんですが、結果と対策という問題ですが、公表しなければならないことになっていると思いますし、ホームページで掲載してますという報道がされながら、実際、開けてみたら見えなかったという、これはどうして出さなかったんでしょうか、公表を。せめて、議員などには一覧表にでもして、ぜひ資料をお示しをいただきたいと思いますが、その点、まず1点。


 それから、質問の中でも申しましたけれども、この法律は時限立法の3年間ということで、そういう耐震の調査だけで終わる可能性もあります。これは、全国でそういう対象になる建物というのが、約1万棟近くあるという調査がありますが、そのためにも、法の延長と予算の増額を求める運動をぜひする必要があると考えるんですが、その点について、1点。


 それから、この際、町長にもお聞きをしたいんですが、集中をして学校施設の改修、そういう耐震対策を行う考えはないかどうか。


○副議長(那須芳人君) 岡田学校教育課長。


○学校教育課長(岡田敏弘君) ただいまの西口議員のご質問にお答えいたします。


 まず、公表はどうなっているかという問題ですが、前回の議会のときにも一部ご質問がありましてお答えしたんですが、当初は確かに公表しておりました。今、公表の準備はしているのですが、他市町の動向も見ながら、時期的なことを考えている最中であります。


 それから、調査だけで終わってしまうのではないかということなんですが、それは、一応学校教育課の方の予定としては、今後のスケジュールとしては、調査、最後まで補強工事まで行うように考えております。


 それと、今回、文科省の方から手厚い補助があるやの報道がされておりますが、この点につきましては、今回のかさ上げされる補助率につきまして、耐震仕様でありますIS値、0.3未満という条件があります。これに、該当する建物は9校15棟のうち3棟しかございませんので、本町にとって、それほど大きなメリットと言いますか、耐震補強を進める補助のかさ上げにはなっていないような現状です。


 以上で、私の方から答弁といたします。


○副議長(那須芳人君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 有利な間に、集中的にというか、できるだけやる考えはないかということでありますが、できればそうしたいというぐあいに思っております。


○副議長(那須芳人君) 西口議員。


○21番(西口 孝君) これは、今の対話の中での発展と言うか、質問なんですが、IS値の0.3未満という部分にしか、その対象にならないということらしいんですが、合併特例債、先ほどの中でも申しましたけれども、その起債の補助残へのいろんな優遇措置ということなんですが、その率で言うたら、合併特例債などが同じ、ほぼ同じ率と思うんですが、そういうものを使用するというか、使う考えというか、利用はできないものなんですか。


○副議長(那須芳人君) 本多副町長。


○副町長(本多七雄君) 私の方でお答えさせていただきます。


 学校教育課長の方からもご答弁させていただきましたように、この耐震診断、耐震補強が必要な学校等については、この国の5ヶ年計画が18年から22年度までの5ヶ年計画でやるようになっております。


 先ほど、補助金が上乗せされたと、先ほど言いましたように、中国の四川省の大地震の関係で、この計画が変更になって補助率が上乗せになったということもあります。


 町としては、この補助金に該当しない耐震補強をしなくてはならない校舎については、中長期の中でちゃんとやっていくという形で載せておりますので、今言いましたような合併特例債等を活用してやっていきたいと、このように考えております。


○副議長(那須芳人君) これで、西口議員の質問を終わります。


 以上で、一般質問を終わります。


 ここで、午後1時30分まで休憩をいたします。


                 午後 0時01分 休憩


              ―――――――――――――――――


                 午後 1時30分 再開


○副議長(那須芳人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





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◎日程第6 第56号議案 愛媛県市町総合事務組合規約の一部変更について





○副議長(那須芳人君) 日程第6、第56号議案、愛媛県市町総合事務組合規約の一部変更についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 石川総務課長。


○総務課長(石川芳洋君) 第56号議案、愛媛県市町総合事務組合規約の一部変更について、提案理由の説明をさせていただきます。


 今回、地方自治法の一部を改正する法律が施行され、議員の報酬の支給方法等に関する規定が、他の行政委員会の委員等の報酬の支給方法等に関する規定から分離されるとともに、報酬の名称を議員報酬に改められました。


 経緯といたしましては、平成17年2月に五つの事務組合が統合して、現在の事務組合を運営しております。その加入市町の議会議決が必要なため、議案提出をしたものであります。


 それでは、内容の説明をいたしますので、新旧対照表をお開きください。


 左が現行、右が今回の改正案になります。


 第6条第4項中「報酬」を「議員報酬」に改めるものであります。


 また、附則として、この規約は愛媛県知事の許可のあった日から施行するものであります。


 以上で、議案第56号の議案提出説明を終わります。審議のほど、よろしくお願いいたします。


○副議長(那須芳人君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


              (「なし」と言う者あり)


○副議長(那須芳人君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○副議長(那須芳人君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第56号議案、愛媛県市町総合事務組合規約の一部変更については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


                 (賛成者挙手)


○副議長(那須芳人君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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◎日程第7 第57号議案 愛南町認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について





○副議長(那須芳人君) 日程第7、第57号議案、愛南町認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 石川総務課長。


○総務課長(石川芳洋君) 第57号議案、愛南町認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について、提案理由の説明をさせていただきます。


 今回、整備法第199条の規定による地方自治法の改正が行われ、認可地縁団体に係る規定が改められました。


 改正前の規定は、民法の規定の多くが認可地縁団体に準用されていましたが、今回の改正で民法のこれらの規定が削られたため、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。


 それでは、内容の説明をいたしますので、新旧対照表をお開きください。


 左が現行、右が今回の改正案になります。


 第2条第2号「法第260条の2第15項により準用する民法(明治29年法律第89号)第56条に規定する仮理事」を「法第260条の9に規定する仮代表者」に、同条第3号「法第260条の2第15項により準用する民法第57条」を「法第260条の10」に、同条第4号「法第260条の2第15項により準用する民法第74条又は第75条」を「法第260条の24又は第260条の25」に、第11条第1項第2号「法第260条の2第15項において準用する民法第68条(同条第1項第2号を除く。)」を「法第260条の20」に、それぞれ改めるものであります。


 また、附則として、この条例は平成20年12月1日から施行するものであります。


 以上で、議案第57号の提案説明を終わります。審議のほど、よろしくお願いいたします。


○副議長(那須芳人君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


              (「なし」と言う者あり)


○副議長(那須芳人君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○副議長(那須芳人君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第57号議案、愛南町認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


                 (賛成者挙手)


○副議長(那須芳人君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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◎日程第 8 認定第 1号 平成19年度愛南町上水道事業会計決算の認定について


 日程第 9 認定第 2号 平成19年度愛南町病院事業会計決算の認定について


 日程第10 第58号議案 平成20年度愛南町一般会計補正予算(第3号)について





○副議長(那須芳人君) お諮りします。


 この際、日程第8、認定第1号、平成19年度愛南町上水道事業会計決算の認定についてから、日程第10、第58号議案、平成20年度愛南町一般会計補正予算(第3号)についてまでの3議案について、続けて提案理由の説明をいたしたいが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○副議長(那須芳人君) 異議なしと認めます。


 これより直ちに議題といたします。


 認定第1号、平成19年度愛南町上水道事業会計決算の認定についてから、提案理由の説明を求めます。


 坂本収入役。


○収入役(坂本 選君) 認定第1号、平成19年度愛南町上水道事業会計決算の認定について、その概要をご説明申し上げます。


 この決算につきましては、地方公営企業法第30条第4項の規定により認定をお願いするものであります。監査委員の意見書のほか関係資料を添えて提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 まず、上水道事業の概況についてご説明申し上げますので、9ページをお開きください。


 給水状況は、給水人口1万9,358人、前年度に比べ403人、2.0%の減です。年間給水量は、249万2,359トン、前年度に比べ9,621トン、0.4%の増で、有収率は72.0%となっております。


 次に、上水道事業の経営状況についてご説明申し上げますので、1ページにお戻りください。


 収益的収入及び支出の収入で、第1款水道事業収益、第1項営業収益は、予算額4億1,538万1,000円に対し、決算額は4億1,372万4,590円で、前年度に比べ0.6%の増となっております。


 第2項営業外収益は、予算額3,538万2,000円に対し、決算額は3,751万236円で、前年度に比べ16.1%の増となっております。これは、検定満期量水器の取り替え交換に伴う量水器評価益の増及び水道事故に伴います損害賠償保険金を受け入れたものであります。


 第3項特別利益は、予算額2,000円に対し、決算額は46万7,208円であります。これは、平成18年度に概算払いをいたしておりました退職手当組合負担金の精算還付金を受け入れたものであります。


 次に、支出についてご説明を申し上げます。


 第1款水道事業費用、第1項営業費用は、予算額3億8,685万6,000円に対し、決算額は3億7,999万4,221円で、執行率は98.2%、前年度に比べ5.9%の増であります。この経費は、職員12名の人件費をはじめ、委託料、修繕費、動力費及び薬品費等で飲料水を給水する上で、必要な経常経費であります。


 第2項営業外費用は、予算額6,325万4,000円に対し、決算額は6,313万7,553円で、執行率は99.8%、前年度に比べ14.0%の減であります。この経費は、企業債の償還利子と消費税の納付額であります。


 第3項特別損失は、予算額42万1,000円に対し、決算額は41万6,540円であります。この特別損失は、地方自治法の規定により水道使用料の滞納者が死亡、または転出先不明等で時効となった水道使用料を不納欠損処分したものであります。


 第4項予備費は、23万4,000円に対し、決算額はゼロであります。


 収益的収支の決算額は、収入が4億5,170万2,034円に対し、支出は4億4,354万8,314円で、収支差引は815万3,720円の当年度純利益となっております。


 次に、資本的収入及び支出についてご説明を申し上げますので、2ページをお開きください。


 第1款資本的収入、第1項企業債は、予算額4,000万円に対し、決算額は3,230万円であります。これは、御荘浄水場膜ろ過施設整備事業の財源として財務省から起債を借り入れたものでありますが、予算額に比べ770万円の収入減になっておりますが、これは、繰越事業に伴うものであります。


 第2項負担金は、予算額15万3,000円に対し、決算額は15万2,000円であります。これは、消火栓施設の負担金を一般会計から繰り入れたものであります。


 第3項補助金は、予算額6,550万円に対し、決算額は5,283万9,000円であります。これは、御荘浄水場膜ろ過施設整備事業の国庫補助金であります。予算額に比べ1,266万1,000円の収入減になっておりますが、これも繰越事業に伴うものであります。


 第4項加入金は、予算額285万6,000円に対し、決算額は270万9,000円で、予算額に比べ決算額は14万7,000円の減額となっております。


 第5項固定資産売却代金は、予算額1,000円を計上いたしておりましたが、機械等の売却がなかったため決算額はゼロとなっております。


 第6項出資金は、予算額4,000万円に対し、決算額は3,230万円であります。これは、水道事業の経営基盤及び資本負担の軽減を図るため、一般会計から受け入れたもので、予算額に対し決算額が770万円の収入減となっておりますが、これも繰越事業に伴うものであります。


 次に、支出についてご説明を申し上げます。


 第1款資本的支出、第1項建設改良費は、予算額2億7,073万5,000円に対し、決算額は2億3,184万5,920円で、執行率は85.6%、翌年度繰越額3,839万9,000円となっております。建設改良費の内訳は、老朽施設更新工事が貝塚地区の配水管布設替工事ほか10件、御荘浄水場膜ろ過施設整備事業、それに、福浦地区消火栓設置工事等であります。


 第2項企業債償還金は、予算額2億4,519万4,000円に対し、決算額は2億4,519万2,404円となっております。なお、本年度は繰上償還を1億109万7,589円行っておりますので大幅になっております。


 資本的収支の決算額は、収入が1億2,030万円に対し、支出は4億7,703万8,324円で、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3億5,637万8,324円は、過年度分損益勘定留保資金5,865万363円、当年度分の損益勘定留保資金1億7,570万5,593円、消費税資本的収支調整額838万2,368円、減債積立金取崩額6,000万円と建設改良積立金取崩額5,400万円で補填をいたしております。


 次に、財務諸表についてご説明申し上げます。なお、財務諸表につきましては、税抜きで計上をさせていただいております。


 まず、損益計算書についてご説明を申し上げますので、3ページをお開きください。


 営業収益は3億9,410万2,179円、営業費用は3億7,538万5,352円で1,871万6,827円の営業利益となっております。


 営業外収益は3,751万601円、営業外費用は5,700万8,520円で、営業外損益は1,949万7,919円の損失で、78万1,092円の経常損失となっております。


 特別損益は7万503円の利益で、当年度純損失は71万589円となります。


 これに、繰越利益剰余金3,359万8,616円を加えた当年度未処分利益剰余金は、3,288万8,027円となっております。


 未処分利益剰余金の処分につきましては、地方公営企業法第32条第1項の規定により剰余金の20分1以上を減債積立金、または利益積立金として積み立てなければならないことになっておりますが、本年度決算が損失になっておりますので処分は行いません。


 次に、貸借対照表についてご説明を申し上げますので、6ページをお開きください。


 資産は、経営活動手段である連用形態を示す土地や建物等の有形固定資産が51億2,222万7,517円、ダム使用権等の無形固定資産8億1,896万595円及び現金預金等の流動資産は3億6,167万307円で、資産合計は63億285万8,419円となっております。


 これに対し、負債は固定負債が500万円、流動負債は2,266万1,142円で、負債合計は2,766万1,142円であります。


 資本は、資本金合計が37億7,352万2,413円、剰余金合計は25億167万4,864円で、資本合計は62億7,519万7,277円、負債、資本合計は63億285万8,419円となっております。


 9ページ以降の事業報告書等については、既にお目通しのことと存じますので、説明は省略させていただきます。


 なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における公営企業ごとの資金不足比率については、貸借対照表でご説明いたしましたように剰余金がありますので、資金不足には該当いたしておりません。


 以上で、平成19年度愛南町上水道事業会計決算の説明を終わらさせていただきます。よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして、認定第2号、平成19年度愛南町病院事業会計決算の認定について、その概要を申し上げます。


 この決算につきましても、地方公営企業法第30条第4項の規定により認定をお願いするものであります。監査委員の意見書のほか関係資料を添えて提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 まず、病院事業の概況についてご説明申し上げますので、30ページをお開きください。


 国保一本松病院と内海診療所の経営統合を行って2年目となる平成19年度は、一本松病院で医療型療養病床60床、内海診療所では週2回の出張診療を含め、外来診療による事業を展開いたしました。入院患者数は、年間延ベ2万902人、前年度に比べ729人、3.6%の増であります。外来患者数は、2万3,469人、前年度に比べ1,198人、4.9%の減で医業収支比率は95.2%と前年度に比べ8ポイント改善されております。


 次に、経営状況についてご説明を申し上げます。


 収益的収入及び支出について、収入からご説明申し上げますので1ページにお戻りください。


 第1款病院事業収益、第1項医業収益は、予算額4億4,416万4,000円に対し、決算額は4億2,751万1,064円で、前年度に比べ8.8%の増となっております。


 第2項医業外収益は、予算額5,883万6,000円に対し、決算額は6,026万8,236円で、前年度に比べ13.6%の減であります。


 第2款診療所事業収益、第1項医業収益は、予算額9,859万2,000円に対し、決算額は8,237万8,51円で、前年度に比べ1.5%の増となっております。


 第2項医業外収益は、予算額1,840万8,000円に対し、決算額は2,014万4,683円で、前年度に比べ11.0%の増であります。


 次に、支出についてご説明を申し上げます。


 第1款病院事業費用、第1項医業費用は、予算額4億8,560万9,000円に対し、決算額は4億3,336万6,332円で、前年度に比べ1.2%の減、執行率は89.2%であります。この経費につきましては、医師や看護師等職員34名の人件費をはじめ、派遣医師や看護助手、調理員等の報酬、薬品費、診療材料費、給食材料費、消耗品費、光熱水費、修繕料、寝具等の借上料及び会計請求事務等の委託料で、病院運営のための必要経費を計上しております。


 第2項医業外費用は、予算額1,739万1,000円に対し、決算額は2,131万2,574円となっております。この主なものは、企業債の償還利子、消費税等であります。


 第2款診療所事業費用、第1項医業費用は、予算額1億1,685万円に対し、決算額は1億522万6,715円で、前年度に比べ2.8%の減、執行率は90.1%であります。この経費は、職員5名の人件費をはじめ、薬品費、会計請求事務委託料、代診医師派遣負担金等で診療所運営のための必要経費であります。


 第2項医業外費用は、予算額15万円に対し、決算額は4万4,459円であります。


 収益的収支の決算額は、収入が5億9,030万2,525円に対し、支出は5億5,995万80円で、収支差し引きは3,035万2,444円の当年度純利益となっております。


 次に、資本的収入及び支出についてご説明を申し上げますので、3ページをお開きください。


 収入は、第1款病院資本的収入、第1項他会計負担金が、予算額4,107万2,000円に対し、決算額は3,536万9,000円であります。


 第2項企業債は、予算額、決算額ともに1億4,580万円であります。


 第2款診療所資本的収入、他会計負担金は、予算額28万円に対し、決算額は25万2,000円であります。


 支出は、第1款病院資本的支出、第1項建設改良費が、予算額2,630万円に対し、決算額は2,339万4,500円で、前年度に比べ121.7%の大幅増、執行率は89.0%となっております。建設改良費の主なものは、病院の1階のエアコンの取り替え工事費であります。


 第2項企業債償還金は、予算額1億8,773万円に対し、決算額が1億8,772万9,255円で、前年度に比べ347.9%の大幅増であります。これは、これまで借りておりました高金利の政府資金を繰り上げ償還したものであります。


 第2款診療所資本的支出、第1項建設改良費は、予算額56万円に対し、決算額は50万4,000円であります。


 資本的収支の決算額は、収入1億8,142万1,000円に対し、支出は2億1,162万7,755円で、資本的収入額が資本的支出額に不足する額3,020万6,755円は、当年度分の消費税及び地方消費税資本的収支調整額113万8,023円と過年度分の損益勘定留保資金1,433万1,025円と当年度分の損益勘定留保資金1,473万7,707円で補填をいたしております。


 次に、財務諸表についてご説明申し上げますので、5ページをお開きください。


 この財務諸表につきましても、税抜きで計上いたしております。


 まず、損益計算書でありますが、医業収益は5億914万2,471円、医業費用は5億3,465万1,269円で、2,550万8,798円の医業損失となっております。


 医業外収益は8,029万1,655円、医業外費用は2,460万6,929円で、医業外利益は5,568万4,726円、当年度純利益は3,017万5,928円となっております。


 次に、剰余金計算書についてご説明を申し上げますので、6ページをお開きください。


 前年度未処分利益剰余金410万9,077円で、決算認定後積み立てを行っておりませんので、剰余金年度末残高も410万9,077円、当年度純利益3,017万5,928円を加えると当年度末未処分利益剰余金は3,428万5,005円であります。


 次に、剰余金処分計算書(案)についてご説明申し上げますので、7ページをお開きください。


 当年度未処分利益剰余金3,428万5,005円の約5%、175万円を減債積立金として、翌年度繰越利益剰余金を3,253万5,005円とするものであります。


 次に、貸借対照表についてご説明を申し上げますので、8ページをお開きください。


 この貸借対照表は、病院事業の財政状況を示すもので、経営の活動手段である資産の運用形態を示す土地及び建物などの有形固定資産が6億1,454万3,911円、電話加入権の無形固定資産が74万9,354円で、固定資産合計は6億1,529万3,265円、現金預金等の流動資産は2億8,187万1,253円で、資産合計は8億9,716万4,518円となっております。


 これに対し、未払い金等の負債は2,179万5,638円、資本金は自己資本金が5億8,062万6,963円、借入資本金が1億4,580万円の計7億2,642万6,963円、資本剰余金が1億1,400万6,912円、当年度純利益3,017万5,928円、利益剰余金合計が3,428万5,005円で、負債資本合計は8億9,716万4,518円となっております。


 なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における公営企業ごとの資金不足比率については、貸借対照表でご説明いたしましたように剰余金がありますので、資金不足比率には該当いたしておりません。


 以上で、平成19年度愛南町病院事業決算の説明を終わらさせていただきます。よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(那須芳人君) 本多副町長。


○副町長(本多七雄君) 第58号議案、平成20年度愛南町一般会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の補正予算は、国、県の内示により財源がほぼ確定した木造住宅耐震回収事業補助金、がけ崩れ防災対策事業費や緊急性の高い地区要望事業をはじめ、公的年金データの取り込みに伴うシステム改修事業費及び消防施設整備事業費などで、歳入歳出予算それぞれ1億6,146万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ142億1,903万1,000円として、ご提案を申し上げるものであります。


 予算の内容につきましては、事項別明細書により歳出からご説明いたしますので、19ページをお開きください。


 まず、2款総務費ですが、補正額は2,725万1,000円の追加で、主なものは、総務管理費の財産管理費において、町有建物等修繕料200万円、小修繕並びに緊急工事200万円、支所及び出張所費で西海支所相談室改修工事121万8,000円、交通安全対策費において、町道浜銭坪線転落防止柵設置工事ほか3件の215万円、防災対策費において、木造住宅耐震改修工事費等補助金283万8,000円、地域活性化対策費において、農山漁村地域力発掘支援モデル事業貸付金300万円、徴税費の税務総務費において、住民税の課税に係る公的年金データの取り込みシステム改修事業ほか1,207万3,000円の計上であります。


 次に、3款民生費ですが、補正額は338万9,000円の追加で、主なものは、社会福祉費の障害者福祉費において施設備品110万円、児童福祉費の児童福祉総務費において、次世代後期計画策定アンケート調査・分析業務委託料ほか94万7,000円、保育所費において一時保育実施関連事業費130万円の計上であります。


 4款衛生費は、保健衛生費の保健衛生総務費において、食育推進計画策定関係事業費を259万8,000円減額しております。この減額は、策定事業を今年度から新設された県の補助事業、新ふるさとづくり総合事業として実施するため、農林水産業費に変更し計上したためであります。


 6款農林水産業費ですが、補正額は2,257万7,000円の追加で、主なものは、農業費の農地費において、土居地区水路改修工事ほか7件の673万1,000円、水産業費の水産業振興費において、愛なん食育プラン推進事業ほか815万円、漁港管理費において、網代漁港防波堤補修工事ほか2件の458万4,000円、漁港建設費において、柏崎漁港地域水産物供給整備附帯工事198万円の追加であります。


 次に、7款商工費は、補正額は213万5,000円の追加で、主なものは、商工費の観光振興費において、町の歌、音頭の歌詞募集に係る賞金等30万円、観光施設費で鹿島浮桟橋移設工事178万5,000円の計上であります。


 8款土木費ですが、補正額8,312万1,000円の追加で、主なものは、道路橋梁費の道路維持費において、町道平城下畑地線路側補修工事ほか10件1,002万1,000円、道路新設改良費において、不老橋改修に係る県委託事業委託料740万円、町道長野伊勢町線道路改良工事ほか2件の2,460万円、同公示に伴う公有財産購入費565万3,000円、河川費の河川維持費において、深泥下水路維持補修工事ほか7件の718万円、砂防費において、赤水3地区がけ崩れ防災対策工事ほか1件の1,680万円、住宅費の住宅管理費において、家串団地1棟外壁等改修工事ほか1件の841万5,000円の追加計上であります。


 9款消防費は、補正額1,876万9,000円の追加で、主なものは、消防費の消防施設費において、家串消防詰所新築工事ほか2件の1,850万3,000円の計上であります。


 次に、10款教育費ですが、補正額101万6,000円の追加で、主なものは、社会教育費の公民館費において、城の辺学習館手摺取替工事52万5,000円の追加であります。


 次に、11款災害復旧費ですが、公共土木施設災害復旧費の道路橋梁災害復旧費において、町道西中屋線道路災害復旧工事ほか2件の530万円の追加計上であります。


 13款諸支出金ですが、補正額は50万円の追加で、基金費において、ふるさとづくり基金積立金であります。


 次に、歳入についてご説明いたしますので、15ページにお戻りください。


 まず、12款分担金及び負担金ですが、補正額207万6,000円の追加で、土木費分担金では、がけ崩れ防災対策分担金168万円、民生費負担金で、一時保育保護者負担金39万6,000円であります。


 次に、14款国庫支出金ですが、補正額270万円の追加で、国庫補助金において、総務費国庫補助金で、住宅・建築物耐震改修等事業費国庫補助金85万8,000円、教育費国庫補助金で、同じく住宅・建築物耐震改修等事業費国庫補助金184万2,000円であります。


 15款県支出金は、補正額1,602万9,000円の追加で、県補助金において、総務費県補助金で、新ふるさとづくり総合支援事業費県補助金376万3,000円、民生費県補助金で、障害者自立支援事業費県補助金100万円、農林水産業費県補助金で、水路整備事業県補助金80万円、少年自然愛護活動事業県補助金28万円、えひめ農林水産物ブランドづくり推進事業費県補助金10万6,000円、土木費県補助金で、がけ崩れ防災対策事業県補助金1,008万円の追加であります。


 次に、17款寄附金ですが、ふるさと納税制度の導入に伴う一般寄附金50万円の計上であります。


 19款繰越金は、補正額6,527万1,000円を計上いたしております。


 次に、20款諸収入ですが、補正額328万4,000円の追加で、主なものは、総務費貸付金元利収入で農山漁村地域力発掘支援モデル事業貸付金元利収入300万円であります。


 次に、21款町債ですが、補正額7,160万円の追加で、過疎対策事業債が4,250万円、合併特例債が420万円、臨時財政対策債が2,490万の追加計上となっております。


 以上で第58号議案、平成20年度愛南町一般会計補正予算(第3号)についての説明を終わります。よろしくご審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(那須芳人君) 説明が終わりました。


 お諮りします。


 認定第1号、平成19年度愛南町上水道事業会計決算の認定についてから、第58号議案、平成20年度愛南町一般会計補正予算(第3号)についてまでの3議案について、提案理由の説明が終わったところですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○副議長(那須芳人君) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 なお、明日12日から18日までの休会中、12日に総務常任委員会を開催することになっております。


 9月19日、最終日は10時より会議を開きます。


 本日はこれにて延会をいたします。





              午後 2時12分 延会





上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため、署名する。








        議     長    土居 尚行








        副  議  長    那須 芳人








        会議録署名議員    西口  孝








        会議録署名議員    浜田 博文