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愛媛県 愛南町

平成20年第2回定例会(第1日 6月12日)




平成20年第2回定例会(第1日 6月12日)





 
 平成20年第2回愛南町議会定例会会議録(第1号)


                         平成20年6月12日(木)開会


1.議事日程


 日程第 1 会議録署名議員の指名


 日程第 2 会期の決定


 日程第 3 諸般の報告


 日程第 4 委員長報告


 日程第 5 一般質問


 日程第 6 報告第 1号 愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告に


              ついて


 日程第 7 報告第 2号 愛南町上水道事業会計予算(建設改良費)の繰


              越報告について


 日程第 8 第45号議案 宇和島地区広域事務組合規約の一部変更につい


              て


 日程第 9 第46号議案 愛南町ふるさとづくり基金条例の制定について


 日程第10 第47号議案 愛南町執行機関の附属機関設置条例の一部改正


              について


 日程第11 第48号議案 愛南町手数料徴収条例の一部改正について


 日程第12 第49号議案 愛南町立学校設置条例の一部改正について


 日程第13 第50号議案 平成20年度愛南町一般会計補正予算(第1号)


              について


 日程第14 第51号議案 平成20年度愛南町介護保険特別会計補正予算


              (第1号)について


 日程第15 第52号議案 平成20年度愛南町上水道事業会計補正予算


              (第1号)について


 日程第16 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について


 日程第17 諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦について


 日程第18 諮問第 3号 人権擁護委員候補者の推薦について


 日程第19 農業委員会委員の推薦について





2.本日の会議に付した事件


 議事日程第1から第13





3.出席議員(23名)


    1番 山 下 太 三 君     2番 中 野 光 博 君


    3番 浜 本 元 通 君     4番   欠 番


    5番 内 倉 長 蔵 君     6番 宮 下 一 郎 君


    7番 新 田 房 男 君     8番 二 宮 敬 典 君


    9番 山 下 正 敏 君    10番 澤 本   誠 君


   11番 篠 田 美 登 君    12番 増 元 久 男 君


   13番 脇 田 達 矢 君    14番 飯 田 利 久 君


   15番 斎 藤 武 俊 君    16番 尾 崎 春 夫 君


   17番 金 澤   卓 君    18番 畑 田 藤志郎 君


   19番 田 口   勝 君    20番 吉 村 直 城 君


   21番 西 口   孝 君    22番 浜 田 博 文 君


   23番 那 須 芳 人 君    24番 土 居 尚 行 君





4.欠席議員(0名、欠員1名)





5.説明のため出席した者の職氏名


   町長          谷 口 長 治 君


   副町長         本 多 七 雄 君


   収入役         坂 本   選 君


   教育長         森 岡 知 昭 君


   総務課長        石 川 芳 洋 君


   企画財政課長      浅 井   通 君


   消防長         高 橋 純 一 君


   財産管理課長      中 川 健 一 君


   税務課長        中 川 扶身人 君


   町民課長        土 居 道 博 君


   農林課長        石 河   浩 君


   水産課長        竹 田 武 久 君


   建設課長        草木原 由 幸 君


   商工観光課長      木 原 荘 二 君


   環境衛生課長      児 島 秀 之 君


   水道課長        井 上   誠 君


   保健福祉課長      西 村 信 男 君


   高齢者支援課長     吉 田 俊一郎 君


   学校教育課長      岡 田 敏 弘 君


   生涯学習課長      尾 崎   健 君


   国保一本松病院事務長  田 中 啓一郎 君


   内海支所長       那 須 英 治 君


   御荘支所長       吉 見   元 君


   一本松支所長      嘉 新 安 行 君


   西海支所長       橋 岡 政 文 君





6.職務のため出席した者の職氏名


   事務局長        岡   和三郎 君


   書記兼総務課長補佐   嘉喜山   茂 君


   係長          鈴 木 洋 文 君


   主事          中 田 旬 美 君





             午前10時00分 開会





○議長(土居尚行君) ただいまの出席議員数は23名です。


 定足数に達しておりますので、平成20年第2回愛南町議会定例会を開会いたします。


 町長より招集のあいさつがあります。


 谷口町長。


○町長(谷口長治君) おはようございます。


 本日は、平成20年第2回愛南町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆さんにおかれましては、何かとご多忙の中をご出席をいただき、まことにありがとうございます。


 さて、先日の議員全員協議会でご報告申し上げましたように、県立南宇和病院の医師の減少、医師の不足は、本町にとって大変深刻な問題になっております。町内各地で開催をいたしました地区別懇談会におきましても、この問題に対する質問が多く出されまして、町民の方が不安を抱いておられます。県立南宇和病院の医師の確保は、本来は設置者である愛媛県が取り組むことであり、懸命に努力をしていただいておりますけれども、大変難しい状況であります。


 このような環境の中、町といたしても、町民の「安全・安心の暮らし」を守るために、愛媛県や南宇和医師会と十分連携しながら、この問題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。その第一歩として、国保一本松病院におきまして外科医・麻酔科医を募集し、医療機器が整備されている県立南宇和病院へ派遣等を行い、地域医療や救急医療の充実を図り、町民の不安解消に努めてまいりたいというぐあいに考えております。


 なお、7月に行われる本年度の知事要望には、引き続き県立南宇和病院の医療体制の充実を要望してまいりたいというぐあいに考えております。


 次に、愛南町総合防災訓練についてであります。


 隔年で実施しております愛南町総合防災訓練を9月7日に、東海地域で実施することにしております。30年以内に50%の確率で発生するであろうと言われております南海地震を想定し、防災関係機関、民間の協力団体及び自主防災組織を中心として、地域の住民が一体となった、実践的な訓練を実施したいというぐあいに思っております。


 参加機関は、愛媛県、愛南警察署、陸上自衛隊、宇和島海上保安部、国土交通省大洲河川国道事務所をはじめ、26団体、総勢1,300名程度の参加規模になろうかと思っております。議員の皆様にも、ぜひご参加をお願いいたします。


 なお、町では、町内全域に自主防災組織の結成を進めてまいりましたけれども、先日の5月2日をもちまして、129すべての行政区に80の自主防災会が結成されまして、住民の隣保協同の精神に基づく、自発的な防災組織が整備されました。そして、先日、すべての自主防災会からなる自主防災組織連絡協議会が発足いたしました。


 今後は、この自主防災会を通して、防災情報等を提供するとともに、応援協力体制の確立や地域防災力の向上に努めてまいりたいというぐあいに考えております。


 次に、ふるさと納税についてでありますが、この制度は、「ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したい」という方々の思いを、税を納めるという形で実現させようとするものでありまして、現在、全国の自治体が競って宣伝、あるいは募集をしている制度であります。本町でも、ホームページをはじめ、南宇和高校同窓会近畿支部や関東南高同窓会の総会に参加させていただき、PR・募集のお願いをしているところであります。議員の皆様におかれましても、お知り合い等に声を掛けていただきますようご協力をお願いいたします。


 なお、今議会にこの「ふるさと寄附金」に関連する愛南町ふるさとづくり基金条例を提案しておりますので、よろしくお願いいたします。


 さて、本日の定例会に提案いたします議案は、新規条例の制定が1議案、条例の一部改正が3議案、宇和島地区広域事務組合規約の一部改正が1議案、予算関係につきましては、一般会計・介護保険特別会計・上水道事業会計の補正予算が3議案、合計8議案でありますが、これに一般会計繰越明許費繰越計算書の報告が1件、上水道事業会計の繰越報告が1件、人権擁護委員候補者の推薦についての諮問が3件であります。


 それぞれの議案につきましては、提案の際に詳しく説明させていただきますので、十分な審議をいただきまして、適切なる議決を賜りますようにお願い申し上げ、招集のあいさつといたします。


○議長(土居尚行君) 町長のあいさつが終わりました。


 これより、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。





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◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(土居尚行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、15番、斎藤議員と16番、尾崎議員を指名いたします。





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◎日程第2 会期の決定





○議長(土居尚行君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りします。


 本定例会の会期については、議会運営委員会に諮り、本日12日から20日までの9日間といたしたいが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は本日12日から20日までの9日間とすることに決しました。





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◎日程第3 諸般の報告





○議長(土居尚行君) 日程第3、諸般の報告を行います。


 町長からの行政報告はありません。


 議長の活動状況報告はお手元に配付のとおりです。


 地方自治法第235条の2第3項の規定により例月出納検査、同法第199条第9項の規定により、随時監査の実施結果報告が提出されております。


 それによりますと、適正に事務処理並びに管理がなされておりますので報告しておきます。


 次に、本日まで受理した請願については、会議規則第91条の規定により、お手元に配付した請願文書表のとおりです。請願第2号、国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化に関する請願書については、産業建設常任委員会へ付託いたします。


 以上で、諸般の報告を終わります。





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◎日程第4 委員長報告





○議長(土居尚行君) 日程第4、委員長報告を行います。


 産業建設常任委員会より所管事務調査の報告を行います。


 山下太三産業建設常任委員長。


○産業建設常任委員長(山下太三君) 愛南町議会議長 土居 尚行 殿


 産業建設常任委員会 委員長 山下 太三


 所管事務調査報告書


 産業建設常任委員会の所管事務等の調査を実施したので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を下記のとおり報告いたします。


                    記


 1の招集の日から説明員の職氏名の5までは、記載のとおりでございます。


 6.調査内容、担当課より産業建設常任委員会資料に基づき、机上審査により説明を受け、その後、次のとおり現地調査並び取りまとめを行った。


 現地調査


 柏崎漁協海岸保全施設整備工事(水産課)


 町道柏柏崎線他路肩改良工事(建設課)


 船越漁港広域漁港整備工事(水産課)


 和口・長月簡易水道整備工事11工区(水道課)


 林道松尾光野線開設工事(農林課)


 7.調査結果報告


 今回、当委員会は平成19年度に施工された130万円以上の工事の提出資料に基づき、机上審査の後、現地調査を実施したので、その結果を報告するものである。


 始めに、農林課の平成元年から実施してきた林道松尾光野線開設工事が全線開通し、林業活性化に役立つものと期待される。


 次に、水産課の柏崎漁港海岸保全施設整備工事が終了したが、国庫補助による漁港整備工事は工期が非常に長く、社会情勢及び町財政等の変化によりこれまで幾度となく議論されてきているが、補助金の問題も踏まえて、地域の実情に応じた事業の必要性の再検証並びに早期完成が望まれる。


 補助事業が減少する中、建設課より地区要望の緊急性・必要性を十分検討して工事を実施しているとの説明があり、今後も支所等と連携を密にし、地域によって格差が生じないよう要望する。


 水道課では簡易水道事業の工事が多くなっているが、これは和口・長月簡易水道整備事業が主なものである。工事完了後は両地区を上水道へ統合し、さらなる安心・安全な飲料水が供給されるようになった。なお、工事請負業者は、普段から町内の水道施設維持管理に貢献されている管工事組合加入業者を優先するべきとの意見があったことをつけ加えておきたい。


 平成20年度の事業量は、各課とも現状維持若しくは若干増となる見込みを立てており、国・県の補助事業の見直しにより公共事業が減少する中、町民の目線に立って、生活に深く関連するものから選択し、広く情報収集するとともに英知を出しあい、本町にとって有益な事業の実施を強く要望する。


 以上、産業建設常任委員会の意見を集約し調査結果を報告いたします。


○議長(土居尚行君) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 ご質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 質疑がないようなので、これで産業建設常任委員会の報告を終わります。


 次に、厚生常任委員会より所管事務調査の報告を行います。


 山下正敏厚生常任委員長。


○厚生常任委員長(山下正敏君) 愛南町議会議長 土居 尚行 殿


 厚生常任委員会 委員長 山下 正敏


 所管事務調査報告書


 厚生常任委員会の所管事務等の調査を実施したので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を下記のとおり報告いたします。


                    記


 1の厚生常任委員会の招集から6の調査内容までは、下記に記載しておりますので、お目通しください。


 7.調査結果報告


 久良ふるさとセンターでの生きがい活動支援デイサービス事業は、隔週で実施されており、当日は17名の地元の方が参加され、委託先の町社会福祉協議会の職員の指導のもと、和やかに、また、楽しそうにサービスが行われていた。この事業は、高齢者の介護予防及び社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上を図るものであるが、公民館活動等と連携をとりながら各種介護予防事業を各地域で開催するとともに、町社会福祉協議会の支援により町内各地区で実施されている、ふれあいサロンを広めていくなど、さらなるサービスの充実を要望したい。


 養護老人ホーム「南楽荘」の定員は70名で、地域別利用者は内海地区8名、御荘地区16名、城辺地区27名、一本松地区3名、西海地区15名、町外1名となっており、施設長をはじめ、正職員13名、臨時職員7名の計20名で運営されている。現在、入所待機者は約20名とのことであるが、利用者の異動はほとんどなく、これは当施設の入所基準が65歳以上であり、第一に経済的及び環境的事由を考慮する措置施設であるとの説明があった。また、施設の老朽化が著しく、年々、維持管理に多額の経費が必要となってきており、中長期財政計画では平成27年度に改築予定となっているが、本町の高齢化率及び財政状況等を踏まえて、早期の対応を望む委員全員の一致した意見であった。


 本町においても、高齢化が急速に進んでおり、現在、高齢化率は30.55%と年々上昇し、団塊の世代が65歳を迎える5年後には、高齢化率35%と予測され、超高齢化社会に突入することになる。また、介護認定率は、19.08%で県下8番目の高さとなっている。


 これからも独居高齢者、高齢者世帯の数は増加し、これらの方々の将来に対する不安は増すもの思われる。関係各課が連携を密にし、高齢者に対する福祉、介護保険、包括的支援及び予防事業等を展開することで、今後、これらの不安を解消し、さまざまな切れ目のないサービスを提供することで、高齢者の皆さんが住みなれた地域で、安心して安全な生活が送れることを期待する。


 なお、一部の高齢者福祉関係事業等においては、町の中心部での実施が多く、今後は各地域での実施も検討して、できる限り福祉サービスの格差の是正に努めていただきたいという意見があったこともつけ加えておきたい。


 以上、厚生常任委員会の意見を集約し調査結果を報告いたします。


○議長(土居尚行君) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 ご質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 質疑がないようなので、これで厚生常任委員会の報告を終わります。





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◎日程第5 一般質問





○議長(土居尚行君) 日程第5、一般質問を行います。


 始めに山下太三議員の質問を許します。


 山下太三議員。


○1番(山下太三君) 1番の山下でございます。通告書に従いまして質問をしたいと思います。


 まず、保育所統廃合についてお聞きいたします。


 本町の保育所は、現在、早出保育、居残り保育、土曜午後保育、そして、障害児保育、延長保育等特別保育事業に取り組み、子育て支援の拠点としての役割を担っているが、近年、少子化により園児数の減少が激しく、小規模化が加速し、子供同士での集団活動が維持しがたくなってきている。


 そのため、町としては平成18年6月29日、保育所等統廃合検討委員会に統廃合について諮問し、検討委員会は9月20日、愛南町保育所等統廃合に関する答申を取りまとめ、町長に提出した。町は、統廃合推進計画を尊重し、平成19年3月末で満倉保育所(旧一本松町)、平成20年3月末で菊川保育所と赤水保育所(旧御荘町)を統廃合をした。


 また、それ以前の平成17年3月末に魚神山保育所(旧内海村)も家串保育所に統合されたが、理事者としてどのように統括されているか伺います。


 まず、保護者及び地域住民の反応について、経費の削減について、廃園となった施設の利活用について、廃園時期は適切であったかどうかお聞きします。


 次に、久良保育所(旧城辺町)については、昨年6月の議員全員協議会で、平成20年度末までに方針を決定するとのことであったが、現時点での見解を伺います。


 現在の入所児童数と来年4月の入所見込み児童数はどうなっているか、統廃合する時期はいつごろを視野においているか、今後の保育所の統廃合推進計画について、どのように考えているか伺います。


 次に、学校給食について伺います。


 新聞報道などによると、食糧の高騰により給食費の値上げが伝えられているが、愛南町では現在のままで、以前のように満足できる給食の提供ができるか、教育長に伺います。


 以上。


○議長(土居尚行君) 山下太三議員から質問がありました。


 理事者の答弁を求めます。


 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 山下太三議員のご質問にお答えをいたします。


 私からは、第1点目の保育所統合についてのご質問にお答えをし、第2点目の学校給食についてのご質問は教育長より答弁いたします。


 まず、保育所の統廃合の総括についての1点目、保護者及び地域住民の反応についてでありますけれども、統廃合により、送迎に支障がある園児にはタクシーでの送迎等を行っていることもありまして、保護者や地域住民から特に相談や苦情等はなく、ご理解をいただいておるものというぐあいに考えております。


 それから、2点目の経費の削減でありますが、統廃合による経費の削減は、施設の維持管理費も当然ありますけれども、ほとんどは人件費であります。1保育所において、保育士と調理員、これが3名から4名分の人件費が削減できていると考えております。ただし、そのかわり先ほど申上げましたように、園児の送迎にかかるタクシーの費用が新たに発生をしております。


 3点目の廃園となった施設の利活用についてでありますけれども、魚神山保育所は廃園の後、老人福祉センターを設置させていただきまして、公民館や出張診療所がこれに併設されております。満倉保育所と菊川保育所は、ふれあいサロンの場など、地区の要望に沿った形で維持管理をお願いし、利用をしていただいておるところであります。


 このように、地域の要望に応じながら、有効な利活用を図っているところであります。なお、赤水保育所の活用につきましては、地区からの要望というのは出なかったのでありますが、先日の地区別懇談会の中で、老人クラブの方から交流の場として利用したいという声がありましたので、今後、検討してまいりたいというぐあいに考えております。


 次に、廃園時期は適切であったかどうかということでありますけれども、保育所等統廃合検討委員会の答申を尊重させていただくとともに、関係する保護者や地域の住民の皆さんへ経緯を説明申し上げ、十分理解を得ながら進めてきたところでありまして、適切であったというぐあいに考えております。


 次に、久良保育所の統廃合の方針についての1点目であります。


 現在の入所児童数と来年4月の入所見込み児童数についてでありますけれども、今年4月の入所児童は11名であります。来年度の見込みとなりますと、保育所は保護者の希望する保育所へ入所申し込みができるということになっておりますので、把握が困難な面もありますが、9名程度になるのではないかというぐあいに考えております。


 2点目の統廃合をする時期はいつごろを視野に入れているかについてでありますけれども、21年度末に久良保育所を城辺保育所に統合する答申をいただいているところではありますが、園児の状況を見ながら、保護者や地区の皆さんの意見を十分聞き、その後に正式決定をしていきたいというぐあいに考えております。


 最後の、今後の保育所の統廃合推進計画についてでありますけれども、現在の計画は、平成21年度末までの計画でありますので、22年度以降においては、これまでの統廃合の成果等を検証するとともに、今後、地域の出生数、乳幼児の状況、人口推計を見ながら、新たに統廃合検討委員会を設置し、検討していただかなければならないというぐあいに考えておるところであります。


 以上、山下太三議員のご質問に対する答弁といたします。


○議長(土居尚行君) 森岡教育長。


○教育長(森岡知昭君) 山下太三議員の2点目の質問にお答えをいたします。


 学校給食についてのご質問ですが、議員ご指摘のように、現在、給食材料費は10%から20%値上りしております。このままでは、今までと全く同じ献立で給食を行うことはできませんが、材料を厳選し、献立の工夫をすることにより出費を極力抑え、児童・生徒の摂取必要カロリーを補うよう対応しており、今のところは、何とか従来どおりの給食の提供ができているものと考えております。


 以上、山下太三議員のご質問の答弁といたします。


○議長(土居尚行君) 山下太三議員、再質問ありますか。


 山下太三議員。


○1番(山下太三君) 久良保育所なんですが、11名と、来年が9名ということで、この選定基準は児童数が10人程度の状態が続くと見込まれる年度から統廃合の対象保育所ということに基準がなっておるように、この書類にあります。ということは、21年度に統廃合するために、今から準備をしなくては間に合わんじゃないか。今から、地域の人に頼んでお話をするとか、そういうことでは、ちょっと21年度には間に合わんのではないでしょうか。


 その1点をお聞きしたいんですが。


○議長(土居尚行君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) お答えいたします。


 先ほど答弁申し上げましたように、今後、今から久良の方々と十分話し合いをして、我々の持っておる数字も、今から先にいくほどに連れて精度が、正確度が高まっていくというぐあいに考えておりますので、その数字をもとにしながら、地域の方々と十分お話し合いをして決めていきたいというぐあいに思っております。


○議長(土居尚行君) 山下太三議員。


○1番(山下太三君) それでは、今まで統廃合した保育所は、この統廃合の答申に基づいてやってるわけでしょ。例えば、19年度で赤水、菊川がなくなったということは、18年度のときから、この計画やって19年度になくなった。久良だけ、なぜそういう優遇をされるんでしょうか。


○議長(土居尚行君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) お答えいたします。


 久良を優遇しておるわけではありませんし、現に話し合いの実績も2回はやっております。その結果を踏まえて、これはできるだけ答申は尊重しながらですけれども、尊重どおりにやるということでは、これは決してないわけでありまして、地元との話し合いを経ながらやっていく、できるだけ、地元のご理解を十分得た上でやっていくという、そのような方針でおります。


 以上です。


○議長(土居尚行君) これで、山下太三議員の質問を終わります。


 次に、西口議員の質問を許します。


 西口議員。


○21番(西口 孝君) 日本共産党の西口孝でございます。私は、町民の皆さんから寄せられた声をもとに、通告書に従いまして質問いたします。理事者におかれては、明解なご答弁をお願いいたします。


 まず、第1点目ですが、後期高齢者医療制度の廃止を求めることについて、町長の所見をお伺いいたします。


 4月からスタートいたしました後期高齢者医療制度、4月15日の年金支給日に保険料が初めて年金から天引きをされ、これを見たお年寄りからこんなに保険料を取られるのか、長生きはできんな、こういう批判と怒りの声が多数私どものところにも寄せられました。


 どうして、75歳以上を国保や健保から追い出して、別枠の制度にする必要があるのでしょうか。保険料は天引き、保険料を払えないお年寄りからは保険証を取り上げる、健康診断から外来、入院、また、終末期まであらゆる段階で安上がりの差別医療を押しつけられる、こういうひどい制度は他に例がありません。しかも、これは時がたてばたつほど国民負担も、また高齢者への差別医療もどんどんひどくなっていく仕組みがつくられております。


 国民の大きな批判の前に、政府与党は説明不足だった、見直す、こう言っておりますけれども、これは制度の一部見直しで解決できるものではありません。憲法25条の生存権、憲法14条の法の下の平等、これを踏みにじるものであり、撤廃するしか解決の道はないと私どもは考えております。


 以下、廃止しかない理由を3点にわたって申し述べたいと思いますが、まず第1は、医療費削減を目的にして、75歳以上の高齢者を差別することは、先ほど申しました憲法の規定からも、どういう理由があっても許されないことであります。


 政府のねらいは、高齢者を別枠の医療制度に、医療保険に囲い込んで、高い負担を押しつける、診療報酬も別立てにすることで、安上がりな差別医療を押しつける、こういうことがねらわれていると思います。


 命と健康にかかわる医療に年齢での差別と高齢者への新たな負担増を持ち込み、長年社会に貢献してきた高齢者に苦しみを強いる、これほど人の道に反した政治があるでしょうか。どんな理由があれ、医療という人間の命にかかわる問題で、高齢者を差別する制度を続けさせるわけにはまいりません。


 第2の理由は、この制度は存続すればするほど私たち全国民に過酷な痛みを押しつけることになるからであります。それは、今後、保険料が天井知らずに値上げをされる仕組みになっていることであります。2年ごとに見直しをされ、75歳以上の人口が増えれば、自動的に値上りする制度になっている。長寿の人が増えるだけで、保険料が値上げになるわけであります。


 その上に、医療技術の進歩などで1人当たりの医療給付費が増えれば、もっと値上りをする仕掛けがつくられております。その上に、差別医療が導入をされ、その範囲もだんだん拡大をされて、75歳を超えたというだけで、病気の予防から外来、入院、終末期まであらゆる場面でひどい差別医療が始まります。


 現時点で明らかになっているものだけでも、まず一番に健康検診を行政の義務から外してしまいました。外来では、必要な検査や治療を受けにくくする定額制、包括払い制度と言いますが、糖尿病や高血圧などで病院に通っている人に導入をされました。


 高齢者を長く入院させておかないための後期高齢者退院調整加算、こういうものがつくられて、また、終末期と診断をされたら、延命治療は控えめにという誓約書を書かせるための後期高齢者終末期相談支援料、こういったものも導入されました。しかも、これらは始めの一歩にすぎません。


 定額制の対象になる医療のさらなる拡大や、高齢者が受診する医師を一人かかりつけ医に限定をして、複数の診療科を受診しにくくすることなどを検討していると言われております。


 第3の理由は、標的にされているのは高齢者だけではない、すべての世代に重い負担と医療切り捨てを押しつける制度だからであります。政府与党は、制度導入に際して、世代間の負担の公平などと言って、あたかもこの制度が現役世代の負担の軽減になるかのように言っておりますけれども、果たしてそうでしょうか。この制度の最大の標的とされているのは、現役世代、特に団塊の世代であります。この世代が後期高齢者になったときに、負担増と医療切り捨てを一層進めることがねらいだと言われております。


 また、将来だけではありません。今の時点でも組合健保や政管健保からの後期高齢者支援金は、これまでの老人保健制度への拠出金より増額をされ、負担増となっておりますし、国保税が安くなるという話も聞きません。65歳から74歳の高齢者にも、国保料の天引きが導入をされますし、65歳以上の障害者のこの後期高齢者制度への事実上、強制的な加入が指導されているとも聞きます。


 このように、実際にはあらゆる世代に負担増を押しつけているにもかかわらず、高齢者と現役世代、あるいは親と子、孫の世代に意図的に対立を持ち込み、制度を合理化し、押しつけることは許されません。


 本制度のもたらす弊害と問題点について申し述べましたが、高齢者差別という根本が間違っている以上、小手先の見直しではなく、制度を撤廃するしか解決の道はないと考えるものですが、町民の代表として、また、今回の愛媛県副連合長としてどのようにお考えか、廃止を国に対して要望するお考えはありませんか、町長の所見を伺います。


 次に、2点目として、企業立地促進条例の運用について、町長の所信をお伺いいたします。


 旧松下寿跡地へ企業進出が決まったということで、町民あげて喜び、期待をしているところであります。先般、臨時議会において、企業立地促進条例の一部改正も行い、奨励金等の改正も行ったところであります。固定資産税の減免措置をはじめ、雇用促進奨励金の支給等、他の自治体に比較して遜色のない企業優遇措置になったものと推察いたします。


 そこで伺います。町長は、以前、企業経営は経済活動であるから、撤退も進出も計算づく、こちらからはとやかくは言えない、こういった意味のことを言われておりましたが、今もそのお考えに変わりはないでしょうか。新しく進出される企業に対して、町民の雇用をお願いするときに、何名雇われるかも大事なことですが、その雇用の形態も大事だと思うのですが、いかがでしょうか。


 今、企業が空前の利益を上げているようですが、それは社会問題にもなっております、雇用の形態を臨時、パート、派遣といった非正規雇用の比率を高め、人件費を低く抑え、それでもうけていると言っても過言ではないと思います。


 せっかくの雇用の場の確保、拡大と言っても、町民の生活安定に寄与できなければ意味がなくなります。本町に進出される企業に対して、本条例運用に関しては、この点をしっかり伝えるべきだと考えますが、どのようにお考えか、所見をお伺いして、私の一般質問を終わります。


○議長(土居尚行君) 西口議員から質問がありました。


 始めに、後期高齢者医療制度の廃止を求めることについて、理事者の答弁を求めます。


 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 西口議員のご質問にお答えをいたします。


 1点目の後期高齢者医療制度の廃止を求めることについてでありますけれども、小手先の見直しではなくて、制度を撤廃するしか解決の道はないと考えるが、町民の代表として、また、本会副連合長としてどのように考えるかということでありますが、これは12月定例議会でも同様の質問がありました。その際も答弁させていただいておりますけれども、この制度は国が定めたもので、愛媛県でもすべての市、すべての町が構成する愛媛県後期高齢者医療広域連合が運営をしております。


 4月に第1回の保険料が年金から天引きされた後から、その後でありますけれども、75歳以上を高齢者として区分しているではないか、あるいは保険料がこれまでより高くなっているではないか、どうして保険料を年金から天引きするのか等々さまざまな意見や不満が出ております。


 国会では、野党4党が提出した廃止法案が参議院で可決をされましたが、一方、与党による見直し案も検討されておるところであります。また、全国の市長会でも制度の根幹は守りながら見直しをするのが慣用だというぐあいに厚生労働大臣へ要望しておるところであります。


 このような中にあって、愛南町1町のみが制度の撤廃を考えることはできないというぐあいに考えております。ただ、この後期高齢者医療制度が見直しがされるにせよ、あるいはひょっとしたら廃止になるにせよ、町民の皆様に制度について周知徹底をし、理解を求めるための十分な期間の確保が、これはぜひ必要であるというぐあいに思っております。


 以上、西口議員の第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(土居尚行君) 西口議員。


○21番(西口 孝君) 根幹を守りながら、見直しを求めていくというか、そういうことを望むようなご意見を言われましたが、ちょうどこの問題、私、昨年の12月議会でやりました、本当に。


 残念ながら、その当時は、まだ後4ヶ月先の実施ということで、非常に詳細もわからない点も事実あったんですけれども、そして、そのとき町長、これは国政レベルの話であって、国会議員にお願いをして、国政の場で十分議論をされてはいかがかと、こう言われたわけであります。


 今、町長述べましたけれども、その後、国会にも要請もいたしますし、十分な議論をし、先般、参議院ではこれの否決の、廃案にする法案が通過した、こういう状態にまでなっておるわけでありますが、私、町は町のことだけ、国のことやお上のことに口出すな、いつも感じる意見なんでありますけれども、実際に、そういう負担や怒りや、声をあげているのは町民、末端の国民であります。


 そういう意味で、やはりその声を上に届けていく、私ももちろん届けていきますけれども、そういう意見を踏まえて、町の代表として、上の機関やそういうところへどんどん出していただきたいということをまず一番に言いたいわけでありますが、この点で非常に上からの流れはあまり逆らえないという雰囲気の、いつも感じておるんですが、町長自身の考えとしては、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。


○議長(土居尚行君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 私は、議員と正反対の考えを持っておりまして、日本共産党こそ、上からの流れに弱いのではないかというぐあいな認識を持っております。我々は、なかなか単独として、1町として国に物申し上げるという機会はあまりないんですけれども、国会議員を通じて懇親会をしたり、国会議員の事務所をお尋ねしたりしたときには申し上げることができますし、昔の町村会でありますが、今は村はありませんけれども、町村会として意見具申ということはたびたびやらせていただいております。


 したがいまして、上のとおりに必ずしも上に物申すには、これは不遜であるというような、そういう考えは持っておりません。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 西口議員。


○21番(西口 孝君) 1点、共産党の方が上からに弱いのではないかと言われる、これは全然見当違いのお話で、また別の場でこういうことについても、ぜひ議論をさせていただきたいと思いますけれども、本当に町民が困っているという状態をいかに認識するかどうかというところだろうと思うんですよ。みんな、その一般論としてのどうこうというよりも、そういう姿勢というものが理事者には必要ではないかというふうに、これは私の考えですが、そういうふうに思って政治というものを私は参加をしておるし、見ております。


 そういう点で、今回の高齢者のこの医療制度の問題、単に高齢者の問題だけではない、本当にこういう不景気な中で負担増がどんどんやられてくる、何とかしてくださいという町民の切実な声というものを一つ受けとめていただきたい。


 それで改めて伺いますが、これについての、そういう廃止を求めること、そういう声を伝えること、本当にできるのかどうか、もう一度確認をしてみたいと思います。


○議長(土居尚行君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) この議員のご質問は撤廃しかないのではないかということでありますが、撤廃して、この後のことにちょっと触れておられんのですが、老人保健に戻すということでしょうか。撤廃してしまうと、保険なしで75歳以上の方は医療にかからなければならんということも考えられないことではないんですけれども、もとの老人保健の方がすぐれているというお考えなのかどうか、まず、確かめさせていただきたいというぐあいに思います。


○議長(土居尚行君) 答弁側の方から、議員に質問をするということはできないことになっておりますが、それに関連して質問ということで、西口議員。


○21番(西口 孝君) そうです。当面、医者にたとえましたら、今まで投薬していた薬が間違っていたと、それに気がついたら、新しい薬ができるまで、それを飲ませ続けるのではなくて、直ちにやめるのが筋ではないかという、たとえが合うかどうかわかりませんが、当面、老人医療制度に戻して、その間にじっくりと町民、国民の意見も聞きながら、新しい高齢者の医療制度についても考えようではないかという提案をしております。


○議長(土居尚行君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 私は、先ほど議員が言われましたように、機会があれば国会議員の方、あるいは国政に対しても意見具申をしたいというぐあいに思いますが、私の考えはもとの老人保健に戻せという立場ではなしがたい、やはり今の後期高齢者医療制度を手直しをしていく、町民の皆さんの声を、あるいは県民の皆さんの声を反映させながら手直しをしていく必要はあるのではないかというような立場の意見具申は、機会があればしたいというぐあいに思います。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 次に、企業立地促進条例の運用について、理事者の答弁を求めます。


 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 西口議員の第2のご質問、企業立地促進条例の運用について、お答えを申し上げます。


 まず、1点目の企業経営は経済活動であるから、撤退も進出も計算づく、こちらがとやかく言えないと私が申し上げたことに対して、今もその考えに変わりはないかということでありますが、私はこういう文言で、こういう表現で申し上げたというのは、どうも記憶が定かでないのですが、ぜひ、こういうご質問の際は、先ほどの山下議員のように何月何日に何があったじゃないかというような形でやっていただくと、大変助かります。私は、こういういかにもきつい文言で申し上げたことはございません。


 それから2点目、町民の生活安定に寄与するための雇用確保に向けた企業立地促進条例の運用について、どのようにお考えかということでありますけれども、企業立地は地域活性化のかぎを握る雇用と所得を生み出す原動力でありまして、何よりの即効薬であるからこそ、各自治体で優遇制度の拡充を図りながら、誘致競争が激化をしている状況であります。


 そのような中で、幸いにして、今回、隆祥産業の進出や、愛南コールセンターの開設が決定したところでありまして、確かに、雇用の形態もおっしゃるとおり、大変大きな関心事ではありますけれども、まずは町民の皆様の働く場所としての受け皿の確保が第1であろうというぐあいに思っております。それによって、さまざまな選択肢が広がるということに意義があるというぐあいに考えております。


 なお、先般可決をいただきました、企業立地促進条例の改正に基づく雇用促進奨励措置等の運用につきましては、誘致企業に対し、今後も的確な周知を図っていきたい、そのように思っております。


 以上、西口議員の質問第2に対する答弁といたします。


○議長(土居尚行君) 西口議員。


○21番(西口 孝君) 今、町長の答弁の最初の部分について、私のお答えと言うか申しながら進めたいと思うんですが、そういう文言、一言一句をここに私今言ったつもりありません。といった意味のことを言われましたが、というふうに言ったと思うんですけれども、まずそれは、松下寿が撤退をちょうどした一昨年になりますかね、あのサンパールでのグリーンツーリズムのごあいさつの中で、そういうニュアンスの言葉を言われたという意味を引用しております。


 そういうことで、言葉じりをとらえたどうこうじゃなくて、そういう企業経営にも私は社会的な責任があるのではないか、こういう点をお尋ねしたいと思うんです。


 その新しく雇用される企業に対して、立ち入ったことが言えない、経営に関することはもちろん言えんと思うんですけれども、私、町長にお伺いしたいのは、松下寿については、あれは旧一本松町が導入した企業でして、城辺には関係なかったし、撤退の際にもそれほど身近な問題、身近と言うとまた語弊がありますが、なかったのではないか。


 今回の場合は、町長自らが手がけられた新しい企業を導入されるというので、そういう意味で、そういう経営とは別なところで一つ町民をよろしくお願いしますよという思いというものが起こってくるのではないかというふうに推察をして、お話をしているのでありますが、そういう意味で、どういうふうに感じておられるのかという点。ただ単に、そういう経営者は、会社の経営は別なので、一切言えないものかどうか、そういう考えがないものかどうか、もう一度お尋ねをしたいと思います。


 それとあわせて、先般の臨時議会の質疑の中で、その雇用の形態がどんな形でも支給するのかという問いをいたしましたが、そのときに課長はパートなどについては0.5%支給するというように言われたように記憶をしておるんですが、それはやっぱり基本的に正規雇用を対象とするべきではないかなというふうに私は思うので、そういう正規雇用をしていただくお願いというか、そういう条件をつけるべきではないかなと思うんですが、この点について、どういうふうにお考えでしょうか。


○議長(土居尚行君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) お答えをいたします。


 西口議員の言われる意味合いはよくわかりました。これは、松下寿のときは、他人事どころではない、私は大変えらい目におうたというぐあいに思っております。ただ、やはりああいう場合は、秘密会と言いますか、でやると私は思います。何とか、地元が条件を出せば残るというのであれば、必ずそういう打診が私はあると思います。そういうことも一切、一本松町の方々が受信できず、そしてああいう合併直後に、愛南町の発足直後に発表されたということは、やはり企業の方が秘密にしておったので、それを察知して、前もって何とかできないかというのは、なかなかこれは難しいというぐあいに思います。


 ただ、今回の隆祥産業の場合は、我々何回もお会いして、トップともお会いして話をしておりますので、それはもう重々お願いをしておりますし、トップの社長も本当にそう言われるとプレッシャーを感じるというようなお話でありました。  したがいまして、十分できるだけ町民を、愛南町民を優先して採用していただくようにということは、これからも機会あるごとに申し上げたいというぐあいに思っております。


 それから、この条例のパートは0.5、50%という意味だと思いますけれども、これは、今になってというのおかしな話ですが、あの条例を審議していただいたときに、これはおかしいのではないかということであればですけれども、一応、この多数の方の賛成をいただいてでき上がった条例でありますので、また、改正した方がよいということであれば、また別の機会に、これは一応この条件をお示ししておりますので、今の企業には。これを、途中で変えるということはできないかというぐあいに思っています。


○議長(土居尚行君) これで、西口議員の質問を終わります。


 以上で、一般質問を終わります。


 ここで暫時休憩いたします。


                 午前10時58分 休憩


              ―――――――――――――――――


                 午前11時15分 再開


○議長(土居尚行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





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◎日程第6 報告第1号 愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について





○議長(土居尚行君) 日程第6、報告第1号、愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告を行います。


 企画財政課長より報告があります。


 浅井企画財政課長。


○企画財政課長(浅井 通君) 報告第1号、繰越明許費繰越計算書の報告について、ご説明申し上げます。


 平成19年度3月議会でご承認をいただきました、繰越明許費に係る歳出予算経費の繰越使用額が調製できましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、ご報告申し上げます。


 内容につきましてご説明いたしますので、平成19年度愛南町繰越明許費繰越計算書をお開きください。


 先の3月定例会において、ご承認をいただきました平成19年度一般会計補正予算(第6号)の繰越明許費9事業に係る調製の報告でございます。


 まず、後期高齢者医療既存システム改修委託事業ですが、金額1,974万円、翌年度繰越額は326万円の承認でしたが、翌年度繰越額は326万6,000円です。


 上水道事業会計出資金は、金額4,000万円、翌年度繰越額は、承認済みの繰越明許費と同額の770万円です。


 林道ウトギ線開設事業は、金額2,880万円、翌年度繰越額は、承認済みの繰越明許費と同額の720万円です。


 津波・高潮危機管理対策緊急事業は、金額5,000万円、翌年度繰越額は、承認済みの繰越明許費と同額の3,210万円です。


 深浦漁港海岸保全施設整備事業は、金額5,001万円、繰越明許費は、4,030万円の承認でしたが、翌年度繰越額は3,348万円です。


 柏崎漁港海岸保全施設整備事業は、金額1億6,720万円、翌年度繰越額は、承認済みの繰越明許費と同額の1,810万円です。


 柏崎漁港地域水産物供給基盤整備事業は、金額1億5,800万円、翌年度繰越額は、承認済みの繰越明許費と同額の2,800万円です。


 船越漁港広域漁港整備事業は、金額4億1万円、繰越明許費は、2億1,600万円の承認でしたが、翌年度繰越額は、2億401万円です。


 公営住宅改修事業は、金額70万円、翌年度繰越額は、承認済みの繰越明許費と同額の70万円です。


 以上、9事業の合計金額は、9億1,446万円、翌年度繰越額は3億3,455万6,000円で、翌年度繰越額に充てるための繰り越す財源の内訳は、既収入特定財源が8万9,000円、国庫支出金が1億5,783万5,000円、県支出金が5,044万円、地方債が1億1,100万円、一般財源が1,519万2,000円でございます。


 以上、繰越明許費繰越計算書の報告について、説明を終わります。よろしくお願いをいたします。


○議長(土居尚行君) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 ご質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 質疑がないようなので、これで愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告を終わります。





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◎日程第7 報告第2号 愛南町上水道事業会計予算(建設改良費)の繰越報告について





○議長(土居尚行君) 日程第7、報告第2号、愛南町上水道事業会計予算(建設改良費)の繰越報告を行います。


 水道課長より報告があります。


 井上水道課長。


○水道課長(井上 誠君) 報告第2号、平成19年度愛南町上水道事業会計予算の繰り越しについて、ご説明申し上げます。


 地方公営企業法第26条第1項の規定に基づき、建設改良費の繰越額の使用に関する計画について報告するもので、内容といたしましては、国庫補助事業で実施しております御荘浄水場膜ろ過施設整備事業の膜ろ過棟の建築でございますが、関係機関との協議及び建築基準法の改正に伴う建築確認申請に不測の日数を要し入札が遅れたことと、特殊製品の調達に日数がかかるなどで、やむを得ず繰り越しをしたものであります。


 それでは、裏面の平成19年度愛南町上水道事業会計予算繰越計算書をごらんください。


 1款資本的支出、1項建設改良費、事業名、御荘浄水場膜ろ過施設整備事業、予算計上額1億9,265万5,000円、支払義務発生額1億5,425万6,000円、翌年度繰越額は3,839万9,000円で、財源の内訳といたしまして企業債770万円、国庫補助金1,266万1,000円、出資金770万円、当年度損益勘定留保資金1,033万8,000円であります。


 なお、この工事は5月30日に完成しております。


 以上、上水道事業会計予算の繰越報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(土居尚行君) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 ご質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 質疑がないようなので、これで愛南町上水道事業会計予算(建設改良費)の繰越報告を終わります。





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◎日程第8 第45号議案 宇和島地区広域事務組合規約の一部変更について





○議長(土居尚行君) 日程第8、第45号議案、宇和島地区広域事務組合規約の一部変更についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 浅井企画財政課長。


○企画財政課長(浅井 通君) 第45号議案、宇和島地区広域事務組合規約の一部変更について、提案理由のご説明を申し上げます。


 宇和島地区広域事務組合の関係市町に地域包括支援センターが設立されたことにより、委託事務でございました在宅介護支援センターに関する事務が、平成20年3月31日をもって終了したこと及び宇和島地区ふるさと市町村圏基金の取り崩しを可能とするための組合規約の一部を変更するものであります。


 それでは、組合規約の一部変更の内容について、裏面の新旧対照表によりご説明をいたします。左側が現行、右側が改正案であります。


 関係市町に地域包括支援センターが設立され、在宅介護支援センターに関する委託事務が終了したことにより、第3条の第19号及び第20号を削除いたしまして、第21号に介護保険法に基づく事務のうち、同法第7条第18項に規定する居宅介護支援に関する事務を削除し、広域事務組合が委託を受けることができる事務を明記したものであります。


 また、第18条で宇和島地区ふるさと市町村圏基金の取り崩しについて、組合または関係市町の事業実施に必要な限度において、関係市町が協議の上、基金を処分することができるようにただし書きを加えたものでございます。


 附則といたしまして、この規約は愛媛県知事の許可のあった日から施行するといたしております。


 以上、第45号議案、宇和島地区広域事務組合規約の一部変更についての説明を終わります。ご審議の上、適切なご決定を賜りますようよろしくお願いをいたします。


○議長(土居尚行君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 ご質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第45号議案、宇和島地区広域事務組合規約の一部変更については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


                 (賛成者挙手)


○議長(土居尚行君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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◎日程第9 第46号議案 愛南町ふるさとづくり基金条例の制定について





○議長(土居尚行君) 日程第9、第46号議案、愛南町ふるさとづくり基金条例の制定についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 浅井企画財政課長。


○企画財政課長(浅井 通君) 第46号議案、愛南町ふるさとづくり基金条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 本年4月30日、ふるさと納税と言われる寄附金税制の拡充を盛り込んだ改正地方税法が衆議院で再可決され成立したことを受けまして、「ふるさとを大切にしたい、ふるさとの発展に貢献したい」という人々の気持ちを大切にするために創設する基金でありまして、寄附金を通じ参加型の地方自治の実現を目指し、愛南町ふるさとづくり基金を創設いたしたく、本条例を提案するものでございます。


 それでは、条例の主な内容について、ご説明を申し上げます。


 第1条には、設置を定めております。


 第2条は、積立額に関する規定を、第3条は、寄附金の使途指定等に関する規定で、事前に寄附金の使途について指定することができるとともに、寄附者の意思が反映されるように、十分配慮するよう定められております。


 第4条には、基金の管理に関する事項を、第5条は、運用益の処理に関する事項であります。


 第6条は、基金の処分の規定で、その全部または一部を処分することができるように定めております。


 第7条は、繰越運用に関する規定を、第8条は、委任を定めております。


 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するといたしております。


 以上、第46号議案、愛南町ふるさとづくり基金条例の制定についての説明を終わります。ご審議の上、適切なるご決定を賜りますようよろしくお願いをいたします。


○議長(土居尚行君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 ご質疑ございませんか。


 那須議員。


○23番(那須芳人君) 本基金条例に関しましては、先ほど町長が冒頭のごあいさつの中でホームページであるとか、あるいは南校の同窓生の集まりで説明して寄附をお願いするといった、いろんな方法、手段を取られるというふうに伺ってます。まだ、それでは足りないわけでして、南宇和高校でしたら、私は宇和島南ですから、愛南町からも、また、ほかの高校にも行っているといった、いろんな手段を講じないといけないし、ましてや愛南町の生き方と言うか、まちづくりの仕方をPRしないとなかなか集まってこないというのは町長もご存じだろうというふうに思っております。


 私は、これに関しては非常に関心を高く持っておりますが、恐らく規則の方で盛り込まれるのでありましょうけれども、第3条の寄附金と使途指定等ということで、寄附をいただいて、こういうふうに使ってください、ああいうふうに使ってください、あるいはお任せしますというふうなお金が集まってくるんだろうというふうに思いますけれども、その辺の意思の確認の手段はどのように取られるおつもりなのか、お伺いをいたします。


○議長(土居尚行君) 浅井企画財政課長。


○企画財政課長(浅井 通君) 先ほどの説明でちょっとまずいところがありまして、おわび申し上げます。


 この寄附制度の基本的な考え方といたしましては、現在、納めております市町の地方税の中から、おおむね1割をいただくというようなことでございますが、中に例えば手続の手順といたしまして二通りございます。


 寄附申し込みの用紙がどのような形で寄附者に届くかということが大事でございますが、一つは、町のホームページから取れるというような方式を考えております。もう一つは、企画財政課の方が窓口ということになっておりますので、電話をいただければ、即、個人の自宅、あるいは職場に直接うちの方から届けるというようなことになっておりまして、その中で、愛南町の場合は、今五つの事業を掲げておりますので、その中から仮に3万円の寄附をいただくということで、1万円を例えばスポーツ振興に使ってくださいと。残り1万5,000円をふるさとのお年寄りのために使ってくださいというような事業の選択が個人ができるというような形になっております。


 以上でございます。


○議長(土居尚行君) 那須議員。


○23番(那須芳人君) 7割はわかりましたが、だから、その確認の具体的な手段はどのように取られるんでしょうかということをお伺いしたんですが。


○議長(土居尚行君) 本多副町長。


○副町長(本多七雄君) 私の方から答弁させていただきます。


 このふるさと納税の関係につきましては、今後、今パンフレット等も作成しておりますし、できる限り名簿等をもらって、ダイレクトメール等でもお送りしたいと思っておりますし、また、ホームページでも見ていただければ、すぐ寄附金の申し出ができるようにしております。


 パンフレットには切り取りしてはがきで申し込みができるようなことも、今するようにしております。


 それから、使途なんですが、寄附を申し出される方が、例えば愛南町の美しいふるさとづくりに使ってください、また、活力あるふるさとづくりへ使ってくださいという形で、五つの項目で選択ができるようになっております。そういうものを基金に積み立てて、事業に対して予算化し、執行するという形になります。


 それで、こういうふうなものは、ただもらっただけで、後どういう形で使ったのかというものも、さっき言いましたように、愛南町のいろんな施策の報告も今後必要になってくるのかなと思っております。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 他にございませんか。


 西口議員。


○21番(西口 孝君) そういう大事な点などが、すべて後規則で定めるということだろうと思うんですが、その規則というのは、まだ実際つくられてないんですか。寄附をされた方への町からのメリットというか、何かそういったものは当然考えられると思うんですけれども、そういう、この規則の部分が非常に大事になってくるような気がするんですが、それから、パンフレットなどもまだ作成中なんでしょうか。見たことがありませんが。


○議長(土居尚行君) 浅井企画財政課長。


○企画財政課長(浅井 通君) 規則は、条例とともに検討して、すぐこの議決を受けた後、公布するというような形でほぼでき上がっております。


 それから、パンフレットについては、最終日に予算の議決がされるようになっておりますが、その中で印刷製本費を計上いたしております。


 原稿というのは、検討はしておりますが、予算の議決を受けた後、すぐ印刷して、議会の方にもお配りをしたいと、このように考えております。


○議長(土居尚行君) 他にございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) これで質疑を終わります。


 先ほどの提案理由の説明の中で、第7条で繰替運用というところを繰越運用と発言されましたので、訂正をこちらの方でいたします。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第46号議案、愛南町ふるさとづくり基金条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


                 (賛成者挙手)


○議長(土居尚行君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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◎日程第10 第47号議案 愛南町執行機関の附属機関設置条例の一部改正について





○議長(土居尚行君) 日程第10、第47号議案、愛南町執行機関の附属機関設置条例の一部改正についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 石川総務課長。


○総務課長(石川芳洋君) 第47号議案、愛南町執行機関の附属機関設置条例の一部改正について、提案理由の説明をさせていただきます。


 この条例の一部改正は、新たに1附属機関を設置するため、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。


 裏面の新旧対照表をお開きください。


 別表の町長部局の表中、愛南町営住宅入居者選考委員会の次に、10人の委員により、愛南町起業化支援助成金交付要綱に基づく申請についての審査及び結果報告に関する事務を行う「愛南町起業化支援助成金交付審査委員会」を加えます。


 同じく、別表の町長部局の表中、企業立地促進委員会委員の次に、「起業化支援助成金交付審査委員会委員」を加え、報酬の額を日額7,000円、費用弁償の額を交通費実費としています。


 附則として、公布の日から施行するものであります。


 以上、簡単ですが第47号議案の提案説明を終わります。審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(土居尚行君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 ご質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第47号議案、愛南町執行機関の附属機関設置条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


                 (賛成者挙手)


○議長(土居尚行君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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◎日程第11 第48号議案 愛南町手数料徴収条例の一部改正について





○議長(土居尚行君) 日程第11、第48号議案、愛南町手数料徴収条例の一部改正についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 石川総務課長。


○総務課長(石川芳洋君) 第48号議案、愛南町手数料徴収条例の一部改正について、提案理由の説明をさせていただきます。


 この条例の一部改正は、個人情報保護の観点から、戸籍の公開制度を見直し、戸籍の騰抄本等の交付請求をすることができる場合を制限することとした戸籍法の一部を改正する法律及び何人でも住民票の写し等の交付を請求できるとする現行の交付制度を見直し、住民基本台帳に対する、信頼性の向上を図るための住民基本台帳法の一部を改正する法律が5月1日から施行されたことに伴い、本条例の一部を改正するものです。


 新旧対照表により説明いたしますので、対照表の1ページをお開きください。


 左が現行、右が改正案、アンダーラインの部分が今回の改正になります。


 第2条第1項第1号から第5号までは、戸籍法の改正に伴い所要の改正を行ったものであります。


 同行の同条第24号から第26号までの規定は、住民基本台帳法の規定に基づく規定であることを明確にするため、新たに二つの号を追加し、五つの号からなる規定といたしました。


 2ページをお開きください。


 第27号は第29号へ、第28号は第30号へ改め、この改正に伴い、第5項及び第6項の規定を見直ししております。新規定の第31号及び第32号の規定は、現行の条例第2条第7項及び第8項で規定していたものを、他の規定にあわせ、号として規定し直したものであります。


 3ページの第5条の改正は、現行では手数料は、請求の際これを徴収すると規定しているため、代金引換払いによる後納に対応できるよう町長が特にやむを得ないと認めるときは、この限りでないとの規定を加え、同条第2項で規定していた手数料の不還付に関する規定は、新たに第7条として規定しました。


 現行の第7条、第8条の徴収除外に係る規定は、減免申請とは趣旨が違うため、申請により町長が認める場合は、減免できる規定として規定をいたしました。


 あわせて、そのほかの字句の整理を行ったものであります。なお、この手数料徴収条例全般の手数料金額は、従前と変更はございません。


 議案の2ページにお戻りください。


 附則として、公布の日から施行するものであります。


 以上で、第48号議案の提案説明を終わります。審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(土居尚行君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 ご質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第48号議案、愛南町手数料徴収条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


                 (賛成者挙手)


○議長(土居尚行君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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◎日程第12 第49号議案 愛南町立学校設置条例の一部改正について





○議長(土居尚行君) 日程第12、第49号議案、愛南町立学校設置条例の一部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 岡田学校教育課長。


○学校教育課長(岡田敏弘君) 第49号議案、愛南町立学校設置条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の条例改正は、中浦中学校を御荘中学校に統合することに伴います条例の一部改正であります。


 教育委員会で、愛南町学校統廃合に関する基本方針をもとに、中浦中学校区の保護者及び地区住民の皆様と懇談会を行ってまいりました結果、保護者や地区の皆さんにご理解をいただき、本年度末をもって中浦中学校を閉校し、御荘中学校に統合することにご了承を得ましたので、今回、中浦中学校の廃止について、提案するものであります。


 条例の改正内容でありますが、裏面の愛南町立学校設置条例新旧対照表をごらんください。


 第3条に係る別表第2の現行の表中アンダーラインの「中浦中学校」の学校名と位置の「愛南町中浦501番地」を削るものでございます。


 表に返っていただきまして、附則としてこの条例は、平成21年4月1日から施行するものでございます。


 以上で、提案理由の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご決定いただきますようお願いいたします。


○議長(土居尚行君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 ご質疑ございませんか。


 尾崎議員。


○16番(尾崎春夫君) 中浦中学校の統廃合に関連し、教育長にお伺いいたします。


 一部保護者より、中浦地区から御荘中学校へ校区外通学している生徒に補助金を支給しているのは不公平ではないかという指摘があり、この校区外通学に補助金を支給しているのは本当なのでしょうか。また、本当であるとしたら、現在、中浦地区より御荘中学校へ校区外通学をしている生徒は何名であり、支給金額は幾らなんでしょうか。


 町のホームページでも校区外通学補助は、これを認めないと言ってるのに、何を根拠に支給されたのか、お伺いをいたします。


 聞くところによると、中浦地区の生徒で御荘中学校に通学する1、2年生には通学補助金が出て、3年生と部活動だけに通う2年生には補助金が出ていないということですが、これは同じ地区の生徒でありながら格差が生じており、差別につながるのではないでしょうか。どのように考えているのか、お伺いをいたします。


 もっとつらい立場の校区外から通学している障害を抱えている人たちにも、支給しているのかどうかお伺いをいたします。


○議長(土居尚行君) 森岡教育長。


○教育長(森岡知昭君) お答えをいたします。


 確かに、中浦地区から御荘中学校へ通学しております1、2年生に対しまして、補助金を支給をしております。その人数だとか、それから通学費の補助金の額等は後で学校教育課長の方から答弁をさせます。


 それから、支給の根拠は何かということですが、それは統合をスムーズに進める上で必要であると判断をしまして、愛南町通学費補助金交付要綱第4条の3号、町長が特に必要と認める通学費補助金として支給をしております。


 それから、中学3年生について、実は平成18年3月下旬、中浦地区の2名の保護者の方より、中浦中学校にはバレー部と、それから陸上部がないので御荘中学校の方へ校区外通学をさせてほしいという希望がありまして、それで愛南町校区外通学許可基準で認めました。そういうことで、平成18年6月24日に愛南町学校統廃合に関する答申が出ました。その前でしたので、補助金は出しておりません。


 それから、現在、中浦中学校2年生で部活動だけに通っておる生徒がおります。バレー部でやっておるんですが、一応、通学費は在籍している学校、つまり勉学に励んでいる学校に出すものだということと、それから部活動は自分の通っておる学校にある部活動をするということで、この子は中浦中学校の部活動で励むべきなんですが、ぜひ自分の特技であるバレーを御荘中学校でしたいということで、御荘中学校の校長に認めていただいておりますが、そういう関係で通学費の補助金は出しておりません。


 それから、愛南町には重い障害を抱えられた児童・生徒が4名おられます。この児童・生徒の皆さんは、入学に際しまして、愛南町就学指導委員会の方でいろんな角度から検討をしまして、そして、特別支援学校が適当だという診断が出ました。それは保護者に伝えたんですが、保護者の方からは、将来も愛南町におるので、愛南町の子供たちと、同級生、前後の子供たちとずっと交流を図りたいので、ぜひ愛南町に置いてほしいということの強い要望があり、そして、愛南町教育委員会で愛媛県教育委員会に対して強い要望をお願いをいたしまして認められて、現在に至っております。


 それで現在、東海小学校、それから城辺中学校の方にエレベーター等も設置をしまして、バリアフリー化をしまして、そして、支援員をつけて勉学に励んでくれております。


 通学の方は、公共機関のバスとか、タクシーでは通える子供ではありませんので、保護者が朝の登校、それから下校には送り迎えをしておるということで出しておりません。


 それから、その他の障害、例えば知的、情緒とか、難聴とかいう子供たちは、全員校区の学校に出しておりますので、交通費の補助金等は必要はありません。


 そして、この後、人数だとか補助金の額の方は、課長の方から答えさせます。


○議長(土居尚行君) 岡田学校教育課長。


○学校教育課長(岡田敏弘君) 中浦地区から御荘中学校に通学している生徒の人数の関係ですが、人数は1年生が5人、2年生が3人、3年生2人の計10人で、そのうち、先ほど申しましたように、1、2年生の8名の方について、バスの定期代、今現在は半年分で69万540円を支給しております。それから、後期になりましたら、10月からまた同じ額を支給予定であるということです。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 尾崎議員。


○16番(尾崎春夫君) 町長にお伺いいたします。


 統廃合を進める上で、必要と認めて支給したということですが、これは統廃合に対するあめの部分であり、今後の統廃合対象地区からの難しい要望も受けざるを得なくなる状況になるのではないかと危惧しておりますが、町長がこの事実を承知し、本当に必要であると考えたのか、お伺いいたします。


○議長(土居尚行君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) お答えをいたします。


 中浦中学校の場合は、諸般の事情を鑑みて、統廃合に同意していただいて、その上で今から、もしそうであれば今から、早いうちから御荘中学校になれさせたいという保護者のご意見を尊重をして、これは適当であるというぐあいに考えて許可いたしました。


 今、議員が言われたように、これをしたから後は何でも聞くのかということのないように、その都度、その都度、具体的に検討をして慎重に決めていきたいというぐあいに思っております。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 他に質問はありませんか。


 二宮議員。


○8番(二宮敬典君) 中学校の校区については、緩やかな改正がなされていると思うんですが、その時点に立ち返って、3年生にも支給できるような配慮はできないものなんでしょうか、町長。


○議長(土居尚行君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 町長としては、そこまでは考えません。教育委員会の意見に従って、町長として出すか、出さんかということでありまして、教育委員会から言うてこないのに、そこまではやりません。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 二宮議員。


○8番(二宮敬典君) 教育長、同じ質問。


○議長(土居尚行君) 森岡教育長。


○教育長(森岡知昭君) 校区外通学基準で、中学生については、なるべく個性が発揮できるようにということで校区外通学を認めておりますが、通学費の補助については、そこまでは考えておりません。


○議長(土居尚行君) 二宮議員。


○8番(二宮敬典君) 1、2年生は認めてるんでしょ。校区外を緩やかにした時点にさかのぼって判断するべきじゃないですか。


○議長(土居尚行君) 森岡教育長。


○教育長(森岡知昭君) ちょっと勘違いをしておりました。


 中浦から御荘中学校に通っております2名、それから中浦中学校で部活動で御荘中学校に通っている子供にということなんですが、それについては、保護者から要望がありまして、教育委員会でいろいろ検討したんですが、先ほど言いましたような理由で今認めておりません。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 他にございませんか。


 山下正敏議員。


○9番(山下正敏君) 私は、統廃合計画を進めていくことは当然必要なことだと思いますが、今回の中浦中学校の件で、何か統廃合の弊害が出ているような気がしてなりません。それは、普通同じ地区の子供たちは、同じように入学を、同じ学校に入学をして、同じように卒業をしていくのが普通だと思います。


 今回、同じ地区の子供たちが半分は御荘中学校、半分は中浦中学校という、普通考えられないような形になっております。今後も統廃合を進めていく上で、このような形、このようなやり方はあってはならないことだと思いますが、これからの進め方、このようなことがあるのか、このような進め方でやっていくのか、教育長にお聞きします。


○議長(土居尚行君) 森岡教育長。


○教育長(森岡知昭君) 実は、中浦校区に対しては10回参りました。それで、第1回目から御荘中学校へ通えないかというようなことを言われたんですが、私自身、教育委員会としても、やはり校区の学校に全員が行くのが本来の姿だということで、強くずっとお願いをしてまいりました。ですが、現在、御荘中学校に通っております保護者からは、うちの子供は協調性にも欠けるので、御荘中学校に途中で統合すれば、友達となれることが大変で、そして、中学3年生でも統合する子が出てくるわけで、勉強に支障が出るので、何とか行かしてほしいということで、教育委員会として認めましたが、議員の言われるように、今後、できるだけご案内を配布して、校区の学校に行かすように努力はしていくつもりでございます。


○議長(土居尚行君) 他にございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 質疑が尽きたようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第49号議案、愛南町立学校設置条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


                 (賛成者挙手)


○議長(土居尚行君) 挙手多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(土居尚行君) ここで、暫時休憩をいたします。


                 午後 0時00分 休憩


              ―――――――――――――――――


                 午後 1時20分 再開


○議長(土居尚行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





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◎日程第13 第50号議案 平成20年度愛南町一般会計補正予算(第1号)について





○議長(土居尚行君) 日程第13、第50号議案、平成20年度愛南町一般会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 本多副町長。


○副町長(本多七雄君) 第50号議案、平成20年度愛南町一般会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の補正予算は、国や県の内示により、財源のほぼ確定した町道・林道及び漁港等の整備事業費や緊急性の高い地区要望事業費をはじめ、ブロードバンド・ゼロ地域解消事業費、地域活性化基金積立金、上水道企業会計出資金、起業化支援助成金などの政策予算及び人事異動等による職員給与費などでありまして、歳入歳出それぞれ12億9,207万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ140億4,207万円として、ご提案申し上げるものであります。


 予算の内容につきましては、事項別明細書により歳出からご説明いたしますので、23ページをお開きください。


 まず、1款議会費ですが、補正額は24万6,000円で、職員給与費等の追加であります。


 2款総務費は、補正額は1,111万3,000円の追加で、主なものは、財産管理費で魚神山地区荷揚場舗装工事費123万9,000円、交通安全対策費において町道柏柏崎線転落防止柵設置工事費54万円、諸費で平山・菊川地区のブロードバンド・ゼロ地域解消事業補助金1,575万円の追加のほか、職員給与費など人件費の減額を計上しております。


 次に、3款民生費ですが、補正額は2,156万7,000円の減額で、主なものは、介護保険事業費において、介護保険特別会計繰出金248万1,000円の追加及び職員給与費、賃金など人件費の増減額の計上であります。


 4款衛生費ですが、補正額は1億720万5,000円の追加で、主なものは、上水道費で上水道企業会計出資金1億円の追加と職員給与費、賃金など人件費の増減額の計上であります。


 次に、6款農林水産業費ですが、補正額は3億7,352万4,000円の追加で、主なものは、農地費で里地棚田保全整備事業測量設計委託料1,300万円、県営土地改良事業負担金等300万4,000円、林業振興費において林道ウトギ線開設工事費2,810万円、水産業振興費では、外国人漁業研修生受入事業に係る報償費56万円及び研修センター委託料44万7,000円、深浦地区広域漁港整備事業黒崎漁礁設置工事費2,256万円、浮漁礁設置事業費補助金7,198万1,000円、漁港建設費において船越漁港広域漁港整備工事費1億9,320万円及び同事業の附帯工事費2,373万円の追加のほか、職員給与費など人件費の増減額を計上しております。


 7款商工費では、補正額は102万9,000円の追加で、主なものは、商工業振興費において起業化支援助成金300万円、その他公園費では公園遊具点検業務委託料80万円の追加と職員給与費など人件費の減額であります。


 次に、8款土木費ですが、補正額は2億7,658万9,000円の追加で、主なものは、道路維持費において町道防城線桝設置工事費外8件の375万円、道路新設改良費で、測量設計等委託料3,590万円、町道伊勢町鼻線道路改良工事費外6件の2億635万5,000円、同工事の土地購入費726万4,000円と支障物件補償費433万1,000円、河川維持費では、長月砥岩水路補修工事費外1件の168万円、砂防費においては、がけ崩れ防災対策工事費2件で1,390万円、住宅管理費では、公営住宅耐震診断業務委託料181万6,000円の追加のほか、職員給与費など人件費の増減額を計上。


 9款消防費ですが、補正額は1,274万3,000円の追加で、主なものは、常備消防費で防火防災訓練用資器材購入費68万8,000円、消防施設費において家串消防詰所新築工事設計監理委託料70万円の追加と職員給与費など人件費の計上であります。


 次に、10款教育費ですが、補正額は3,118万8,000円の追加で、主なものは、諸費においてスクールソーシャルワーカー活用事業協力員等の謝礼100万円、小学校費の教育振興費で小学校遊具点検業務委託料68万1,000円、中学校費の学校管理費において、御荘中学校校舎耐震補強設計委託料635万3,000円の追加ほか、職員給与費など人件費の増減額を計上しております。


 13款諸支出金では、補正額は5億円の追加で、合併特例事業債を財源とした地域活性化基金積立金の計上であります。


 なお、人事異動等による一般会計、人件費の補正額は1,514万7,000円の追加で、その内訳は、給料で428万1,000円の減額、職員手当等は287万7,000円の追加、共済費は負担金率の改正等により1,655万1,000円の追加となっております。


 次に、歳出の財源となります歳入につきましてご説明いたします。


 19ページにお戻りください。


 まず、10款地方交付税ですが、補正額は1億1,441万6,000円で、普通交付税の追加であります。


 次に、12款分担金及び負担金ですが、がけ崩れ防災対策事業受益者等の負担金139万円の追加であります。


 14款国庫支出金ですが、補正額1億3,310万2,000円の追加で、主なものは、総務費国庫補助金71万4,000円、これは裁判員制度に対応する住基システム改修国庫補助金であります。農林水産業費国庫補助金1億1,200万円は、広域水産物供給基盤整備事業費国庫補助金です。土木費国庫補助金2,038万8,000円は、道路新設改良費国庫補助金1,850万円及び住宅建築物耐震改修等事業費国庫補助金188万8,000円であります。


 次に、15款県支出金ですが、補正額1億4,243万6,000円の追加で、県補助金の総務費県補助金50万円は、市町NPO支援センター設置事業費県補助金です。農林水産業費県補助金は、1億2,896万6,000円の計上ですが、内訳は農村整備事業費県補助金903万円、普通林道開設事業費県補助金1,584万円、広域水産物供給基盤整備事業費県補助金4,140万円及び種子島周辺漁業対策事業費県補助金6,253万6,000円であります。土木費県補助金834万円は、がけ崩れ防災対策事業県補助金です。教育費県補助金40万円は、森はともだち推進事業費ほか1件の補助金であります。


 次に、委託金ですが、農林水産業費委託金23万8,000円は、種子島周辺漁業対策事業指導監督事業委託金です。教育費委託金399万2,000円は、地域ぐるみの学校防災推進研究事業委託金外3件の委託金であります。


 16款財産収入ですが、補正額64万1,000円の追加で、県営治山事業による立木売払い収入であります。


 20款諸収入は、補正額158万5,000円の追加で、主なものは、日本防火協会助成金60万円、宇和島地区地域活性化振興事業補助金45万円であります。


 次に、21款町債ですが、補正額8億9,850万円の追加で、その内訳は合併特例債が5億230万円、上水道債として一般会計出資債が1億円、過疎対策事業債が2億3,260万円、一般公共事業債が6,360万円であります。


 以上で、第50号議案、平成20年度愛南町一般会計補正予算(第1号)についての説明を終わります。


 よろしくご審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(土居尚行君) 説明が終わりました。


 お諮りします。


 第50号議案、平成20年度愛南町一般会計補正予算(第1号)については、提案理由の説明が終わったところですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 なお、明日13日から19日までの休会中、13日に産業建設常任委員会を開催することになっております。


 6月20日、最終日は10時より会議を開きます。


 本日はこれにて延会いたします。





              午後 1時35分 延会





上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため、署名する。








        議     長    土居 尚行








        会議録署名議員斎   藤武  俊








        会議録署名議員    尾崎 春夫