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愛媛県 愛南町

平成19年第3回定例会(第1日 9月13日)




平成19年第3回定例会(第1日 9月13日)





 
 平成19年第3回愛南町議会定例会会議録(第1号)


                        平成19年9月13日(木)開会


1.議事日程


 日程第 1 会議録署名議員の指名


 日程第 2 会期の決定


 日程第 3 諸般の報告


 日程第 4 委員長報告


 日程第 5 一般質問


 日程第 6 第61号議案 郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整備に


              関する条例の制定について


 日程第 7 第62号議案 愛南町特別職等の給料の特例に関する条例の一


              部改正について


 日程第 8 第63号議案 愛南町教職員住宅条例の一部改正について


 日程第 9 第64号議案 愛南町立学校設置条例の一部改正について


 日程第10 第65号議案 柏崎漁港海岸保全施設整備工事請負契約の変更


              について


 日程第11 第66号議案 柏崎漁港地域水産物供給基盤整備工事請負契約


              について


 日程第12 認定第1号  平成18年度愛南町上水道事業会計決算の認定


              について


 日程第13 認定第2号  平成18年度愛南町病院事業会計決算の認定に


              ついて


 日程第14 第67号議案 平成19年度愛南町一般会計補正予算(第3号)


              について


 日程第15 第68号議案 平成19年度愛南町国民健康保険特別会計補正


              予算(第1号)について


 日程第16 第69号議案 平成19年度愛南町介護保険特別会計補正予算


              (第1号)について


 日程第17 第70号議案 平成19年度愛南町旅客船特別会計補正予算


              (第1号)について


 日程第18 第71号議案 平成19年度愛南町上水道事業会計補正予算


              (第2号)について


 日程第19 同意第2号  愛南町固定資産評価審査委員会委員の選任につ


              いて


 日程第20 同意第3号  愛南町固定資産評価審査委員会委員の選任につ


              いて


 日程第21 同意第4号  愛南町固定資産評価審査委員会委員の選任につ


              いて


 日程第22 同意第5号  愛南町固定資産評価審査委員会委員の選任につ


              いて


 日程第23 同意第6号  愛南町固定資産評価審査委員会委員の選任につ


              いて


 日程第24 同意第7号  愛南町教育委員会委員の任命について


 日程第25 諮問第3号  人権擁護委員候補者の推薦について





2.本日の会議に付した事件


 議事日程第1から第14





3.出席議員(24名)


    1番 山 下 太 三 君     2番 中 野 光 博 君


    3番 浜 本 元 通 君     4番 清 水 雅 文 君


    5番 内 倉 長 蔵 君     6番 宮 下 一 郎 君


    7番 新 田 房 男 君     8番 二 宮 敬 典 君


    9番 山 下 正 敏 君    10番 澤 本   誠 君


   11番 篠 田 美 登 君    12番 増 元 久 男 君


   13番 脇 田 達 矢 君    14番 飯 田 利 久 君


   15番 斎 藤 武 俊 君    16番 尾 崎 春 夫 君


   17番 金 澤   卓 君    18番 畑 田 藤志郎 君


   19番 田 口   勝 君    20番 吉 村 直 城 君


   21番 西 口   孝 君    22番 浜 田 博 文 君


   23番 那 須 芳 人 君    24番 土 居 尚 行 君





4.欠席議員(0名)





5.説明のため出席した者の職氏名


   町長          谷 口 長 治 君


   副町長         本 多 七 雄 君


   収入役         坂 本   選 君


   教育長         森 岡 知 昭 君


   総務課長        赤 樫 俊 昌 君


   企画財政課長      浅 井   通 君


   消防長         佐 藤 謙 吉 君


   財産管理課長      吉 田 俊一郎 君


   税務課長        岡 田 敏 弘 君


   町民課長        土 居 道 博 君


   建設課長        草木原 由 幸 君


   水産課長        竹 田 武 久 君


   農林課長        石 河   浩 君


   商工観光課長      木 原 荘 二 君


   環境衛生課長      児 島 秀 之 君


   水道課長        井 上   誠 君


   保健福祉課長      那 須 英 治 君


   高齢者支援課長     尾 田 正 幸 君


   学校教育課長      橋 岡 政 文 君


   生涯学習課長      楠 木 憲 一 君


   国保一本松病院事務長  田 中 啓一郎 君


   内海支所長       石 川 芳 洋 君


   御荘支所長       高 橋 純 一 君


   一本松支所長      嘉 新 安 行 君


   西海支所長       和 田 俊 之 君





6.職務のため出席した者の職氏名


   事務局長        岡   和三郎 君


   書記兼総務課長補佐   嘉喜山   茂 君


   係長          鈴 木 洋 文 君


   主事          中 田 旬 美 君





             午前 9時30分 開会





○議長(土居尚行君) ただいまの出席議員数は24名です。


 定足数に達しておりますので、平成19年第3回愛南町議会定例会を開会いたします。


 町長より招集のあいさつがあります。


 谷口町長。


○町長(谷口長治君) おはようございます。


 本日は、平成19年第3回愛南町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かとご多忙の中、全員のご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。


 まず昨日、安倍内閣総理大臣の突然の辞意の表明がありまして、大きな衝撃が日本列島を走りました。その余波は、やがて愛媛県、この愛南町にも及んでくるかというぐあいに思いますけれども、議員の皆様におかれましては、何かと慌ただしい日々を迎えられることが多いというぐあいに思いますが、残暑厳しい中、十分健康に留意されて、ご対処を願えればというぐあいに思っておるところであります。


 さて、5月14日に発覚いたしました本町住民の個人情報の漏えいにつきましては、町民の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしまして、大変申し訳なく思っております。


 発覚後には、町民の皆さんへのおわびと説明やその対応等に努めてまいりまして、おおむね7月末ごろにはその対応も終わり落ちつきを取り戻したところであります。町民への二次被害を心配いたしておりましたけれども、これまで相談窓口ヘの相談事例もなく、二次被害も発生していないようでありまして、安堵しておるところであります。なお、この相談窓口は継続して開いてまいりたいというぐあいに考えております。


 また、先の愛媛新聞等で報道されましたように、(株)デンケンの代表取締役と日本電気の松山支店長の連名で、損害賠償経費や二次被害に対応する誓約書をいただきました。


 その内容は、今後において業者はウィニーネット上の監視に努めます、町の方は、二次被害防止の啓発に努めていただきたい。万が一、二次被害が発生した場合には、町との協議に応じ、誠実に対応いたしますという内容であります。


 なお、情報漏えい対策に要した今日までの費用として請求いたしました、1,453万2,000円の賠償金につきましては、既に受領いたしております。これで、情報流出問題の一つの段階は越えたのではないかというぐあいに考えておるところであります。


 次に、8月31日に愛媛新聞に掲載されました、公用車出張に公共交通機関の運賃支給と報道されました件についてでありますけれども、会の旅費規程に基づき支給されたものとして慣習として受け取りをいたしておりまして、まさか二重取りというぐあいになるとは思っておりませんでしたけれども、町民に多大なご心配をおかけいたしましたことに対しまして、おわびを申し上げたいと存じます。


 私としては、愛南町に返還納付したいというぐあいに考えておりましたけれども、公職選挙法で禁止された自治体への寄附行為に当たるとの県選挙管理委員会の見解から、会を構成する県下の9町で協議し、支給記録が残る2003年度以降の出張旅費のうち、公用車記録と照合をして返還額を精査し、自己負担で町村会の方に戻し入れるということにいたしました。ご理解を賜りますようにお願いをいたします。


 さて、本日の定例会に提案いたします議案でありますが、条例の制定、一部改正関係で4議案、柏崎漁港の海岸保全施設整備及び地域水産物供給基盤整備にかかる契約の変更と工事請負契約に関することで2議案、平成18年度上水道事業会計及び病院事業会計の決算の認定についてが2議案、そして、平成19年度の一般会計補正予算(第3号)のほか、国民健康保険、介護保険及び旅客船の各特別会計の補正予算(第1号)に、上水道事業会計補正予算(第2号)の予算関係で計5議案。そして、人事案件、固定資産評価審査委員の選任5議案に教育委員の任命1議案、さらに、人権擁護委員候補者の推薦が1議案、この総合計の20議案であります。


 それぞれの議案につきましては、提案の際に詳しく説明させていただきますので、よろしくご審議いただきまして、適切な議決を賜りますようにお願いを申し上げまして、簡単でありますが、招集のあいさつといたします。


○議長(土居尚行君) あいさつが終わりました。


 これより、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。





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◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(土居尚行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、18番、畑田議員と19番、田口議員を指名いたします。





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◎日程第2 会期の決定





○議長(土居尚行君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りします。


 本定例会の会期については、議会運営委員会に諮り、本日13日から21日までの9日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は本日13日から21日までの9日間とすることに決しました。





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◎日程第3 諸般の報告





○議長(土居尚行君) 日程第3、諸般の報告を行います。


 町長から行政報告はありません。


 議長の活動状況報告はお手元に配付のとおりです。


 なお、地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月現金出納検査、同法第199条第9項の規定により、定期監査の実施結果報告が提出されております。


 それによりますと、いずれも適正に事務処理並びに管理されておりますので報告をしておきます。


 次に、本日までに受理した請願については、会議規則第91条の規定により、お手元に配付した請願文書表のとおりであります。請願第6号、消費税の大増税計画に反対する請願については総務常任委員会へ付託いたします。


 また、本日までに受理した陳情等については、会議規則第94条の規定により、お手元に配付した陳情等の一覧表のとおりです。議会運営委員会で審議の結果、議長預かりといたしました。


 なお、趣旨に賛同する議員におかれましては、規定の賛成者をもって議案として提出を願います。


 次に、議員行政視察報告を行います。


 去る7月10日から12日までの日程で、新潟県長岡市において中越地震における防災への取り組みと復興までの対応等の視察研修を実施したので、参加者を代表して那須副議長より研修結果報告を行います。


 那須副議長。


○副議長(那須芳人君) 愛南町議会議長 土居 尚行 殿


 愛南町議会副議長 那須 芳人


 行政視察報告書


 愛南町議会議員の行政視察を実施したので、その結果を下記のとおり報告をいたします。


 研修事項「中越地震における長岡市の取り組みと復旧までの対応及び災害応急対策マニュアルの整備状況等について」。


 平成19年7月10日、火曜日から12日、木曜日まで。


 視察地、旧山古志村を含みますが、新潟県長岡市に研修をしてまいりました。


 参加議員は、記載のとおりの14名の方であります。


 職務のため同行した者の職氏名、記載のとおりでございます、お目通しを願いたいと思います。


 なお、長岡市より出席した者の職氏名も同様でございますので、お目通しをお願いをいたします。


 7.研修内容


 長岡市役所において、危機管理防災対策担当者より、中越地震における被災状況と現在の出動体制、あわせて愛南町防災対策課からの事前の質問事項に答えるという形で研修を行った。その後、旧山古志村の未復旧地の現地視察及び山古志支所地域復興推進室長による震災の経過説明を受けました。


 提出された資料は、記載の6点でございます。


 8.視察報告


 (1)地震発生と経過


 平成16年10月23日、17時56分ごろ、新潟中越地方でマグニチュード6.8の地震が発生し、この地震により川口町で震度7、小千谷市、山古志村、小国町で震度6強、長岡市ほか周辺市町村で震度6を観測するなど強い揺れがあった。また、同日18時11分ごろにマグニチュード6.0、18時34分ごろにマグニチュード6.5の地震が発生し、いずれも最大震度6強を観測した。


 (2)被害の状況


 人的被害、死者22名、死傷者2,376名、建物被害、火災6件、全壊2,919棟、半壊9,978棟、一部損壊7万3,990棟。


 ライフライン、電気、都市ガス、上下水道、電信電話、道路の通行どめなど壊滅的状態。


 その他、農地、農業施設等のほか、建物、設備、商品等の商業的直接被害。また、交通インフラの途絶等による一時休業や営業の制約、風評などによる間接被害もあった。


 (3)現在の状況


 長岡市では急ピッチで復旧が進み、ほとんど災害のつめあとは見られない。しかし、旧山古志村では現在も五つの集落が避難指示継続中であり、179世帯591人が仮設住宅で生活しているが、近々避難指示が解除されると聞いた。ただ、二つの集落再編にあたっては、宅地造成中であり、早急の完了を願いたい。


 9.総括


 今後30年間の間に50%の確立で確実に起こるであろうといわれている南海地震に対する対策について、中越地震における長岡市の取り組みと復旧までの対応及び活動について視察研修を行った。中越地震における総被害額は5,000億円を超える甚大なものであったが、一部を除き復旧が進んでいた。しかし、土砂崩れにより取り残されたままの車や、泥に埋まったままの集落を目の当たりにしたとき、改めて地震の恐ろしさを痛感した。


 私どもが長岡市での視察を終えた5日後、再び新潟を地震が襲った。長岡市の隣の柏崎市を中心とする震度6強の揺れは、被災者ではない私たちでさえ3年前を思い起こすものであった。防災対策マニュアルも万全に整備され、今後はどのような事態にも対応できますと言っておられた長岡市の担当者も、予期して準備していたとはいえ愕然としたに違いなく、一刻も早く元の生活に戻れることを祈らずにはいられません。


 今回の視察は、町の防災担当者にも同行していただき、専門的な見地から研修をしようと事前に質問趣意書を送付し、その質問事項に沿った形で研修を行った。また、議員個々も問題意識を持って臨み、密度の濃い研修を行うことができた。本町においても発生が懸念される南海地震などによる被害を軽減するため、自助、共助、公助それぞれの取り組みが重要であり、密接な連携が必要不可欠である。今後は、議会と行政が一体となり、今回の視察研修を生かして、災害応急対策をとらなければならないと考える。


 以上、視察研修結果を報告をいたします。


○議長(土居尚行君) 以上で諸般の報告を終わります。





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◎日程第4 委員長報告





○議長(土居尚行君) 日程第4、委員長報告を行います。


 総務常任委員会より所管事務調査の報告を行います。


 増元総務常任委員長。


○総務常任委員長(増元久男君) 愛南町議会議長 土居 尚行 殿


 総務常任委員会 委員長 増元 久男


 所管事務調査報告書


 総務常任委員会の所管事務等の調査を実施したので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を下記のとおり報告いたします。


                    記


 1.総務常任委員会の招集


 平成19年8月9日(木)午前9時30分より


 平成19年8月24日(金)午前10時より


 2日間実施をいたしております。


 2.開催場所 3.出席議員 4.調査事項 5.説明員の職氏名については、記載されているとおりであります。


 6.調査内容


 8月9日は、担当課より総務常任委員会資料に基づき、机上審査により説明を受け、その後、現地調査並びに取りまとめを、8月24日は、再度担当課に資料提出を求め、追加資料に基づき机上審査により説明を受け、その後取りまとめを行いました。


 なお、現地調査結果につきましては、現在、未利用地でない箇所もありますので、一つこの記載されておりますけど、一部未利用地でない場所がありますので、ご了解を願います。


 (1)内海地域


 旧柏保育所跡地につきましては、物件の立地条件が良好なため、早急に処分等の対応を望む。


 (2)御荘地域


 旧御荘町城辺町衛生事務組合用地においては、昭和41年の松島の旧御荘町城辺町衛生事務組合が所有するし尿処理施設の水源用地として買収したが、その後、当地から採取する水が濁りはじめ施設利用に適合しなくなり、その後、未利用地となっている。


 (3)城辺地域


 城辺乙の旧南宇和高校実習田については、現在、使用者に無償貸与しているが、今後、借受人に対して使用料等を踏まえた文書等による明確な対応が必要である。


 (4)一本松地域


 旧一本松駐在所跡地及び旧一本松郵便局用地につきましては、建物も含めて今後の有効利用を十分に精査・検討願いたい。


 (5)西海地域


 伊予銀行船越支店前の用地は寄附によるものであるが、区画整備もされており、積極的に売却等の処分可能な物件である。


 7.調査結果報告


 今回、当委員会は提出資料に基づき、机上審査及び現地調査を実施したので、その結果を報告するものである。


 未利用地の処分については、監査報告の中でも触れられており、未利用地に伴う財産台帳については、担当課より紙ベースにおいては、ほぼ整備済みとの報告を受けたが、十分に有効活用できていないのが現状である。これまでの処分の実績として17年度に1件、18年度に3件、いずれも隣接土地所有者に売却しているが、今後、担当課においては、さらなる処分の促進を図るために、現状を十分に把握して、地目別の整備、売却物件の優先順位及び賃貸の書面などによる明確化等を精査し、未利用地処分計画などを作成し、町民にホームページや広報などで事前に広く周知するべきとの意見が多数であった。なお、売却に当たっては、公平を期するためにも、原則は競売で行うべきとの意見があったこともつけ加えておきたい。


 合併後、3年がたとうとしている中で、末利用地に伴う財産台帳の整備については、担当課内で目標期限を設定して、担当課で対応できない範囲があれば、各支所等と連携を図り、早急に取り組むことを強く要望する。


 いずれにしても、今回の未利用地の処分についての現地調査は一部の用地であり、今後、担当課の事務進捗状況を当委員会としても強い関心を持ち注視し、改めて資料等が提出された時点で、再度、委員会として協議することで意見の一致をみた。


 以上、総務常任委員会の意見を集約し調査結果を報告いたします。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 報告が終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑を受け付けます。


 ご質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 質疑がないようなので、これで総務常任委員会の報告を終わります。


 次に、産業建設常任委員会より所管事務調査の報告を行います。


 清水産業建設常任委員長。


○産業建設常任委員長(清水雅文君) 愛南町議会議長 土居 尚行 殿


 産業建設常任委員会 委員長 清水 雅文


 所管事務調査報告書


 産業建設常任委員会の所管事務等の調査を実施したので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を下記のとおり報告いたします。


 招集日、平成19年8月30日、午後1時であります。


 開催場所、出席議員、調査事項、説明員の職氏名につきましては、下記のとおりでございますので、お目通しください。


 調査内容


 担当課より産業建設常任委員会資料、愛南町旅客船事業の現況と課題に基づき、机上審査により説明を受け、その後、海中公園3号地及び5号地、内海海域塩子島周辺の現地調査並びに取りまとめを行った。


 調査結果報告


 今回、当委員会は提出資料に基づき、机上審査の後、現地調査を実施したので、その結果を報告するものである。


 旅客船事業は、旧西海町での平成4年及び8年にガイヤナ・ユメカイナの新展望船建造時に一時的に利用客数が増えたものの、新造船効果が希薄になった平成11年からは年間3万人を割り込み、合併後も非常に厳しい経営状態が続いている。


 この旅客船事業の一番の問題点は、年間を通じていかに観光客を確保できるかにつきると思われる。10月から3月の冬場のオフシーズンの利用者数の減少が経営を圧迫しており、今後は内海海域の須の川公園周辺のサンゴ群などの新たな航路の開拓、また、石垣の里や温泉施設などの他の観光施設及び本町ならではの特産品の「食」と連携した観光周遊ルートなど幅広い事業展開が必要である。また、色鮮やかな熱帯魚やテーブルサンゴなど、美しい環境資源の保護のために、入船禁止区域や禁漁区域の設定などを積極的に関係漁協等と協議するべきであるとの意見が多数であった。


 観光地は、コマーシャルやポスターなどの広告・宣伝と同様、口コミによる宣伝も非常に重要であり、夏場の観光客には、冷たい飲み物やアイスクリームなどを1本でも差し上げ、南郡の人の良さ、人情味あるサービスで、ぜひまた来てみたいと言っていただけるような応対を期待したい。なお、待合室の中で訪れた観光客から、他の観光施設の中には、飲料水の自動販売機やアイスクリームを設置・販売していないところはないという声があったことをつけ加えておきたい。


 現在の厳しい財政状況を考慮すると、臨時の船員もやむを得ないところではあるが、利用客の生命を預かる行政側としては、一時的な対応では不十分な面もあり、しっかりとした接客マナーやサービス精神などを兼ね備えた職員の指導・育成が急務である。また、運航体制の検討・見直しにより、老朽化が著しい第6かしまについては、処分等も視野に入れて、経営のスリム化を図るべき時期にきていると考える。


 最後に、今後もこれまで同様、旅客船の安全運行に努めていただくよう強く要望したい。


 この旅客船事業については、前の委員会で取り上げられ、委員長報告がなされた。あえて今回、私たちも所管事務調査で旅客船事業を調査したのは、この事業の重要性と、前回指摘された改革がなされていなかったので行った。早急に旅客船事業を含め、観光事業の抜本的な見直しと方向性の確立を期待して委員長報告といたします。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 報告が終わりました。


 これより、質疑を受け付けます。


 ご質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 質疑がないようなので、これで産業建設常任委員会の報告を終わります。


 次に、文教常任委員会の所管事務調査の報告を行います。


 尾崎文教常任委員長。


○文教常任委員長(尾崎春夫君) 愛南町議会議長 土居 尚行 殿


 文教常任委員会 委員長 尾崎 春夫


 所管事務調査報告書


 文教常任委員会の所管事務調査などの調査を実施したので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を下記のとおり報告いたします。


 1.文教常任委員会の招集 2.開催場所 3.出席議員 4.調査事項 5.説明員の職氏名は、記載のとおりでございます。


 調査内容について報告申し上げます。


 担当課より文教常任委員会資料に基づき、机上審査により説明を受け、その後、西浦小学校、満倉小学校、城辺小学校及び平城小学校の現地調査並びに取りまとめを行った。


 提出された資料


 愛南町学校統廃合に関する基本方針及び関係資料


 愛南町放課後児童クラブ事業実施要綱及び関係資料


 7.調査結果報告


 今回、当委員会は愛南町学校統廃合及び愛南町放課後児童クラブ事業について提出資料に基づき、机上審査の後、現地調査を実施したので、その結果を報告するものである。


 はじめに学校統廃合の状況について説明を受け、西浦小学校及び満倉小学校を現地調査したが、西浦小学校は現在、児童数11名で1・2年生3名が複式授業を受けており、また、満倉小学校は現在、児童数18名で1・2年生4名、3・4年生6名が複式授業を受けている。両校とも、今後、児童の増加が見込まれず、西浦小学校については平成21年度を目標に船越小学校と統合し、児童は船越小学校に通学する、満倉小学校については平成22年度を目標に緑小学校と統合し、児童は緑小学校に通学する旨、統廃合推進計画に示されている。


 当日、授業参観した中で、小規模校の少人数でのきめ細やかな教育及び指導などは認めつつも、同時に子供たちの将来のために、多くの児童の中で切磋琢磨する環境なども必要との意見があった。当委員会としては、先般の3月議会定例会における「学校統廃合に関する公開討論会の早期開催を求める請願」に対する文教常任委員会の審査結果報告にもあったように、教育委員会は統廃合の対象地域での議論の場である懇談会を数多く実施し、保護者や地域住民と十分に対話を持ち、統廃合された場合、児童の交通面でのケア、登下校時の安全・安心の確保など理解が得られるよう、今後、長期的視野も含めて一貫した揺るぎない確固たる信念を持ち、この学校統廃合に取り組んでいくことを強く要望する。


 なお、学校統廃合により、今後、生じる空き校舎などの施設の有効利用も、あわせて検討を進めるべきとの意見が多数であったことをつけ加えておきたい。


 次に放課後児童クラブ事業の状況について説明を受け、町内で実施している一本松小学校、城辺小学校及び平城小学校の3校のうち、今回は城辺小学校及び平城小学校の現地調査を行った。両校とも利用児童数は低学年の18名で、午後3時以降、指導員のもと楽しそうに遊んだり宿題をしたりする姿が見受けられた。


 この事業の第一の目的は、昼間に保護者のいない家庭の低学年の児童たちが、安心・安全の放課後生活を送ることであるが、事業運営に伴う保護者負担金の電気代が若干高く見受けられ、できる限り保護者の負担にならないように十分に検討願いたい。


 また、補助事業のため、事業実施可能な最低児童数などの問題はあるが、今後、小規模校でも希望があれば、これにかわる事業等で可能な限り柔軟な対応を期待したい。


 以上、文教常任委員会の意見を集約し調査結果報告といたします。


○議長(土居尚行君) 報告が終わりました。


 これより質疑を受け付けます。


 ご質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 質疑がないようなので、これで文教常任委員会の報告を終わります。


 次に、厚生常任委員会より所管事務調査の報告を行います。


 山下正敏厚生常任委員長。


○厚生常任委員長(山下正敏君) 愛南町議会議長 土居 尚行 殿


 厚生常任委員会 委員長 山下 正敏


 所管事務調査報告書


 厚生常任委員会の所管事務等の調査を実施したので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を下記のとおり報告いたします。


 内容については、下記のとおりでございますので、1番から5番は省略させていただきます。


 6.調査内容


 宇和島広域の計画、ごみ資料全般、一般廃棄物処理業者の委託許可に関する関係資料によりまして、担当課より厚生常任委員会資料に基づき、机上審査により説明を受け、その後、環境衛生センター及びクリーンセンターの現地調査並びに取りまとめを行った。


 7.調査結果報告


 今回、当委員会は提出資料に基づき、机上審査の後、現地調査を実施したので、その結果を報告するものである。


 はじめに環境衛生センターについて、ごみの分別について住民の協力もあり、徐々に改善されているとの説明があった。しかしながら、レジ袋などナイロン系ごみの占める割合が年々増加しており、本町においても住民一人一人がごみゼロを目指して手軽にできるエコバック持参運動などを積極的に推進すべきではないかという意見が多数であった。


 以前から議論されている事業系一般廃棄物の収集については、今後、増加が予想され、将来的に宇和島圏域での収集が予測される中、他の市町と歩調をあわせて、事業系一般ごみと家庭系一般ごみの分別の指導・徹底を早期に行い、また、現在作成中の環境基本計画の中にも取り入れ、議論すべき時期にきていると考えられる。


 環境衛生センターも平成11年から稼働を始め8年が経過し、耐用年数15年の平成26年まで後7年余りとなり、環境行政は広域でという国の方針でもあるように、今後は既存の施設の耐用年数等を考慮した効率的な維持管理に努め、宇和島地区広域事務組合のごみ処理の広域化計画等を見ながら、本町にとって有益になる方向性での参入を検討・計画していくべきと委員の一致した意見であった。


 次にクリーンセンターについて、毎月の放流水分析結果等について説明を受けたが、すべての基準値を満たしており、地元地区住民との信頼関係も十分に配慮し、また、施設老朽化に伴う業務の多様化等に対応するため、配置職員数の見直しなども踏まえ、今後も適正な運営及び維持管理に努めていただきたい。


 また、平成6年度よりし尿の搬入量は変わっていないが、人口の減少にもかかわらず、浄化槽汚泥の搬入量が3倍になっており、これは許可業者のモラルの問題であろうと考えられるが、本町としては町民に対するサービスが低下して不利益にならないように、今後も引き続き5許可業者に対して指導等の徹底を図ることを強く要望する。


 以上、厚生常任委員会の意見を集約し、調査結果を報告いたします。


○議長(土居尚行君) 報告が終わりました。


 これより、質疑を受け付けます。


 ご質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 質疑がないようなので、これで厚生常任委員会の報告を終わります。


 なお、ただいま四つの常任委員会委員長より所管事務調査の報告がございましたは、理事者におかれましては、この報告の内容を十分精査され、早急な協議・対応をされることを要望をいたします。





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◎日程第5 一般質問





○議長(土居尚行君) 日程第5、一般質問を行います。


 始めに新田議員の質問を許します。


 新田議員。


○7番(新田房男君) 皆さんおはようございます。


 今日は遠路はるばる内子町から来ていただいております。それでは、一般質問を行います。


 平成18年度指定管理者制度を導入した施設、宇和海ふれあいセンター、愛南町物産販売所フレッシュ一本松、石垣の里だんだん館の管理運営状況について。


 平成18年度の会計年度が3月末に閉じられ、各法人の決算も5月末に申告され、町への事業報告書も提出された。


 そこで、次の質問をいたします。


 1.各施設の利用者数並びに収入金額と前年比はどうなっているのか。


 2.選定委員会にて宇和海ふれあいセンターの管理者がヒアリングにて企業提案された自社ブランドの作成により外貨を稼ぐとの表現をされた。町外への販路を求めるその計画の進捗状況と、今期事業収入の何%を占めているのか説明ください。


 3.同センターにおける事業収入1,250万8,814円が決算時にマイナス修正されています。これについて説明をお願いいたします。


 4.これらの施設は公的施設であり、民意の反映について出品業者も含めどのような方法で行っているのか。


 5.報告書によると、地域の量販店や同業者間の価格競争の影響が取り上げられている。また、19年度導入された施設のレストラン経営等においても、大変厳しい背景にあると考えられる。そこで、事業報告を前期・後期、合算の2回にする必要性について、どのように考えられるか。


 6.今回の事業報告の結果について、理事者の所感を伺います。


 以上、質問いたします。


○議長(土居尚行君) 新田議員から質問がありました。


 理事者の答弁を求めます。


 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 新田議員のご質問にお答えをいたします。


 平成18年度に指定管理者制度を導入した施設の管理運営状況についてのご質問でありますけれども、私からは6点目、総括ともなります事業報告を受けての所感についてお答えして、1点目から5点目までの質問は、数字的なもの等もありますので、担当課長から答弁をさせます。


 18年度移管の3施設でありますけれども、それぞれに目的や条件が異なる中で、公の施設の管理・運営者として大きな責務を有しながらも、その施設価値を最大限に高めるため、多大な努力をしていただいているというぐあいに思っております。


 まず、石垣の里だんだん館につきましては、案内休憩所として、主に観光客へ地域の財産である石垣の歴史的説明や飲食等の提供をしていただいておりますが、収益事業としての運営が厳しい現状にあるだけに、より多くの観光客が呼び込める施設となるように、今後も地元の方々との連携を図りながら、付加価値を探っていきたいというぐあいに思っております。


 次に物産販売所フレッシュ一本松につきましては、これまでの10年余りに及ぶ経験から、相当の経営手腕の蓄積もありまして、指定管理者への移行後も生産者や仕入れ方法、販路や客筋等々すべて大変安定しておりまして、昨年は過去最高の売上高を記録するなど、今後も町民への地産地消の中核施設として、大いなる貢献をしていただけるものというぐあいに確信をしております。


 最後に宇和海ふれあいセンター・ミックでありますが、若い方々による起業組織として、当初は期待と不安も抱いておりましたけれども、情熱ある発想とさまざまな企画によりまして、今や愛南町の観光・情報発信スポットとして、マスコミ等に取り上げられることも多く、町民にとりましても自慢の施設に成長しつつあるというぐあいに感じております。


 また、施設運営につきましても、条例にとらわれることなく年中無休、午前7時から午後7時までの開館という直営施設では考えられなかったお客様第一というサービス精神でもって事業を展開しておりまして、集客施設としての存在は大きなものがあるというぐあいに考えております。


 まだまだ緒に就いたばかりの指定管理者制度でありますけれども、先駆けとなります3施設が、十分に持ち味を発揮していただいて、町民に喜ばれ信頼される施設となることを心から念願をしております。


 以上、新田議員のご質問に対する答弁といたします。


○議長(土居尚行君) 木原商工観光課長。


○商工観光課長(木原荘二君) 同じく、新田議員の1番目から5番目までの質問について、お答えいたします。


 1番目の各施設の利用者数並びに収入金額等のご質問ですが、まず、石垣の里だんだん館の17年度の利用者数は1,599人、同じく18年度は1,619人でほぼ横ばい、17年度の売上金額は113万1,000円、同じく18年度は108万9,000円と、これまたほぼ横ばいとなっております。


 次に、物産販売所フレッシュ一本松につきましては、17年度の利用者数は16万7,280人、同じく18年度は19万3,372人と15.6%の増、17年度の売上金額は1億4,237万円、同じく18年度は1億6,914万2,000円と18.8%の増となっております。


 終わりに、宇和海ふれあいセンター・ミックにつきましては、17年度の利用者数は6万1,700人、同じく18年度は42万6,618人と591.4%の増、17年度の売上金額は2,834万5,000円、同じく18年度は1億2,646万7,000円と346.2%の増となっております。


 2番目の選定委員会に提案された自社ブランドの作成状況等々のご質問ですが、第一次産業加工品の地域内外への販売チャンネルの開拓等が、申請時に説明されたものだと思われますが、海産物におきましては、町の資源であるアジやサバ、タイ等を材料に美潮シリーズとして、加工品の製造・販売を行っており、事業収入としては、愛南総研全体の約20%程度になると聞いております。


 なお、その進捗状況については、今後はサバ甘露や鯛めしの素等の新商品の開発にも力を入れたいということで、まだまだ途上の段階にあるようです。また、農産品につきましては、愛南ゴールドを使ったフルーツケーキやタルト、また大福を地元菓子業者と共同で開発しており、愛南のオリジナル土産品として、大型バスが1日平均7台程度停車するという現状において、町外の観光客等にも幅広く販売されることを期待しております。


 3番目の事業収入のマイナス修正の件につきましては、事業報告の様式上の関係で、愛南総研が別途仕入れて販売している物品の売上に対して、その仕入原価を記入する欄が様式の中になかったため、決算欄にまとめてマイナスとして記入し、他の費目とのバランスをとって提出されたものであります。


 4番目のこれらの施設は公的施設であり、民意の反映について出品業者を含めどのような方法で行っているのかというご質問ですが、公の施設は、行政サービスの受け手である町民のためにあるものであり、指定管理者は、行政サービスを民間団体が担う制度でありますから、民間事業者の柔軟な発想により、お客様に対して不公平感がなくかつ品質の高いサービスを提供していただけるものと考えております。


 例えば、ミックにおきましては、直営で運営しておりました当時は、約130の出品登録業者でありましたが、指定管理者に移行後は、約440の事業者が登録されておりまして、その中には町内の農林水産品の出荷者も多く、それぞれに意欲を持って出品をいただくことができる場ともなっております。


 終わりに、5番目の価格競争の影響や19年度導入されたレストラン経営等においても大変厳しい背景にあり、事業報告書を前期・後期の2回にする必要性についてのご質問ですが、指定管理者の募集に当たりましては、現下の厳しい市場経済の中で、新たなる行政サービスの担い手として名乗りをあげた事業者の方々でありまして、町としては、それぞれの経営努力にゆだねながら、必要があれば管理監督し、指導権限を発動することも責務となりますので、そのためにも現在のところ毎月月次報告を出してもらっており、今後ともその方向で施設の公共性を保っていきたいと考えております。


 なお、ただいまの2件のご質問につきましては、前段との関連もあり、私の方で答弁をさせていただきましたが、公の施設の指定管理者という全般にかかることでしたら、総務課長に再度ご質問いただきますようよろしくお願いいたします。


 以上、新田議員のご質問への答弁といたします。


○議長(土居尚行君) 新田議員。


○7番(新田房男君) 今の質問の1,250万8,814円の件ですが、この報告書の中で、収支計算が行われている上におきましても、売上高というのは1億1,395万8,207円となっておりまして、この報告書にあります平成18年度事業計画と決算における考察という中では、売上高が1億2,646万円となっております。先ほどのお答えの中でわかったのですが、愛南総研という会社の中で部門が何か二つあるように思われるのですが、だからこれから先は、次年度からはいわゆる独立勘定と言いますか、個別の勘定にしまして、決算時には二つ合わせて申告できるのですが、合併または合算して申告できますし、このマイナス修正の部分からは、いわゆるそういう指導をしていただきたいと思います。


 そして、この収支計算ですが、この決算書、収支計算イコール決算書、そして損益計算だと思います。それで、法人の報告書としては、ちょっと不十分でないかと思うわけです。ということは、私のわかる範囲で説明しますが、まず、法人としていわゆる消費税の点は、いわゆる新会社設立した場合、2年間借り受け消費税から仮払い消費税引いた納める金額を払わなくていいという特典があります。一応、株式が1,000万未満、売上が1,000万以上、そしてその消費税は益金として処理されねばならないはずです。その辺はどうなっているのか、ちょっとわかりませんし、そして減価償却費、これは支出になるものでもないですし、これは税法上損金に処理できる、これ経費の問題であります。支出で出す科目ではないと思います。


 それと、法人にとって損益計算をするときは、期末の棚卸商品はあると思うのです。それは、売上原価にすごく影響するものでして、棚卸資産が計上されるような形に、いわゆる税務署に提出する決算書を出すのが本当だと思います。それで、今言った消費税の特典の部分、棚卸しの部分、これは損益に即関係します。だから、このあたりと、そして一本松のフレッシュの決算書見たらわかるのですが、報告資料。いわゆる貸借対照表、いわゆる資産と貸方の中身が全然これでは見えないです。ただ、わかると言えば減価償却費が90万ちょっとありますけど、この減価償却費から想像して、恐らく設備、償却資産だと思うのですが、6年を耐用年数にしましたら、現在償却資産500万近くはあるのではないかと考えられます。そしてまた、支払い利息63万という部分は、これは借入金を、いわゆる金利3%で考えた場合、2,100万円ぐらいの借入金があると思います。そして、未払金、企業会計にとりまして、大事な部分というのは発生主義だと思うのです。発生するということは、未払いという売掛金もあるはずですし、そして未払金30数万、報告書にも出ております。それ以上に、僕は未払金はあると一応考えられます。


 そういう形の中で、一本松の報告書と比較しましたら、ふれあいセンターの報告書はまだまだ不十分な部分があると思いますが、その辺はどのように考えられますか、担当課長お願いします。


○議長(土居尚行君) 木原商工観光課長。


○商工観光課長(木原荘二君) お答えいたします。


 ただいまの新田議員の質問の中で、まず、様式の点につきましては、当初、協定を結んだときに提出していただく書類、そして様式については、町の方が示したものでありまして、一応それが現金主義という、一般会計に基づくような形になっておりまして、ミックの方もそれに基づいて報告をいただいている現状にあります。


 それで、先ほど新田議員がおっしゃっておられましたように、愛南総研というのは、結局ミックの管理運営と含めて、その他独自の業務を行っております。愛南総研につきましては、もうご存じのように、法人としてもちろん複式簿記で会計経理を行っておりますし、税理士の方にもかけております。その中で、うちが示した様式に記入、内数として記入をするという立場で町の様式に書いて出していただいております。おっしゃられますように、愛南総研自体もミックの経営状況を、例えばしっかりと把握するために、もし複式簿記での提出をしたいと、うちの方もそういうふうな形で受け入れすることができれば、それについては再度協議をして、愛南総研の中から内数としてのミックについても、複式簿記での提出を年次報告等については求めていきたいというふうに考えております。


 それと、フレッシュ一本松の件が出ておりましたが、フレッシュ一本松につきましては、一本松ふるさと振興(株)が指定管理者になっておりますが、すべて一本松ふるさと振興(株)の業務、イコール、フレッシュ一本松ということになっておりまして、年次報告を出していただくときに、もう決算をあえて別に町の様式にすることが逆に手間がかかるのでというお話がありましたので、決算書どおりのままで出していただいております。


 以上でございます。


○議長(土居尚行君) 新田議員。


○7番(新田房男君) 先ほど申しましたように、愛南総研というのは部門が二つあるというのは、それはよくわかるのです。しかし、法人の決算というのは、それぞれ別々の独立勘定にして、後、合算・合併して税務署へ申告したらいいのであって、だから恐らくその会社においてもそういう形をとっていると思うのです。税理士さんがついておられるのだったら、特にそういう部分、いわゆる一本松のような形で、いわゆるちゃんとした税務署へ提出の決算書を出していただくように、これからお願いしていただきたいと思います。


 そして、公的施設の民意の反映ということなのですが、もうこれは恐らく議員の皆さんもいろいろな人聞いていると思うのですが、苦情処理がすべてだと思います。だから、この苦情処理というものをやっぱりしっかりと町民の意見を聞いて、苦情処理に対してしっかり対応していただきたい。


 以上で質問を終わります。


○議長(土居尚行君) 苦情処理について、答弁要りますか。


○7番(新田房男君) 要りません。


○議長(土居尚行君) これで、新田議員の質問を終わります。


 次に内倉議員の質問を許します。


 内倉議員。


○5番(内倉長蔵君) 5番、内倉です。通告書に従いまして質問をいたします。


 まず最初に、非常勤館長の報酬引き上げについてをお伺いいたします。


 私は昨年の12月定例議会においては、無駄を省く経費節減をテーマに質問をいたしました。その中で、公民館のあり方については取り下げをいたしました。しかしながら、今年の6月25日に行われました一本松地区懇談会において、あの長い行政経験をお持ちの元町長がこのことについて質問されました。


 職員の給料、経費、それと仕事の量、内容を比べるときに、余りにも無駄ではないかと、そのあり方を考え直す必要があるのではないかというようなことでありました。私の質問書も間違ってはなかったと強く感じたわけであります。


 それに対して、教育長のお答えは、地区からの公民館存続の望む声が強く、学校統廃合が進む中で、地域コミュニティの場としてこれからも現状で存続していきたいということでありました。学校教育・社会教育は、経済的な面だけで語ることはできません。教育長のお考えも理解はできるわけであります。それならば、公民館が社会教育、地域コミュニティの場として今以上に充実した、だれからもその必要性を認められるよう、職員、館長にはさらなる努力をしていただかなければならないわけであります。


 しかし、今の非常勤館長の手当は、余りにも低すぎるのではないでしょうか。非常勤館長の報酬を上げるべきと思いますが、この点、どのようにお考えかお伺いをいたします。


 次に、システムエンジニアの町職員採用についてをお伺いいたします。


 前回の6月定例議会においては、大変多くの傍聴者の中、5名の議員が住民情報漏えいについて町長に質問をされました。非常に重大な過失であり、町民並びに議会の関心が高かったわけであります。町長をはじめ、幹部職員も各方面から多くの批判を受け、反省をされていることと思います。しかし、いつまでも批判ばかり続けても問題解決にはならないと思います。今後、同じ過ちを繰り返さないこと、セキュリティー、安全対策をいかにして進めていくかが大事だと思われます。


 データが漏えいしたのも、業者に丸投げ委託したことが一番の原因であります。今回も、情報セキュリティーアドバイザーの業務委託を行っております。業者に頼らない自らのシステム運用が必要ではないでしょうか。そのためには、コンピューターに精通した有資格者、つまり高度の技術を持つシステムエンジニアを町職員として採用し、その配下に職員を置き、順次習得させグループ化を図るべきではないでしょうか。職員の指導・監督・危機管理を業者に委託するだけではなく、内からも日常的に行い二重、三重の安全対策をとるべきです。そのためにも、システムエンジニアを町職員に採用することを提案したいが、これについて町長のお考えを伺います。


 以上、2点質問をいたします。


○議長(土居尚行君) 内倉議員から質問がありました。


 理事者の答弁を求めます。


 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 内倉議員のご質問にお答えをいたします。


 1点目の非常勤館長の報酬の引き上げについてのご質問でありますけれども、愛南町にはご案内のとおり20の公民館がありまして、そのうち、5館は常勤の管理職館長が勤務しており、残りの15館に非常勤館長を配置しておるところであります。


 以前、教育長が説明いたしましたように、地域から公民館の存続を望む声が強く、学校の統廃合が進む中で社会教育を推進し、地域の活性化を図るためにも公民館はコミュニティの場としてかけがえのない存在になってきております。そのために、地域の要望を生かし、地域の特色・地域に根差した公民館活動の充実・強化を目指して日々努力を重ねているところであります。


 非常勤館長の報酬につきましては、年額13万7,000円、費用弁償として日当1,000円、それに交通実費を支給するこということになっております。非常勤でお願いしておりますけれども、館長職は大変重要な役職でありますので、平成18年1月20日開催の愛南町特別職報酬等審議会に報酬の改定についての諮問をいたしました。その審議会で慎重審議の結果として、現状どおりの答申がありまして、現行を据え置くということにいたしております。


 今後、状況等が変われば、再度検討し報酬等審議会に諮問したいというぐあいに考えております。


 次に、2点目のシステムエンジニアの町職員採用についてのご質問でありますけれども、愛南町が採用しております現在の行政システムは、複数の会社のシステムを集めて形成した統合型のシステムでありまして、システムの著作権は、システムを作成した会社が持っております。


 データ構成、プログラム内容等の詳細設計情報は公開されておりませんので、重要な修正などはそれぞれのシステムにそれぞれの会社のシステムエンジニアが対応しなければならないのが実情であります。1人の町職員の一般的な技術者がいれば、すべてのシステムを把握できるというものではなくて、また、公開されていない部分につきましては、修正等の作業をすることはできません。


 以上のことから、業者システムエンジニアに頼らないシステム運用は現在のところ事実上不可能ではないかというぐあいに考えておるところであります。また、現在契約し、計画しておりますアドバイザー業務につきましては、システム監査及び町全体における情報管理に関するアドバイス業務としております。システム監査につきましては町職員で行うものではありませんし、また、後者のアドバイス業務は日々の文書管理、通常業務等における紙媒体の管理を含めた、単なる電子情報に限ったものだけを対象としておりません。議員がお考えのとおり、電子情報に限ったものに限ればできることもあると考えられないこともありませんけれども、私どもが考えているアドバイス業務の範囲は広くて、町職員の技術者で行うことは不可能であり、トータルなアドバイスができる業者に委託することがより効率的であるというぐあいに考えております。


 このようなことから、町職員としてただ単に専門のシステムエンジニアを雇用することは考えておりませんけれども、行政システム全般を統括管理する危機管理者としてシステムエンジニアを採用することも一つの考え方というぐあいには思いますので、今後、検討してみたいというぐあいに考えております。


 以上、内倉議員のご質問に対する答弁といたします


○議長(土居尚行君) 内倉議員、再質問はありますか。


 内倉議員。


○5番(内倉長蔵君) 非常勤館長の件でありますが、財政事情厳しい中でできるだけ抑えて、ボランティア的にやっていただくという考えでは、よくわかるわけですけど、この13万7,000円というのは、私たちが20年前に分館主事をさせていただいたときに13万円台だったと思います。20年前の分館主事と館長とが同じというのはいかがなものかと。特に、派遣された職員の方々もできるだけ一生懸命頑張って認めていただいて、早くみんなのところに帰りたいということで、どこの公民館の職員の方も頑張っているわけで、そうすると仕事量も行事内容も増えていきます。そうすると、館長も何かと出ていく機会が多くなるので、やはりその身分に見合った手当というのは考えてされるべきと思いますが、この点、もう一度お伺いをいたします。


 それから、システムエンジニアの件でありますが、説明のあったとおりでありましょうが、やはりこの庁舎内にその道のプロがいて、業者から指導も受ける、危機管理もしていただく、庁舎の職員の中にそういうプロがいて、その方もやはり職員に指導していくと、両方からやっていくことが私はより望まれると思うのです。ぜひとも、この危機管理者として町長答弁にありましたように、これから検討していただければと思います。


 以上でございます。


○議長(土居尚行君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) ご質問にお答えをいたします。


 館長職というのは、非常に大切な職務だということは私も理解しておりますし、また、言われたようにやる気のある館長と、そうでない館長というのがおると困るのですけれども、非常に仕事の量の差がついてくる場合があるということは理解をしておりますが、何分まだ18年1月20日に諮問委員会を、審議会を開いて、そこで一応のご決定をいただいておりますので、また後少し時間がたって、またその他のこれは、この場合はほかの農業委員会とか何とか、いろいろなたくさんの役職の報酬を審議していただいたわけであります。また、そのようなほかのものでも審議をしていただかなければならないようなときが来たりしますと、この公民館の非常勤の館長の報酬につきましてもあわせて審議をしていただくというぐあいにしたいと思っております。


 それから、統括管理する危機感管理者としてのSEの採用ということは、今議員おっしゃったように、今後検討していきたいというぐあいに思っております。


 以上です。


○議長(土居尚行君) これで、内倉議員の質問を終わります。


 ここで、11時まで休憩をいたします。


                 午前10時46分 休憩


              ―――――――――――――――――


                 午前11時00分 再開


○議長(土居尚行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、山下太三議員の質問を許します。


 山下太三議員。


○1番(山下太三君) 私は、通告書に従いまして3点ほど質問をしたいと思います。


 まず最初に、町内小・中学校のパソコン管理についてお聞きいたします。


 5月14日、個人情報の漏えい流出というあってはならない事態が発覚して約4ヶ月たちました。情報管理に対する意識が町民全体に高まっています。ところが、小・中学校28校、約300人の教職員がパソコンを使っておるわけでございますが、調べたところ町所有のパソコンと個人所有のパソコンの台数、全校、全部はよう調べなかったわけですけれども8校を調べました。小学校6校、教員数が81名、町所有のパソコンが21台、個人が67台、中学校2校、教員数が51名、町所有が8台、個人所有が42台、残りの学校も調べればこういうふうな結果になるとは思います。


 自宅にパソコンを持って帰って仕事をする方もおられるし、パソコンなしでは仕事は考えられないという先生もおられます。まさかとは思いますが、こういうことが二度と起こってはならないわけですが、管理体制はどのようにされているのか。また、先生方は異動ということがあります。そのときのデータ処理はどのようにされておるのか。持ち帰りの規制はどうなっているのか。


 以上をお伺いいたします。


 次に、町政についてお伺いをいたします。


 平成16年10月、5ヶ町村が新設対等合併して、もうすうぐ3年目が来ようとしています。各町村での説明会や、合併協議会での協議を経て、期待と不安の中、「ともに夢を語り、育み、創造する町」という将来構想のもと合併したのではないでしょうか。その中に、基本的協議項目が五つ、そのほかに事務的とかいろいろな項目が17ございます。その確認や決定がなされています。


 平成15年3月1日、加戸知事、当時県議、そして合併協議会委員立ち会いのもとで、5ヶ町村長が署名押印した協定書の中にもこの項目あるわけでございます。今、私ども会の中に行きますと、愛南町はどうなっておるのと、合併してこれやったら合併せなんだらいいでのはないかという意見が時々聞かれるようになりました。こういうことで、現在の執行状況はどうなっているのか。今日までの状況を町民の皆さんがどう思っているのか。また、町政に対する意見などを調査し、町政に反映すべきではないでしょうか。合併の成果を町長はどのようにとらえておられるのか。また、地域審議会が旧5ヶ町村に設置されていますが、今まで何回開催され、内容、結果の報告はどのようになっているのか、お伺いいたします。


 次に、高規格幹線道路の建設についてでございます。


 この道路の早期完成は、愛南町にとって長年の夢でもあり、第一次産業の活性化や観光、医療、災害の面からも必要不可欠な道路であります。平成18年9月に愛南町で四国西南地区道路整備促進総決起大会が開催され、会長である町長が四国8の字ネットワークの早期完成と56号の整備促進を地域住民の声として要望していくと言われました。


 ところが先月、8月です。9市3町の市長や議会議長による国土交通省などの関係機関への陳情に、当日欠席されています。このことは、愛南町にとっても最優先でするべき仕事ではなかったのでしょうか。町長が欠席された理由を詳しく説明いただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(土居尚行君) 山下太三議員から質問がありました。


 理事者の答弁を求めます。


 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 山下太三議員の質問にお答えをいたします。


 私からは、2点目の町政についてと3点目の高規格幹線道路建設についてをお答えして、1点目の町内小・中学校のパソコンの管理については、教育長が答弁をいたします。


 2点目の町政についてのご質問でありますけれども、南宇和合併協議会により協議が整った22項目の協定書に関する現在の執行状況についてのご質問でありますけれども、内容が多岐にわたっておりますので、協定書全般を通じてお答えをしたいというぐあいに存じます。


 まず、平成16年10月1日の合併時に執行及び調整ができたものが、合併の期日、新町の名称をはじめ15項目、合併後、現在までに執行及び調整が行われたものが、議会議員の任期及び定数の取り扱い、補助金、交付金等の取り扱いをはじめ5項目、現在もなお検討中のものが、新たに建設する庁舎の問題及び行政連絡機構、これ区長会の取り扱いの2項目でありまして、全体的には、ほぼ順調な執行状況であるというぐあいに考えております。


 次に、現況を町民の皆さんはどう思っているのか、町政に対する意見の調査についてのご質問でありますけれども、住民の皆さんのご意見を直接聞く機会といたしまして、就任以来、毎年、地区別懇談会を開催をしております。その成果といたしして、毎年、住民の皆さんから多数の貴重なご意見をいただき、できるものから早く、町政に反映すように心がけているところであります。


 合併の成果についてのご質問でありますけれども、合併によるメリットは多数ありますけれども、住民の利便性から申しますと、各庁舎、各公民館等が光ファイバーで結ばれまして、住民票や印鑑証明等の発行が可能になったこと、サービスの高度化・多様化ということにおきましては、ゴミ処理や消防業務、上水道業務が一元化されまして、体制の強化や効率化が図られたこと、財政的には合併特例債や合併推進体制補助事業、合併市町周辺地域振興事業などの補助事業を活用いたしまして、これまでにできなかった地域の要望に対応することができました。中でも西海有料道路の無料化は大きな成果であるというぐあいに受けとめております。


 次に、地域審議会に対する質問でありますけれども、この制度は市町村の合併の特例に関する法律等に基づき設置したものでありまして、新町の円滑な運営と均衡ある発展を図る為に旧5ヶ町村ごとに設置したものであります。16年度と18年度は1回、17年度は2回、地域ごとに開催をし、住民の代表である委員の皆さんから率直なご意見を伺い、町政に反映しているところであります。なお、会議結果は地域審議会意見報告書としてまとめておりまして、必要に応じて広報を通じて住民の皆さんにも周知をしているところであります。


 3点目の高規格幹線道路建設についての質問で、欠席した理由を述べよと言うことでありますが、当初の予定では、8月2日の愛媛県四国縦貫・横断自動車道建設促進協議会と一般国道56号一本松・宇和島間整備促進協議会の国土交通省での中央要望と、翌日の8月3日の今治市で開催されます食品関連企業との懇談会に出席をするとこととしておりましたが、8月2日に台風5号の上陸通過が確実視をされまして、災害対応が必要であったこと、また、台風影響による交通機関の運行休止、欠航などが予測されたことなどから、愛媛県から紹介をされまして早くから日程調整をし、準備をしてきた食品関連企業の経営陣との懇談会への出席を確実にするために、中央要望を欠席とさせていただきました。


 決して中央要望を軽んじたわけではありませんけれども、懇談の目的は、愛南町の特産品の売り込みと企業誘致のお願いでありまして、愛南町の活性化につながる可能性が大変高いと考えて参加を決めたものであります。


 懇談会では、相手先企業から愛南町内の業者で取引可能な業者があれば、まず一度、商談や研修に来てくださいとの提案もありまして、大変有意義な懇談会であったというぐあいに思っておるところであります。


 以上、山下太三議員のご質問に対する答弁といたします。


○議長(土居尚行君) 森岡教育長。


○教育長(森岡知昭君) 山下太三議員のご質問にお答えをいたします。


 最初に町内小・中学校のパソコン管理についてお答えをいたします。


 学校でのパソコンの管理につきましては、私物パソコンを校内で利用する場合には、セキュリティー対策を講じているか必ず一台ずつ確認した上で、校長の許可を受けることとしています。また、私物パソコンには、個人情報等のデータを保存しないことなど、教育委員会が示した個人情報等の管理運営規定により、各学校にパソコン等の使用・管理について万全を期するよう指導をしております。


 次に、教員異動時のデータの処理につきましても、異動する教職員の私物パソコンのハードディスクや外部記録媒体の点検等を行い、個人情報が含まれるデータが保存されていないか必ず確認するよう徹底をしております。


 最後に、持ち帰りの規定ですが、原則として個人情報が含まれるデータ等の持ち出しは禁止しております。しかし、やむを得ない場合には、持出許可簿により校長の許可を得た上で、十分な保管・管理のもと、持ち出すことを認めております。


 また、今年度より町で情報セキュリティーアドバイザー事業を実施しています。学校においても情報管理、システムについて監査を受け、専門的な立場から問題点の確認、検討助言、指導を受け、情報セキュリティー対策の向上に努めていきます。あわせて、児童・生徒の個人情報等を安全に管理していくために、教職員の情報管理に対する意識を高めるとともに、技術的な研修にも努めております。


 以上、山下太三議員のご質問への答弁といたします。


○議長(土居尚行君) 山下太三議員、再質問ありますか。


 山下太三議員。


○1番(山下太三君) 合併のことでございますが、確かにたくさんの項目で残っておるのが後2項目ということでございますが、私が一番お聞きしたいのは、この五つ、基本的協議項目の五つ、これがなかったら合併ができなかったのではなかろうかというお話を聞きました。それで、これ二つまずできてないということですが、その五つの中の一つが新庁舎建設なのです。新庁舎建設の道がまだ全然あらわれてない。というのが、町長はいつも合併特例債のきくまでの建設ということを言われますが、少しでも形はできないものか、どういうふうな構想を持っているものかということぐらいは伺いたいと思ったのですが、どうでしょうか。


 そして、道路の問題ですが、食品会社の懇談会、それは確かにいいことだと思いますが、この道路の早期完成のことは、国が向こう10年間この道路計画というのが今年出るそうです。それにのらなかったら、道路建設ができないだろうと言われている。そういうことも聞きました。どっちが重要かということを考えたときに、行くべきではなかったのか。そして台風、あれは宇和島市長も行かれたと聞きますが、帰れたと、どうにかして帰ることはできたのではなかろうかということなのですが、もう一度お伺いいたします。


○議長(土居尚行君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 庁舎の問題でありますけれども、何回もこれは答弁申し上げております。議員全員協議会でご決定をいただきました。10億円程度のものを合併特例債が使える期間内に建設しようではないかということであったと思います。ただ、やり方といたしましては、具体的に取りかかるということになりますと、町民の中から有識者にも入っていただいて、建設の検討委員会みたいなものをこしらえて、それから検討していかなければならないかなというぐあいに思っております。


 それから、この道路が優先ではないかということでありますが、実は議員も中央要望というのは行かれたことがあるのか、ないのかわかりませんけれども、これは非常に大切であるというか、言わば名刺の数で勝負をするというようなところがありまして、行っても秘書にお願いをする場合が実際多いような状況でもあります。その中で、うまずたゆまずやっていくというその積み上げが大切なのでありますけれども、必ずしもそこに首長が全部顔をそろえておって、みんなが見てもらってというような、そういうような要望ではありません。先ほど申し上げましたように、この県からの今治の食品会社への紹介は、5月28日にわざわざ松山に来たときにちょっと寄ってくれないかという県の経済労働部長からの話がありまして、部長にお目にかかると、こうこうで向こうと段取りをして、できれば紹介したいと、あわよくば工場進出もあり得るというようなお話でありましたので、早くから日程を実は抑えられておりました。そして、宇和島市長は当日行かれたわけではありません。前の日からか何日か前に行かれておって、実は結果、これはもう結果論でありますけれども、最終便が欠航した、私は最終便の切符を持っておったのですけれども、最終便が欠航した。その前の便までは出たということでありまして、これは結果として最終便を持っておっても、早く行って書きかえの手続をすればそれで帰れておったではないかということは確かに言えますけれども、それを当日の朝からきちんとそこまで予測をして行動するということは、なかなか不可能でありますし、それとだれも行ってないわけではなくて、ある意味で外から見たらナンバー2である議長が行かれておったわけでありますから、私もこれは大事をとって翌日の食品会社の訪問、それと当日の台風に対する対処、その方を優先させたわけであります。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 山下太三議員。


○1番(山下太三君) この道路は、津島まで工事が始まってるわけです。それ以南が決まってないわけです。これをどうするかなのです。町長はこのことをこれからどういうふうに対処して、どういうふうに取り組むのか説明をお願いいたします。


 そして、パソコンの問題ですが、全教員にパソコンを導入する考えはありませんか。それをお聞きします。


 それと、庁舎の問題ですが、全員協議会で決めたと、あれは決定権のある会議ではありませんので、別に全員協議会で決めたからこうというのではありません。私らは、納得をしてない一人でもありますし、そのことはちょっとおかしいのではないかというように思うのですが、いかがでしょうか。


○議長(土居尚行君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 実は道路の問題でありますけれども、今月に入っても、昨日、大洲の国土交通省の河川国道管理事務所の所長がお見えになりました。それから、その前には高松の道路部長がお見えになりました。おっしゃるように、今非常に大切なところを迎えております。ただ、それは私の正直な感想としては、もうぼつぼつ我々の手は離れておると、我々の手が離れておっても、国レベルのところに行っておるのではないか。例えば、少々全く新しい高規格道路でなくてもよいかというようなお話もいただきました。私は、危険箇所から手をつけていただいたらいいし、現在の56号でも一本松区域やなんかはかなり整備されておりますので、それは四国8の字に利用していただいて結構ですということで、できるだけ一くわでも二くわでも工事に取りかかれるようにしていただきたいというところを申し上げておりましたし、この前、山本公一代議士がおみえになったときも、これは意思統一をしとかないけんなということでお話をして、ある程度しております。そういう段階で、今や例えば、多分国の素案をつくる段階に入っておりますので、もうここでおまえがどないするぞ、こないするぞと言ってもなかなか手の届かないところまでいったかなというような感じが少しいたします。


 それと、庁舎の問題、全員協議会の決定を議員はそう重きを置いておられない、おまえもそう重きを置かなくてもよかろうということかもしれませんけれども、私はやはり全員協議会の決定はかなり重く受けとめておりまして、あれを余り重く受けとめないということになると、余り開いても仕方がないのではないかというようなことになります。それは、どのように扱うのが一番よいのか、それはまた、我々がこれは軽いとか、重いとかいうことではなくて、議員の皆さんで十分話されて、議員協議会の決定というのはどのように扱うのかということを、また我々の方にお知らせを願えれば、これにとらわれる必要はないということであれば、またそれはそのようにいたしますし、そこら辺はある意味ではボールはそちらにあるのではなかろうかという思いもいたします。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 森岡教育長。


○教育長(森岡知昭君) 今後、検討してまいります。


○議長(土居尚行君) 以上で山下太三議員の質問を終わります。


 次に、浜田議員の質問を許します。


 浜田議員。


○22番(浜田博文君) 22番、浜田。


 私は、3点について町長にお伺いをいたしたいと思います。


 まずはじめに、愛南町の今年度、来年度の財政状況についてをお聞きいたしたいと思います。


 昨日、総理大臣、安倍首相が辞任するというニュースが流れて、日本の先行きも急にどうなるのかわからなくなってまいりましたが、愛南町がそういう面では町長がしっかりしておりますので、大丈夫ではないかと思っておりましたら、最初、冒頭のあいさつで首相が辞任するということが、今度は地方に伝わってくるのではないかというあいさつでございました。これは町長、辞任する気かなというふうにちょっと勘違いをいたしました。私もそこはジョークでスタートしたわけですが、国、地方財政が非常に厳しいと言われている現在、愛南町も3年前、公債比率20%近い状況に町長は18年、19年、17年からでしたか、非常に厳しい予算を組んで来られたように思われます。


 現在の状況は、町長から見て非常に状態がよくなっているというふうに思われていると思いますが、先月の参議院議員の自民党の惨敗、また三位一体の地方分権の推進法による新型の交付税の導入により、20年度からの町財政については、明るい方向が感じられるように思われますが、町長はどのような見解をお持ちでしょうか。


 2番目に旅費の二重払いの件についてお伺いをいたします。


 城辺町長時代、現在に至るまで二重になっていることについて、いつお気づきになられたか。また、現在まで金額は幾らになっておられるのか。そして、この二重になったことについて、町長のお考えをお伺いをいたします。


 3番目に、職員の懲戒処分に対応についてお伺いをいたします。


 アスベストの工事の予算等から1年がたって、ようやく先日決着を見たような結果が報告を受けました。3月議会で懲戒委員会をつくって対処したい、6月議会でまだしないのかという話をしますと、9月にはというようなお話をお伺いをいたしました。余りにも町長、時間がかかりすぎるのではないかと思われますが、懲戒委員会の委員はどのように町長はお考えになって選んだのか。また、人物はどのような視点で選ばれたのか。透明性のある委員会になぜしなかったのかをお伺いをいたします。


 以上、3点、よろしくお願いをいたします。


○議長(土居尚行君) 浜田議員から質問がありました。


 理事者の答弁を求めます。


 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 浜田議員のご質問に、通告に基づいてお答えを申し上げたいと思います。


 1点目の愛南町の今年度、来年度の財政状況見通しについての質問でありますけれども、一般会計補正予算(第3号)の予算編成も終わりまして、議会議決を待つ状況にありますけれども、本年度の一般会計の最終的な予算総額は150億円程度になるものと思っております。歳出の主なものでありますけれども、普通建設事業費は21億円、予算総額に対しまして14%、人件費は38億円で25%を計上しておりますけれども、最終的には23%程度になるのではないかというぐあいに見込んでおります。公債費は31億円の21%、昨年度より1億6,000万円程度減少の見込みであります。一方、歳入につきましては、自主財源の最たる町税でありますが、19億円で予算総額に対しまして13%、一般財源で最もウエートの大きい地方交付税、これは76億円で51%、地方債の借入額は19億円で13%と見込んでおりまして、平成19年度においてもゆとりはないものの、おおむね健全財政は維持できるものと考えております。


 なお、18年度末現在の地方債現在高は266億7,000万円でありまして、実質公債費比率は16.3%、地方債許可団体となります18%以内に留まっておりまして、19年度においても地方債の借入には支障がない状況にあります。


 次に、平成20年度の財政状況でありますが、中長期財政計画書によりお答えをいたしますと、愛南町の現在の財政状況を考えた場合、一般会計の予算総額は150億円以内に留めたいというぐあいに考えております。歳出においては、大きな災害がなければ、普通建設事業、人件費、公債費ともに、19年度並みの数値で計画をしておりまして、大幅な歳出の変化はないものと考えております。歳入においても同様でありまして、町税では地方税の大きな改正がない限り前年並の税収確保は可能でありますけれども、心配なのは地方交付税でありまして、中長期計画では過去の実績により72億円程度、予算総額に対して48%を想定していますけれども、現状においては19年度とほぼ同程度の数値で推移するのではないかなというぐあいに予想はしております。


 次に、2点目の町長旅費二重支払いの件についてのご質問であります。


 会議の冒頭に陳謝と報告をさせていただきましたように、会の旅費規程に基づき処理されていたものと思い、慣例的に取り扱ってまいりました。愛南町の現在の旅費規程では、県内の出張で公用車使用には日当の支給はしない、公共交通機関も利用しないので実費も不要として、旅費の支給額はなしというぐあいに規定しております。このことは議員もご存じのとおりであります。


 今回のご指摘は、会の役員として出席した際に、会より支給される旅費額には、会の旅費規程に基づき公共交通機関を利用した額で算定されておりまして、町の公用車を使用して出張したのに、会からの支給額を受け取っていたというぐあいに指摘されたものであります。城辺町長時代に町村会長を務めたことがありますので、明確な記憶はありませんけれども、その当時も同様に会からの旅費支給を受けていたものというぐあいに思っております。ただ、規程に基づき処理されたものを受領することは過ちとは言えないけれども、望ましいことではない。受領したものを町に納めると公職選挙法違反に当たるとする愛媛県の見解を参考に、住民の目線で考えるとどう対処することがよいのかということで、会の構成町長と相談をし、会に記録として残っている2003年度分以降を精査して会に返納したものであります。


 次に、3点目の職員の分限及び懲戒処分等議会報告の件についてのご質問でありますが、処分に長時間を要していると、処分は素早くすべきであるとのご指摘であろうというぐあいに思いますけれども、先の議会でも答弁申し上げたように、住民の情報漏えいの問題が発生をいたしまして、審査会を5月16日に開催をするというぐあいにしておりましたけれども、その漏えい事件の対応に追われて、それが8月14日に延びたものであります。調査した県及び他市町の例、近隣の先例、実例の判例等に照らして、処分内容を審議したものでありまして、検討結果を受けて、処分を決定をいたしました。


 審査委員会の開催は、特別職の給与の減額を条例化するに適当な時期を見計らって開催をしたものでありまして、故意に先ほどの漏えい事件は別ではありますけれども、それ以外に故意に審議を遅らせたものではないことを、ご理解をいただきたいというぐあいに思います。


 次に、審査する委員は、愛南町職員の分限及び懲戒審査委員会規程第3条に明記をされておりまして、委員長には副町長、委員には職員のうちから若干名を任命するということになっておりまして、今回は5名を任命したものであります。職員の分限及び懲戒処分を行った場合は、その内容を公表するということにしておりますので、議会に事前に説明してホームページと新聞にリリースをしたものであります。不祥事は職場を暗くさせ、町民の信頼を失いますので、このようなことが二度と起こらないように、また、発生しないよう指導監督に努めてまいりたいというぐあいに考えております。


 以上、浜田議員のご質問に対する答弁といたします。


○議長(土居尚行君) 浜田議員。


○22番(浜田博文君) 財政状況につきましては、総理大臣もかわって、先行きどうなるかわかりませんので、今の町長のご努力に対して敬意を表します。


 2点目でございますが、2点目の二重払いの件につきましては、町長、これはあなたがいただいた、松山で町村会からいただいた旅費は公金ですね。もちろんそうですね。ということは、公金を平成3年からずっと知らんとは言え、自分の懐に入れてたということですよね。


 そこで冒頭の町長さんのごあいさつにかみつくわけではございませんが、陳謝したというのは、町民にご迷惑をかけたというのですよ。あなたのはご心配をかけたと言われる。我々心配をしとるのではないのですよ。公金を町長が懐にして、こんな汚名はないぞということを私は言いたいです。


 自分でこの旅費規程をつくり、そして町長として町村会に顔を出して、その規程をつくって、それが二重払いやった、慣例やった、それではあなた済むと思うのですか。公金を懐に入れて。私は到底許しがたい犯罪行為のように思われますが、町長はどうお考えですか。


 もう一つ、まだ議会が全部まとめてやらないといけないということですので、3番目のアスベストの件につきまして、1点、この愛南町に500何十万という補助金が下りたら、出さなくてもいい金を、この最高責任者はどなたですか。これは、谷口町長として国、県の方に申請して、これは払いませんよと言われた書類ですよね。それは、言ったら責任は谷口町長にあるのです。それが、係の仕事一生懸命した人が3ヶ月の減俸で、あなたは1ヶ月の減俸、私は本末転倒してるのではないかと思いますが、その点もどうでしょうか、お伺いします。


○議長(土居尚行君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 最初の町長の旅費の二重払いの件でありますけれども、これは、大変難しい点が含まれておりまして、県の方にも再々、実は早くから問い合わせをしておりました。しかしながら、明解な回答がない。各自でやってくださいというような答弁でありまして、これは公金を懐に入れたという、何事も表現によればいろいろな表現になりますが、これはだれしもそういう意識でもってやられる町長というのは、私はおられないだろうというぐあいに思います。規程によれば、何で行っても出るわけであります。走っていっても、歩いていっても、飛行機で行っても、これは一定の金額が出る。それを別に明細も何も書いてなくて、上に旅費とは書いてあるのですけれども、中に日当が何ぼとかいうのはなくて、町長これはと言って渡されて、判をお持ちですかというので、判を渡したらそうするというように、慣例上受け取っておった。これは、できたころは、恐らくそれなりの理由があって、合理性があってできた規程であろうというぐあいに思いますけれども、長い時間のたった間に、次第に現実等の情勢と乖離をしていった。今度、指摘があって、これはまことに、だれからもこれは違反であるというご指摘は実は受けておりません。ただ、町民、住民の目から見たら、これは町長持っておくのはおかしいから返そうということで、私としては招集あいさつにも申し上げましたように、愛南町の旅費として出たものだから愛南町に返そうという気持ちがありました。ところが、それはいかんということで、唯一の方法は出たところへ返すということで、9人の町長が申し合わせをしたものであります。決して、公金を意図して懐に入れたというようなものではありません。


 それと、分限懲罰の件でありますけれども、それでありますと、例えば職員が死亡事故を引き起こしたような場合、これはすべての最終的な責任は町長にもちろんあるわけでありますので、すべてそれになりかわって、それ以上の処罰を受けよというご議論かと思いますけれども、それは慣例上もなかなか難しいことでありまして、そこまで、要するに町民の目から見てどうであるかということが私は大切であろうというぐあいに思っております。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 浜田議員。


○22番(浜田博文君) 私も年とってくると、町長の答弁に対して、どうわからないところをお聞きしたらいいのかということを考えるのに時間がかかりますので、まず、旅費の二重払いの件について、私が言葉にかみついたような、あんな揚げ足をとったようなことを言ったのは、その意識があろうがなかろうが、町長としてそういうふうに二重になっていることに気がつかないで、だから泥棒でも気がつかないで取ったやつと、盗んでやろうと思って取ったやつと罪はおのずと変わってきます。


 それで、同じようにやっぱり町長の意識の中に、これは間違ったことをしたということを早く気がついたのかどうかを聞きたかったのです。それは、町長の資質に問われることです。だから、愛南町になる前の5ヶ町村の町村長さんらに、ちょっとお聞きをいたしました。そうしますと、これは二重になっているからと言って、町職員がわざわざ片一方だけの旅費を町長に払ったと、町村長にお払いをしたというふうにお聞きしました。


 だから、谷口町長は城辺のときから公用車を使用して、そういうふうな状況になったというのは私も理解はできますけども、その前に自分が謙虚になって、それにやっぱりこれは悪いことをしたなと、自分のつくった法律をきちっと守れなかった、自分たちは大きな間違いをした。先頭に立っている人が、やはり町村会がそういうふうにくれたとは言え、気がついて陳謝すべきではないかということを私は言いたい。


 そして、アスベストの件につきましては、その責任を取って棟田課長が、恐らく私はこれは想像ですが、任期中の2月に退職された。非常に断腸の思いで退職されたと思います。それは、責任を取った、本人は何も言わないでしょうけども、言いませんでしたけども、私は課長として責任を取って、部下に及ばないようにというふうに思っておやめになったと私は理解しております。それを、この身内だけの懲戒委員会を開いて、そしてその身内の中で一番弱い方に、おまえの責任やと言って3ヶ月の減俸、責任の重い我々もそういうあれからいけば、もっともっと、わしの方が1年減俸してもいいけどという話だったら私もわかりますよ。けど、事故の話と私はこれと一緒ごたにして話してるのではないのです。このアスベストの問題の処分について、この身内を身内が裁いて、裁判で自分の有利なように判決を下したのと同じではないですか。それを私は言ってるのです。


 町長、その2点について、最後の答弁をお願いします。


○議長(土居尚行君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 旅費の二重払いの件につきまして、ありていに申し上げますと、私は新聞にも出ておりました、昔の日吉村長の山本村長さんとこの件について話し合いをしたことがあります。村長さんは、持ってきてもらうのは担当に渡すということでありましたので、実は私も最初はそうしておりました。ところが、いいです、いいですというようなことで、そのまま私の方に戻ってくるということがたび重なっておったので、これはもう担当の方でこの扱いについての一種の理論無想というものはできておるのかなというぐあいに思ってそのようにしておりました。


 それで、実はここへご本人お見えでありますけれども、鬼北の坂本議長がお見えになって、このお話があったときに、私は担当の方に言っておきますというお返事をしたというぐあいに思います。それで、後で担当にあれしますと、十分な理論無想ができてない、県に問い合わせてもできてないというようなことで、非常にあいまいとした状況であって、したがって9人の町長で話し合いをして、これは住民の目線に返って、交通費に関してはお返ししておく方が住民の目線から言えば穏当であろうということでお返しをしようということになったわけであります。


 それから、今の懲罰のことでありますけれども、この担当課長がすべてを引き受けて、えらいヒーローみたいな感じで推測をされておりますけれども、私どもから言わせますと、後1ヶ月おってくれて、3月定例でしっかりとその間の事情を議会で説明してくれたら大変ありがたいというぐあいに、逆に思ったぐらいであります。どういうわけで、私が10分の1の減給になったのか。そして、担当の職員、係長、これが3ヶ月になったのかということは、ここに委員長がおりますので、委員長の方から説明をさせます。


○議長(土居尚行君) 本多副町長。


○副町長(本多七雄君) 私の方が、今言いました分限及び懲戒審査委員会の委員長をしておりますので、その経過についてちょっとご説明させていただこうと思います。


 基本的には、職員のこの分限懲戒処分については、職員のことでありますので、庁内の委員でどこの自治体もこういう審査を、委員会を設けて審査をしております。ただ、今回のアスベストの補助金の問題につきましては、全員協議会等でもご説明いたしましたように、4月の段階で内示があったものが、そのときに申請をしてなかったと、内示があったのに申請をしてない。それで、工事をしていったと。それで、工事が完成した9月に、完成したから県の方に補助金申請をするということで、県の方に問い合わせをしたら、工事の設計審査も受けてないで工事をしていったのでは補助金が、申請はもう受け付けないということでありました。


 ただ、それだけだったら、また違っておったのですが、その9月にわかった時点で理事者の方に報告してないと。それで、課長の方には10月にその結果を報告したと。課長の方に10月に報告したのに、理事者の方には報告があったのは12月25日です。その2ヶ月間、課長も課も対応してなかったと。25日に初めてわかって、県の方にいろいろ担当課の方にも今から申請してだめなのかとか、いろいろ行ってお話をして、説明をしてきましたけれども、さっき言いましたようにどうしてもだめだと、もうこれは申請が遅れてだめだということで、今回の懲戒委員会でも、その職員のわかった時点で、なぜ理事者に報告してないのか。また、課長もわかった時点で理事者と相談してないのか。そのときに、理事者の方に報告し、相談していただければ、何らかの手が打てれたのではなかったのか。そういったことで、本当にこれは職務怠慢ということで、委員会の方でも全員一致でこの10分の1、3ヶ月の減給という委員会での決定をしました。


 ただ、議員もご承知のように、町には愛南町の懲戒の手続及び効果に関する条例というのがあります。その中で、減給については給与の月額10分の1、6ヶ月以内、これ以上は減給ができませんよというような規定がありますし、また、これは今回とはちょっと違うのですけど、停職については、もう6ヶ月以内というようなことが条例で定められております。


 そういったこの条例に基づいて今回職員の処遇をしていったと。町長、それから私の処分については、自ら判断して減給をすると。議会の議決を受けて減給をするということになっております。


 今、答弁いたしましたように、懲戒審査委員会での内容については、そういうことで10分の1の3ヶ月ということで、委員会としては報告を取りまとめて町長の方に答申し、決定をしている状況であります。


○議長(土居尚行君) 以上で、浜田議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩いたします。


 1時に再開いたします。


                 午前11時50分 休憩


              ―――――――――――――――――


                 午後 1時00分 再開


○議長(土居尚行君) 休憩を解き再開いたします。


 吉村議員。


○20番(吉村直城君) 先ほどの浜田議員の発言につき、暫時休憩の動議を求めます。


○議長(土居尚行君) ただいま、吉村議員から浜田議員の発言につき、休憩を取ってという動議が出ましたが、本動議の提出に賛成者おられますか。


              (賛成者挙手)


○議長(土居尚行君) 所定の賛成者がありますので、本動議は成立をいたしました。


 吉村議員、ただいま動議は成立したわけですが、議案とすることの説明を再度お願いします。


 吉村議員。


○20番(吉村直城君) 先ほど、浜田議員の発言の中に、不穏当な発言の箇所が数ヶ所あったように見受けられます。よって、法129条、議会の秩序保持等につきましての休憩動議ということでございます。


○議長(土居尚行君) ただいま、提出者より動議の内容についての説明がございました。


 浜田議員の発言について、休憩を取り協議をしてくれということですが、ただいまの動議案件について採決を行います。


 休憩動議に賛成の方の挙手をお願いします。


                 (賛成者挙手)


○議長(土居尚行君) 賛成多数で、ただいまの動議は可決されました。


 休憩を行います。


                 午後 1時02分 休憩


              ―――――――――――――――――


                 午後 1時30分 再開


○議長(土居尚行君) 休憩を解き再開いたします。


 先ほどの動議案件につきましては、協議の結果、議会運営委員会に付託いたします。


 議会運営委員会におかれましては、会期中に委員会を招集し、最終日に報告を求めます。


 続いて、一般質問を行います。


 次に西口議員の質問を許します。


 西口議員。


○21番(西口 孝君) 日本共産党の西口孝でございます。町民の皆さんから寄せられた声をもとに、通告書に従いまして質問いたします。理事者におかれては、明解な答弁をお願いいたします。


 最初に、防災問題に関して伺います。


 9月1日は防災の日、引き続き防災週間へと続きます。本町も含め、いまや日本中がいつかはわからないけれども、必ず近い将来に来ると言われている大地震、これに対していかに被害を最小限にとどめることができるか。人間の英知が試されようとしています。


 地震の大きな揺れの直前に気象庁が知らせる緊急地震速報の本格運用が10月1日より始まります。速報は、テレビなどを通じて一般家庭にも届き、この活用法を事前に考えておけば、防災、減災に大きな力を発揮すると思います。逆に、仕組みが十分に周知されなければ、群衆パニックや交通事故など二次災害を招きかねません。このシステムについて、よく町民に周知することが大切だと考えます。町民への周知徹底について、どのように考えておられるのか伺います。


 この緊急地震速報について、いつもテレビやラジオのスイッチを入れているとは限りません。本町の場合、昼間であれば圧倒的に屋外で仕事をされている方が多いと思われますし、逆に深夜就寝中の場合であっても、町の防災無線放送とこのシステムがつながっていれば、直ちに屋外にいても、就寝中であってもより多くの人に周知することができると考えます。そのような措置はとれないものでしょうか。所見を伺います。


 本町においては、町内各地に防災組織を立ち上げていますが、そのほとんどが区長を中心に地元の地区組織、行政連絡組織が移行したものではないかと推測をいたします。それぞれの地区に防災士の資格を持った人がいれば、ふだんの訓練時も含めて、いざというときに住民の先導に役立つのではないでしょうか。防災士の育成について、どのようにお考えか所見を伺います。


 次に、妊婦健診への助成を強める問題について伺います。


 少子高齢会社会の到来が叫ばれて久しい今日であります。毎月発行される広報「あいなん」の出生と死亡のコーナーを見ても、亡くなった方に比べ新生児の数がいつも3分の1ぐらいしかいない、寂しい思いで見ております。それだけに、新しく生まれてくる赤ちゃんは、まさに愛南町の宝であります。安心して生み育てられる環境づくりと、援助を行う必要があります。


 妊婦さんにとって、健全な赤ちゃんを産むためには妊婦健診が欠かせません。妊娠3ヶ月から6ヶ月ぐらいまでは月1回、それ以降は3週に1回、2週に1回と出産が近くなるほど健診の頻度も上がり、少なくとも出産までに12回から13回以上の健診を受けると言います。検査項目によれば、大変高い料金を取られるということであります。中には、経済的理由で健診回数を減らしているという方の話も聞きました。


 現在の本町の現状と、今後、この妊婦健診への助成を大幅に引き上げるお考えはありませんか、お伺いをいたします。


 最後に、農業振興について伺います。


 本町の稲作も早期米の収穫はほぼ終わり、おくてを残すのみとなりました。本来なら、収穫を喜ぶべきところでありますが、米価が玄米30キログラム平均で約6,000円、こういう生産費を償えない価格では喜ぶに喜べない現実があります。それは、日本農業を自由経済の名のもとに丸裸にして、国際競争のもとに放り出したからであります。


 工業製品の輸出の見返りに農産物の輸入を一層自由化し、競争に耐えられない農家はやめろと迫っているからであります。農水省の試算でも、完全自由化されれば、現在40%の食糧自給率は12%まで落ち込むと言われております。このように、現在の自民党政治では国内の農業はつぶれても、国際競争の中で工業製品輸出の見返りに農産物を輸入すればよいと考えているのでしょうが、農業を取り巻く国際情勢は大きく変化をしてきております。中国経済の成長による穀物の大量買い付け、また、バイオ燃料の急増による穀物価格の急騰など、将来にわたって日本が安定的に食糧の輸入ができる保障はありません。


 そもそも、世界人口の2%に過ぎない日本は、貿易に出回っている食糧の10%を輸入しています。世界の飢餓人口は8億人を超えています。地球温暖化などでさらに食糧不足が予想されています。食糧の増産は世界でも日本でも待ったなしの課題となっているのが実情であります。今こそ、日本国民の食糧は日本の大地から、日本の農家の手でという原点に返るときではないでしょうか。


 前置きが少し長くなりましたけれども、お伺いをいたします。


 まずその一つは、愛南町農業支援センターの現在までの活動について、愛南町に合った新品種導入や開発等について、また、漁業振興センターにかかわる部分もあると思いますけれども、新たな市場開拓など、これまでどのような活動をされてこられたのか。また、今後どのような具体的行動が計画されているのか、お伺いをいたします。


 2点目は、今治市においては、食と農のまちづくり条例を制定し、地産地消の推進、食育の推進、地域農林水産業の振興、地域食糧自給率の向上等をうたって、地域農業振興を強力に推し進めております。本町においても、愛南町農林漁業振興について、条例制定を行い、一次産業振興を強力に推進するお考えがありませんか。


 お伺いをして、私の一般質問を終わります。


○議長(土居尚行君) 西口議員から質問がありました。


 理事者の答弁を求めます。


 佐藤消防長。


○消防長(佐藤謙吉君) 西口議員の1点目の防災問題についてのご質問にお答えいたします。


 まず、緊急地震速報のシステムに関する町民への周知徹底は、広報「あいなん」8月号で、緊急地震速報の概要と仕組みについて掲載し周知を図っております。特に南海地震のようなプレート境界型地震においては、震源からの距離が遠くなるためP波の検知から地震による揺れが来るまでの猶予時間が直下型地震に比べて長いため、この速報が非常に有効になります。しかしながら、西口議員ご指摘のとおり、そのときに慌てることのないように、引き続き今後も身の安全を確保するために、室内や屋外、自動車運転中などにおいての対処方法について、回覧文書、広報「あいなん」、町ホームページ等を通じて住民への周知に努めてまいります。


 次に防災行政無線による緊急地震速報の伝達ですが、総務省、消防庁では津波警報、弾道ミサイル情報等を瞬時に、市町村防災行政無線を通じて直接住民へ情報を伝達する全国瞬時警報システムの整備を進めております。緊急地震速報の住民への伝達もこのシステムの導入により可能になります。本町におきましては、現在の防災行政無線をデジタル化に整備する際に、このシステムの導入を図りたいと考えております。


 次に、防災士の育成ですが、県下では松山市など2、3の市が育成を行っておるようですが、48時間程度の研修時間が必要であり、住民が研修を受けていただけるかどうか心配するところであります。しかしながら、活発な自主防災活動の促進を図るためには、災害時における知識と判断力を身につけたリーダーの育成は重要なことから、防災士の育成を今後検討していきたいと考えております。なお、防災士ではありませんが、本年度、愛媛県自主防災組織リーダー育成研修会が県内各地方局管内で実施されますので、愛南町からもできるだけ多くの自主防災会構成員にこの研修を受けていただくよう働きかけていきます。また、自主防災会の役員の中には現役消防団員、消防団OBの方々が多数おり、地元分団と連携を深め、地域防災力の向上に努めておられます。


 以上、西口議員の防災問題の質問についての答弁といたします。


○議長(土居尚行君) 那須保健福祉課長。


○保健福祉課長(那須英治君) 同じく、西口議員のご質問にお答えをいたします。


 2点目の、妊婦健診に助成の拡大をとのご質問でありますけれども、妊婦健康診査については、母体及び胎児の健康を確保し安全・安心な出産を推進するため大変重要であり、昨年6月に発表された国の新たな少子化対策の中でも、妊娠中の健診費用の負担軽減が掲げられているところです。


 本町におきましては、現在、国の実施要綱に基づきまして妊娠前期と後期の各1回について、公費負担をしており平成18年度は268件で182万円の支出をしております。平成19年7月末現在では71件、47万8,000円の公費負担となっています。


 なお、本年度、妊婦健康診査に関する国の新指針に対応して、愛媛県が中心となりまして、妊婦健診の公費負担について、県下20市町におきまして協議を行い、9市町が平成19年度中に公費負担を2回から5回へ、11市町が来年4月から拡大の意向となっております。


 なお、本町では、今年12月から公費負担を2回から5回へと拡充するとともに、国の指針では、項目から除外された超音波検査についても全妊婦に対して1回、町独自で公費負担することにしております。少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の自己負担を軽減することにより、妊娠・出産にかかる経済的不安を軽減し、あわせて母体や胎児の健康確保等を推進してまいりたいと考えております。


 以上で西口議員のご質問への答弁といたします。


○議長(土居尚行君) 石河農林課長。


○農林課長(石河 浩君) 同じく、西口議員のご質問にお答えいたします。


 3点目の農業振興についてのご質問の1点目でございますけれども、愛南町農業支援センターの現在までの活動についてでありますが、本年度担い手育成のため集落営農の推進や加工品づくり、グリーン・ツーリズムなど幅広く取り組んでいるところでございます。


 ご質問の新品種の導入や開発につきましては、昨年はえひめ南農協と協力してセットたまねぎを振興し約21万球の作付をいたしました。また、いちご農家での新品種あまおとめの増殖栽培にも取り組んでおります。本年度の計画といたしましては、ブロッコリーの収穫期間を延長して生産量の拡大とあわせて、長期販売を行うための有望新品種の選定や作型の検討を行っております。また、レモンの病害軽減効果の検討など実証ほ場を設置して技術的課題の解決に努めるておることとしております。


 市場開拓につきましては、関係課、農協など関係団体と協力し松山三越におきまして、愛南産直市への生産販売促進や首都圏の飲食店チェーン店への食材供給を図るためのサンプルの提供、そして販売を目的とした農産物の加工品づくりに取り組んでいるところであります。


 次に、愛南町農林漁業振興についての条例制定についてでありますが、町の活性化のためには第一次産業の振興が重要だと考えます。そこで漁業振興関係では、愛媛大学の協力のもと全国に先駆けてぎょしょく教育を通じて水産物の消費拡大とビジネスを展開し、成果をあげているところであります。


 農業振興につきましては、農業支援センターを中心に担い手の育成、適地栽培の品種の研究開発などに努めていますが、本町の農業の現状は、自立を目指す農家の方は独自の市場を開発され安定した農業経営を行っている方もいます。そこで、条例制定を考えると町・生産者・町民及び事業者が一定条件を設定して農作物の供給を十分に図るよう考えなければなりません。


 このようなことから、条例制定ということになりますと全町民の義務も発生しますし、理解が必要であり残念ながら現状ではまだ不十分であり、今後の検討課題と考えております。


 しかし、条例がなくても愛南町の産業振興には、農林水産業を一体的に進めることが必要不可欠でありまして、地産地消・自給率の向上・食の安全・環境保全などに配慮しつつ農林漁業の振興に努めたいと考えております。


 以上、西口議員のご質問への答弁といたします。


○議長(土居尚行君) 西口議員、再質問ありますか。


 西口議員。


○21番(西口 孝君) それぞれ簡単に再質問させていただきますが、まず、防災の問題についてでありますが、広報「あいなん」で周知をしたと言われますけれども、私これは残念ながら周知には至ってないというか、不十分だと思います。地域での防災、地域防災の防災会などを通じてとか、いろいろな形で本当に周知をする方法というのを、今後、ぜひ強めていただきたいなというふうに思います。


 また、防災士については、名前はどうでもいいわけであります。本当に地域の防災会の中でそういう技術や知識を持った人が一人、二人いて、そういう地域を先導していく必要がある。そういう意味で、町独自でそういう養成事業ができるのであれば、消防の幹部の方などを講師にしてもいいですし、やれるものか、もしそうでなければ、この宇和島広域規模程度でも、そういう防災に関してのそういう人たちを育てることをぜひ実現していただきたいと思うのですが、重ねて質問をいたします。


 妊婦健診につきましては、県下の中では非常に進んだ自治体の一つのように伺ったのですけれども、そういう国としても少子化対策、非常に力を入れておるわけでありますが、そういう国の方針のもとに、来年度からは5回の公費負担での健診が可能になる。それを先取りして、愛南町では12月からやるということでありますが、今一つは、町独自の上乗せの施策もやるということでありましたけれども、一つでも、二つでも上乗せをして、ぜひこういう健全な母子育成のための施策をお願いをしたいと思いますが、まだほかに可能なものがあるのではないか。できればもう一度お答えをいただきたいと思います。


 それから最後の問題、農業の問題でありますが、私、長々と農業情勢についてお話させていただきましたけれども、私、農業支援センターの役割というのが、ちょっと疑問に思う点などというかあったわけであります。この先ほどるる述べました農業つぶしのこういう農政の手助けというか、先兵として農家に対してそういう国の施策の強力な推進役を果たしてきたのではないか、そういう思いが強くあります。


 今、先般の参議院選挙の結果や、昨日の政変と言いますか、こういう中で地方、それから格差、一次産業への施策の見直しというものが自民党の幹部の方からも語られております。農政もやがて変わってくる可能性もありますけれども、そういう中で、本当に愛南町の農業を何とかしたい、国の施策の網にはかからないけれどもすくい上げてやりたいという、そういう立場で支援センターというのが今後とも動いていただきたい、そういう思いで質問をいたしました。


 それと、最後の食と農のまちづくり条例の制定についてのお考えを聞いたのですけれども、これは課長の答えることではなくて、私、町長にお聞きをしたつもりでございます。


 今、愛南町では自治基本条例を制定をするということで準備を進めておりますけれども、この自治基本条例の農業版というような観点に立っていただければおわかりかなと思いますけれども、今治市の場合、まさに30数項目にわたっての条例、本当に地域の農業をどうするか。先ほど、課長答弁で言われましたけれども、一農家の立場ではなくて、町民としてこの地域の農業、漁業、この一次産業をどうするかということを定め、一丸となって進めていくというのが、この条例制定の目的であります。


 そういう点で、町長のそういうことに対するお考えをぜひお聞きしたいと思います。


○議長(土居尚行君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) ご質問にお答えをいたします。


 一番後のお尋ねでありましたけれども、私からお答えをさせていただきたいというぐあいに思います。


 私、今治市のは骨子しか目を通しておりませんので、全文に目を通しておるわけではありませんけれども、今、議員のお話にもありましたように、なかなか立派なもののようであります。ただ、議員のご質問の中にもありますように、本町において、もしこういう条例を制定するということになると、今治の場合は水産という文言もわずかに出てくるようでありますけれども、ほとんどが農業ということでありますが、やはり本町の場合ですと、議員のご質問の文言にあるように、農林漁業振興についての条例ということにならざるを得ないかなという思いがしております。ただ、我々大変この第一次産業の振興ということには、町の重要施策として取り組んできておりまして、その上にこの条例をこしらえるとどういうメリットがあるかと、あるいは一つの理念としてまとめていくためには条例が必要なのではないかとか、そういう思いと実際に制定されております、例えばこの今治市ですけれども、そこの実情と言いますか、実際の効果と言いますか、どういうことがあったかというようなことを検討いたしまして、やっぱりあった方がええぞということになれば、これは我々の重要施策と合致するわけでありますから、制定に向けて検討したいというぐあいに考えております。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 佐藤消防長。


○消防長(佐藤謙吉君) 広報「あいなん」の周知が不十分ということは十分承知しております。これについては、紙面の都合で第1回でこういうふうなことになったと聞いております。それで、既に今月回覧で配布するよう、今、広報担当の方に文書を回しております。


 それから、防災会の活動、これは当然のことで、緊急地震速報そのものが、これが被害の軽減につながるのですけれども、それ以前に重要だということが、家の耐震、それから家具の固定、これがあって初めて防災の被害の軽減をできるのであって、そういうふうなことを通じて、防災会を通じてご説明申し上げているところでございます。


 それから、防災士の件なのですけれども、自主防災組織ができましたのが兵庫の神戸の地震の後で、言うところの都会でできました。そして、防災士ということも都会のものの発想なのです。防災についても、何についても、地区が一致団結してやることによって、防災も効果が上がるので、費用的には6万とか7万とかかかるわけですけど、金額の問題ではなくて、そういう自主防災会の活動を通じて、構成員の中から防災士の資格を取りたいと、そういうふうな声が上がって初めて有効になろうかと、こういうふうに考えております。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 那須保健福祉課長。


○保健福祉課長(那須英治君) お答えをいたします。


 西口議員の方から、検査項目を今以上にというご質問だったと思いますけども、この検査項目につきましては、最初の答弁の中でもお話しましたように、県下20市町、それから県と数回にわたりまして協議しました結果、国の必要最低限の健診項目を、第1回目は16回でありますけれども、健診項目と、それから最低限必要な5回という公費負担につきまして、県の指針に基づいた形で愛媛県下やっていこうということで、プラス愛南町におきましてはエコー、超音波検査、これにつきましても、町で単独で上乗せする形で公費負担しようということで、かなり先進的な形の取り組みをしているというふうに私は自負をしております。ましてや、県下20市町の中で11市町は来年4月からの実施、愛南町は9市町の中の特に南予では愛南町だけであります。今年の12月から公費負担を2回から5回と大幅にアップする形の公費負担を実施するのは愛南町だけでございまして、その点、ご理解をいただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(土居尚行君) 石河農林課長。


○農林課長(石河 浩君) 農業関係でございますけれども、西口議員さんが言われるように、今、国の施策にのっとった形で支援センターも進んでいる部分はあるわけでございますけれども、町の財政的なものから、国の施策にのっとっていく形で進めているものもございますけれども、農業支援センターの活動といたしましては、そういう部分だけでございませんし、19年度の事業計画にもございますが、先ほどもご説明申し上げましたように、グリーン・ツーリズムの関係、そして担い手のアクションサポート事業もやっておりますし、事業的にもいろいろやっておる。18年度でも60から80ぐらいの事業をこなしておるような状態でございます。


 中でも、お金のかからない部分で経営体の育成を図るために、集落に入り込んで座談会にも参加しておりますし、そしてまた、経営改善の基礎となります簿記記帳の方法とか、税金の知識の学習、それからそういうものの座談会もやっておりますし、また団塊の世代の方々、高齢者の方々、経営管理能力を向上してもらうということで就農研修会、そういうものもやっております。


 そういうことと、先ほどの条例の関係でもありましたけれども、まず、支援センターの第一の目的と言いますか、目標に掲げておりますのが、集落に出向く活動というものを重点に置いておりますので、その座談会の中から、また町民の方々の意向とか、意識、啓発、啓蒙、そういうものをまた支援センターの方で図っていきたいと思います。今後の課題にしたいと思います。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 西口議員。


○21番(西口 孝君) 最後に、私、農家の出身ですので、農業から大体この一次産業の問題入っていつも行きますが、愛南町の場合は農林漁業、特に水産がメーンだというのはよく、この合併後の出てきて認識を今しております。そういう意味で、この条例制定に関しまして、本当に町長前向きに検討してください。町民の問題として、地域の問題、食とそういう地域の産業とが一体となって発展できる可能性というのを探る、非常に大事な問題だと思うので、重ねてお願いをいたします。


○議長(土居尚行君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 大した答弁もできませんが、今の西口議員の農業に対する思いというのは非常に大切なものでありますし、確かに愛南町は水産が金額で言いますと圧倒的に大きな町でありますけれども、農業の方々、特に若い方々が頑張っておられる姿も目にしておりまして、もしこのこういう条例を制定することによって、そういう人たちをある程度まとめていくというか、一つの問題意識を持って農業に取り組むというようなことができれば、大変すばらしいと思いますので、前向きに検討させていただきます。


 以上です。


○議長(土居尚行君) 以上で西口議員の質問を終わります。


 これで一般質問を終わります。





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◎日程第6 第61号議案 郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について





○議長(土居尚行君) 日程第6、第61号議案、郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 赤樫総務課長。


○総務課長(赤樫俊昌君) 第61号議案、郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が平成19年10月1日から施行されることから、関係条例の整備を図るため、本条例の制定を提案するものでございます。


 では、条例内容の説明を行いますので、裏面の新旧対照表を順次ごらんください。


 まず、第1条の愛南町個人情報保護条例の一部改正では、第15条第2号のウ中「及び日本郵便公社」を削ります。


 第2条、政治倫理の確立のための愛南町長の資産等の公開に関する条例の一部改正では、第2条第1項第4号中「、預金(普通預金を除く。)及び郵便貯金(通常郵便貯金を除く。)」を「及び貯金(普通預金を除く。)」に改めます。「、預金及び郵便貯金」を「及び貯金」に改め、同項第5号を削ります。同項第6号中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改めます。同号を第5号とし、同項第7号から第10号までを1号ずつ繰り上げます。


 第3条、愛南町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正では、第20条第3項中「郵送する」を「郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により発送する」に改めます。


 第4条、愛南町手数料徴収条例の一部改正では、第4条の見出しを「(郵便等による発送に要する料金の納付)」に改めます。第4条中の「郵送料」を「郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による発送に要する料金」に改めます。


 2ページに返っていただきまして、附則の1、施行の期日は、平成19年10月1日から施行、ただし書きで、第2条の規定は、平成19年9月30日から施行するとしております。


 附則の2では、経過措置として第2条の規定による改正後の政治倫理の確立のための愛南町長の資産公開に関する条例第2条の規定の適用については、この条例の施行日前に有していた郵便預金等は、預金とみなすとしております。


 以上、簡単ですが第61号議案の提案説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。


○議長(土居尚行君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受け付けます。


 ご質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第61号議案は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


                 (賛成者挙手)


○議長(土居尚行君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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◎日程第7 第62号 愛南町特別職等の給料の特例に関する条例の一部改正について





○議長(土居尚行君) 日程第7、第62号、愛南町特別職等の給料の特例に関する条例の一部改正についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 赤樫総務課長。


○総務課長(赤樫俊昌君) 第62号議案、愛南町特別職等の給料の特例に関する条例の一部改正につきましては、職員が起こした不祥事に関し、町長及び副町長の処分を行うため、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。


 改正内容を、新旧対照表で説明いたしますので、裏面をお開きください。


 改正は、附則に1項を加えます。


 内容は、見出しを(平成19年10月における町長及び副町長の給料の特例)、第4項、第2条の規定にかかわらず、平成19年10月における町長及び副町長の給料月額は、同条の規定により算出した額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じて得た額とする。を加えるものでございます。このことは、町長6万9,300円、副町長5万7,500円を減額した額とするものであります。


 附則として、この条例は公布の日から施行するとしております。


 以上、簡単ですが第62号議案の提案説明といたします。よろしくお願いをいたします。


○議長(土居尚行君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受け付けます。


 ご質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 質疑なしと認めます。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第62号議案は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


                 (賛成者挙手)


○議長(土居尚行君) 挙手多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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◎日程第8 第63号議案 愛南町教職員住宅条例の一部改正について





○議長(土居尚行君) 日程第8、第63号議案、愛南町教職員住宅条例の一部改正についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 橋岡学校教育課長。


○学校教育課長(橋岡政文君) 第63号議案、愛南町教職員住宅条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。


 恐れ入りますが、本日お配りの資料をご確認ください。


 最初に平城小学校教職員住宅ですが、学校の北側に隣接する建物でございます。次に、御荘中学校教職員住宅ですが、僧都川の土手沿いにあるのですけど、一応左岸に隣接した学校の北側の丸で囲んだ部分に建てられております。


 提案の平城小学校教職員住宅及び御荘中学校教職員住宅につきましては、同タイプの4戸建の住宅で、ともに昭和41年に建設されています。建物の概要は、鉄筋コンクリート造の2階建てで総面積148平方メートル、1戸当たりの間取りは、2DKで34平方メートルの住宅となっております。築41年を経過し、内外装、窓枠、水回り及び屋上防水などの防水が老朽化している状況であります。また、耐震設計にも対応されていない建物でもあり、今回、施設廃止の提案をするものであります。


 条例の改正の内容についてでありますが、裏面の愛南町教職員住宅条例の新旧対照表お開きください。


 現行表中のアンダーラインの部分を確認ください。


 別表第1の第2条にかかる名称の欄で、平城小学校教職員住宅、御荘中学校教職員住宅と位置の欄の愛南町御荘平城2336番地、愛南町御荘平城3825番地2、同じく別表第2の第9条にかかる名称の欄で平城小学校教職員住宅、御荘中学校教職員住宅それぞれの使用料の3,500円を削るものでございます。


 附則としまして、この条例は平成19年10月1日から施行するものでございます。


 以上で、提案理由の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご決定いただきますようお願いいたします。


○議長(土居尚行君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受け付けます。


 ご質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 質疑がないようなので、討論に移ります。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第63号議案は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


                 (賛成者挙手)


○議長(土居尚行君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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◎日程第9 第64号議案 愛南町立学校設置条例の一部改正について





○議長(土居尚行君) 日程第9、第64号議案、愛南町立学校設置条例の一部改正についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 橋岡学校教育課長。


○学校教育課長(橋岡政文君) 第64号議案、愛南町立学校設置条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の条例改正は、魚神山小学校を家串小学校に統合することに伴います、条例の一部改正であります。


 教育委員会で愛南町学校統廃合に関する基本方針をもとに、小学校区の保護者及び地域住民との懇談会を交わしてまいりました。遠い通学距離にもかかわらず、保護者の皆さんに統廃合の基本方針にご理解をいただき、本年度をもって魚神山小学校を閉校し家串小学校に統合することにご了承を得ましたので、今回、魚神山小学校の廃止について提案するものであります。


 条例の改正内容でありますが、裏面の愛南町立学校設置条例新旧対照表をお開きください。


 第2条にかかる別表第1の現行の表中アンダーラインの魚神山小学校名と位置の愛南町魚神山202番地を削るものでございます。


 附則として、この条例は平成20年4月1日から施行するものでございます。


 以上で、提案理由の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご決定いただきますようお願いいたします。


○議長(土居尚行君) 説明が終わりました。


 これより、質疑を受けます。


 ご質疑ございませんか。


 那須議員。


○23番(那須芳人君) 私はこの議案に対して反対ということではございませんけれども、いよいよ今年度で魚神山小学校が廃校になると。去年、運動会がございまして、私と宮下議員は魚神山小学校もなくなるので行こうということで行きました。今度の16日、一本松小・中学校も運動会でございますけれども、教育長、どうでしょう。魚神山小学校の運動会に来ていただけましたら、やっぱり小学校は地域の核だなということよくわかると思うのです。


 今さらどうこうという話ではないのですが、入学式には収入役は来られましたけれども、教育長来られてないと。来年の卒業式には恐らく教育長は来られるだろうというふうに期待はしておりますけれども、どうでしょう。今度の16日、ちょっとでよろしいですから、魚神山小学校の運動会に顔を出していただけませんでしょうか。


○議長(土居尚行君) 森岡教育長。


○教育長(森岡知昭君) 午後、行かさせていただくようにしております。


 終わります。


○議長(土居尚行君) 他にございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) ないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第64号議案は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


                 (賛成者挙手)


○議長(土居尚行君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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◎日程第10 第65号議案 柏崎漁港海岸保全施設整備工事請負契約の変更について





○議長(土居尚行君) 日程第10、第65号議案、柏崎漁港海岸保全施設整備工事請負契約の変更についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 竹田水産課長。


○水産課長(竹田武久君) 第65号議案、柏崎漁港海岸保全施設整備工事請負契約の変更について提案理由の説明を申し上げます。


 本議案につきましては、平成19年7月9日に請負契約の議決をしていただいておりました契約金額の変更にかかるものであります。


 この工事につきましては、平成19年6月27日に入札執行し、(株)末廣組が落札して工事を行っておりますが、陸閘については、陸閘部材の単価が公共単価表に掲載がなく、業者から見積りを徴して積算設計するため、当初設計時には計上する時間的な余裕がなかったので、今回の変更設計で追加し、事業の完成を目指すものであります。


 このため、既に議決をいただいております1億4,332万5,000円に1,798万5,000円を追加いたしまして1億6,131万円の契約金額として変更することについて、地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決を求めるものであります。


 変更の内容等につきましては、裏面に添付しております資料により説明いたしますのでお開きください。


 平面図に赤の引き出し線で示しております場所に、アルミ合金製のスイングゲート1式、合計7門を追加施工するものであります。ゲートの詳細については、2枚目に一般構造図を添付しております。お目通しを願います。


 なお、追加いたします1,798万5,000円につきましては、追加工事分を含めて設計金額を算出し、これに当初の落札率を乗じて算出した金額となっております。


 契約内容につきましては、1、契約の目的は変更ありません。2、契約の方法についても変更はありません。3、契約の金額は1億4,332万5,000円を1億6,131万円に変更するものであります。4の契約の相手方は変更ありません。


 なお、工期につきましては平成20年1月25日までとなっていますが、平成20年2月29日に変更する予定です。


 以上、工事請負契約の変更について提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定いただきますようにお願い申し上げます。


○議長(土居尚行君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 ご質疑ございませんか。


 二宮議員。


○8番(二宮敬典君) アルミゲートやグレーチングの盗難が全国で発生しておりますが、愛南町における海岸施設についてはいかがでしょうか。


○議長(土居尚行君) 竹田水産課長。


○水産課長(竹田武久君) 愛南町においては、今のところそのような盗難事件は確認できておりません。


○議長(土居尚行君) 他にございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 質疑が尽きたようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第65号議案は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


                 (賛成者挙手)


○議長(土居尚行君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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◎日程第11 第66号議案 柏崎漁港地域水産物供給基盤整備工事請負契約について





○議長(土居尚行君) 日程第11、第66号議案、柏崎漁港地域水産物供給基盤整備工事請負契約についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 竹田水産課長。


○水産課長(竹田武久君) 第66号議案、柏崎漁港地域水産物供給基盤整備工事請負契約について提案理由の説明を申し上げます。


 本工事は、柏崎漁港地域水産物供給基盤整備事業計画に基づく工事でありまして、突堤の計画延長130メートルのうち60メートルを施工するもので、平成19年7月26日に事業実施承認を受けまして、8月24日に入札を執行をしたものであります。


 工事の内容につきましては、裏面に添付しております図面により説明いたしますのでお開きください。


 1枚目の愛南町の管内図に施工箇所を赤く丸で印して引出し線で示しております。次のページにも平面図等を添付しておりますのでごらんください。


 赤く着色している部分が本年度の事業実施分であります。今年度の事業につきましては、基礎工とケーソン3函による本体工事60メートルとなっております。この工事につきまして、8月24日に愛南町内の8業者により入札を執行しました結果、(株)末廣組が1億867万5,000円で落札をいたしましたが、この工事の予定価格が5,000万円を超えておりますので、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定によりまして、議会の議決をいただきたく提案するものであります。


 契約の内容につきましては、1の契約目的は、柏崎漁港地域水産物供給基盤整備工事であります。2の契約の方法は、条件付一般競争入札による契約であります。3の契約額は1億867万5,000円であります。4の契約の相手方は、南宇和郡愛南町須ノ川700番地、(株)末廣組、代表取締役、末廣修康であります。


 工期につきましては、契約の翌日から平成20年2月29日までとしております。


 なお、入札参加業者につきましてはすべて愛南町内の業者であり、(株)末廣組、(株)明正建設、(株)谷平組、(株)羽田建設、(株)中谷建設、(株)久保建設、(株)酒井組、(有)児島建設、以上の8社であります。


 以上をもちまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(土居尚行君) 説明が終わりました。


 これより、質疑を受けます。


 ご質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 質疑がないようなので質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りします。


 第66号議案は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


                 (賛成者挙手)


○議長(土居尚行君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 ここで、2時45分まで休憩いたします。


                 午後 2時31分 休憩


              ―――――――――――――――――


                 午後 2時45分 再開


○議長(土居尚行君) 休憩を解き再開いたします。





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◎日程第12 認定第1号  平成18年度愛南町上水道事業会計決算の認定について


 日程第13 認定第2号  平成18年度愛南町病院事業会計決算の認定について


 日程第14 第67号議案 平成19年度愛南町一般会計補正予算(第3号)について





○議長(土居尚行君) お諮りします。


 この際、日程第12、認定第1号、平成18年度愛南町上水道事業会計決算の認定についてから、日程第14、第67号議案、平成19年度愛南町一般会計補正予算(第3号)についてまでの3議案について、続けて提案理由の説明を求めたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 異議なしと認めます。


 これより直ちに議題といたします。


 認定第1号、平成18年度愛南町上水道事業会計決算の認定についてから、提案理由の説明を求めます。


 坂本収入役。


○収入役(坂本 選君) 認第定1号、平成18年度愛南町上水道事業会計決算の認定について、その概要をご説明を申し上げます。


 この決算につきましては、地方公営企業法第30条第4項の規定により認定をお願いするものであります。


 監査委員の意見書のほか、関係資料を添えて提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 まず、上水道事業の概況についてご説明申し上げますので、10ページをお開きください。


 この事業における給水の状況でございますが、給水人口は1万9,761人、前年度に比ベ325人、1.6%の減となっております。年間給水量は、248万2,738トン、前年度に比ベ10万9,809トン、4.2%の減で、有収率は71.7%となっております。


 次に、経営状況についてご説明を申し上げます。


 収益的収入及び支出についてご説明を申し上げますので1ページにお戻りください。


 第1款水道事業収益、第1項営業収益は、予算額4億1,132万1,000円に対し、決算額は4億1,132万913円で、前年度に比ベ4.2%の減となっております。


 第2項営業外収益は、予算額3,216万9,000円に対し、決算額は3,231万4,931円で、前年度に比ベ51.1%の大幅な減となっております。これは、一般会計からの繰入減によるものであります。


 第3項特別利益は、予算額2,000円に対し、決算額は40万5,510円であります。これは、固定資産の減価償却額修正により生じた過年度損益修正益であります。


 次に、支出についてご説明を申し上げます。


 第1款水道事業費用、第1項営業費用は、予算額3億6,809万4,000円に対し、決算額は3億5,883万4,421円で、執行率は97.5%、前年度に比ベ9.7%の減であります。


 この経費は、職員12名の人件費をはじめ、委託料、修繕費、動力費及び薬品費等で飲料水を給水する上で、必要な経常経費となっております。


 第2項営業外費用は、予算額7,345万円に対し、決算額は7,344万4,708円で、執行率はほぼ100%、前年度に比ベ2.2%の増であります。この経費は、企業債の償還利子であります。


 第3項特別損失は、予算額101万1,000円に対し、決算額は97万5,488円であります。この特別損失は、地方自治法の規定により、水道使用料の滞納者が死亡や転出先不明等で時効となった水道使用料を不納欠損処理したものであります。


 第4項予備費は、93万7,000円に対し、決算額はゼロであります。


 収益的収支の決算額は、収入が4億4,404万1,354円に対し、支出は4億3,325万4,617円で、収支差引は1,078万6,737円の当年度純利益となっております。


 次に、資本的収入及び支出についてご説明を申し上げますので2ページをお開きください。


 第1款資本的収入、第1項企業債は、予算額、決算額ともに6,300万円であります。これは、樽見配水池の築造工事等建設改良費の財源として公営企業金融公庫と財務省から起債を借り入れたものであります。


 第2項負担金は、予算額167万5,000円に対し、決算額は167万4,000円であります。これは、消火栓設置負担金を一般会計から受け入れたものであります。


 第4項加入金は、予算額210万円に対し、決算額は193万2,000円で、予算額に比べ決算額は16万8,000円の減額となっております。


 第5項固定資産売却代金は、予算額を1,000円を計上いたしておりましたが、機械等の売却がなかったため決算額はゼロであります。


 次に、支出についてご説明を申し上げます。


 第1款資本的支出、第1項建設改良費は、予算額8,423万8,000円に対し、決算額は8,405万9,480円で、執行率は99.8%となっております。


 建設改良費の内訳は、老朽施設更新工事が松本地区配水管布設替工事ほか5件、新設工事が樽見配水池築造工事と長崎地区配水管布設工事、それに菊川地区消火栓設置工事等であります。


 第2項企業債償還金は、予算額1億3,450万4,000円に対し、決算額は1億3,450万3,814円となっております。


 資本的収支の決算額は、収入が6,660万6,000円に対し、支出は2億1,856万3,294円で、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億5,195万7,294円は、過年度分の損益勘定留保資金3,066万5,104円、当年度分損益勘定留保資金1億1,738万7,703円と消費税資本的収支調整額390万4,487円で補てんいたしております。


 次に、財務諸表についてご説明を申し上げますので、3ページをお開きください。


 営業収益は3億9,177万4,865円、営業費用は3億5,472万4,788円で3,705万77円の営業利益となっております。営業外収益は3,231万5,071円、営業外費用は6,225万6,508円で、営業外損益は2,994万1,437円の損失、経常利益は710万8,640円、それに特別損益は52万3,564円の損失で、当年度純利益は658万5,076円となっております。


 これに繰越利益剰余金2,801万3,540円を加えた当年度未処分利益剰余金は3,459万8,616円となります。


 未処分利益剰余金の処分につきましては、地方公営企業法第32条第1項の規定により剰余金の20分1以上を減債積立金または利益積立金として積み立てなければならないことになっております。


 次に、剰余金処分計算書につきましてご説明申し上げますので、6ページをお開きください。


 剰余金のうち、減債積立金に100万円を決算認定後、積立させていただきたいと考えております。この積立金は、将来における企業債償還金のために積立させていただくものであります。


 次に、貸借対照表についてご説明申し上げます。7ページをお開きください。


 資産は、経営活動手段である運用形態を示す土地や建物等の有形固定資産が50億7,209万3,100円、ダム使用権等の無形固定資産8億2,411万571円及び現金預金等の流動資産は5億5,605万1,963円で、資産合計は64億5,225万5,634円となっております。


 これに対し、負債は固定負債が500万円、流動負債は4,380万2,984円で、負債合計は4,880万2,984円であります。


 資本は、資本金合計が38億4,011万4,817円、剰余金合計は25億6,333万7,833円で、資本合計は64億345万2,650円、負債・資本合計は64億5,225万5,634円となっております。


 以上で、平成18年度愛南町上水道事業会計決算の説明を終わらさせていただきます。よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして、認定第2号、平成18年度愛南町病院事業会計決算の認定について、その概要をご説明申し上げます。


 この決算につきましても、地方公営企業法第30条第4項の規定により認定をお願いするものであります。


 監査委員の意見書のほか、関係資料を添えて提出いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。


 まず、病院事業の概況についてご説明を申し上げますので、27ページをお開きください。


 平成18年度は、国保一本松病院と内海診療所の経営統合を行うとともに、国保一本松病院では、8月から60床すべてを医療型療養病床とし事業を展開いたしました。


 入院患者数は、年間延ベ2万173人、前年度に比ベ209人、1.0%の減となっております。外来患者数は、2万4,667人、前年度に比ベ1,598人、6.1%の減で医業収支比率は87.2%となっております。


 次に、経営状況についてご説明を申し上げます。


 収益的収入及び支出について、収入からご説明を申し上げますので、1ページをお開きください。


 第1款病院事業収益、第1項医業収益は、予算額4億4,690万6,000円に対し、決算額は3億9,296万9,707円で、前年度に比ベ6.2%の減となっております。


 第2項医業外収益は、予算額6,854万2,000円に対し、決算額は6,974万1,791円で、前年度に比ベ4.5%の増となっております。


 第2款診療所事業収益、第1項医業収益は、予算額8,403万9,000円に対し、決算額は8,119万6,740円で、前年度に比ベ27.3%の大幅な減となっております。これは、施設介護事業の廃止に伴う減収であります。


 第2項医業外収益は、予算額1,827万8,000円に対し、決算額は1,814万3,416円で、前年度に比ベ58.4%の大幅な減となっております。これは、一般会計からの繰り入れの減額によるものであります。


 次に、支出についてご説明を申し上げます。


 第1款病院事業費用、第1項医業費用は、予算額4億9,545万9,000円に対し、決算額は4億3,864万1,044円で、執行率は88.5%となっております。


 この経費につきましては、医師や看護師等職員35名の人件費をはじめ、派遣医師、看護助手、調理員等の報酬、それに薬品費、診療材料費、給食材料費、消耗品費、光熱水費、修繕料、寝具等借上料及び会計請求事務等の委託料で、病院を運営するための必要な経費であります。


 第2項医業外費用は、予算額1,998万9,000円に対し、決算額は2,008万6,251円となっております。この主なものは、企業債の償還利子、消費税等であります。


 第2款診療所事業費用、第1項医業費用は、予算額1億1,406万7,000円に対し、決算額は1億823万7,931円で、執行率は94.9%であります。この経費は、職員6名の人件費をはじめ、薬品費、会計請求事務委託料、代診医師派遣負担金等で診療所運営のための必要経費となっております。


 第2項医業外費用は、予算額23万円に対し、決算額はゼロであります。


 収益的収支の決算額は、収入が5億6,205万1,654円に対し、支出は5億6,696万5,226円で、収支差し引きは491万3,572円の当年度純損失となっております。


 次に、資本的収入及び支出についてご説明を申し上げますので、3ページをお開きください。


 収入は、第1款病院資本的収入、第1項他会計負担金が、予算額3,496万4,000円に対し、決算額は3,324万3,500円であります。


 第2款診療所資本的収入、他会計負担金は、予算額200万円に対し、決算額は193万8,000円であります。


 支出は、第1款病院資本的支出、第1項建設改良費が、予算額1,404万9,000円に対し、決算額は1,055万3,000円で、執行率は75.1%となっております。


 建設改良費の主なものは、国保一本松病院の2階、3階のエアコンの取替工事費であります。


 第2項企業債償還金は、予算額4,191万円に対し、決算額4,190万9,989円であります。


 第2款診療所資本的支出、第1項建設改良費は、予算額300万円に対し、決算額290万8,500円となっております。


 資本的収支の決算額は、収入3,518万1,500円に対し、支出は5,537万1,489円で、資本的収入が資本的支出に不足する額2,018万9,989円は、当年度分の消費税及び地方消費税資本的収支調整額64万1,023円と当年度分の損益勘定留保資金1,954万8,966円で補てんいたしております。


 次に、財務諸表についてご説明を申し上げますので、5ページをお開きください。なお、財務諸表につきましては、税抜きで計上いたしております。


 まず、損益計算書でありますが、医業収益は4億7,335万4,423円、医業費用は5億4,282万11円で、6,946万5,588円の医業損失となっております。


 医業外収益は8,771万8,881円、医業外費用は2,638万1,981円で、医業外利益は6,133万6,900円、当年度純損失は812万8,688円であります。


 次に、剰余金計算書についてご説明を申し上げますので、6ページをお開きください。


 前年度未処分利益剰余金1,288万7,765円のうち、減債積立金に65万円を決算認定後積み立て、剰余金年度末残高は1,223万7,765円で、当年度純損失812万8,688円を差し引くと当年度末未処分利益剰余金は410万9,077円となります。


 次に、貸借対照表についてご説明を申し上げますので、7ページをお開きください。


 この貸借対照表は、病院事業の財政状況を示すもので、経営の活動手段である資産の運用形態を示す土地や建物等の有形固定資産が6億1,666万8,326円、電話加入権の無形固定資産が74万9,354円で、固定資産合計は6億1,741万7,680円、現金預金等の流動資産は2億5,025万18円で、資産合計は8億6,766万7,698円となっております。


 これに対して、未払い金等の流動負債は1,681万6,491円、資本金は自己資本金5億4,435万5,963円、借入資本金1億8,772万9,255円の計7億3,208万5,218円、資本剰余金が1億1,400万6,912円、当年度純損失812万8,688円、利益剰余金475万9,077円で、負債・資本合計は8億6,766万7,698円となっております。


 以上で、平成18年度愛南町病院事業決算の説明を終わらさせていただきます。よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(土居尚行君) 本多副町長。


○副町長(本多七雄君) 第67号議案、平成19年度愛南町一般会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の補正予算は、台風4号、5号の被害による災害復旧費をはじめ地区要望のありました町道の維持補修費や新設改良事業費、また肉用牛貸付基金の積立金や住民情報の漏えい対策に要した経費及び愛媛大学南予水産研究センター設置にかかる改修事業費などで、歳入歳出予算それぞれ3億2,291万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ148億9,884万8,000円として、ご提案申し上げるものであります。


 予算の内容につきましては、事項別明細書によりまして歳出からご説明いたしますので、21ページをお開きください。


 まず、2款総務費ですが、補正額は2,138万7,000円の追加で、主なものは、総務管理費の財産管理費において、町有建物等修繕料200万円並びに工事請負費200万円、地域活性化対策費では、尻貝集会所崖対策工事費225万5,000円、情報漏えい対策費においては、職員時間外勤務手当や住民への通信運搬費等あわせて1,453万2,000円を計上しております。なお、同額を損害賠償金として雑入で受け入れております。また、選挙費の参議院議員選挙費につきましては、予算執行に伴う予算現額の更正であります。


 次に、3款民生費ですが、補正額は415万6,000円の追加で、主なものは、社会福祉費の障害者福祉費において施設備品105万円、児童福祉費の保育所費では、緑保育所屋根改修工事費269万9,000円であります。


 4款衛生費ですが、補正額205万5,000円の追加で、主なものは、清掃費の清掃総務費において、廃棄物処理委託料200万円であります。


 次に、6款農林水産業費ですが、補正額1億4,100万7,000円の追加で、主なものは、農業費の農業振興費において果樹産地体質強化促進事業費補助金344万9,000円、畜産業費では肉用牛貸付基金積立金658万8,000円、水産業費の漁港建設費におきましては、柏崎漁港消波ブロック撤去・据付工事費ほかで1,505万8,000円、南予水産研究センター費では、施設整備工事費ほか1億1,557万9,000円の追加であります。


 7款商工費ですが、補正額は37万2,000円の追加で、企業誘致の活動旅費であります。


 次に、8款土木費ですが、補正額1億85万2,000円の追加で、主なものは、道路橋梁費の道路維持費において町道大久保線水路改修工事費ほか9件の1,120万7,000円、道路新設改良費では町道逸垣松山線道路改良工事費ほか2件6,900万円、同じく公有財産購入費1,030万円、河川費の河川維持費においては神越川小河川改修工事費ほか5件の941万円であります。


 9款消防費は、補正額40万6,000円の追加で、主なものは、常備消防費において車両修繕料30万円であります。


 次に、10款教育費ですが、補正額2,508万2,000円の追加で、主なものは、教育総務費の事務局費において、学校インターネット回線専用料224万8,000円、諸費においては、魚神山小学校の閉校式準備費ほか147万5,000円、小学校費の学校管理費では、学校施設の緊急用修繕料150万円、家串小学校校舎雨漏り補修工事費231万円及びAEDの備品購入費232万1,000円、中学校費の学校管理費におきましては、同じくAEDの備品購入費128万7,000円、社会教育費の社会教育総務費では、各種イベント等運営委託料330万4,000円、御荘文化センター費においては、電話機器改修工事費169万円、保健体育費の体育施設費では、西海体育館屋根防水修繕工事費ほか1件の337万9,000円の追加であります。


 次に、11款災害復旧費ですが、補正額は2,759万8,000円の追加で、主なものは、農林水産施設災害復旧費の林業施設災害復旧費において、林道菊川支線災害復旧工事費ほか2件の583万8,000円、水産業施設災害復旧費では、御荘漁港(室手地区)護岸復旧工事費ほか1件の166万8,000円、公共土木施設災害復旧費の道路橋梁災害復旧費においては、町道大久保線災害復旧工事費ほか13件の1,292万円、同じく河川災害復旧費では、名本川災害復旧工事費ほか3件の620万円であります。


 次に、歳出の財源となります歳入につきましてご説明いたしますので、17ページにお戻りください。


 まず、14款国庫支出金ですが、補正額769万1,000円の追加で、主なものは、災害復旧費国庫負担金で道路災害復旧費国庫負担金ほか1件の513万円、教育費国庫補助金で、住宅・建築物耐震改修等事業費国庫補助金ほか1件の256万1,000円であります。


 次に、15款県支出金ですが、補正額1,154万3,000円の追加で、主なものは、災害復旧費県負担金で林業施設災害復旧費県負担金280万6,000円、農林水産業費県補助金で肉用牛産地強化支援事業県補助金ほか1件の1,003万7,000円の追加であります。なお、魚場環境保全事業費県補助金は、251万円の減額であります。


 次に、19款繰越金ですが、補正額6,349万9,000円を計上いたしております。


 20款雑入ですが、補正額1,598万2,000円の追加で、主なものは、情報漏えい賠償金1,453万2,000円であります。


 次に、21款町債ですが、合併特例債1億7,150万円、過疎対策事業債3,050万円、農林水産施設補助災害復旧債210万円、公共土木施設補助災害復旧債230万円、臨時財政対策債が3,280万円の追加であります。なお、教育債の合併特例債を1,500万円減額しておりますので、差し引き補正額は2億2,420万円の追加であります。


 以上、第67号議案、平成19年度愛南町一般会計補正予算(第3号)についての説明を終わります。よろしくご審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(土居尚行君) 説明が終わりました。


 お諮りします。


 認定第1号、平成18年度愛南町上水道事業会計決算の認定についてから、第67号議案、平成19年度愛南町一般会計補正予算(第3号)についてまでの3議案については、提案理由の説明が終わったところですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(土居尚行君) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 なお、明日14日から20日までの休会中、14日に総務常任委員会を開催することになっております。また、休会中に議会運営委員会も開催することになっております。


 9月21日最終日は9時30分から会議を開きます。


 本日はこれにて延会いたします。





              午後 3時20分 延会





上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため、署名する。








        議     長    土居 尚行








        会議録署名議員    畑田 藤志郎








        会議録署名議員    田口  勝