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愛媛県 愛南町

平成20年第1回臨時会(第1日 5月15日)




平成20年第1回臨時会(第1日 5月15日)





 
平成20年第1回愛南町議会臨時会会議録


                        平成20年5月15日(木)開会





1.議事日程


 日程第 1 会議録署名議員の指名


 日程第 2 会期の決定


 日程第 3 諸般の報告


 日程第 4 議会運営委員会委員の選任について


 日程第 5 承認第 1号 専決処分第1号の承認を求めることについて


              (愛南町税条例の一部改正)


 日程第 6 第42号議案 愛南町過疎地域における固定資産税の特別措置


              に関する条例の制定について


 日程第 7 第43号議案 愛南町企業立地促進条例の一部改正について


 日程第 8 第44号議案 愛南町国民健康保険税条例の一部改正について





2.本日の会議に付した事件


 議事日程第1から第8





3.出席議員(23名)


  1番 山 下 太 三 君     2番 中 野 光 博 君


  3番 浜 本 元 通 君     4番   欠 番


  5番 内 倉 長 蔵 君     6番 宮 下 一 郎 君


  7番 新 田 房 男 君     8番 二 宮 敬 典 君


  9番 山 下 正 敏 君    10番 澤 本   誠 君


 11番 篠 田 美 登 君    12番 増 元 久 男 君


 13番 脇 田 達 矢 君    14番 飯 田 利 久 君


 15番 斎 藤 武 俊 君    16番 尾 崎 春 夫 君


 17番 金 澤   卓 君    18番 畑 田 藤志郎 君


 19番 田 口   勝 君    20番 吉 村 直 城 君


 21番 西 口   孝 君    22番 浜 田 博 文 君


 23番 那 須 芳 人 君    24番 土 居 尚 行 君





4.欠席議員(0名、欠員1名)





5.説明のため出席した者の職氏名


   町長          谷 口 長 治 君


   副町長         本 多 七 雄 君


   収入役         坂 本   選 君


   教育長         森 岡 知 昭 君


   総務課長        石 川 芳 洋 君


   企画財政課長      浅 井   通 君


   消防長         高 橋 純 一 君


   財産管理課長      中 川 健 一 君


   税務課長        中 川 扶身人 君


   町民課長        土 居 道 博 君


   農林課長        石 河   浩 君


   水産課長        竹 田 武 久 君


   建設課長        草木原 由 幸 君


   商工観光課長      木 原 荘 二 君


   環境衛生課長      児 島 秀 之 君


   水道課長        井 上   誠 君


   保健福祉課長      西 村 信 男 君


   高齢者支援課長     吉 田 俊一郎 君


   学校教育課長      岡 田 敏 弘 君


   生涯学習課長      尾 崎   健 君


   国保一本松病院事務長  田 中 啓一郎 君


   内海支所長       那 須 英 治 君


   御荘支所長       吉 見   元 君


   一本松支所長      嘉 新 安 行 君


   西海支所長       橋 岡 政 文 君





6.職務のため出席した者の職氏名


   事務局長        岡   和三郎 君


   書記兼総務課長補佐   嘉喜山   茂 君


   係長          鈴 木 洋 文 君


   主事          中 田 旬 美 君





             午前10時00分 開会





○議長(土居尚行君) ただいまの出席議員数は23名です。


 定足数に達しておりますので、平成20年第1回愛南町議会臨時会を開会いたします。


 町長より招集のあいさつがあります。


 谷口町長。


○町長(谷口長治君) おはようございます。


 本日は、平成20年第1回愛南町議会臨時会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かとご多忙の中をご出席いただき、まことにありがとうございます。


 初夏の風物詩として定着してまいりました愛南大漁まつりが、去る5月4日に行われ、幸い天候にも恵まれまして、立て干し網や新鮮なかつおなどの特産品を求め町内外から大勢の方々に来場していただき、盛大に開催することができました。


 また、今年は愛媛大学も共催になっていただき、学生ボランティアや愛媛大学国際交流センターの留学生など50名が参加し、地域の人々との交流も図られました。議員各位には、ご協力をいただきまして、まことにありがとうございました。


 さて、先月9日の議員全員協議会におきまして、ご報告をさせていただいておりました隆祥産業(株)の旧松下寿跡地への進出につきましては、ご承知のとおり、4月28日に両社の間で正式に売買契約が交わされたところであります。この企業誘致は、町民にとりまして最も大きな関心事であり、町挙げての喜びでもあります。ご決断を賜りました岡野社長を始め、愛媛県の多大な支援など関係各位に対しまして、心から感謝を申し上げたいと思います。今後は、事業計画等の発表を心待ちにしながら、引き続き愛媛県との連携を図ると共に、本日提案いたしております企業立地促進条例の優遇制度の活用はもとより、誠心誠意の支援・協力を行っていきたいと考えております。


 次に、4月1日に産学官の協力のもと、西海支所に開所いたしました愛媛大学南予水産研究センターについてでありますが、このセンターは水産物が消費者に届くまで幅広く研究する文理融合施設に加え、地域活性化を重視した地域貢献施設であります。現在、センターには教員3名を含む19名が常駐し学術研究、人材育成、地域貢献に取り組んでおります。


 また、センターの概要や研究構想の説明をはじめ、地域の研究ニーズを発掘するために、漁協の本所、支所、8ヶ所において、漁業関係者を中心とした懇談会を開催しております。養殖に関するさまざまな要望が出されており、今後、地元の皆様の協力を得ながら養殖技術の研究が行われるものと考えております。議員各位におかれましては、この水産研究センターの運営に、一層のご協力を賜りますようお願いをいたします。


 本日の臨時会に提出いたします議案は、専決処分事項の承認を求めることが1議案、新規条例の制定が1議案、条例の一部改正が2議案の合計4議案であります。


 内容につきましては、提案の際に詳しく説明させていただきますので、十分な審議をいただきまして、適切なる決定を賜りますようお願いを申し上げまして、招集のあいさつとさせていただきます。


○議長(土居尚行君) あいさつが終わりました。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配布のとおりです。





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◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(土居尚行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により13番、脇田議員と14番、飯田議員を指名いたします。





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◎日程第2 会期の決定





○議長(土居尚行君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りします。


 本臨時会の会期については、議会運営委員会に諮り、本日1日としたいが、これにご異議ございませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 異議なしと認めます。


 よって、本臨時会の会期は、本日1日とすることに決しました。





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◎日程第3 諸般の報告





○議長(土居尚行君) 日程第3、諸般の報告を行います。


 4月24日付けで、清水雅文議員から議員の辞職願が提出されました。


 地方自治法第126条の規定により、議会が閉会中のため、議長により4月30日をもって辞職を許可いたしましたので、会議規則第98条第2項の規定により報告いたします。


 なお、清水雅文議員の辞職に伴い、産業建設常任委員長が欠員となっております。産業建設常任委員会は、次の休憩時間中に委員会を開き、委員長の互選を行ってください。


 暫時休憩いたします。


             午前10時06分 休憩


           ―――――――――――――――――


             午前10時12分 再開


○議長(土居尚行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 休憩中に産業建設常任委員会を開催して正副委員長を互選したので、その結果を報告いたします。


 産業建設常任委員長に山下太三議員、副委員長に西口孝議員がそれぞれ互選され就任されました。





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◎日程第4 議会運営委員会委員の選任について





○議長(土居尚行君) 日程第4、議会運営委員会委員の選任を行います。


 清水雅文議員の議員辞職に伴い、議会運営委員会委員が1名欠員となっています。


 お諮りします。


 議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定によって、山下太三議員を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 異議なしと認めます。


 よって、議会運営委員会委員に山下太三議員を選任することに決しました。





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◎日程第5 承認第1号 専決処分第1号の承認を求めることについて


            (愛南町税条例の一部改正)





○議長(土居尚行君) 日程第5、承認第1号、専決処分第1号の承認を求めることについて(愛南町税条例の一部改正)を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 中川税務課長。


○税務課長(中川扶身人君) 承認第1号、専決処分第1号の承認を求めることについて、愛南町税条例の一部改正に係る提案理由のご説明を申し上げます。


 本条例は、先の国会におきまして、地方税法等の一部を改正する法律が本年4月30日に公布され、同日から施行されたことに伴いまして、町税条例の改正が必要となりましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により、平成20年4月30日付けで専決処分をいたしましたので、これを報告し、ご承認いただきたく提案するものであります。


 主な改正といたしましては、1点目は、地方公共団体に対する寄附金税制の見直し、いわゆる「ふるさと納税制度」の創設に伴う寄附金税制の拡充が図られることです。


 2点目は、個人住民税における公的年金等からの特別徴収が平成21年度から導入され、平成21年10月から特別徴収が実施される制度が創設されることです。


 3点目は、公益法人制度改革に伴う改正で、民間が担う公益の活動を促進させることを目的に、課税客体としての法人の区分が明確化され、法人住民税課税において所要の改正を行っていることです。そのほか、省エネ改修工事を行った住宅の固定資産税の減額措置の創設や上場株式等の譲渡・配当に係る課税の見直しについて改正を行っています。


 それでは、お手元にお配りしています新旧対照表に基づいて、ポイントを絞ってご説明させていただきますので、新旧対照表をお開きください。新旧対照表の左側が現行規定、右側が改正案でアンダーライン部分が今回の改正部分であります。


 1ページをお開きください。


 第23条第4号は、町民税の納税義務者等から、法人でない社団、または財団のうち収益事業を行わないものの課税は非課税になると明確化されましたので、これを含んでいた現行の表現が削除され、課税される法人は、2ぺージの第31条第2項、別表の1、次に掲げる法人のアからウに新しく記載されています改正です。また、この別表は地方税法の改正内容と同様に改正されています。


 続きまして、4ぺージをお開きください。


 第34条の2では、寄附金税制の見直し、いわゆる「ふるさと納税制度」の創設に伴い、これまでの所得控除方式から税額控除方式になるため削除し、第34条の7、寄附金税額控除で地方公共団体が条例により指定した寄附金に対し、適用下限額を5,000円に、控除対象額を総所得金額等の30%とし、5,000円を超える部分の寄附金の控除額などを定めているものです。


 具体的な寄附する者の立場でご説明いたしますと、寄附金の総額から控除の対象とならない5,000円を除いた額から、所得税の控除分が10%、それに加え町県民税分の控除分が10%、課税総所得金額に応じて5ぺージの表に基づく割合で計算した特例控除額分を加算した総額が、控除の対象となるものです。この控除は、平成20年1月1日以降の寄附金に適用されるものです。


 なお、補足として、今回の地方税法改正の寄附金税額控除を行うために、町及び県の条例により、愛媛大学に対するなど対象寄附金を指定する仕組みが導入されていますが、これにつきましては、町県民税として課税しています関係で、今後、県との整合性を図りながら、秋頃までを目途に、この対象寄附金を指定できるよう作業を進めてまいります。


 続きまして、9ぺージをお開きください。


 公的年金受給者の納税の便宜や市町村の徴収の効率化を図る観点から、個人住民税における公的年金等からの特別徴収制度が導入され、第47条の2から11ぺージの第47条の6までで、65歳以上の老齢等年金給付受給者を特別徴収の対象者に、年金受給年額18万円未満の者と介護保険の特別徴収対象者ではない者を除いた者に、所得割額と均等割額の合算額が特別徴収されます。なお、この特別徴収は平成21年10月からの実施となります。


 19ぺージをお開きください。


 附則第10条の2第7項は、省エネ改修工事を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について定められたもので、既存住宅において一定の省エネ改修工事を行った場合には、翌年度に限り固定資産税が3分の1減額される制度が創設されたものです。


 続きまして、附則第16条の3では、上場株式等に係る配当所得に係る町民税の課税の特例措置として、3%の税率を定め、さらに特例措置としてこの税率については、平成21年1月1日から2年間に支払を受けるべき配当の税率については1.8%の軽減税率と定めています。


 23ぺージをお開きください。


 附則第19条の3は、上場株式等に係る譲渡益率の軽減措置が廃止されたことに伴い、削除されたものです。ただし、平成21年1月1日から2年間に支払を受けるべき譲渡益の税率については3%の本則税率を、1.8%の軽減税率とする特例措置が定められております。


 24ぺージをお開きください。


 附則第19条の4及び附則第19条の6においては、源泉徴収選択口座を開設する証券会社等が特別徴収義務者となることによる計算の特例と上場株式等に係る譲渡損失と配当所得との間で損益通算の制度が創設されたことによる繰越控除の所要の改正を定めております。


 そのほかの改正につきましては、条文の挿入や改正に伴う名称や表現等の変更に関するもの、愛南町にあまり該当しないものなどであります。


 最後に、一部改正条例に戻っていただき、13ページをお開きいただきますと、附則第1条でこの条例の施行日を公布の日からとし、以下条例の改正に伴う経過措置の関係と施行期日について規定しています。


 以上、簡単ではございますが、提案理由の説明を終わります。ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(土居尚行君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 ご質疑ございませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 承認第1号、専決処分第1号の承認を求めることについて(愛南町税条例の一部改正)は、原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願います。


               (賛成者挙手)


○議長(土居尚行君) 挙手多数であります。


 よって、本案は原案のとおり承認されました。





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◎日程第6 第42号議案 愛南町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の制定について





○議長(土居尚行君) 日程第6、第42号議案、愛南町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の制定についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 中川税務課長。


○税務課長(中川扶身人君) 第42号議案、愛南町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 本条例は、本町において、雇用の促進及び産業の活性化を図るための企業の立地促進を推進することを目的に、一定規模以上の製造の事業等の用に供する設備の新設、または増設した者に係る固定資産税の特別措置に関して必要な要件等を定め提案するものであります。


 それでは裏面をお開きください。


 第1条では、地方税法及び過疎地域自立促進特別措置法に基づく、対象となる事業の要件などの固定資産税の特別措置について定めております。


 第2条、課税免除の要件では、租税特別措置法に基づき、個人及び法人が固定資産税の課税免除を受けることのできる固定資産を、第2項で適用期間を新たに固定資産税が課税されることとなった年度以降3ヶ年として定めております。


 第3条、課税免除の申請では、課税免除の申請は規則で定めるところにより町長に申請しなければならないと定めております。


 第4条、課税免除の決定では、町長が免除の決定を行うとし、第5条、変更の届け出では、申請内容に変更があったときなどのときには、10日以内に届け出なければならないと定め、第6条、課税免除の承継では合併等の事由により申請事項に異動が生じた場合の承継の届け出について定めております。


 第7条、課税免除の取り消しでは、取り消すことのできる該当要件が認められるときには、町長が取り消すことができると定め、第8条、委任では条例の施行に関し必要な事項は規則で定めるものとしております。


 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものと定めております。


 本条例に基づき課税免除を行った場合には、この税額の75%が地方交付税の基準財政収入額から控除され、減収補てんされることになります。


 以上、簡単ではございますが、提案理由の説明を終わります。ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(土居尚行君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 ご質疑ございませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第42号議案、愛南町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


               (賛成者挙手)


○議長(土居尚行君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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◎日程第7 第43号議案 愛南町企業立地促進条例の一部改正について





○議長(土居尚行君) 日程第7、第43号議案、愛南町企業立地促進条例の一部改正についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 木原商工観光課長。


○商工観光課長(木原荘二君) 第43号議案、愛南町企業立地促進条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。


 本議案は、先般の議員全員協議会でご報告をさせていただいておりましたように、隆祥産業(株)が当町への立地を検討されるにあたり、その大きな判断材料としていただくため、また、各地で企業誘致合戦が繰り広げられる中、産業インフラの整備が最も不利な条件下にあって、少しでも企業に魅力を感じてもらえるように優遇措置を拡大するため、本条例の一部を改正いたしたく、提案するものであります。


 それでは、改正内容を説明いたしますので、新旧対照表の5ページをごらんください。


 左側が現行、右側が改正案ですが、まず奨励金の区分については、これまでどおり企業立地促進奨励金を始め4区分と変わりませんが、上段2つの奨励金は、これまで該当金額を奨励金として交付するものになっておりましたが、今回、減免へと改正するにあたり、全てを奨励措置に、また、「交付要件」を「指定要件」に、「奨励金の額及び限度額」を「奨励措置内容」に改めるものであります。


 まず、1段目の企業立地促進奨励措置は、これまで奨励金として、固定資産税相当額について、3年間で1,500万円を限度に交付するものでしたが、今回、新たに課せられる固定資産税額について、5年間で総額2億円を限度に減免しようと改正するものであります。


 次に、2段目の新規事業促進奨励措置は、これまで奨励金として固定資産税相当額の2分の1について、3年間で750万円を限度に交付するものでしたが、今回、新たな事業展開により課せられる固定資産税額の2分の1について、5年間で総額1億円を限度に減免しようとするものであります。


 3段目の雇用促進奨励措置は、これまで規定人数を超えた1人につき30万円以内の額で300万円を限度に交付するものでしたが、今回、規定人数を超えた1人につき30万円以内の額で5年間、総額5,000万円を限度に交付しようとするものであります。


 なお、4段目の情報通信関連企業奨励措置につきましては、一部字句を改めるのみで、金額等の改正は行っておりません。


 戻りますが、新旧対照表の3ページをごらんください。


 第14条に適用除外として、第1号から4号までを追加規定しております。第1号では、愛南町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例との重複を避けるもの、第2号では、町が行っている他の制度による補助金等との同じく重複を避けるもの、第3号では、徴税等の滞納のある者への適用除外を、そして第4号では、その他適用除外の事項を定めております。


 次に、4ページをごらんください。


 現行では、第17条で本町の産業振興並びに雇用の促進に関する調査審議のため、企業立地促進委員会の設置について明記されておりましたが、今回、第18条の各号に、委員会の所掌事項についてをより明確に定めたものであります。


 また、これにあわせまして、別途、企業立地促進条例施行規則の必要部分についての改正も行いますが、本条例第2条第1号に企業の定義として規則で定める産業の種別に、「飲食店・宿泊業」のうち「宿泊業に限る。」を追加するものであります。


 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。


 以上、第43号議案について、提案理由の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(土居尚行君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 ご質疑ございませんか。


 西口議員。


○21番(西口 孝君) 雇用促進奨励措置についてお伺いするのですが、今、企業は職員を採用といいますけれども、臨時、パート、そういう不安定雇用が多いと思うのですが、そういうものに対しても、これが適用されるのかどうか。


○議長(土居尚行君) 木原商工観光課長。


○商工観光課長(木原荘二君) ただいまのご質問にお答えいたします。


 パートの方については、今までの規定で2人で1人というような計算をさせていただいておりますので、それを引き継ぎたいと思います。


○議長(土居尚行君) 浜田議員。


○22番(浜田博文君) 企業立地促進奨励措置なのですが、隆祥産業に来ていただくために、こういうふうに条例改正するようになっていると思うのですが、固定資産税は、今のナショナルの跡地はどういうふうになるのか説明願います。


○議長(土居尚行君) 木原商工観光課長。


○商工観光課長(木原荘二君) 私の方で答弁させていただきます。


 現在、松下寿の固定資産税額は、2,700万円程度かかっていると聞いております。


○議長(土居尚行君) 浜田議員。


○22番(浜田博文君) ということは、5年で総額2億ということは、大体それ以内で納まるということで、2億の設定をされたということでいいんでしょうか。


○議長(土居尚行君) 木原商工観光課長。


○商工観光課長(木原荘二君) 現在、松下寿の建物の中の従来、償却資産税として課税されていたような機器関係はまったく除かれております。今後、隆祥産業があの中に、償却資産税となる機器類をどれくらい置かれるかによって、税の対象も変わってくると思いますが、そのあたりを見込んでの2億円と考えております。


○議長(土居尚行君) 他にございませんか。


 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第43号議案、愛南町企業立地促進条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


               (賛成者挙手)


○議長(土居尚行君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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◎日程第8 第44号議案 愛南町国民健康保険税条例の一部改正について





○議長(土居尚行君) 日程第8、第44号議案、愛南町国民健康保険税条例の一部改正を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 中川税務課長。


○税務課長(中川扶身人君) 第44号議案、愛南町国民健康保険税条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。


 本条例は後期高齢者医療制度の創設に伴い、これまでの国民健康保険課税額のうちの基礎課税額、介護納付金課税額に新しく後期高齢者支援金等課税額を追加して定め、これに伴い税率等の設定及び変更を行うなどの所要の改正をする必要があるため、議会の議決を求めたく提案するものであります。


 それでは、新旧対照表で改正内容を説明いたしますので、1ページをごらんください。


 第2条第1項で、課税額に後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てるための後期高齢者支援金等課税額を追加して定め、第2項で基礎課税額の限度額を現行の56万円から47万円に変更し、第3項で後期高齢者支援金等課税額の限度額を12万円と定めております。これにより、これまでの限度額は56万円から59万円へと実質引き上げられております。


 続きまして、2ぺージをお開きください。


 基礎課税額について第3条から第5条で、所得割額、資産割額、均等割額を変更し、第5条の2で世帯別平等割額を変更し、世帯員が後期高齢者医療制度の被保険者になることによって単身の国保世帯となる特定世帯に対する軽減措置を新たに設け、特定世帯に対する世帯別平等割額は半額の10,100円としています。


 第6条から次ぺージにまたがる第7条の3までは、後期高齢者支援金等課税額について所得割額、資産割額、均等割額、世帯別平等割額を定め、特定世帯に対する世帯割平等割額を半額の2,900円としています。


 なお、この所得割額、資産割額、均等割額、世帯別平等割額につきましては、基礎課税額と後期高齢者支援金等課税額の合算した率及び額が改正前の基礎課税額と等しくなっております。


 第8条以降5ぺージの第22条までにつきましては、新たな条文の挿入とこれまで説明してきました税率等の変更に伴う改正であります。


 5ぺージをお開きください。


 第23条では、税率等の変更に伴う部分の国民健康保険税の軽減措置額の変更について定めております。


 7ぺージをお開きください。


 第24条の2で国民健康保険税の減免に、社会保険等の被保険者が後期高齢者医療制度の被保険者となった際に、国民健康保険に加入することとなったその被扶養者で、65歳以上の者を新たに対象者として定めております。


 8ぺージからの附則につきましては、平成18・19年度分の特例措置の削除などです。


 最後に一部改正条例の5ページに戻ってください。


 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものと定めております。


 以上、簡単ではございますが、提案理由の説明を終わります。ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(土居尚行君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 ご質疑ございませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第44号議案、愛南町国民健康保険税条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


               (賛成者挙手)


○議長(土居尚行君) 挙手多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 これをもって、平成20年第1回愛南町議会臨時会を閉会いたします。





            午前10時44分 閉会





上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないことを証するため署名する。








       議     長    土居 尚行








       会議録署名議員    脇田 達矢








       会議録署名議員    飯田 利久