議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛媛県 愛南町

平成18年第4回定例会(第1日12月14日)




平成18年第4回定例会(第1日12月14日)





 
 平成18年第4回愛南町議会定例会会議録(第1号)


                        平成18年12月14日(木)開会


1.議事日程


 日程第 1 会議録署名議員の指名


 日程第 2 会期の決定


 日程第 3 諸般の報告


 日程第 4 委員長報告


 日程第 5 一般質問


 日程第 6 第123号議案 愛南町病院事業運営審議会条例の制定につい


               て


 日程第 7 第124号議案 愛南町水道事業運営審議会条例の制定につい


               て


 日程第 8 第125号議案 愛南町行政財産使用料条例の制定について


 日程第 9 第126号議案 愛南町コミュニティセンター条例の制定につ


               いて


 日程第10 第127号議案 愛南町集会施設条例の一部改正について


 日程第11 第128号議案 愛南町執行機関の附属機関設置条例の一部改


               正について


 日程第12 第129号議案 愛南町御荘老人福祉センター条例の全部改正


               について


 日程第13 第130号議案 愛南町西海高齢者生活支援ハウス条例の一部


               改正について


 日程第14 第131号議案 愛南町内海高齢者生活福祉センター条例の一


               部改正について


 日程第15 第132号議案 愛南町立学校設置条例の一部改正について


 日程第16 第133号議案 小型動力ポンプ積載車購入について


 日程第17 第134号議案 船越漁港広域漁港整備工事請負契約の変更に


               ついて


 日程第18 第135号議案 愛媛県後期高齢者医療広域連合の設立につい


               て


 日程第19 第136号議案 愛媛県市町総合事務組合規約の一部変更につ


               いて


 日程第20 第137号議案 宇和島地区広域事務組合規約の一部変更につ


               いて


 日程第21 第138号議案 愛媛地方税滞納整理機構規約の一部改正につ


               いて


 日程第22 第139号議案 南予地方水道水質検査協議会規約の変更につ


               いて


 日程第23 第140号議案 津島水道企業団規約の変更について


 日程第24 第141号議案 高知県宿毛市愛媛県南宇和郡愛南町篠山小中


               学校組合規約の一部変更について


 日程第25 第142号議案 平成18年度愛南町一般会計補正予算(第7


               号)について


 日程第26 第143号議案 平成18年度愛南町介護保険特別会計補正予


               算(第2号)について


 日程第27 第144号議案 平成18年度愛南町簡易水道特別会計補正予


               算(第2号)について


 日程第28 第145号議案 平成18年度愛南町小規模下水道特別会計補


               正予算(第2号)について


 日程第29 第146号議案 平成18年度愛南町温泉事業等特別会計補正


               予算(第1号)について


 日程第30 第147号議案 平成18年度愛南町上水道事業会計補正予算


               (第1号)について


 日程第31 第148号議案 平成18年度愛南町病院事業会計補正予算


               (第1号)について


 日程第32 第149号議案 訴訟の提起について


 日程第33 第150号議案 訴訟の提起について


 日程第34 第151号議案 訴訟の提起について


 日程第35 第152号議案 訴訟の提起について


 日程第36 同意第2号   ゆらり内海の指定管理者の指定について


 日程第37 同意第3号   山出憩いの里温泉の指定管理者の指定につい


               て


 日程第38 同意第4号   一本松温泉あけぼの荘の指定管理者の指定に


               ついて





2.本日の会議に付した事件


 議事日程第1から第25





3.出席議員(24名)


    1番 山 下 太 三 君     2番 中 野 光 博 君


    3番 浜 本 元 通 君     4番 清 水 雅 文 君


    5番 内 倉 長 蔵 君     6番 宮 下 一 郎 君


    7番 新 田 房 男 君     8番 二 宮 敬 典 君


    9番 山 下 正 敏 君    10番 那 須 芳 人 君


   11番 篠 田 美 登 君    12番 増 元 久 男 君


   13番 脇 田 達 矢 君    14番 飯 田 利 久 君


   15番 尾 崎 春 夫 君    16番 金 澤   卓 君


   17番 畑 田 藤志郎 君    18番 田 口   勝 君


   19番 吉 村 直 城 君    20番 土 居 尚 行 君


   21番 西 口   孝 君    22番 浜 田 博 文 君


   23番 斎 藤 武 俊 君    24番 澤 本   誠 君





4.欠席議員(0名)





5.説明のため出席した者の職氏名


   町長          谷 口 長 治 君


   助役          本 多 七 雄 君


   収入役         坂 本   選 君


   教育長         森 岡 知 昭 君


   総務課長        赤 樫 俊 昌 君


   企画財政課長      橋 岡 済 隆 君


   財産管理課長      棟 田 欽 也 君


   税務課長        岡 田 敏 弘 君


   町民課長        本 多 正 登 君


   農林課長        田 中 啓一郎 君


   水産課長        清 家 久 雄 君


   商工観光課長      橋 岡 政 文 君


   建設課長        草木原 由 幸 君


   環境衛生課長      高 田 義 隆 君


   水道課長        岡   和三郎 君


   保健福祉課長      那 須 英 治 君


   高齢者支援課長     尾 田 正 幸 君


   消防長         中 平 英 明 君


   学校教育課長      埜々下 正 男 君


   社会教育課長      裡 田 日出夫 君


   文化スポーツ振興課長  高 橋 純 一 君


   内海支所長       石 川 芳 洋 君


   御荘支所長       藤 田 勝 直 君


   一本松支所長      宮 岡 秀 幸 君


   西海支所長       山 下 啓 介 君


   国保内海診療所事務長  吉 田 英 史 君


   内海支所住民福祉課長  木 網 玄 樹 君


   西海支所住民福祉課長  和 田 俊 之 君





6.職務のため出席した者の職氏名


   事務局長        浅 井   通 君


   書記兼総務課長補佐   嘉喜山   茂 君


   係長          鈴 木 洋 文 君


   主事          中 田 旬 美 君








             午前 9時30分 開会





○議長(澤本 誠君) ただいまの出席議員数は24名であります。


 定足数に達しておりますので、平成18年第4回愛南町議会定例会を開会いたします。


 町長より招集のあいさつがあります。


 谷口町長。


○町長(谷口長治君) おはようございます。


 本日は、平成18年第4回愛南町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かとご多忙の中、全員のご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。


 さて、四国4県の合同提案として取り上げられております、世界文化遺産の登録候補、四国88ヶ所霊場と遍路道の文化庁への提案につきましては、12月1日の愛媛新聞に掲載されましたので、既にご存じのことと思います。


 先の12月定例県議会においても、戒能県議の質問に対しまして、世界遺産登録へ取り組む姿勢や環境、そして意欲などについて知事が大変力強い答弁をなされました。登録基準に達している特徴としていますのが、癒やしを求める人々が約1,400キロメートルに及ぶ弘法大師ゆかりの寺院を巡回し、地域社会が接待などで支えるという心の文化が1000年を超え継承されておりまして、スケールが壮大、世界でも例のない普遍的な価値があるというぐあいに言われておるところであります。


 四国第40番霊場、観自在寺が存在し、遍路道が横断しております愛南町といたしましては大歓迎をしたい出来事でありまして、愛南町としての役割をしっかりとこれからも果たしていき、町民の皆様とともに、まず世界文化遺産登録の暫定リストへの登載候補となりますように念願し、大変困難な道であるかとは思いますけれども、世界文化遺産となりますように、これからも積極的に取り組んでまいりましたいと思っております。


 さて、本定例会に提案いたします議案でありますけれども、条例制定では、愛南町病院事業運営審議会条例の制定ほか4議案、条例の一部改正では愛南町集会施設条例の一部改正のほか6議案、そして小型動力ポンプ積載車購入契約及び船越漁港広域漁港整備工事の契約事項中の変更の各1議案、県内全市町において、後期高齢者医療に関する事務等を処理するための愛媛県後期高齢者医療広域連合の設立と、愛媛県市町総合事務組合規約の一部変更ほかの規約変更6件、これが7議案、補正予算関係では、平成18年度愛南町一般会計補正予算のほか、介護保険、簡易水道、小規模下水道及び温泉事業の各特別会計の補正予算に上水道事業及び病院事業会計補正予算の7議案、そして、町営住宅明け渡しと滞納家賃及び損害賠償金請求の訴訟を提起する4議案に、温泉の3施設でありますゆらり内海、山出憩いの里温泉、一本松あけぼの荘の指定管理者の指定に関する3議案の合計33議案であります。


 それぞれの議案につきましては、提案の際に詳しく説明させていただきますので、よろしくご審議をいただきまして、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、簡単でありますけれども招集のあいさつとさせていただきます。


○議長(澤本 誠君) あいさつが終わりました。


 これより、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。





────────────────────────────────────────





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(澤本 誠君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、23番、斉藤議員と1番、山下太三議員を指名いたします。





────────────────────────────────────────





◎日程第2 会期の決定





○議長(澤本 誠君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期については、議会運営委員会に諮り、本日14日から22日までの9日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は本日14日から22日までの9日間とすることに決しました。





────────────────────────────────────────





◎日程第3 諸般の報告





○議長(澤本 誠君) 日程第3、諸般の報告をいたします。


 町長からの行政報告はありません。


 議長の活動状況報告はお手元に配付のとおりであります。


 なお、地方自治法第235条の2第3項の規定により例月出納検査、199条第5項の規定により臨時監査の実施結果報告が提出されております。


 それによると、適正に事務処理並びに管理がなされておりますので報告をしておきます。


 次に、本日までに受理した請願については、会議規則第91条の規定により、お手元に配付した請願文書表のとおりであります。請願第6号、住民の暮らしを守り公共サービス拡充を求める請願については総務常任委員会へ、請願第7号、障害者と家族が安心できる医療福祉制度を求める請願、請願第8号、介護保険の負担軽減と貸しはがし等をなくすよう求める請願及び請願第10号、最低保障年金制度の創設を求める請願書については厚生常任委員会へ、請願第9号、国民の食料と健康、農業を守る請願書については産業建設常任意委員会へ付託をいたします。


 また、本日までに受理した陳情等については、会議規則第94条の規定により、お手元に配付した陳情等一覧表のとおり5件であります。議会運営委員会で審議の結果、議長預かりといたします。


 なお、趣旨に賛同する議員におかれましては、規定の賛成者をもって議案とし提出を願います。


 以上で、諸般の報告を終わります。





────────────────────────────────────────





◎日程第4 委員長報告





○議長(澤本 誠君) 日程第4、委員長報告を行います。


 総務常任委員会より所管事務調査の報告を行います。


 総務常任委員会より報告を願います。


 新田総務常任委員長。


○総務常任委員長(新田房男君) 愛南町議会議長 澤木 誠 殿


 総務常任委員会 委員長 新田 房男


 所管事務調査報告書


 平成18年11月17日、委員全員出席のもと総務常任委員会を開催しました。当日の委員会は所管事務調査として「土地開発基金について」担当課提出の資料により現地調査及び机上審査を行いましたので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を報告いたします。


 1.現地調査


 担当課より土地開発基金(土地)明細表等の資料説明後、現地調査を次のとおり実施した。


 (1)旧西海町


 福浦町有地(漁港関連)、小成川・大成川町有地、久家団地、西海保健センター、西海ふれあい公園等13ヶ所。


 (2)旧御荘町


 老人保健施設なんぐん館用地。


 (3)旧内海村


 駐車場遊休地(DE・あい・21前)。


 (4)旧一本松町


 いちごの里用地。


 2.机上審査


 愛南町において、旧町村より引き継いだ土地開発基金による買収用地等については次のとおりである。


 (1)旧西海町


 これらの用地は昭和46年度より合併までの間において、旧町及び愛媛県が実施する道路、ダム、各種施設等の建設用地として事業の促進のため先行取得したものである。なお、一部の用地については、愛媛県に寄付・売却している。


 (2)旧御荘町


 これらの用地は御荘深泥地域の老人保健施設なんぐん館建設用地として購入した土地であるが、用地費の2分の1については旧町の単独予算で支出し残りを基金で購入したものである。


 (3)旧内海村


 これらの用地はDE・あい・21前の国道56号線を挟んだ土地で、旧村では駐車場等として購入した土地である。


 (4)旧一本松町


 これらの用地はいちごの里建設用地として購入したものである。


 3.今後の方向性


 (1)未登記について


 合併後2年が経過しているにもかかわらず、旧西海町の町有地が登記できていない理由については、永年借用、筆界未定地並びに150人等の共有地があるとの説明があった。委員からは土地開発基金の目的外使用、事務処理の怠惰等の指摘もあり、できる部分から早急に対応すべきであるとの意見の一致をみた。また、17年度において財産台帳に未掲載の用地については、今回の事務整理により18年度決算で計上するとの説明が担当課よりあった。


 (2)未利用地について


 土施開発基金の目的は、各種事業の円滑な執行のための土地の先行取得であり、今後はしっかりとした事業計画を立て、できるだけ土地交換を優先するなど安易な土地取得は慎むべきである。また、未利用地として残っているところは、転売のための条件等を早急に整備し、積極的に売却を図ることを強く要望する。


 以上、総務常任委員会の意見を集約し調査結果を報告いたします。


○議長(澤本 誠君) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので、これで総務常任委員会の報告を終わります。


 次に、産業建設常任委員会より所管事務調査の報告を行います。


 産業建設常任委員会より報告願います。


 二宮産業建設常任委員長。


○産業建設常任委員長(二宮敬典君) 愛南町議会議長 澤木 誠 殿


 産業建設常任委員会 委員長 二宮 敬典


 所管事務調査報告書


 平成18年9月22日、愛南町議会定例会において当委員会に付託された「中長期財政計画にかかる産業建設事業について」所管事務調査を実施したので、その審査及び調査の状況を愛南町議会会議規則第76条第2項の規定により、下記のとおり報告いたします。


                    記


 1.産業建設常任委員会の招集


 平成18年11月24日(金)


 午前9時30分より午後4時40分


 愛南町役場 3階 第3会議室


 2.付 議 事 件


 「中長期財政計画にかかる産業建設事業について」


 3.事件説明者


 草木原建設課長、清家水産課長、田中農林課長、岡水道課長、橋岡商工観光課長


 4.審査及び調査の内容


 (1)机上審査


 平成18年度から平成27年度に計画されている、国庫補助事業、県費補助事業、町単独事業、県営負担金事業について、事業目的、総事業費、事業年度、事業概要等を所管担当課より説明を受ける。


 (2)現地調査


 下記13事業の現地において、担当職員より実施説明を受ける。


 以下のとおりです。


 5.調査結果報告


 長期漁港整備計画(平成14年度から23年度)について、今年が中間見直し年に当たり、より経済的・効率的な災害に強い漁港整備の推進を望む。また、水産業は愛南町経済の中では重要なウエートを占めており、養殖及び漁船漁業の安定供給体制を築くため、自然環境を考慮した漁場整備にも力点をおく必要がある。


 現在、道路網整備については、地区要望による事業実施が中心であり、行政が主体となった長期的道路整備計画(利便性、安全性、人及び物の交流促進を図る)が望まれる。また、本庁舎周回の町道、地域間連絡町道(御荘から城辺間、御荘から西海間、城辺から一本松間)、広域農道への接続町道等の整備促進を強く望む。


 農林業は、農林産物の輸入自由化や価格の低迷、就業者の減少、高齢化による担い手不足、耕作放棄地や遊休農地、放置林が増大し厳しい状況にある。平成19年度において、中山間地域総合整備事業が終了するため、早急に農村環境計画の策定を図り、農業農村整備事業の推進を望む。特に菊川地区、和口地区、長月地区、緑地区における高齢営農者の生産の効率化と生活の向上を図るため、集落道整備は必要不可欠である。


 上水道及び簡易水道施設事業計画においては、未整備である御荘地域での安全で清浄な水の安定供給が急がれる。さらに、災害などの緊急時に対応するため、老朽化施設の改良、給水区域間の相互連絡管、緊急遮断弁の設置などライフラインの確保が必要である。


 以上、産業建設常任委員会の調査結果を報告するとともに、委員会の町議会議員6人の一致した意見として、合併時2万8,775人いた人口が、現在は2万7,300人余りとなり、町に元気、活性化が見られないのが現実です。進行する高齢化・少子化による過疎、産業の衰退など、行政及び町職員一人一人が現実の問題を直視して取り組む姿勢が見られません。


 我々議員も、74人から24人に削減となり、さらに議員定数等検討特別別委員会において議論を進めております。ともに子や孫へ自信を持って引き継ぐ、活力ある愛南町のため奮闘努力を期待します。


○議長(澤本 誠君) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので、これで産業建設常任委員会の報告を終わります。


 次に、文教常任委員会より所管事務調査の報告を行います。


 文教常任委員会より報告願います。


 飯田文教常任委員長。


○文教常任委員長(飯田利久君) 愛南町議会議長 澤本 誠 殿


 文教常任委員会 委員長 飯田 利久


 所管事務調査報告書


 文教常任委員会の所管事務等の調査を実施したので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を下記のとおり報告いたします。


 記


 1.文教常任委員会の招集


 平成18年8月24日(木)、午前9時30分


 (9月定例会で中間報告済み)


 平成18年11月28日(火)、午前9時30分


 2.開催場所


 愛南町役場 3階 第3会議室


 3.出席議員(5名)


 飯田利久、内倉長蔵、山下正敏、土居尚行、畑田藤志郎


 4.調査事項


 「社会教育施設の現状と課題について」


 5.調査方法


 現地視察の後、担当課より常任委員会資料に基づく説明を求め、机上審査及び取りまとめを行った。


 現地調査(7施設)


 平城公民館、菊川公民館、西海公民館、福浦公民館、東海公民館、城辺公民館、僧都公民館、7施設。


 机上審査及び取りまとめ


 説明員、社会教育課長、裡田日出夫、ほか5名。


 6.調査結果報告


 先般、9月定例会において中間報告を行ったが、調査不十分な部分があり、引き続き所管事務調査を行うため付託を継続し、今回、上記日程により現地調査並びに机上審査を実施したので、その結果を報告するものである。


 今回の所管事務調査は、次の2点に絞って委員会報告を行うこととした。


 1点目は、公民館へ配属された職員の業務に対する「意欲」についてである。当常任委員会は、前回の現地調査で11施設、今回7施設、あわせて18の社会教育施設の現地調査を行ったが、現地における担当職員の対応は、決して満足するものでないというのが委員全員の一致した意見であった。


 その理由が、「接客マナー」と「服装」の悪さであり、好感の持てる一部の施設はあったものの、理事者の掲げている「公民館の充実」という改革にはほど遠い現状であった。「職員の意識改革」について、職員自身のより一層の努力が必要であるが、町執行部においても「昇給・昇格制度」を加味して、公民館職員の仕事に対する意欲を高める等の施策も必要であると考える。


 2点目は、社会教育行政の「地域間格差」の現実である。「愛南町の組織・機構改革について」検討委員会より公民館のあり方について、設置箇所数(分館を含む)、位置づけ、配置職員等については、現行のままとするよう答申が出されたが、予算面や分館の設置状況並びに分館における館長及び公民館主事の配置等について、合併前の旧町村の組織・機構がほぼそのまま引き継がれているとともに、各種の事業の取り組みについても各公民館において大きな格差が生じている。これは住民にとって「サービスの格差」であり、平等にサービスが受けられるように早急に是正する必要がある。「愛南町の組織・機構改革について」検討委員会の答申が、このような問題も考慮した上での答申なのか疑問が残る。


 行政として、「平等なサービス」は最も大切な部分であると思うが、現実にそぐわない「公民館の設置」や、旧体制をそのまま引き継いだ「分館の設置」については、他の地域との「サービスの格差」を考慮した場合、思い切った改革が早急に必要であり、また、形骸化している運営審議会等での活発な議論を展開していくことが重要である。


 以上、文教常任委員会の意見を集約し調査結果を報告いたします。


○議長(澤本 誠君) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので、これで文教常任委員会の報告を終わります。


 次に、厚生常任委員会より所管事務調査の報告を行います。


 厚生常任委員会より報告願います。


 那須康生常任委員長。


○厚生常任委員長(那須芳人君) 愛南町議会議長 澤本 誠 殿


 厚生常任委員会 委員長 那須 芳人


 所管事務調査報告書


 厚生常任委員会の所管事務等の調査を実施したので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を下記のとおり報告をいたします。


                  記


 1.招集の期日


〇  平成18年11月30日(木) 午後1時30分


 2.開催場所


 愛南町役場 3階 第3会議室


 3.出席委員


 記載の6名の委員であります。


 4.説明員の職氏名


 尾田高齢者支援課長、新谷課長補佐、立花係長、吉田地域包括支援センター所長、三原老人ホーム南楽荘施設長


 5.調査事項


 「介護事業と高齢者対策について」


 6.調査内容


 担当課の提出された資料に基づき、机上審査により説明を受ける。その後、引き続き老人ホーム南楽荘の現地調査を行う。


 提出された資料


 介護保険制度資料、高齢者福祉関係資料、地域包括支援センター概要資料


 7.現地調査結果報告


 「護老人ホーム南楽荘」


 施設の定員は70名で、地域別利用者は内海地区7名、御荘地区17名、城辺地区25名、一本松地区6名、西海地区14名、町外1名となっており、施設長ほか20名の計21名の職員で運営されている。


 入所基準は「65歳以上の者であって、経済的理由及び環境上の理由により、在宅において養護を受けることが困難な者」となっている。当施設には、認知症高齢者が52名(74.2%)と多く、また、要介護認定の状況は経過的要介護2名を含む、要支援1から要介護度5まで43名の入所者が生活されている。現在、入所審査会の待機者は26名とのことであった。


 施設は、昭和53年度に一部改築して28年が経過しており、建物設備の老朽化が目立ち修繕費がかさんでいる。また、平成18年4月1日の設備基準の改正により、居室の面積用件が3.3平方メートル以上から10.65平方メートル以上に、居室の入所人員は原則として2人以下の基準から1人と改正された。現存するものについては経過措置があるものの、町村合併の新町建設計画に基づき、愛南町中長期事業計画で平成27年度に改築予定になっている。


 当日は、演芸発表会が催されており、踊りや楽器演奏、カラオケ等入所者が楽しんでおられた。職員に促され、飛び入りでカラオケを披露する場面もあり、冷や汗をかいた委員もいた。


 8.介護事業と高齢者対策の今後について


 周知のように、高齢者社会の捉え方は、地域総人口に占める65歳以上の老年人口比率、いわゆる高齢化率が7%に達した状態を高齢化社会、14%の状態を高齢社会、21%を超えると超高齢社会としている。愛南町では、74歳までの前期高齢者3,854人、75歳以上の後期高齢者4,109人、計7,963人で高齢化率29%と超高齢社会となっている。また、団塊の世代が5年後には老年人口の仲間入りをするとすれば、さらに高齢化率は上がることになる。その反面、保育所、小・中学校の統廃合計画に示されているように、少子化が進展しこれまでの人口構成の常識を覆す地域社会となりつつある。


 本町における介護認定率は、後期高齢者が前期高齢者よりも多い現状にあるため、19.6%と県下でも6番目の高さとなっており、その程度も重度化、長期化している。また、独居高齢者、高齢者世帯の増加などで家族介護力は弱まってきており、介護に対する不安は老後の最大の懸念となっている。また、高齢者に対する虐待については、通報12件のうち虐待と認定したのは11件であるが、本人からの通報は2件のみであった。介護支援専門員など、介入する人が増えたことにより虐待の顕著化があらわれてきたが、その実態はまだ不透明であろう。認知症高齢者については、ますます増加が予測され、認知症に対する正しい知識の普及と人権を守るための取り組みが求められてくる。また今後、介護に対する不安を解消するため、地域包括支援センターの役割は大切になると思われ、予防対策から高齢者の状態に応じたさまざまなサービスの切れ目ない提供により、高齢者が住みなれた地域で尊厳ある生活を継続できるよう期待したい。


 以上、当委員会の調査結果を報告いたします。


○議長(澤本 誠君) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので、これで、厚生常任委員会の報告を終わります。


 次に、議員定数等検討特別委員会より検討結果の報告を行います。


 議員定数等検討特別委員会より報告願います。


 吉村議員定数等検討特別委員長。


○議員定数等検討特別委員長(吉村直城君) 議員定数等検討特別委員長報告を朗読をもって委員会報告とさせていただきます。


 愛南町議会議長 澤本 誠 殿


 議員定数等検討特別委員会 委員長 吉村 直城


 議員定数等検討特別委員会報告書


 本特別委員会は、平成18年9月22日開催の第3回定例会において付託を受けた「愛南町における適正とされる議員定数等」について審議を終了いたしましたので、その結果を次のとおり報告いたします。


 1.委員会開催日


 平成18年9月22日、第1回、10月4日、10月26日、11月21日、12月5日、計5日間、全委員出席のもとに建設的な意見を交わしました。


 2.調査の経過と結果


 (1)議員定数について


 議員定数は、地方自治法により市町村の人口規模に応じて定数が定められており、人口5万人以下の愛南町においては、定数の上限は26人を超えない範囲内とされております。


 平成16年10月の町村合併において旧5ヶ町村の「廃置分合協議書」により、地方自治法の定めよりさらに2人削減し24人とされているところでありました。


 議員の定数は、議会制民主主義の根幹をなすものであり、定数の削減には慎重論もありますが、厳し過ぎる昨今の社会情勢の中において、町執行部が計画的に実施している行政機構の改革や小・中学校及び保育所の統廃合問題と平行して討議することがより効果的であり、議会機能の低下や民意の反映に支障を来さない範囲での議員定数の見直しは喫緊の課題であるというのが、特別委員会として一致した考え方でありました。


 しかし、特別委員会では「削減」する方向での意見の一致をみたものの、議員定数を現行の24人から2人削減し「22人」とする考え方から、8人削減し「16人」とする考え方まで、それぞれ意見が分かれましたが、「減員することにより、町民の声の反映やチェック機能など議会機能に支障はない」という多数意見を基軸とし、特別委員会としての方向性を出すために、やむを得ず採決を行った次第であります。


 この結果、「20人」とする考え方が多数であったことから「議員定数等検討特別委員会」での討議の結果並びに採決の結果を尊重し、次回の一般選挙より「20人」とすることに決定したものであります。


 (2)議員報酬について


 議員報酬は明確に示された基準がなく、その自治体の人口及び財政力や、社会情勢などを総合的に勘案して条例で定めることになっております。


 特別委員会の討議の中で、住民感情を考慮して議員報酬は特別委員会として提言すべきでないという意見もありましたが、これに対して、議員の活動分野もより広範となり、「政務調査費」の支給もなく、自費での調査活動を行っている現状を考えると、余りにも小額過ぎる報酬であるという意見が多数でありました。


 しかし、議員報酬は、町長が「特別職報酬等審議会」に諮問し、その答申を受けて議会に提案されることから、特別委員会としては、額を示さないことといたしました。


 ただ、平成16年10月の旧5ヶ町村の合併時の確認事項において、「議員報酬は5ヶ町村の長が協議して決定する」とありますが、慎重に審議された形跡はなく今日に至っております。


 今後、開催される「特別職報酬等審議会」において、合併時の確認事項を十分に考慮して、「議員報酬」を審議するよう望みたい。


 以上、特別委員会において「議員定数」並びに「議員報酬」を中心に討議を行ってまいりましたが、委員それぞれにさまざまな考え方があり、集約に困難な状況もありましたが意見の一致点を見出す努力を行ってまいりました。


 今回、特別委員会の審議を通じて、議員自らが血を流す思いで提案する定数削減の経費は、わずか小額なものではございますが、町執行部が進めようとしている行財政改革の推進の弾みとなれば幸いであります。また、特別委員会で問題となった、愛南町の職員定数が一日も早く適正規模となるよう、町執行部のより一層の努力を願いたい。


 議会改革は一朝一夕にできるものではありませんが、当委員会の多数意見であった議員定数を「20人」とする、「愛南町議会の議員の定数を定める条例」を本定例会の会期中に議会提案することを確認し、当特別委員会の活動を終了することといたしました。


○議長(澤本 誠君) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので、これで、議員定数等検討特別委員会の報告を終わります。





────────────────────────────────────────





◎日程第5 一般質問





○議長(澤本 誠君) 日程第5、一般質問を行います。


 質問は通告順に行います。


 理事者の答弁は質問者ごとに願います。


 始めに内倉議員の質問を許します。


 内倉議員。


○5番(内倉長蔵君) 今年も後2週間余りになりました。私、年を取ったせいでしょうか、非常に時の流れを早く感じております。


 さて、昨年の4月に議員定数24で選挙を行いまして、わずか1年半が経過した今年の10月から議員定数等検討特別委員会が設置をされました。これまで、数回の協議を重ね、今議会最終日に定数削減の議案が提出される予定です。多くの町民の方々が議員の数が多過ぎると言うのであれば、定数削減もしなければならないと思います。


 また、議員報酬が月に14万円ほど振り込まれておるわけでありますが、これが高過ぎる、無駄であるという声が多く町民の方々からあるのであれば、議員報酬も引き下げなければならないと思います。


 しかしながら、人数が多過ぎる、無駄である、歳出カットしなければならないということは、議員及び議会費だけでありましょうか。ほかにもあるのではないだろうかという疑問がわいてまいりました。


 そこで、次の2点についてお伺いをいたします。


 まず、町職員数の適正化等に伴う歳出削減についてであります。


 人数が多過ぎると言えば、本町職員数ではないでしょうか。今、もっとも町民の関心が高い問題は、本町における職員の数及びその有効的組織活用ではないだろうか。近隣市に比べてもその数は極めて大きいものであります。


 17年度実績でありますが、宿毛市は人口2万4,000で臨時職員153名を入れて536人、宇和島市9万1,000の人口で職員数1,140名、愛南町は2万7,500人の人口で778名であります。宇和島市の住民80人に1人の職員、宿毛市は住民58人に1人であります。愛南町においては、住民35人に対して職員1名の割合になっております。これに要する18年度の人件費は39億円を超えている、このような実態は、職員個々の能力または管理者の問題か、あるいは組織構成の問題か、一考を要するところであります。


 愛南町の健全な発展のため、その基礎づくりの大切な時期において、どう職員数、人件費の削減に取り組むかが問われているのであります。その解決案として、臨時職員の雇用中止、現業職に一般職を充てる、早期退職者対策、三役・管理職の給与カット、組織の見直し等が考えられるわけでありますが、なかなか難しい問題を含んでおります。


 平成17年4月1日から5ヶ年で82名削減目標にしておりますが、生ぬるいという町民の声が多く聞かれます。組織機構改革検討委員会等でさらなる協議、自助努力が必要ではないでしょうか、町長のお考えをお伺いいたします。


 次に、車両リース化についてであります。JA愛媛南では、現在所有する車両366台のうち、営業登録車両130台を除く236台についてリース契約を行っております。それにより、車両費用の大幅削減を達成していると聞いております。少しでも歳出カットを考えるのであれば、愛南町においても車両のリース化について研究し、導入を検討する考えはありませんか、お伺いをするものであります。


 私は、もう1点、質問を用意しておったわけであります。このことが一番聞いてみたかった点でありますが、今回は取り下げることにいたしました。また、次の機会にこの問題は取り上げることにいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(澤本 誠君) 内倉議員から質問がありました。


 理事者の答弁を求めます。


 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 内倉議員のご質問にお答えをいたします。


 1点目の町職員の適正化等に伴う歳出削減についてのご質問でありますけれども、議員ご指摘のような行政運営上の課題を浮き彫りにし、行政改革を実行する計画として昨年度樹立をいたしましたのが、平成18年度から5ヶ年間を計画期間とする行政改革の大綱であります。


 この大綱は、行政改革の目標と基本方針を示したものでありまして、具体的な行動計画であります行政改革大綱実施計画と、その実施計画の中で特に重点的に取り組む改革項目を具体的な指標として用いまして策定したのが、集中改革プランと呼ばれるものであります。


 そこに示しております定員適正化計画では、実現可能な目標として職員82名を削減することとしておりますけれども、正規職員の採用の手控えや、年齢50歳以上を対象とする勧奨退職制度による促進も図っておりまして、現段階での進捗におきましても削減計画を上回る様相を示しておりまして、今期の最終年度である平成22年度末には、90名を上回る減員が図れるものというぐあいに期待をしているところであります。


 また、臨時職員におきましては、現在167名の状態でありますが、一般事務職員の配置は行わないことと、臨時職で対応できる保育士、寮母、看護助手、幼稚園教諭、ケアマネージャーなどの資格職員においても、正規職員を安易に補充しないで臨時職員で対応するという基本姿勢で進めることにしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 次に、三役・管理職の給与カットについてでありますけれども、ご存じのように、17年4月から三役5%、教育長1.7%、議長・副議長1.2%の給料月額カット、そして管理職手当一律2%カットを実施しておるところであります。


 組織・機構の見直しにつきましても、毎年度実施いたしまして、今年度も検討結果の答申をいただきましたので、団塊の世代の退職が始まります来年度の対策として、組織の簡素・合理化に努めたいというぐあいに考えております。


 2点目の、車両リースについてのご質問でありますけれども、現在、財産管理課で管理をしております車両は、128台であります。その中には、合併補助金を活用いたしまして全額国費で購入いたしました車両8台、それから漁港整備の補助事業でリース借り上げしている車両も含まれております。


 町と民間では、同一の比較はなかなか難しいと思いますけれども、民間ではリース料も経費として計上できますけれども、町にはその様な適用はありませんので、入札によりますと、それによる値引きもあり、買取の方が有利ではないかなというぐあいには思っておりますけれども、議員のご提案のように、今後は検討してみたいというぐあいに考えております。


 なお、町の車両の更新は、使用年数12年以上、走行距離10万キロ以上を基準にしております。また、更新時には軽自動車を基本として考えて経費節減に努めておるところであります。


 以上、内倉議員のご質問に対する答弁といたします。


○議長(澤本 誠君) 内倉議員再質問ありませんか。


 内倉議員。


○5番(内倉長蔵君) 余り言いにくいわけですが、多過ぎるという点で、もう1点、課長級が88名現在おられると思うんですが、これもやはり多過ぎるのではないかなというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。


 それと、車両の関係ですが、走行距離が非常に少ない車両が車検に出てきておるということを聞きましたが、大体、少ない距離というのはどれくらいの走行距離があるのか、お聞かせ願いたい。あるところでは、車検に2,000キロぐらいで出てくると。2,000キロということは、ほとんど乗ってないような状態ですが、それならばリースにした方が安いのではないかなというのを、この前、整備工場の人に聞いたわけですが、その点、2点だけお伺いします。


○議長(澤本 誠君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 最初の管理職の数につきまして、私の方から答弁いたします。


 現在、管理職数は、今現在82名というぐあいに聞き及んでおります。それが、今年度いっぱいをもちまして、そのうちの17名が退職する予定であります。したがいまして、来年度になりますと、管理職の数としてはまずまずの数になるのではないかというぐあいに思っておるところであります。


 車の走行距離につきましては、担当課の方からご答弁いたします。


○議長(澤本 誠君) 棟田財産管理課長。


○財産管理課長(棟田欽也君) お答えいたします。


 車検時の距離が少ないということでございますけど、正確な距離数は把握はできておりません。ただ、12年以降の年数がたった分につきましても、10万キロ以下で使用可能な分については使っておるような状況でございます。


○議長(澤本 誠君) 内倉議員よろしいですか。


 これで、内倉議員の質問を終わります。


 次に土居議員の質問を許します。


 土居議員。


○20番(土居尚行君) 私は今回、農業問題といじめ問題の2点について質問いたします。理事者におかれましては、明解なご答弁を期待いたします。本日も12月には、大変温かい雨が降っておりますが、今年の冬は気温が大変高く、農作物の生育には適していますが、その影響で価格が暴落し、白菜やキャベツ、大根などの産地では価格維持のため、大量の廃棄処分が行われております。


 愛南町の農業の機関作物の一つであります米も、今年産は高温などの影響で収量が低下しているにもかかわらず、米価は年々下落を続け、多くの農家が採算を度外視したような米づくりに頑張っているというのが現状です。


 年明けから、日本とオーストラリアの間で始まると言われております関税撤廃を原則とする自由貿易協定締結交渉では、米や牛肉などの流用品目を対象から除外するよう農業団体は関係機関に要望していますが、要望が認められない場合は、日本の農業において、壊滅的な大きな影響を与えるものではないかと心配がされております。


 そうした中、国・県は平成17年度3月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画に基づき、平成19年度から農業振興策をこれまでの一般農家対象から認定農家、営農組織に集中することとし、集落を基礎とした営農組織の育成、法人化、農地の利用集積など、これらへの対応を最重点施策としています。


 工作面積の小さい農家は、営農組織を結成しなければ農業政策から取り残されかねない急激な農業の構造改革が進められようとしていますが、この施策の実施に否定的な考えを持っている農家も多くありますし、改革の中身を認識していない方もおられ、施策の実行は大変困難が予想されますが、町はどのような形で取り組むお考えかお伺いします。


 工作面積の小さい農家が営農組織へ参加しなかった場合や、集落が組織の結成ができなかった場合にどのようなことが予想されるのかお伺いをいたします。また、米の需給調整システム、いわゆる減反ですが、農業者及び農業者団体へ移行をさせるとのことですが、愛南町ではどのようなシステムで行われる予定になっておりますか、お伺いをいたします。


 また、愛南町の農業問題を検討する最高機関としての農業委員会は、これらの問題に対してどのような協議を行い、対策を検討しているかお伺いをいたします。


 次に、いじめ問題について質問いたします。


 いじめによる子供たちの自殺は、伊吹文部科学大臣が、未来ある君たちへと異例の自殺防止を呼びかけるなど、大きな社会問題となっております。愛南町内の小・中学校におけるいじめの現状とその対策をお伺いいたします。


○議長(澤本 誠君) 土居議員から質問がありました。


 理事者の答弁を求めます。


 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 土居議員のご質問にお答えをいたします。


 1点目の、来年度からの新規対策に関連しての農業振興についてのご質問でありますけれども、議員ご指摘のとおり、愛南町のように1戸当たりの経営面積が小さく、今までの個別完結型の農業経営をされていた農家にとりまして、今回の新規対策の要件を満たす農家は、現時点ではごく少数であります。


 このため町といたしましては県あるいは農協とともに、集落機能の維持、地域の環境保全等を念頭に、農地の利用集積等を活用しまして、米づくりだけでなく新たなる野菜づくり等による営農組織の育成について、今年4月から5月にかけて各地区で説明会を開催してまいりました。


 しかしながら、農村環境保全向上活動につきましては、幾つかの集落で取り組むこととはなりましたけれども、営農組織の育成については、いまだ手を挙げる集落あるいは担い手農家がいないというのが現状であります。


 この集落営農組織の育成につきましては全国的には米の単作地域では低調であるというぐあいに聞いておりますけれども、町では県・農協・農業支援センターと一体となりまして、モデル集落を設定して現在も定期的に懇談会を開催して説明を行っているところであります。


 このような組織への参加・取り組みをしない場合どうなるかということでありますけれども、新規対策による補助金等の交付を受けることは難しくなりますけれども、生産調整の範囲内での米の作付は可能でありますし、野菜の作付により産地づくり助成金を受けることも可能であります。


 そうは言いましても長期的に見た場合に、高齢化等による遊休農地の増加に伴い、水路の清掃、草刈等の共同活動の困難化、そして集落機能の低下ということは考えられるところであります。なお、認定農業者を中心とする意欲のある農家が、個別に周辺農地の作付を引き受けていくということは予想されております。


 また、米の需給調整システムでありますけれども、今後、農協が主体となることとされております。平成22年度までに移行するという予定でありますけれども、当面農地情報を含む事務処理の方は町で、農家の意向調査や現地確認等は農協が行うという、宇和島管内でそういう方向で調整をしておるところであります。


 なお、農業委員会の取り組みにつきましては、事務局長より答弁させますし、2点目のいじめ問題につきましては、教育長が答弁をいたします。


 以上、土居議員の質問への答弁といたします。


○議長(澤本 誠君) 田中農林課長。


○農林課長(田中啓一郎君) 農業委員会事務局長としてお答えいたします。


 農業委員会としての取り組みについてでございますが、この新規対策については昨年12月に農業委員会でも農協の職員を招きまして勉強会を開催いたしました。春の地区の説明会にも参加していただいたところです。現在のところ、委員会では話題には上りますが、具体的な協議・検討はされていません。今後、この問題につきまして、委員の皆さんとも協議してみたいと思います。


○議長(澤本 誠君) 森岡教育長。


○教育長(森岡知昭君) 土居議員のいじめ問題についてのご質問にお答えをいたします。


 教育委員会としては、統計上は、各学期ごとに県教委が実施しているいじめ等に関する調査によって各学校のいじめ等の状況を把握しております。今年の7月末現在で、学校がいじめととらえている事例はございません。これは、文部科学省の定義にそってとらえた上での数字で、文部科学省や県教委のいじめの件数はこれをもとに集計されております。


 これ以外に教師や保護者等が適切に指導していじめまでは至らなかった事例として、小学校で5件、中学校で10件報告されております。これらの事例の内容は、仲間はずし、冷やかし、からかい、言葉での脅しがほとんどです。このほかにも、子供同士での人間関係上のトラブル等はたくさんあるのではないかと予想されます。


 いじめ問題への対応については、各学校における最重要点課題とし、校長を中心に全教職員が一致協力し対応するとともに、教育相談体制を充実させ、早期発見、早期解決に努めるよう、校長会や学校訪問等でお願いしてきました。教職員にはいじめ調査、毎日の日記指導や観察、教育相談や家庭との連携などを通して、児童・生徒の悩みや心のゆれを早期に発見するよう努めるとともに、いじめやそれに類するものを発見した場合には、速やかに対応するようお願いしております。


 特に、8月の今治市での中学生の自殺事件以後は、校長や生徒指導主事の研修会で、いじめ問題への対応について協議したり、各学校のいじめ問題の根絶に向けた取り組みを報告してもらったりするなど、いじめはどの子供にも、どの学校においても起こり得るという認識に立って危機感を持って対応するよう指導してきました。


 また、学校に昨年4月から児童生徒を守り育てる協議会を設置し、教職員と保護者や地域の皆さんがいじめ問題についての情報交換をしたり、対応を協議したりするような場を設け、地域ぐるみでのいじめ防止に取り組んでいただいております。


 以上で終わります。


○議長(澤本 誠君) 土居議員。


○20番(土居尚行君) いじめ問題なんですが、29校あっていじめがないというのは、普通からすると考えにくいというようなことで、あるPTA会長が今年の入学式であいさつの中に、いじめはないようである、あるようであると、子供たちに発言をしたのが私大変印象に残ったようで、その会長そのものも子供のころにいじめられたということで、文部大臣もいじめがない学校がいいわけではなくて、いじめがあったときにすぐ対策を取る学校がいい学校であるというような発言もされました。


 私、子供が学校におるときに、長いことPTAの役をさせていただきましたが、その中で一番感じたことは、教職員は教頭、校長への管理職へ報告しなければ済む問題であれば、なるべく報告しないように、いじめ問題等は隠す。学校長は、教育委員会へ報告しないで済むものであれば、なるべく報告したくないというのが、私は学校の体質だなというものを感じたことがございます。


 この29校もあって、いじめの報告がないというのは異常なことなんですが、このいじめについては、この後、数名の議員からも質問がありますので、私はあえてこれ以上の質問はしませんが、いろいろ問題の残る答弁ではないかなというように思いますが、農業問題ですが、結局、政府の言われるようなのは、農山村地域を癒やしの場というような形で、国民の癒やしを提供する場にというような発言もありますが、都会の人から来ると癒やしの場であっても、そこで生活する者にとってはとても癒やしの場と言えるような状況でないのが現在の農山村地域で、今回の改革というのは、本当に私とこの地域でも今検討会を開いておりますし、モデル地域にもなっておりまして、いろんな形の計画をしておりますが、本当にこの内容がどうなのか。それと、農業政策へ本当に農家は振り回される。これで、本当に農業がやっていけれるのか。一部には営農組織をつくらないとか、担い手へ参加しない場合には、米をつくることは構わないと言われましたが、つくっても売るのは勝手に自分が売りなさい、買い上げはしませんよというところで来るんだろうというような話までも、その会議で出ておるわけなんですが、新たな野菜などへの米づくりでは食べていけないので、新たな野菜などへの対策ということも、先ほども答弁からもございましたが、私は農業、なかなか今から米づくりでは食べていけないと思いますが、真珠の関係でやっぱり旧内海村が優良母貝を生産するためのそういう生産者への基地をつくってそれを提供した。私も、本当にこの地域に応じたような野菜、またはそれなどの生産のために、やはり町が種でも供給して、一つつくってくれというような、やってみてくれというような大きな政策を掲げなければいけない時期ではないかと思われます。


 ある人が、適地にまさる技術はなしというような、それと確かに適地の作物が一番いいのであって、どこがいい物をつくっておるからと導入しても、その地域に応じてない作物はどんな技術を持っても追いつかないというのは、この前言われましたので、本当にこの愛南町に適した作物というのが、生きていける作物というのがあると思うんですが、それに向けて、再度お聞かせ願いたいと思いますが、力強い政策をとるお考えはないか、ご答弁をお願いいたします。


○議長(澤本 誠君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 農業関係の方から先に、私の方からご答弁いたします。


 今、議員おっしゃったように、私も国の農政は猫の目だというぐあいに思って、農家の方々は本当に大変だなと、ついていくのが一生懸命というか、そういう面があるし、また新しい政策というのは、全体的に見るとやはり経費を削減していくという方向で、パイを少しずつもらう方から言うと、パイを少しずつ小さくしながら変えていくというような、国も財政なかなか厳しいわけでありますか仕方がない面もあるんですが、農業だけではなくて、介護であっても、漁業であっても、認定漁業でないといけないとかいうような枠をはめて、全体的に出すものを出し渋っているというのが、今の国の状況ではなかろうかというぐあいに思っております。


 そういう中にあって、第一次産業をしっかり立て直していくというのは、なかなか困難であろうというぐあいに思っておりますけれども、今言われましたように、適地で適当なものを産出するということは、一番効率がいいわけで、競争力が一番強いと、その時点においては。ただ、本町におきましては、輸送の問題点が常にマイナス点としてありますが、そのできた時点においては適地でつくるのが一番強いということには十分認識のあるところでありますので、今、いろんなアンテナショップとかをやって、どういうものが愛南町にとって一番競争力が強いのかということを探っているというか、ほぼ検討もつきかけておるところであろうというぐあいに思っております。河内晩柑につきましても、統一名称を今募集して、愛南町としての統一の名前をつくろうということになっておりますし、三越等での産直のアンテナショップにおいても新しいタマネギであるとかいうようなもの非常に評判がよいと。これは、農協さんが持ってこられたんでありますけれども、そういうようにここでこういうものをつくったらやっていけるんではないかということは、きちんと取り上げてやっていきたいというぐあいに思っております。明日も県、それから経済産業局、その他そういう関係、五つの組織の方々にお集まりをいただいて、愛南町の活性化の特性を生かした活性化の会を持つようになっておりますので、そういうところで大きな取りまとめをしていく予定になっております。2年ぐらいかかるということであります。これは、お金はただよそから出してくれる、この会議のお金は出してくれるということになっておりますので、そういう取り組みをして、できるだけ早い期間に愛南町としてはこれでいこうと、第一次産業はこれでいこうということを確立していきたいというぐあいに思っております。


 以上です。


○議長(澤本 誠君) 土居議員、先ほどのいじめの問題いいですかね。


 これで、土居議員の質問を終わります。


 ここで11時まで暫時休憩をいたします。


              午前10時44分 休憩


           ―――――――――――――――――


              午前11時00分 再開


○議長(澤本 誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に田口議員の質問を許します。


 田口議員。


○18番(田口 勝君) 私は防災について質問をいたします。


 非常に、町民の皆さんも地震防災については関心があります。公明党でアンケート調査をしたので、本町の課題について質問をいたします。


 マグニチュード6.0以上の地震回数が全世界の22.2%を占めていると言われる中で、特に境界で起こる地震である東海・東南海・南海地震について、いつどこでも地震が発生しうる状態にあると国土交通省白書にうたわれているとおり、本町における地震対策の重要性は最大の政治課題でもある。


 町民の生命を守り、より多くの人たちに安心を与えるために、いかなる政策が必要なのか模索しなければならない。その意味からも、住民の意識を少しでも正確に把握する必要があると公明党愛媛県本部は県下の議員、党員により平成18年7月1日から31日の1ヶ月間でアンケート調査を無作為抽出、また、直接聞き取りを行い、愛媛県の世帯数60万4,642の約1%にあたる6,075世帯の99%の回答を得た。この調査結果が、県市町の一助となることを願い実施したものである。


 全体の印象としては、問10の自主防災組織の設置、あるいは問14の防災情報や防災マップの活用など、行政の取り組みと一般町民との認識の差が見られる。問7の耐震診断や耐震補強工事に対する補助への要望など、結果から行政に期待する気持ちが強い。また、問1での不安をあげた人が、問5ではふだんの備えをしていないと矛盾が感じられるが、これは地震災害ニュース、その他の知ること、すなわち知識として持っていることと、自分のこととして具体的な視点でとらえ方の違いが感じられた。


 年齢別には、若い人は住居の問題、地域活動のあり方などから高齢者とのとらえ方に違いが見られる。居住別には、木造の比率が高いということもあるが、木造家屋の危険に対する認識度が高い。


 問3では、地震に対する心配は木造家屋の倒壊が圧倒的に多いという結果であった。地域的に東・中・南予での極端な差は見られなかったが、結論として、今後、行政の果たすべき役割の重要性が再認識された結果となった。


 そこで町長にお伺いをいたします。


 愛南町でも、県下と同じく地震に対する不安についての質問に「不安に思う」と「時々思う」の回答の合計が93%、地震への備えの質問には「している」が25%と矛盾する結果となっています。このようなことから、町民への防災に対する意識革命が必要だと考えます。町としてどのように取り組むのでしょうか。


 問7、8では、耐震診断、耐震補強工事、補助要望が強いのですが、町としてどのように取り組むか。また、問10、自主防災組織を全く知らない方が40%という結果になっていますが、今後、町民に周知するため、どのようにされるのか。問11、防災訓練に参加したことがない方が72%という結果になっております。現在、町としても防災訓練が簡易な地域でされておりますけれども72%という結果であります。今後、訓練をどのように取り組まれるか。また、問14、15で防災マップの活用では「活用していない」というのが76%、また行政からの防災情報では「的確に伝わってない」が65%という行政としては残念な回答でありました。


 このようなアンケート調査の結果を見て、本町では行政として、今後対策にどのように取り組むか、町長のお考えをお伺いいたします。


 以上。


○議長(澤本 誠君) 田口議員から質問がありました。


 理事者の答弁を求めます。


 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 田口議員さんのご質問にお答えをいたします。


 全般としてでありますけれども、まず、本町の人口の構成でありますけれども、防災対策室がとらえておるところでありましては、約45%の方が海岸部、55%がそれ以外というとらえ方をしております。そして、本町は、まず海岸部、津波の関係がありますので、海岸部から防災活動を基本的にはやってきておるということでありまして、公明党がどのような調査をされたのかわかりませんけれども、例えば松山を拠点にやられると、どうしても瀬戸内の方面の方は我々よりかは津波に対する意識が低いといいますか、危機感が薄いといいますか、そういうところがありますので、その点もぜひ考慮していただいて答弁を聞いていただきたいというぐあいに思います。


 まず、1点目の耐震診断、耐震補強工事の取り組みについてでありますけれども、耐震診断につきましては、本年度から国庫補助事業として、木造住宅の耐震診断補助事業を実施をしております。これまで、8件の問い合わせがありましたが、そのうち2件の方が補助申請を行っておられます。今後も広報「あいなん」等により広く事業の趣旨を徹底し、効果的な事業実施を進めてまいりたいと考えております。


 耐震補強工事についての、補助事業を実施している市町は県内にはありませんで、どの市町においても住民の要望は非常に高いけれども中途半端な補助額、その補助額では全面的に直すわけにはいきませんので、実施効果が得られないために補助事業の実施率が非常に低いというのが現状であります。


 愛南町においても、現在のような大変厳しい財政状況におきましては、高額の助成を行う事業を新設するということは、現状では難しいというぐあいに考えております。


 次に、2点目の自主防災組織の町民への周知についてでありますけれども、南海地震のような大規模災害が発生したときには、被害を軽減するために、自助及び共助の精神による各地区での組織的な自主防災活動が最も有効であることから、各地区に出向いて、自主防災組織の結成を積極的に働きかけているところであります。


 現在、町内の約3分の1の地区、43地区において組織化が図られ、30地区では結成に向けた役員会や住民説明会を実施をしております。特に、津波対策の関係から結成を急いでおります海岸部60地区においては、28地区、率にして47%の自主防災組織が立ち上がっておりますけれども、引き続き、全地域の自主防災会の結成に向けて積極的に取り組んでまいります。


 3点目の防災訓練への参加についてでありますけれども、これも自主防災組織の結成によりまして、組織の自主的な活動を通して危機意識を養っていただくことで、訓練等への参加意欲と共助の精神も高まっていくものというぐあいに考えております。地区及び地域の訓練におきましては、消防署・消防団との連携の下に、防災資機材の取り扱い訓練を行うなど、効果的な支援を行ってまいりたいというぐあいに考えております。


 4点目の防災マップの活用と防災情報の周知についてでありますけれども、防災マップは、防災活動に役立てていただくことが作成の大きな目標でありまして、現在活動中の組織では地区の詳細な防災マップづくりに町のものをもとにしてより詳細な防災マップづくりに活用をされております。


 また、防災情報につきましては、現在、広報「あいなん」への防災に関する記事の掲載やホームページヘの掲載を実施しておりますけれども、今後も、海抜表示標識の設置など町の防災に関する取り組み状況や家具の転倒防止対策など防災啓発情報の提供を随時実施してまいりたいと考えております。


 なお、今年度中に愛南町地域防災計画を策定いたしますので、住民の皆様にも広く周知を行い、この地域防災計画の方針にそった、自助・共助・公助による防災対策の実践を展開していきたいというぐあいに考えておるところであります。


 以上、田口議員の質問に対する答弁といたします。


○議長(澤本 誠君) 田口議員、再質問ありませんか。


 田口議員。


○18番(田口 勝君) 町長の方から耐震診断、また耐震補強工事ということで答弁がございましたが、県の防災基本条例も可決いたしまして、自助・共助ということが非常に強調されておりました。


 そこで、耐震診断においても、やはりそういう耐震の組合というか、中に入ってないと耐震がされないというようなこともありますので、できれば地域ぐるみで地域の大工さんも今余り仕事がないというようなこと聞いておりますが、地域の区長さん、また町からも出向いていって、大工さん等に働きかけて、地元のよく知った人と、この家はこうですよというように耐震をするような形で町が強力に推し進めていくと、耐震もみんながこぞってやるんじゃなかろうか。また、その中で希望があれば大工さんと話し合って、大工さんの仕事ができれば活性化にもつながると思いますし、やはり自らが自らの生命を守るのは当然でありますけれども、愛南町においては古い家もたくさんあります。耐震審査はなかなかだと思いますし、やはり町民が強力しおうて耐震の家の安全を確保していかなければいけないと思います。


 そして補強ですが、愛南町においてもいろいろと建物等が建っておりますけども、やはり住民の生命を守るのは行政の役割でもありますし、個人個人が自分の生命を守るのは当然でありますけども、地震が来たときに出ていく間だけは持つような、避難できる間は何とか下敷きにならんような補強ができるような、もし町として何らかの補強工事に対する補助が出せるものであれば、そういう検討をしていただければ、大変町民は喜ぶのではないかと思うんですが、町長の意見をお伺いします。


○議長(澤本 誠君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) お答えいたします。


 先ほど申し上げましたように、大変、愛南町も財政的に厳しい状況下にあります。ただ、前段の議員のご質問のような意識を高めていくということは、極めて必要であろうかと思いますので、これはなかなか言葉だけで言っても難しい面がある。スライドか何か見たああいうものを使って、震度これこれの地震が来ますとこうなりますよというような、現在まで全国各地であった被災地の写真とかスライド、そういうものを各地区の防災組織を中心に見ていただくように、ビジュアルな点に訴えていって、危機意識を高めていきたい、そういう方法もあるんではないかというぐあいに思っております。


 それから、やはり新しい補助金設置ということになりますと、これは先ほども答弁申し上げたように、金額が余り、町が少し出したぐらいでは、自分の出し前がうんといると、なかなかこれは取りかかれないというところがあろうかというぐあいに思いますので、補助金ゼロということもなかなか、だんだん防災意識が高まってくると町民の方からの要望が出てきて、ゼロということも難しいかもしれませんけれども、少額でもその上を自分が足してやっていくという意識をやはり持っていただくことの方がより大切であろうと。財政的に全部こっちが、町の方が持つということは、今の財政状況下では不可能でありますし、どうしても、また今度金額が多い方がいいということになると、もう年に何件かに区切っていくとかいうような方法もあろうかというぐあいには思いますけれども、そこら辺はまた担当と、あるいは住民の代表の方々、防災会の代表の方々と検討しながら、新しい制度をつくるかどうかということは取り組んでいきたいというぐあいに思います。


○議長(澤本 誠君) 田口議員、他にありませんか。


 田口議員。


○18番(田口 勝君) 非常に前向きな答弁をいただいたんですが、できれば地域のさっき言ったボランティアで、大工さんに耐震していただいて、そしてこの家はここへたすきを入れたらいいなとか、また柱を入れたらいいなとか、大工さんがこれで何とか地震が来たときに逃げれるよとか、逃げる間はつぶれんよとかいうような、ある程度の補強の材料費ぐらい町の方が持つような前向きな取り組みをしていただきたい。大工さんの賃も高いですが、賃は個人持ちと、材料費は町が出すと、それくらいの努力をしていただきたいと、そう思います。答弁お願いします。


○議長(澤本 誠君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 具体的に、どの分を町が持つかということは、先ほども答弁申し上げましたように、自主防災会の方々、あるいは区長さんの方々、そういう方々と協議をいたしまして、そしてどっちにしてもこれは予算の大枠を入れる、1年のうちにこれ以上は出せませんよという枠を入れることになろうかなというぐあいに私の今の感じとしては持っておりますけど、そういう形でも、何件かずつでもやっていくという方向に進みたいというぐあいに思ってます。


○議長(澤本 誠君) これで、田口議員の質問を終わります。


 次に清水議員の質問を許します。


 清水議員。


○4番(清水雅文君) 一般質問を行います。


 まず、学校統廃合について、愛南町教育委員会が小・中学校の統廃合を計画している問題で、町内の保護者約60人が11月9日、愛南町学校統廃合を考える会を結成した旨報道されましたが、考える会の中で、今はオープンな議論が十分できていない、反対ありきではなく保護者の立場でしっかりした議論をし、よりよい教育を考えたいという注目すべき発言内容であったが、まずはじめに町長にお尋ねをいたします。


 厳しい町財政と急激に進む過疎化と少子化のつけをすべて教育現場に押しつけようとしているように見えますが、順序が違うのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。しかも、なぜ10校もの学校を4年の間に一気に統廃合に持っていく必要があるのかどうか。総合的に判断して統合もやむなしとなった学校から行えばよいのではないかと考えますが、あわせてお伺いをいたします。


 次に教育長にお尋ねをいたします。


 行政側の一貫性のなさと対応のまずさが教育長の発言の中に数多く見られますが、それが地域住民との摩擦を生む大きな原因と思われますが、いかがお考えでしょうか。


 今回、学校統廃合問題の地区説明会においての教育長の発言内容を聞いたとき、残念と言いますか、大変がっかりいたしました。その後の議員への経過報告の内容にしても、その都度説明が違いますが、教育長としての資質が問われるのではないかと私は考えますが、教育長自身はどうお考えでおられるか、お伺いをいたします。


 続きまして、町の施設の浄化槽保守点検業務についてお伺いをいたします。


 不景気風が吹き荒れる一次産業中心の愛南町でありますが、医療、環境、福祉関連の職種は比較的景気に左右されることが少ないため、将来、そういう職種を求める人が多くなる可能性があります。


 そこで、町の施設の浄化槽保守点検業務に既存の業者以外の新規業者が申請してきた場合、町としてはどのような対応を取るのか。業務に参入させる場合、どのような条件、またはハードルを設けているのかお伺いをいたします。


○議長(澤本 誠君) 清水議員から質問がありました。


 理事者の答弁を求めます。


 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 清水議員のご質問にお答えいたします。


 1点目の学校統廃合についてのご質問でありますけれども、本町の少子・高齢化の状況につきましては、議員もご承知のとおりであります。この勢いには衰える兆しも伺えないほど厳しい状況で進行しておると考えております。


 この現象は、児童・生徒の減少に拍車を掛けまして、保育所や小・中学校の小規模化をもたらす要因となるものだと考えております。また、小規模化の進展は、教育現場の環境等にもさまざまな影響を与えてくるものでありまして、愛南町の財政は大変厳しい状況にありますけれども、時代に合った教育環境を整えることも行政の務めでもあり、大いに議論をしあっていただいて、より効果的な教育、効率的な学校運営に努めたいというぐあいに考えております。


 4年間に10校の統合ということにつきましては、これは愛南町学校統廃合検討委員会の答申であります。教育委員会がこれを受けて、保護者や地域の皆様の声を聞き、次代を担う子供たちのためにどのようにするのがよいのか、全町的な立場に立って結論を出すように教育委員会の方にはお願いをしております。そうして出された教育委員会の結論は尊重したいというぐあいに考えております。以降は、教育長の方から答弁をいたします。


 2点目でありますけれども、町の施設の浄化槽保守点検業務についてのご質問であります。町有施設の浄化槽保守点検業務につきましては、浄化槽の保守点検と清掃業務の資格を有する業者を選定して業務委託をしておるところであります。これは、浄化槽の管理上、保守点検と清掃、そして汚泥の引き抜きを一業者で行う方が、効果的かつ適切に維持管理できるというのが理由であります。したがいまして、保守点検のみの発注を行うということは考えておりません。


 以上、私の方からの清水議員の質問に対する答弁といたします。


○議長(澤本 誠君) 森岡教育長。


○教育長(森岡知昭君) 清水議員の学校統廃合についてのご質問にお答えをいたします。


 町長も申しましたが、地域の過疎化と少子化により、今後も児童・生徒の減少が急激に進むと予想され、それが町内小・中学校の小規模化をもたらし、本町の教育にさまざま影響を与えることが懸念されること、小規模校のデメリット、学校の適正規模、また町の厳しい財政状況により、これまで以上に効果的な教育、効率的な学校運営を推進するために、統合はやむを得ないので理解していただきたいことをお願いいたしました。


 21世紀を担う愛南町の子供たちのためには、断腸の思いではありますが、統廃合はするべきであるとの強い思いで、保護者や地域の皆様にお願いをして回っております。


 以上で終わります。


○議長(澤本 誠君) 清水議員、再質問ありませんか。


 清水議員。


○4番(清水雅文君) まず最初に、浄化槽のことから一つ先に質問いたします。


 愛南町で浄化槽保守点検業を行うには、まず国家試験を通って、次に県の許可をいただきます。そして、浄化槽管理センター宇和島支部の許可を得て、宇和島市、愛南町全域で営業することができます。町長言われたように、点検の方とくみ取りを業務委託一括でやると効率がよいと言われましたが、新規業者を入れて入札させますと、必ず料金は安くなります。これは間違いありません。宇和島市、ほかの松野町とか方々でそういう例も出ております。私、これは必ず断言いたします。料金が安くなるということは、その安くなった分は町民に還元できます。一括で業者する、愛南町に五つの業者ですかね。業者が大事なのか、愛南町民2万7,000人が大事なのか、そういうところも町長もう一度答弁をお願いいたします。


 浄化槽の維持管理というのは、通常年に1回保守点検を行います。薬剤の投与、水質測定等が義務づけられておりますが、例えば、個人の家庭の保守点検は自由にできます、免許を取ってきたら。くみ取りも各家庭ごとに、どこの五つの業者に頼もうと、これはかってです。だから、一括でする必要はないわけですよね。保守点検については、町の施設でも、これ当然160余りある施設を、どうしてその個人の業者は入れないのか、また入れようとしないのか。そこのどういうハードルを持ってるか、私は聞きたいわけです。そういう申請があった場合、町としてはどのように扱うのか、もう一度答弁をお願いいたします。


 続きまして、学校統廃合について質問をいたしますが、先ほどの9月定例で保護者や地域の方が同意が得られない場合であっても、全町的に考えて判断したい旨を町長も教育長も答弁されました。全町的と言うならば、正木の学校のときはそういうことを言わなかったわけですよね。厳しい町財政と急激に進む過疎化と少子化を考えた場合、正木の学校のときにそういうことを、全町的に見たら、圧倒的多数がそれも反対であったと思うんです。そのことに、学校建てる建てないは今さら言うことではないですけど、そのときにそういう考え方でやったならば、恐らく反対の方がずっと多かったと思うんです。


 何でその一方には多額の金をつぎ込んで、今回は全町的に考えてそういう答弁をされるのか、一貫性がないと思うんですよ。私、順序が違うと言ったのは、教育いうのは最後の聖域です。財政面で言うならば、先に手をつけるべきところはたくさんあるはずであります。


 先ほどもありましたように、多過ぎる職員、収入役の問題にしても、また入札における高過ぎる落札率、学校統廃合を考える会の反対ありきでないという、この反対ありきでないという言葉を、もっと重く受けとめる必要があると思うんですが、町長この件についても、また再度答弁をお願いいたします。


 教育長の統合への持っていき方に私は疑問ありと言いましたが、教育長は小規模校のメリット、デメリットを説明しながら、正木の学校についてはメリットばかりを強調する。ところが、統廃合10校についてはデメリットばかりを主に強調すると、そういうやり方ですよね。9月5日の協議会においても、理解の得られたところから条例を改正していくと言いながら、理解どころではない、強引に政治的判断で持っていっておりますね。


 9月29日の僧都での懇談会のことも、議員への説明では和やかの雰囲気のもと円満解決と言いながら、後の議員の質問には、いやそうではない2割程度の反対はあったと。前後を翻している。ところが、僧都の方に聞きますと、おおむね反対多数で話し合いは決裂状態で、もしくは平行線であったと全然言い分も違います。


 教育長に私が一番今回言いたかったのは、私個人のこともありますが、「あいなん」9月号、ここにありますが大黒さんという御荘の方からの質問に、学校の統廃合の話はどれぐらい教育長、期間をかけて相談しているものなのですかという質問に対して、教育長いわく、ある議員さんから、ある学校が小規模校になっておるが、余りにも子供の数が少ない場合はメリットよりもデメリットの方が大きいと考える。また、町の財政面を考慮すると統合を進める必要があるのではないかというように、私が言ったというふうに言ってますね。


 教育長は、何度も議事録を読み返したと言われましたが、私も何度も読みました。私は財政面のことについては一言も言ってません。間違いないでしょう。また、中泊での説明会においても、教育長は昨年3月の議会である議員より、これは私のことですね。子供たちのためと大変財政が厳しいので、広い視野に立って統合を進めてほしいと、私が言ったと。そして、議員全員の賛成をいただいたと。これは、議員全員の賛成をいただいたいうのは、3月のときの一般質問したとき、そういうことできます、こういううそ偽りを平気で地区説明しながら、言ってないことも言ったと。教育長がそういう質問した、説明会のあった時期には、私のとこには直接乗り込んで来た人が3名おります。文句を言って来ました。血相を変えてきました。そして、無言電話、いたずら電話、これもかかってきます。かかってきても構いません。自分の名前を名乗ってこれこれやというならまだいいですけど、一切、こっちからコンタクトも取れん、私が答えると言ったら、文句があるのやったら議事録よく見てくださいと、そういうことしか私は言えないわけですよ。そしたら、議事録見に行ったかどうか知らないけれど、日がたつにつれて一切言ってこなくなった。理解してくれたところもあったのかもわからん。


 だから、そのときに私も質問するべきやったのかもしれないけど、まあいいじゃないかということで今日まで延びてきて、今さら私も言うのもあれですけど、そういうことを踏まえて私は教育長の資質を問われるんじゃないかということを、私は失礼な言葉かもしれないけれど入れたわけなんです、そういうことについても。


 そして、私3月のときに、ちょっと長く質問なりますが、質問したのはこういうことを私は間違いなしに言ってます。保育園は船越に行ってますと、西浦も。そして、小学校ではまた西浦と船越と別れますと。そして、また中学で統合になると。せっかく子供のときに友達になって、また離れると、子供としたら大変かわいそうな状態が起きていると、そういうことを踏まえてどう考えますかという私は質問したわけですよね、間違いないでしょう。違います。


 そして、現在、西浦小学校は15名、船越26名ですよね。西浦から船越に行っている方が、今年のはじめ7名と聞いたんですよ。その生徒さんが西浦にいたならば、逆に西浦の方が多いぐらいなんですよね、今。学校が、西浦が建てたのが平成3年です。船越は昭和62年ですから4年後なんですよね。この西浦の学校を建てるときに、議員さんにしても強行に反対した人もおられます。統合はだめだと、新築するという、学校を建てた、反対した人のお子さんやお孫さんは、これ絶対に私としたら、西浦の学校に行くべきですと、それが筋やないかと思います、学校がある限りは。それをせずに、船越の学校に行くというのは、全然筋の通ってないことだと、私はそう思いますので、私はそのときに質問したわけです。


 その質問を、あたかもある議員、言ったばっかりに統合の全部行き足がついたんだよというような説明をされとるというふうに私は聞いたんで、今回はこれは言わなくてはいけないと、教育長には一言言わせてもらいますということで、私質問していわけです。そういうことを考えたら、今回、正木の保育所も今度一本松にすると言われた、同じような現象が起きてくるんじゃないかという心配は、これは私はしております。教育長、もうちょっとその答弁をお願いしたいんです。町長あわせてお願いいたします。


○議長(澤本 誠君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 浄化槽の保守点検でありますが、保守点検のみの発注を行うことは考えておらんわけであります。現在、町が許可をしておりますのは5業者でありまして、これで十分まかなえとるという認識を持っております。


 それから、正木、篠山組合の学校の件でありますけれども、あの篠山の組合の学校については、また別に教育委員会というのがございます。その教育委員会から、この学校は改築してほしいという要望がありました。宿毛市との組合立でありますので、宿毛市と相談をしながら、これは許可出しとしては教育委員会の意向を尊重していったということであります。


 以上です。


○議長(澤本 誠君) 森岡教育長。


○教育長(森岡知昭君) 清水議員の質問にお答えをいたします。


 まずはじめに、8月だったと思うんですが、愛南町でも語ろう会のときに、大黒さんの方への質問に対して、それから西浦の保護者の方への説明会で名前は出しませんでしたが、ある議員のというのは言わさせていただきました。そして、私が何である議員がと言われたのかと言うと、昨年の3月の議会、今日ここにちょっと質問書を持ってきておりませんのであれなんですが、大変子供たちの将来のことを考えてというような、大変統廃合についてのいい、本当にすばらしい質問書だったので引用をさせていただきました。


 ただ、私が間違いなく後で読み返して見ましたら、財政的なことは書かれてなかったので、財政的なことを引用したのは、ここで深くお断りをいたします。


 以上で回答とします。


○議長(澤本 誠君) 清水議員ありますか。なるべく簡明に質問してください。


○4番(清水雅文君) 町長にお尋ねいたしますが、先ほど浄化槽のことで、町長の答弁であれば、その5業者で十分と言われるのであれば、新規業者が出てきた場合には、そういう新規のとこを育てるというような気持ちはないわけですか。これやったら、いつまでたっても、10年、20年、30年ずっと末代、新しい業者は入ることはできないと。今の業者の2世、3世がずっと続けるのであれば、いつまでたっても改革もできない。くみ取り料金とかいろいろ問題が出てくるじゃないですか。ごみのことにしてもそうですし、この5人の業者を守るというようなことで町長答弁されますが、5人の業者いうのは本業はなんなんですか。本当に、そういうあれよりか重きを置いてるのは、考えたらわかるでしょう。5人の業者、クレーンとか、後全部ほかの本業の方が重点を置いておるぐらいじゃないんですか。新しい若い子が、こういう環境とかの仕事をしようというのを育てやらなくてはならないというような気持ちというのは町長にはないんですか、再度答弁願います。前向きの答弁をお願いいたします。


 町長先ほど、正木学校のことを云々言われました。その正木の学校ができとるどうやない、もういいんですよ、正木の学校は。もう新築で決まったので。それでも、その調子で私たちも賛成したわけですから、それはいいんですよ。そうじゃなくて、正木のときには、今回のときの説明、仕方が違うというのは、一貫性がないんじゃないですか、理事者に。そういうことを私は言っておるんです。学校、正木のことじゃないですよ。正木はそれでいいんです、正木の学校は。全町的に判断する言ったら、正木のときにも全町的に判断しとかんといけんやなかったんですかということを私言いよるわけ。


○議長(澤本 誠君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 浄化槽の件でありますけれども、新しい業者を育てる、育てんというよりか、どちらかと言いますとくみ取りの量というものは減る傾向にあります。そういう点から言いましても、そして議員が今言われたような、ほかに本業と言うか、本業であるかどうかわかりませんが、いろんな兼業をされておるいうことは、今の業者らの代弁をするわけではありませんけれども、考え方によると、それがあるから安くできるんだという理屈を彼らは言う場合があります。そういう理屈立てもできんことはないというぐあいに思っております。


 それから、全町的と言いますけれども、全町的な立場での学校云々でありますが、やはり第一義的には教育委員会の意向を尊重しなければならんというぐあいに考えております。財政がすべてということではないというぐあいに思っております。


 以上です。


○議長(澤本 誠君) 以上で、清水議員の質問を終わります。


 次に西口議員の質問を許します。


 西口議員。


○21番(西口 孝君) 日本共産党の西口孝でございます。町民の皆さんから寄せられた声をもとに、通告書に従いまして質問いたします。理事者におかれては、明解なご答弁を一つお願いいたします。


 まず1点目は、いじめ、非行問題について伺います。


 先月の11月17日、文部科学大臣からのお願いという二つのアピール文が出されました。一つは、「未来ある君たちへ」もう一通は「お父さん、お母さん、ご家族の皆さん、学校や塾の先生、スポーツ指導者、地域の皆さんへ」という文章であります。いじめが原因と見られる子供の自殺が相次いでおります。愛媛県においても、今治市で8月17日に中学1年生の男子生徒、いじめを苦に自殺をしております。また、10月11日の福岡県筑前町での事件発生以後、今日までの2ヶ月に8件というまさに異常な事態となっております。


 こういう事態を受けて考えなければならないことでありますが、少なくとも文部科学省の統計であります調査による1999年から2005年までの間の統計調査、いじめによる自殺ゼロという数字は全くでたらめであったということであります。筑前町の場合においても、当初はいじめによる自殺とは認めておりませんでした。いじめが原因と認定するまでに二転三転しております。いじめ、自殺問題だけではありません。非行の問題でも、不登校の問題でもそうであります。


 このように、現場の実態がありのままに報告されないことがどうして起こるのでありましょうか。それは、数値目標の押しつけ、管理教育の深刻な実態を反映しているのではないでしょうか。


 今、国会で焦点の課題になっております教育基本法の改定問題にもかかわってくるわけでありますけれども、学力をはじめこういったいじめや非行の数、こういったものまで数値化をして学校のランクづけをする。その結果、なるべく不祥事は報告しないように、学校側も、教育委員会側もそういう体質と言いますか、そういう状態になっているのが今日の状態ではないでしょうか。


 まず、この点についての見解、ご所見を伺いたいと思います。


 そこで、本町におけるいじめや非行の実態はどのようになっておるのか。把握されているのであれば公表を、されていないというのであれば、緊急に調査を行い公表するべきだと思いますが、所見を伺います。この問題に関しまして、どういう対応をされてきたのか。また、今後対応をされようというお考えか、所見を伺います。


 2点目に、食育推進教育の今後について伺います。


 一本松小学校において取り組まれてきました、食育推進教育モデル事業、この名称は違うかもわかりませんが、この問題について、今年が3年目で事業最終年ということで、先般、総括の研究発表会等も開かれたようでありますが、どのような総括がなされたのでしょうか。その成果と今後の取り組みについて伺います。


 来年度以降、継続する考えはあるのでしょうか。また他校へも広げるお考えはあるのでしょうか。あわせて所見を伺います。


 3点目に、生ごみの堆肥化について伺います。


 町の総合計画にもうたわれております。循環型農業推進に関して、また、環境基本条例に沿ったごみ減量化、また、資源ごみの活用による循環型社会の実現、こういうことがうたわれておりますが、これらを目指す立場から伺うものであります。家庭や事業所も含めて、生ごみを分別収集をして堆肥化することを提案する者であります。この問題について、具体的に調査・研究に取り組むお考えがありませんか、お伺いをいたします。


 その際、生ごみ分別については環境衛生課、堆肥化プラントについては農林課もしくは農業支援センターが主体となったプロジェクトチームなどをつくり取り組むことがよいと考えますが、このことについていかがお考えか所見を伺います。


 ちなみに、合併前に、旧御荘町におきまして生ごみ堆肥化のプラント設置の話が進んでいたものが直前になって中止になったという話も聞いております。何が問題であったのかなど、よく検討されてぜひ実現に向けで取り組んでいただきたいことを申し上げまして、私の一般質問を終わります。


○議長(澤本 誠君) 西口議員から質問がありました。


 理事者の答弁を求めます。


 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 西口議員さんのご質問にお答えをいたします。


 私からは、3点目の生ごみ堆肥化についてお答えを申し上げまして、1点目のいじめ、非行問題についてと、2点目の食育推進教育の今後についてのご質問は、教育長から答弁をさせます。


 生ごみ堆肥化への取り組みは、世帯排出ごみの減量化と焼却の効率化を高める目的で、生ごみを資源化する自家処理容器の設置に2分の1以内の補助を行うことで今進めておるところであります。


 この制度における取り組みにおいても、資源ごみの活用に一定の理解と多くの協力が得られ、ある程度の成果を上げているものというぐあいに考えております。また、愛南町環境基本条例に基づきます環境基本計画の策定、これを行う検討委員会の設置準備を進めておりまして、この委員会におきましては、循環型社会の構築を含め、環境施策の総合的かつ長期的、そして計画的に推進できる環境保全の基本計画について、ご検討をいただくことにしております。


 この検討結果を踏まえまして、環境行政を進めていくことにしたいというぐあいに考えておりますけれども、循環型社会の構築には、町民の皆様の理解と協力が望めてこそ実現可能なものになると考えますので、検討委員会の推移を見守りながら進めていきたいと考えております。


 プロジェクトチームの検討につきましても、その推移の状況で判断をしていきたいというぐあいに考えておるところであります。


 旧御荘町でのプラント設置の実現できなかったことにつきましては、私も大まかに聞き及んでおりますけれども調査を行い、今後の本町の取り組みの参考にしたいというぐあいに考えております。


 以上、西口議員のご質問の答弁といたします。


○議長(澤本 誠君) 森岡教育長。


○教育長(森岡知昭君) 西口議員のいじめ、非行問題についてのご質問にお答えをいたします。


 いじめ問題への文部科学省の統計調査は、いじめを「自分より弱いものに対して一方的に、身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものをいう」という文部科学省の定義にそってとらえた数字で集計されます。


 これ以外に教師や保護者等が適切に指導していじめにまでは至らなかった事例としてあがってくる数字や、各学校が行っているいじめ調査であがってくる数字などが考えられます。こうした統計上の数字は、いじめをどうとらえるかによって、違ってきます。


 非行についてですが、各学校で毎月調査をし、報告を受けておりますが、今のところ非行はありません。また、愛南警察署からも報告はありません。本町におけるいじめの実態、これらの問題への対応につきましては、土居議員のご質問にお答えをしたとおりですので省略します。


 次に、食育推進教育の今後についてお答えをいたします。


 栄養教諭を中核とした学校・家庭・地域の連携による食育推進事業の研究発表会は去る11月22日に県内各地から140名近くの関係者が参加して開催され、一本松小学校、中学校の3年間の取り組みの成果や課題が発表されました。成果としては、栄養のバランスの大切さを学習し、偏食をなくそうという意識が高まり、給食の残量が減ったり、食習慣を見直し、朝食を毎朝必ず食べる児童・生徒が増加したなどの報告がありました。


 また、野菜栽培やカモ米づくりを通して、作物を育て収穫する喜びを味わったり、食事をつくっていただく保護者や給食センターの職員の思いを知り、感謝の気持ちを持ったりすることができるようになったことも報告をされました。また、食育講演会や食育参観日、食育だより等の配布などを通して、保護者も食育の重要性を理解してきたとのことです。


 食育は重要な教育課題であり、今後は、両校の取り組みや両校で作成された食に関する指導の全体計画や年間指導計画等を参考に、町内の他の学校でも系統的な食育が行われ、食物への感謝の気持ちや望ましい食習慣などが確立されるよう食育の推進に努めていきたいと考えます。また、保健福祉課や農林課及び水産課など関係機関との連携のもとに、各学校の食育を推進するための組織づくりにも取り組んでいかなければならないと考えております。終わります。


○議長(澤本 誠君) 西口議員、再質問ありませんか。


 西口議員。


○21番(西口 孝君) 順番違いますけれども、先にごみの問題からお伺いをいたしますが、検討委員会、環境推進の検討委員会の答申に基づいてどうするかを決めるということを言われました。愛南町が一次産業の町ということは、もう強調を町長もよくされておりますし、その愛南ブランドの創設ということが一つのテーマで進められておるわけですけれども、今後、水産加工物も含めて、この有機物の結局野菜にしてもそうですけども残渣、それから過程から出るごみ、こういったものを今言われましたような、小さな家庭での乾燥化をしてやったり、処分をする方法というのは、確かに補助金出されておりますけれども、非常に関心のある一部の人たちだけのまだ事業にとどまっておるように私は思います。


 これからの愛南ブランド、一次産業振興の意味から言っても、この有機農業というか、本当に循環型のそういう環境の中で育った魚や野菜という、そういう見地からもそういうごみを有効に活用するという見地からも、どうしてもこういった問題、非常に大変でしょうけれども取り組む必要があると私は思いますので、そこら辺をはっきりやるつもりがあるのか、ないのか。検討委員会の答申にすべてをゆだねるような答弁が多いわけですけれども、町長個人としてもそういうものに対する一つ決断と言うか、お考えをはっきりしたものお聞きしたいと思うんです。


 それから、堆肥化の事業ということになったら、国の補助・助成も恐らくあるんでしょうけれども、やはり農協などが本当にそういう立場に立っていただいて、現在、畜産関係の堆肥プラントが上大道地区にできておりますが、そこら辺も最近はちょっと材料不足になったりする状態になったりということでございます。場所的にもそういうふうなとこ、農協などが主体になっていただいたら、そういう場所へ併設とかいうふうな具体的なとこら辺まで踏み込んだ研究というもんをぜひやっていただいて、前向きのそういう動きということを見せていただきたいなというふうに希望するのですが、重ねてそういう点でのご答弁をお願いしたいと思います。


 いじめの問題については、具体的な本町での数字などは土居議員へお答えされたのでいいんですが、私は子供というのは大人の社会、背を見て育つと言われますが、大人社会のこのゆがみというのが、そういったいろんな非行も含めて自殺、いじめの問題などにも反映をされている、必ず反映されているんだろうと思います。


 まさにそういう意味で、大人が試されておるときなんじゃないかなというふうに思うんです。そこでもう一度お伺いしますが、文部行政、余り大きい話をしてもいけませんけれども、文部省から出され、また県教委からそれぞれの教育委員会へ出される通達、そしてそれから、この地教委からまた町の教育委員会、それから各学校の校長へと、そういったものがくるくる通達というものが非常に変わる、現場の先生は本当にそういうものにくるくる変わる通達や、指導に対応できてないのではないかというふうに私感じるんですが、そういうことはないとお思いですか。


 現場の教師がそういういろいろなことに忙殺をされて、本当に子供たちをしっかり見るような状態になってないのが原因の一つではないかなというふうなことを感じるんですけれども、そういう点についての教育長の見解も、もう一度伺いたいと思います。


○議長(澤本 誠君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 生ごみの件につきましてご答弁申し上げます。


 私、公式の場と言うか、こういうあれではないんですけれども、私の支持者の集会や何かでは、来年度からの愛南町の課題は環境であるということを申し上げてきております。実際に、今議員が言われたとおりでありまして、第一次産業の水産、あるいは農産物等々、今一生懸命売り出そうとしておるんですけれども、実際に今度消費者にあたる方々が愛南町におみえになったときに、環境の問題への取り組みが不足をしておりますと、非常に不安を抱かれるであろうというぐあいに思っておりまして、これは愛南町の愛南ブランドを立ち上げていくための基礎と言いますか、そういうとらえ方をしてでも、この環境の問題には町として本腰入れて方向性をつけて取り組んでいかなければならないというぐあいに思っておるところであります。


 ただ、委員会を一歩踏み出して、そういうようなことを言われましたけれども、私の考え方としましては、できるだけ委員会とかそういうものの意向を尊重しながら、町民の皆さんの意向がそういう中に入ってきておるわけでありますから、それを土台にしながらやっていきたい。それを超えて、強いリーダーシップで委員会は形だけやっておって、本当はおらの言うとおりにせよというやり方はやりたくない、そういうぐあいに思っております。


 そして、この生ごみの問題につきましても、実際に経費がかかる場合がございますので、なかなか西口議員のイメージされておるとおりの形になっていくかどうかということは、これまたなかなか難しい点ではありますが、本腰を入れてボランティアの皆さんの力を借りながらやっていかないけんという気持ちは十分持っております。


 以上です。


○議長(澤本 誠君) 森岡教育長。


○教育長(森岡知昭君) お答えをいたします。


 今年、特に8月からこちらは、文部科学省から県教委、県教委から地教委へ、そして地教委から学校へ通達文、本当にたくさん送りました。ですが、根本的にはいじめをなくそう。そして、大事な命をなくそうという文章ですので、現場の校長先生以下、諸先生方が困るということはなかったと考えております。


 そして、地教委としては、毎月校長会があるんですが、校長会の方でいじめのこと等の対策についてはお願いをしてまいりました。


○議長(澤本 誠君) 他にありませんか。


 他にないようでありますので、これで西口議員の質問を終わります。


 午前中の会議は以上で終わります。


 午後1時から再開をいたします。


 暫時休憩をいたします。


              午後 0時03分 休憩


           ―――――――――――――――――


              午後 1時00分 再開


○議長(澤本 誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、二宮議員の質問を許します。


 二宮議員。


○8番(二宮敬典君) 昼食の後で眠たくなったら、静かにお眠りください。


 8月17日、今治市島しょ部の中学1年生の男子生徒が、いじめを苦に自殺して3ヶ月半、この間に北海道、福岡県など、全国でも同様の事件が明るみに出ています。また、愛南町唯一の南宇和高校をはじめとする県内28校では、必修科目未履修問題が発覚し、学校、教育委員会の隠ぺい体質、事後処理のお粗末さが浮き彫りとなっています。


 11月10日の臨時議会において、篠田議員の児童・生徒のいじめ問題、授業の末履修問題についての質問に対して、教育長の答弁がありました。


 1学期の調査においてはいじめは出ていない。また、9月25日の教育委員会においても、現在、いじめはないと発言しています。この発言は、文部科学省の定義する「自分より弱いものに対して、一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」に基づくものであり、社会一般、常識とかけ離れた解釈としか考えられません。


 愛媛県教育委員会に報告されている小・中学校におけるいじめ件数は、17年度156件、16年度164件、15年度191件となっています。城辺中学校のいじめ意識アンケートでは、「いじめられたことある」が17年度33.5%、16年度44.2%、「いじめられたのはいつか」では「現在いじめられている」が17年度12.0%、16年度8.9%となっています。


 これらの数字をどう受けとめているか。また、教育長自身のいじめの解釈についてお聞きします。いじめ問題の根絶に向けた組織的な取り組みを求める愛媛県教育委員会よりの通知に対する対応についてお聞きします。


 次に、履修時間不足について質問いたします。


 町内9中学校における国語、技術家庭、保健体育等の履修もれ、履修時間不足の状況について、教育委員会はどこまで把握しているか、お聞きします。


 学ぶ機会を奪い、ルールを教える学校でルールが守られていない状況です。生徒への対応、保護者への説明がいまだにありませんが、教育委員会の指導についてお聞きします。


○議長(澤本 誠君) 二宮議員から質問がありました。


 理事者の答弁を求めます。


 森岡教育長。


○教育長(森岡知昭君) 二宮議員のご質問にお答えいたします。


 はじめに、いじめ問題への対応、取り組みについて、議員のご指摘どおり、1学期の調査において、いじめの報告は受けていないと回答しましたのは、文部科学省の定義に基づく調査結果によるものです。教育長のいじめの解釈をということですが、愛南町にいじめが全くないという考えは持っておりません。各学校では、子供同士または子供と教師間の人間関係上のトラブルが大なり小なり存在すると認識しております。


 議員の提示された城辺中学校のいじめ調査の結果にもありますように、各学校のいじめ調査等には、かなりの数のいじめが本人や周りの友達からあがってきているのは事実です。


 こうした調査があがってきた一つ一つの事例に対して、学校では教職員が当事者への教育相談や周りの子供たちや保護者への聞き取りなどいろいろな方法で事実関係を確認していきます。その結果、ささいなものですぐ解決するものもありますし、なかには深刻なものもあり、学期末ごとの調査でいじめとして報告されるもの、いじめには至らなかった例として報告されるものがあります。


 統計上報告したりする場合は、文部科学省の定義に基づいて報告することになりますが、学校が対応する場合は、文部科学省の定義にこだわることなく、いじめられた子がいじめられたと感じたらいじめであるという視点で指導や対応をするように指導しております。また、いじめ調査にあがってくるものは、いじめのほんの一部にすぎないと思われます。いじめは見えにくいものであるという視点に立って、日ごろから子供たちの観察や相談体制づくりに取り組んでいく必要があると考えます。


 教育委員会としましては、国や県の事業として、スクールカウンセラー活用事業や、親と子の相談員活用事業など、相談体制の充実に努めるとともに、町独自で支援員を派遣するなどしていじめ問題への対応に努めております。


 今後は、そうした相談員等のいない学校への支援や相談体制を充実するための施策を検討していきたいと考えております。


 次に、履修もれ、履修時間不足への対応についてお答えいたします。


 各教科等の時間数の設定など、教育課程の編成については、学校教育法施行規則に基づく学習指導要領の定める基準(標準時数)により、校長が編成することになっています。例えば、中学校国語の標準時数は1年140時間、2、3年はそれぞれ105時間となっております。また、保健体育は各学年90時間、技術家庭は、1、2年70時間、3年35時間となっております。教育委員会は、年度当初に、校長から提出された教育課程計画を承認し、翌年4月に県教委が実施する教育課程実施状況調査によって、前年の各学校の実施状況を把握しております。


 過去2年間の状況を見てみると、教科によっては標準時数より多少の上下があり、なかには保健体育や技術家庭が9割程度しか実施できていない学校もありました。この標準時数は必ず実施しなくてはならないものではなく、許容範囲は具体的に示されていませんが、学習指導要領に示されている内容を指導できる限度と考えられます。


 一方、この調査は、各教科等の年間の授業時数等を調査するもので、教科の内容、例えば国語のうち書写の指導に要した時間などについてはこれまでは調査してきておりません。今年、高等学校の未履修が問題になり、改めて書写について調査した結果を臨時議会で答弁しました。書写の指導については、2、3年生は10時間程度ですので、現在5時間程度の学校もありますが、年度末にはおおむね時数の確保はできるものと考えております。1年生の配当時間は28時間程度で、現在10時間程度の学校も数校ありますが、学期年の補充授業等でおおむねできると聞いております。


 教育委員会としては、議員のご指摘のとおり、子供の学ぶ機会を保障するという視点で、時数の確保はもちろんですが、学習指導要領の内容をきちんと指導することを、各学校に徹底していきたいと考えています。


 また、これまで事後報告であった教育課程の実施状況報告についても、今年度の2学期からは学期ごとに報告してもらい、不足の生じている学校にはその都度、確認や指導をするシステムに変えるなどチェック機能を強化するとともに、実施状況等を学期ごとに保護者にお知らせするなど保護者への説明責任を果たすよう指導していきたいと考えております。終わります。


○議長(澤本 誠君) 二宮議員、再質問ありませんか。


 二宮議員。


○8番(二宮敬典君) まずはじめに、いじめとはどういうものか、教育長自身の解釈が聞こえませんでした。それと、2点目の問題で、生徒への説明、保護者への説明はどういうふうに対応するのか、このことも答弁がありませんでした。うざい、きもい、死ねという悪ふざけ、悪口は現在の学校生活の中で日常的に使用されております。このことに対する教育長のお考えをお聞きします。


 次に、教育委員会の会議録を閲覧しますと、今年度いじめに対する会議録はわずか4行でした。履修時間不足については1行もありませんでした。会議録のほとんどは、合併統廃合の事後処理の問題、それに費やされているのが実情だと思います。教育委員会は、学校教育ばかりでなく社会教育、例えば生涯学習、青少年教育、成人、家庭、女性、高齢者教育、また地域スポーツ、文化振興、文化財保護等多岐広範囲にわたります。教育委員会の取り組みについて、もっと積極的ではなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょう。


 それと、社会教育の分野に入るかもしれませんが、これは学校教育とも連動します。学校や教育委員会への不信感とは別に、社会のルールを教えること、他人の痛みを思いやること、子供の悩みを把握できないことなど、家庭での教育の問題もあると思いますが、このことについてお聞きします。


○議長(澤本 誠君) 森岡教育長。


○教育長(森岡知昭君) お答えをいたします。


 はじめに、私のいじめについての考えなんですが、ある期間、その子供が苦痛、いじめられたと考えた場合には、私はいじめであると考えております。それから、子供たちにとって、いろんな大変汚い言葉は大変傷つくと考えております。そして、保護者への対応の仕方などは、学校でしていただくようにしております。


 それから、教育委員会の会議の仕方について、今年度だったら統廃合のことが多くて、いじめのことだとか未履修のことがなかったということですが、いじめについては4行だと言われましたが、時間は割いて会議はしております。それから、未履修については、大丈夫だったと思ったので、私として話し合いは持ちませんでした。


 それから、議員も言われましたように、子供たちには社会のルール等規範意識などは十分に道徳をはじめとする全授業で指導して行かなければならないと考えております。


 以上で終わります。


○議長(澤本 誠君) 二宮議員。


○8番(二宮敬典君) 何点も質問したらわからないようなので、1点だけ最後に。


 履修時間不足については、これは生徒を持っている保護者はもうみんなわかってるんです。もう何年にも続けて、書写についてはゼロの時間、毛筆についてですが、ゼロの年度もありました。ほとんどが2、3時間で終えているのが実情です。


 毛筆、硬筆、書写については、教育長、これは専門ですからご存じのとおり、東アジアに残るこれは伝統的な文化だと思うんですよ。それを取り上げるということは、これは逆に言ったらいじめ、暴力にも値します。もっと素直に、保護者に対して十分な説明をするべきだと思うんですが。


○議長(澤本 誠君) 森岡教育長。


○教育長(森岡知昭君) お答えをいたします。


 国語の時間の書写の時間の指導なんですが、1年だったら約28時間程度、それから2、3年生にとっては10時間、その中で約半々で硬筆と毛筆を大体指導するようになっております。


 そして、教育委員会としては、二宮議員は今、書写はほとんどされてないと言われましたが、やっておると感じております。


 それから、議員の言われるように、毛筆については、本当にアジアに残った、日本に残った伝統文化ですので、きちっと指導してまいります。12月の始めの校長会でも強くお願いをしまして、12月中にきちっとしまして、そして、書き初めなどもすらして、そうしてそれをもとにして1月、2月もやっていくように進めてまいります。


 それから、保護者への説明責任なんですが、学校によっては保護者に知らされたところもありますので、十二分に学校長の方から保護者に対して知らすように指導してまいります。


○議長(澤本 誠君) これで、二宮議員の質問を終わります。


 以上で、一般質問を終わります。





────────────────────────────────────────





◎日程第6 第123号議案 愛南町病院事業運営審議会条例の制定について





○議長(澤本 誠君) 日程第6、第123号議案、愛南町病院事業運営審議会条例の制定についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 吉田内海診療所事務長。


○国保内海診療所事務長(吉田英史君) それでは第123号議案、愛南町病院事業運営審議会条例の制定について、提案理由からご説明を申し上げます。


 本条例は、診療所を含む病院の運営について審議する審議会を設置し、その審議結果を病院事業施策に反映し、健全かつ円滑な運営を推進していくことを目的に提案するものでございます。


 それでは、条例の内容について、ご説明いたします。裏面をごらんください。


 第1条は、審議会の設置に関する規定でございます。


 第2条は、審議会の所掌事項を規定しております。


 第3条は、審議会の組織に関する規定で、委員は10人以内をもって組織し、町長が委嘱または任命することとしております。


 第4条は、委員の任期に関する規定で、任期を2年とし、再任されることができる旨を定めております。


 第5条は、委員に関する規定でございますが、会長、副会長各1人を置き、委員の互選によりこれを定めるようにしております。


 第6条は、会議に関する規定でございます。


 第7条は、庶務について、また第8条は、必要事項の委任に関する規定でございます。


 附則でございますが、第1項で、この条例は平成19年4月1日から施行するものとしており、第2項は、最初に開かれる審議会は町長が招集することを、第3項は、本委員の報酬等について日額で7,000円、費用弁償は交通費実費ということで、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例を一部改正いたしております。


 以上で第123号議案、愛南町病院事業運営審議会条例の制定についての説明を終わります。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 浜田議員。


○22番(浜田博文君) この審議会につきまして、この審議会に入られる方と言いますか、この審議会の委員というのは、大体どういうメンバーをもって構成されようとしていますか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○議長(澤本 誠君) 吉田内海診療所事務長。


○国保内海診療所事務長(吉田英史君) 審議会の委員でございますが、第3条の第2項をごらんいただきたいと思います。その中で、第1号に病院事業の利用者を代表する者ということで、病院を実際に利用されている者のうちから選ぼうとしております。


 それから2号といたしまして、公益を代表する者、それから3号で病院事業に関し識見を有する者、第4号といたしまして、前3号に掲げる者のほか、町長が特に必要と認める者ということに規定しております。


 それで、実際にこの条例可決いただきまして、理事者とも相談して、各委員は決定していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(澤本 誠君) 浜田議員。


○22番(浜田博文君) そうすると、これ文書で書くとこういうふうになるんでしょうけど、平たく言うと患者さんと、それから公益を代表するというと議員さんでしょうか、そういうふうな方でしょうか。それから、病院事業に関して識見を有するものというとお医者さんでしょうか。そういう方が選任されるということでしょうか。


○議長(澤本 誠君) 吉田内海診療所事務長。


○国保内海診療所事務長(吉田英史君) はい、浜田議員さんのおっしゃるとおりでございます。


 平たく言いますと、1号では患者さんの代表者を選ぶ、2号では公益を代表するというもので、議会議員さんにも出ていただこうと考えております。それから、3号にいたしましては、医師会長でありますとか、南宇和病院長でありますとか、そういったところの人選を考えております。


 以上でございます。


○議長(澤本 誠君) 他に質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第123号議案、愛南町病院事業運営審議会条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





────────────────────────────────────────





◎日程第7 第124号議案 愛南町水道事業運営審議会条例の制定について





○議長(澤本 誠君) 日程第7、第124号議案、愛南町水道事業運営審議会条例の制定についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 岡水道課長。


○水道課長(岡和三郎君) 第124号議案、愛南町水道事業運営審議会条例の制定について、提案理由からご説明を申し上げます。


 水道事業の経営等に関し、健全かつ円滑な運営について審議会を設置するため、本条例を制定いたしたく提案するものでございます。裏面をお開きください。


 第1条では、審議会の設置を規定しております。


 第2条ですが、町長の諮問を受け審議会が行う所掌事務を規定しております。


 第3条で、審議会の組織の規定ですが、委員は10人以内としております。


 第4条で、委員の任期の規定ですが、任期を2年といたしております。


 第5条で、審議会の構成を定めております。


 第6条では、会議の規定を、第7条で、庶務規定を、第8条で、委任事項を定めております。


 附則といたしまして、条例施行日は、平成19年4月1日からとしております。第2項で、経過措置として、条例施行日以後最初に開催される審議会は、町長が招集するものであります。第3項に、愛南町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に、本委員の追加を行っております。


 以上で、提案理由の説明を終わります。慎重にご審議いただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 二宮議員。


○8番(二宮敬典君) これは、先ほどの病院の運審にも言えることなんですが、健全な運営を行うために、今まで運審がなかったんですが、今までは健全でなかったのですか。


○議長(澤本 誠君) 岡水道課長。


○水道課長(岡和三郎君) 今までも決算認定とかについて、予算審議をしていただいて、私自身は健全財政であると。合併したゆえに、これからもっと健全にしていこうという気持ちで提案したわけでございます。


○議長(澤本 誠君) 二宮議員。


○8番(二宮敬典君) そしたら、運審がなくても支障はないわけですね。


○議長(澤本 誠君) 岡水道課長。


○水道課長(岡和三郎君) 今回については、この中でもありますように、水道事業に関し必要な事項に関することも所掌事務に載せておりますので、料金改正等そこに迫った切実な問題も予想されますので、そういったことも含めて、水道事業の健全運営がどうあるべきかというようなことを探っていきたいというように考えております。


○議長(澤本 誠君) 浜田議員。


○22番(浜田博文君) これ、審議会、谷口町長になって、かなり委員会ができてまいりましたが、この水道事業運営審議会という、もちろん病院もそうですが、私たちこの水道事業なんかに対しましても、ここまで審議会に頼らないと町長いけないものでしょうか。もう少し、町長、課長を信じて審議会に頼らないでもやっていけないものか、私、審議会ここまで頼らんといけないのかなというふうに思いますが、そう思ったからつくるんじゃと言ったらそれまでですが、もう少し課長を信じて、今までどおりやっておかれたらどうかなというふうに思いますが、どのようにお考えになって、これ審議会を立ち上げたんでしょうか。


○議長(澤本 誠君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 課長を信じてないわけでもありませんし、これに頼るというつもり、頼るという言葉には多少微妙なニュアンスがあろうかというぐあいに思います。


 先ほど、西口議員さんの一般質問のときのお答えもしましたように、できるだけ民意を吸い上げて、幅広い意見を参考にしながらやっていくと。しかも、新町のスタートしたばかりでありますので、ある程度できるだけ体裁を整えていくのが私の役目の一つであろうというぐあいに考えてやっておるところであります。


○議長(澤本 誠君) 他にありませんか。


 土居議員。


○20番(土居尚行君) 現在、町長から諮問を受けて、愛南町自治基本条例の検討委員会が町長への答申案を策定しておりまして、住民の説明会も終わった段階です。その中に、こういう審議会に公募委員を加えるべきという、ちょっと条例の条文まですべては覚えてませんが、そういう内容が含まれておりまして、そのことについて説明会でも住民の反発というものはなかったわけなんですが、公募委員というのは加えるということは大変結構なことではありますが、いろいろ問題が起こることも予想はされますが、多分、そういうような答申になるのではないかと予想はされますが、そのことでこういう審議会に公募委員へということについて、基本的にどんなお考えをお持ちですか。


○議長(澤本 誠君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 公募委員に関しましては、今、土居議員が言われたような、確かに問題をはらんでおります。しかしながら、やはりこれはやっていかなければならない。できたら、何名かの方は公募の中から入っていただくというのが、これからの行政のあるべき姿勢ではなかろうかというぐあいに思っておりますので、大変ほかの委員さんにも問題があるなと思う委員さんが誕生する場合がないことはないんですが、そのときには非常に負担がかかると思います。その他の人に。しかしながら、それは乗り越えていただいて、やはりそれが愛南町の一つのまだレベルなんだというようなことで乗り越えていただけたらというぐあいに思います。基本的には、公募していていく部分がなければならないというぐあいに思っております。


○議長(澤本 誠君) 他に質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 他に質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第124号議案、愛南町水道事業運営審議会条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





────────────────────────────────────────





◎日程第8 第125号議案 愛南町行政財産使用料条例の制定について





○議長(澤本 誠君) 日程第8、第125号議案、愛南町行政財産使用料条例の制定についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 棟田財産管理課長。


○財産管理課長(棟田欽也君) 第125号議案、愛南町行政財産使用料条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 行政財産を貸付することに伴い、条例を制定いたしたく提案するものでございます。裏面をお目通しください。


 第1条では、この条例の趣旨について、定めております。


 第2条では、使用料の額について、財産管理審査会で審査し、町長が決定した額とし、算出は次のように定めております。


 なお、使用額が100円未満の端数が生じたときは切り捨てとし、100円未満は100円とするようにしております。


 (1)土地については、固定資産の評価額に100分の4を乗じた額としています。


 (2)建物については、固定資産の評価額に100分の6を乗じた額とし、敷地の土地使用料を合計した額といたしております。


 第3条では、使用料の納入、第4条では、使用料の減免、第5条では、使用料の還付について定めております。


 第6条では、委任に関することを定めております。


 第7条では、詐欺その他不正の行為により、使用料を免れた者の過料について定めております。


 附則、この条例は、公布の日から施行する。


 ご審議いただきまして、適切なご決定をお願いいたします。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 これより、質疑を受けます。


 土居議員。


○20番(土居尚行君) 愛南町の場合、波消しブロックなどの製作を発注した場合に、それを製作するのに広い土地がいる。それを町の土地を使っていいというような条件で、当初から言えば入札時点で、その土地代というものを減額してるというような例があるとお聞きしたことがあるんですが、多分それは事実だと思うんですが、私はやはり、それは別でこの条例にあるように、やはり土地は土地で町がそういう場合に業者に貸す、その分はやはり入札単価に加えるということが適当だと思うんですが、そういう事実はございますか。


○議長(澤本 誠君) 棟田財産管理課長。


○財産管理課長(棟田欽也君) そういう事実はございます。御荘港でも、県が発注する場合におきましては、使用料は取っておりますけど、町が発注する工事については、使用料は取っておりません。


 以上です。


○議長(澤本 誠君) 土居議員。


○20番(土居尚行君) 今後については、どのような形にするおつもりですか。現在のままなのか。このようにして使用料を取るのか、どのようにするのか、今のままで行うのか。


○議長(澤本 誠君) 棟田財産管理課長。


○財産管理課長(棟田欽也君) 当面、現状のやり方を維持していきたいと思っております。


○議長(澤本 誠君) 他にございませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 他に質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第125号議案、愛南町行政財産使用料条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 挙手多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決認されました。





────────────────────────────────────────





◎日程第9 第126号議案 愛南町コミュニティセンター条例の制定について





○議長(澤本 誠君) 日程第9、第126号議案、愛南町コミュニティセンター条例の制定についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 棟田財産管理課長。


○財産管理課長(棟田欽也君) 第126号議案、愛南町コミュティセンター条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 広見・増田・中川コミュニティセンターを指定管理者制度へ移行するため、条例を提案いたしたく提案するものであります。裏面をお開きください。


 まず、第1条では、施設の設置について定めております。


 第2条では、名称、位置として、広見コミュニティセンター、愛南町広見1648番地1、増田コミュニティセンター、愛南町増田3148番地、中川コミュニティセンター、愛南町中川957番地1といたしております。


 第3条では、センターで行う事業について、住民等の研修及び学習等の6項目の事業を行うといたしております。


 第4条では、利用時間を午前8時から午後10時までといたしております。


 第5条では、利用の許可、第6条では、基準、第7条では、特別設備の設置許可を定めております。


 第8条では、利用の制限として許可事項の変更・取り消し・利用の中止について定めております。


 第9条では、利用権の譲渡等の禁止について定めております。


 第10条から第12条では、使用料の納入・減免・還付について定めております。


 第13条では、指定管理者による管理について、町が指定するものに行わせること及び読みかえ規定等について定めております。


 第14条では、指定管理者が行う業務について。


 第15条では、指定期間が満了した場合の原状回復義務について。


 第16条では、施設・設備の損壊による損害賠償義務について。


 第17条では、委任について定めております。


 附則として、この条例は、19年1月1日から施行する。


 また、この条例制定に伴いまして、愛南町民会館条例並びに愛南町公共事業分担金徴収条例の一部を次のように改正する。


 最後のページの新旧対照表をお開きください。改正部分にはアンダーラインを引いております。


 愛南町民会館条例では、現行にあります増田・中川・広見の各コミュニティセンターを削除するものであります。


 愛南町公共事業分担金条例では、この条例制定により集会所整備事業の次にコミュニティセンター整備事業を追加して、集会所と同様の取り扱いをするものでございます。


 5ページにお戻りください。


 別表、第10条関係の使用料についてでございますが、各施設同額として、この表のように基本使用料・追加使用料・基本時間等を定めております。


 基本時間は、4時間といたしております。追加使用料は、基本時間を越えた1時間ごとに加算し、1時間に満たない場合は、1時間といたしております。


 以上、ご審議願いまして、適切なご決定をお願いいたします。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 篠田議員。


○11番(篠田美登君) 各コミュニティセンターは、行政協力員さんが指定管理者になるんだろうと思いますが、例えば、私の地区の中川コミュニティセンターでありますと、各種団体がある程度、地区長さんに許可を得て自由に使わせていただいておりますが、認識的には今までの使用の仕方を踏襲する感じの認識でおってよろしいんでしょうか。時間も一応、条例では5時からずっと定めておりますが、夜間も地域なり、各種地域の団体が使うケースがございます。それは、指定管理者の方へお願いをすればできるという従来の方式でよろしいでしょうか。


○議長(澤本 誠君) 棟田財産管理課長。


○財産管理課長(棟田欽也君) 従来のやり方で結構だと思っております。


○議長(澤本 誠君) 西口議員。


○21番(西口 孝君) あわせてお伺いしますが、施設整備にかかる費用については、この条例にもありますが、故意に破損したとかいう場合は賠償がありますけれども、改善のためとか、ふだん使うための部分については、町が申請をすれば面倒を見るというふうな認識でいいんでしょうか。


 それとあわせて、ふだんの維持管理費についても、町でこれはみていただくことになるんでしょうか。


○議長(澤本 誠君) 棟田財産管理課長。


○財産管理課長(棟田欽也君) 先ほど申し上げましたように、この施設はこれからは集会所と同様の扱いになります。地域が管理するようになります。負担につきましても、集会所と同様の扱いをさせていただきます。


○議長(澤本 誠君) 浜田議員。


○22番(浜田博文君) そうすると、ここに載ってます西海町民会館等もそういうふうになるわけですか。


○議長(澤本 誠君) 棟田財産管理課長。


○財産管理課長(棟田欽也君) 西海の部分については別でございます。


○議長(澤本 誠君) 他にありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 他に質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第126号議案、愛南町コミュニティセンター条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 挙手多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





────────────────────────────────────────





◎日程第10 第127号議案 愛南町集会施設条例の一部改正について





○議長(澤本 誠君) 日程第10、第127号議案、愛南町集会施設条例の一部改正についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 棟田財産管理課長。


○財産管理課長(棟田欽也君) 第127号議案、愛南町集会施設条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。


 一本松集会所を愛南町集会施設として新たに管理するため、本条例の一部を改正いたしたく提案するものでございます。


 改正の内容は、別表中の坂石集会所の下に、一本松集会所を加えるものであります。集会所名は一本松集会所、所在地は愛南町一本松139番地1、地域は一本松であります。


 附則、この条例は、公布の日から施行する。


 以上、ご審議いただきまして、適切なご決定をお願いいたします。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りをいたします。


 第127号議案、愛南町集会施設条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





────────────────────────────────────────





◎日程第11 第128号議案 愛南町執行機関の附属機関設置条例の一部改正について





○議長(澤本 誠君) 日程第11、第128号議案、愛南町執行機関の附属機関設置条例の一部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 赤樫総務課長。


○総務課長(赤樫俊昌君) 第128号議案、愛南町執行機関の附属機関設置条例の一部改正につきまして、提案理由の説明を行います。


 愛南町環境基本計画策定委員会を新たに附属機関として設置するため、本条例の一部を改正いたしたく提案するものでございます。


 では、改正の内容につきまして説明を行います。


 別表、町長の部、愛南町環境基本計画策定委員会、環境基本計画の検討及び策定に関する事務15人を加えるものでございます。


 附則として、この条例は、公布の日から施行するとしております。


 なお、愛南町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正し、別表1の表に環境基本計画策定委員の項、日額7,000円及び交通費実費を加えるものとしております。


 以上、簡単ですが、第128号議案の提案説明といたします。よろしくお願いをいたします。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第128号議案、愛南町執行機関の附属機関設置条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





────────────────────────────────────────





◎日程第12 第129号議案 愛南町御荘老人福祉センター条例の全部改正について





○議長(澤本 誠君) 日程第12、第129号議案、愛南町御荘老人福祉センター条例の全部改正についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 尾田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(尾田正幸君) 第129号議案、愛南町御荘老人福祉センター条例の全部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。


 この御荘老人福祉センターにつきましては、高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定を促進するとともに福祉の増進に資することを目的に設置されていますけれども、本施設の管理運営を愛南町公の施設の指定管理者の指定の手続等により、指定管理者制度へ移行できますよう本条例を改正いたしたく提案するものであります。


 内容につきましては、第1条で設置目的を、第2条につきましては現在とかわりませんけれども、名称を愛南町御荘老人福祉センターとし、位置を愛南町御荘平城2139番地としております。第3条では健康・生活等の相談など、センターで実施する事業内容を、4条で利用できる時間を、5条では休館日、6条で利用者の範囲を、7条で利用の許可、8条で利用の許可をしないことができるとする利用の許可の基準、第9条で特別設備の設置等の許可について定めています。また、第10条では、利用者が許可を受けた利用の目的に違反したときなどの利用の制限を、11条で利用権の譲渡等の禁止、第12条では、センターの管理は地方自治法の規定により、町長が指定するものに行わせることができるとする指定管理者による管理を、13条で指定管理者が行う業務を、14条では指定期間が満了したとき指定を取り消されたときなどの原状回復義務を、15条で損害賠償義務、第16条では、この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項については規則で定めることとしております。


 なお、附則として、この条例は平成19年1月1日から施行することとしています。


 また、経過措置といたしまして、この条例の施行の日の前日までに、改正前の愛南町御荘老人福祉センター条例の規定によりした処分、手続、その他の行為は、この条例の相当規定によりした処分、手続、その他の行為とみなすこととしております。


 以上、簡単でありますけれども、愛南町御荘老人福祉センター条例の全部改正について、提案説明とさせていただきます。よろしくご審議のうえ、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 浜田議員。


○22番(浜田博文君) これは、町長この管理者制度に移行するということについては、どういうことを考えてそういう管理者制度に移行するのかお聞きいたします。


○議長(澤本 誠君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 今、この施設につきましては、現に社会福祉協議会が入っております。したがって、社会福祉協議会に指定管理者になっていただきたいなと、そういう思いがあります。


 以上です。


○議長(澤本 誠君) 他にありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 他に質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第129号議案、愛南町御荘老人福祉センター条例の全部改正については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





────────────────────────────────────────





◎日程第13 第130号議案 愛南町西海高齢者生活支援ハウス条例の一部改正について


 日程第14 第131号議案 愛南町内海高齢者生活福祉センター条例の一部改正について





○議長(澤本 誠君) お諮りいたします。


 この際、日程第13、第130号議案、愛南町西海高齢者生活支援ハウス条例の一部改正についてから、日程第14、第131号議案、愛南町内海高齢者生活福祉センター条例の一部改正についてまでの2議案を一括議題とし、質疑・討論・表決はそれぞれ別々にすることにいたしたいが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) ご異議なしと認めます。


 これより直ちに議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 尾田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(尾田正幸君) お許しをいただきましたので、第130号議案、愛南町西海高齢者生活支援ハウス条例の一部改正についてと、第131号議案、愛南町内海高齢者生活福祉センター条例の一部改正について、一括して提案理由の説明をさせていただきます。


 まず、第130号議案、愛南町西海高齢者生活支援ハウス条例の一部改正についてでありますが、当施設は平成14年3月に落成、同5月から入居者を受け入れてきました。


 部屋数は11室の入居者数12人となっておりますが、現在11名の方が入所しております。


 利用料金につきましては、条例第6条により、光熱水費の実費徴収と部屋代となっておりますが、現在、部屋代につきましては、全員が対象収入による階層区分120万円以下の方であり、全員無料となっております。


 現在、介護保険におきましても、先の介護保険制度の改正によりまして、在宅生活者との公平性を図るため、介護保険施設入所者の方にも居住費等が負担徴収されているところであります。


 また、本年10月より健康保険法等の規定に基づき、70歳以上の方及び65歳以上の老人医療受給対象者入院患者につきましても、新たに光熱水費等の居住費負担が徴収されているところであります。


 このような状況に鑑み、利用者負担基準を改めることに伴い、介護保険施設入所者及び在宅生活者との公平性を図るため、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。


 それでは、新旧対照表により説明いたしますので、新旧対照表をお開きください。


 左側が現行、右側が改正案であります。別表第6条関係の改正案でありますが、まず金額につきまして、対象収入による階層区分、上から2番目でありますが、120万1円以上、利用者負担月額4,000円から240万1円以上5万円までの13段階につきましては変更ございません。一番上の対象収入による階層区分120万円以下の利用者負担月額のみの変更であります。現在この階層が無料となっていますことから、先ほどの理由により、公平性を図るため、この無料になっているところを3,000円のご負担をお願いするものであります。


 また、1といたしまして、対象収入とは、前年の収入から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。


 2として、夫婦部屋の利用者については、夫婦の収入の合計の2分の1の額を対象収入として負担額を算定する。


 3として、光熱水費の実費は、利用者負担。


 4として、利用期間が1ヶ月に満たない場合は、日割り計算するとしております。


 なお、附則として、この条例は平成19年4月1日から施行することとしております。


 次に、第131号議案、愛南町内海高齢者生活福祉センター条例の一部改正についてでありますが、当施設は平成6年3月に落成、同5月から入居者を受け入れておりまして、部屋数は9室で現在7名の方が入所しております。


 利用料金につきましては、7名のうち6名が対象収入による階層区分120万円以下の方で、無料となっております。


 なお、理由につきましては、先ほどの130号議案と同じでありますので省略させていただきます。


 それでは、新旧対照表により説明いたします。


 こちらも130号議案と同じで、利用料につきましては対象収入による階層区分120万円以下の利用者負担月額のみの変更であります。現在、この階層が無料となっておりますが、それを2,000円のご負担をお願いするものであります。


 こちらは先ほどの西海より1,000円安くなっておりますけども、理由といたしまして、建物が西海と比べまして少し古いことなどから、それらを考慮いたしまして2,000円とさせていただいております。そのほかにつきましては130号議案と同じであります。


 なお、附則として、こちらもこの条例は平成19年4月1日から施行することとしております。


 以上、第130号議案、第131号議案の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 これより、第130号議案、愛南町西海高齢者生活支援ハウス条例の一部改正について、質疑を受けます。


 田口議員。


○18番(田口 勝君) 非常に高齢者、またそういう施設に入っておる方々は、保険料とかあらゆる面で困っておる声を相当聞いております。できることなら、今までどおり無料でやっていただくのが一番いいんじゃないかと思うんですが、町長お伺いいたします。


○議長(澤本 誠君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 今、課長の方から説明申し上げましたように、確かに高齢者への負担は少ないにこしたことはありませんけれども、他との公平性ということも鑑みてこのようにしたわけであります。ご了承お願いしたいと思います。


○議長(澤本 誠君) 浜田議員。


○22番(浜田博文君) 公平性と言われますが、家がちょっと古いだけで1,000円違うと言って、年寄り金がない人にこんなん本当にむごい、1,000円も違うようなそんな行政をしてもろちゃ困るなと思うのが、私、実質本当にこれを利用されている方、120万円以下というふうに切り捨てておられますが、事実、どのような方が入っておられるのか。収入等、名前は結構ですから、どういう方が入っておられるのか発表をお願いします。


○議長(澤本 誠君) 尾田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(尾田正幸君) お答えいたします。


 まず、西海の方からですが、40万円くらいの収入の方が4名ほど、それから50万円2名、70万円1名、80万1名、110万1名、180万1名ぐらいになっております。


 それから内海の方は、全然ない方、ゼロの方、それから40万円、50万円が2人、60万1人、120万が1人、200万が1人と、大体それぐらいの方が入所しております。


 120万以上の方が1名だけ内海の方に入所さされております。後はすべて120万以下の方です。


○議長(澤本 誠君) 浜田議員。


○22番(浜田博文君) 町長、今お聞きのように、この老人生活支援センターという名前のように、収入ゼロという方もおられる中で、一律2,000円、3,000円というご負担をかけるということに対して、私はもう少し血の通った行政をやられてはどうかと思いますが、その点、もう一度お考えをお伺いします。


○議長(澤本 誠君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 血の通ったと言いますのが、必ずしも私は甘いばかりが血の通ったというぐあいには思いませんで、やはり町民全体から見て、何であそこに入っておる人らだけはただで、我々は金が要るのかと思われる方も随分おられるわけでありまして、そこら辺のバランスを考えて算定したというか、決めた金額でありますので、金額がただから有償になったからと言って、血の通い方が少なくなったというぐあいには考えておりません。


○議長(澤本 誠君) 尾田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(尾田正幸君) 私の方から一言つけたしをいたしたいと思います。


 先ほどの所得のなかった方は生活保護者でございます。


○議長(澤本 誠君) 浜田議員。


○22番(浜田博文君) 生活保護を受けておられる方に、その生活が大変やからと言って補助しているのに、家賃2,000円取られるんですか。公平性とは言え、やはり困っているから支援されているというふうに私は理解しておるんですが、この中に皆入りたくても入れない、それは、行政がそれだけまだ行き届いてないということを言うてるんじゃないでしょうか。


 町長自らも、やはり困った人を助けたいという気持ちはあるとは思うんですが、答弁の中でそのような言われ方をされたら、私らは本当に貧しく育ってきた人間からすれば、頭のええやつ、できのええやつは生きてもええけど、貧乏人は死んでいけというような言い方にしか聞こえませんが、やはり貧しいから、生活できないから支援していくということを基本にお考えになるのが普通ではないかと思いますが、町長どうですか。


○議長(澤本 誠君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 確かに、私も行政というものは弱い立場にある人のために、より多くの関心を払うべきだろうというぐあいに思っております。ただ、それだからといって、みんながこの財政状況の厳しいときに、みんなに負担がかかっておるのに、この人らだけは今までどおり、現状どおりにせよというのは、いかがなものかというぐあいに思います。


 生活保護制度がありますように、一つの観点から見ると、その人たちには手をさしのべることができるわけでありますから、そういう点を総合的に考えて、やはり公平性というものは一つの行政の姿勢として非常に大切なものだというぐあいに私は思っております。


 以上です。


○議長(澤本 誠君) 土居議員。


○20番(土居尚行君) ちょっと古いから2,000円という話があったのですけど、これ基準があるんですか、築何年とかそういうような。


○議長(澤本 誠君) 尾田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(尾田正幸君) 特に基準、何年たったから何円という基準は今のとこ、年ではないようです。


○議長(澤本 誠君) 土居議員。


○20番(土居尚行君) そしたら、どういうことでそういうような差をつけたのか。


○議長(澤本 誠君) 尾田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(尾田正幸君) お答えいたします。


 新旧対照表で左側にございますように、現在お願いしておりますのは、この厚生労働省労連局長から通達がございました表によりまして、現在徴収お願いをしておるところでございます。それが、階層別にこの金額になっておりまして、120万以下のとこだけがゼロということだったのですが、そこを先ほどお願いしました公平性を保つために少しばかりお願いしようということでございます。


○議長(澤本 誠君) 本多助役。


○助役(本多七雄君) 私の方から、ちょっと補足説明をさせていただきます。


 この今、新旧対照表で見ていただいております階層別の利用者負担につきましては、これは国が示した利用者負担額であります。今までは、これまで国が3分の2の補助でやってきておりました。施設の維持管理、それから利用者のお世話、すべて国の方で3分の2の補助があったわけなんですが、2年前からすべてこの補助制度がなくなって、町の単独で今現在やっております。


 実際に、西海に支援センターにつきましては、利用者からは今言ったように電気料と食費しかもらっておりません。ただ、実際には1,000万以上の町の単独の持ち出しが今現在あります。ですから、もう国の補助がなくなった以上、やはり一定の利用者負担は必要ではないかと、これは介護保険制度でもそういうような形で、個人の利用者負担が部屋代についても利用料が取られるようになっております。


 この施設についても、国の補助金がなくなった、1,000万以上いる、そういうような中で、やはり月額の家賃幾ばくかは利用していただく方が公平性もあるんではなかろうかということで、今回こういうような改正をさせていただいたわけでございます。


 土居議員さんの内海の生活福祉センターと西海のこの生活支援ハウスの料金の差というのは、担当の方から言いましたように、ただ古いからという形で若干この差はつけておりますが、ただ、今言いましたように、内海よりは西海の支援ハウスの方が、町の財政負担、一般会計の負担もかなり大きくなっておりますので、そういう意味で若干差をつけたとこもあります。


 以上です。


○議長(澤本 誠君) 田口議員。


○18番(田口 勝君) 今、尾田課長の方から、それぞれ金額が、収入が違う。私、ちょっと思った。生活保護者の方が金額が多い。それから、生活保護者で少ない人もある。それだったら、公平性に所得に応じて決めてあげるのがいいんじゃないか、そのように思うんですが、町長いかがでしょう。


○議長(澤本 誠君) 尾田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(尾田正幸君) お答えいたします。


 生活保護者の方は、家賃につきましては、県の方からおりてまいりますので、この点は問題ないかと思います。


 現在、大体先ほど言いましたように、平均しますと40万円程度の方が結構入居者の中では、年金生活者ですが、40万円ぐらいの方が多うございます。一方、支出の方を見てみますと、大体食費、光熱水費、年間平均大体34万ぐらい今要るようです。その中で3,000円、日に100円ぐらいならお願いできるのではないかということで、3,000円と2,000円というような設定にさせていただいておりますので、ご理解賜りたいと思います。


○議長(澤本 誠君) 増元議員。


○14番(増元久男君) こういう施設は、高齢者であるがゆえに宿直制度があるのか。私ちょっと疑問に思うとこがあるのですけど、ほかの施設はちょっと西海の方もわかんないのですけども、うちの場合は宿直制度を取っておるようですが、よく見ましたら、かくしゃくとして元気な方もおりますし、内海に関しては私はあんまり、階段をみんなこう上がっていくような元気な方ばかりなんで、そういう宿直も制度として、こういう福祉センターとしているなら、必要であればいたし方ない面もあろうかと思いますけども、必ずしも必要でないのであれば、そういう宿直制度と言いますか、そういうのも必要ではないんじゃないかなというような考えを持っておりますが、いかがでしょう。


○議長(澤本 誠君) 尾田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(尾田正幸君) 両方とも宿直制度があるのですけれども、詳細におかれましては、内海の住民福祉課、西海の住民福祉課の方で、詳細については管理をしておりますので、ちょうど今日課長さんも参っておりますので、課長の方からお答えしていただきたいと思います。


○議長(澤本 誠君) 木網住民福祉課長。


○内海支所住民福祉課長(木網玄樹君) 内海高齢者支援センターの関係ですが、日直者は現在2名おりまして、それで日直、宿直とわかれておりまして、宿直に関しましては、高齢者、入った当時はそう高齢でなくても、何年か入っておりますと病気とかいろいろ出てきます。夜間におきまして、急に容体とかいうこともありますので、そういう面も宿直者によって連絡してもらうようになっております。


 また、内海高齢者福祉センターに関しましては、陶芸教室をしておりまして、それで夜間に火とかを使う関係がありまして、そういう面も含めまして、管理人は現在のところ必要になっております。


 以上です。


○議長(澤本 誠君) 和田住民福祉課長。


○西海支所住民福祉課長(和田俊之君) 西海の支援ハウスですが、宿直の関係ですが、現在1名交代で、この1名でやっております。今、主に社会福祉協議会の職員の方にやっていただいております。それから、日直の方はヘルパー2名で、これもやっていただいております。


 宿直の方の時間が、17時30分から朝の8時半まで、それで見回りを、消灯が21時なんですが、9時それから朝の6時半と、要支援の方が7名ほどおりますので、やはり見回りも必要かと思います。そういった状況です。


○議長(澤本 誠君) 他に質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りをいたします。


 第130号議案、愛南町西海高齢者生活支援ハウス条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 挙手多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、第131号議案、愛南町内海高齢者生活福祉センター条例の一部改正について、質疑を受けます。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りをいたします。


 第131号議案、愛南町内海高齢者生活福祉センター条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 挙手多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 ここで、2時30分まで休憩をいたします。


              午後 2時14分 休憩


           ―――――――――――――――――


              午後 2時30分 再開


○議長(澤本 誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





────────────────────────────────────────





◎日程第15 第132号議案 愛南町立学校設置条例の一部改正について





○議長(澤本 誠君) 日程第15、第132号議案、愛南町立学校設置条例の一部改正についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 埜々下学校教育課長。


○学校教育課長(埜々下正男君) ご提案をいただきました第132号議案、愛南町立学校設置条例の一部改正について、提案理由の説明を申し上げます。


 今回の条例改正は、僧都中学校を城辺中学校に統合することに伴います、条例の一部改正でございます。僧都中学校は、昭和22年に緑中学校僧都分校として開校されて以降59年の歴史がございます。一時期には100人以上の生徒がおりましたが、現在は4名になっております。この僧都中学校は、地域の教育活動はもとより、地域活動の拠点としてその役割を果たしてまいりました。昭和56年より、伝統として科学研究に取り組み、科学賞において優秀賞を獲得するなど、特色ある教育の推進に努め成果をあげてまいっております。今回、その歴史を閉じることとなり、断腸の思いであります。


 このたび、統廃合検討委員会の答申を受け、教育委員会において協議し、平成18年度末をもって閉校し、城辺中学校との統合を進めていくことといたしました。今日まで、平成17年7月21日より8回の保護者及び地区住民との協議を持ってまいりました。今年10月17日には保護者と、それから11月14日には地元役員と閉校の記念行事などについて協議をしております。また、11月30日の教育委員会におきまして、僧都中学校廃止についての議決を得ております。


 今回の改正は、町立学校の設置条例第3条にかかる、裏面新旧対照表別表第2の表中、僧都中学校、愛南町僧都262番地を削るものでございます。


 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定いただきますようお願いを申し上げます。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 山下正敏議員。


○9番(山下正敏君) 学校統廃合を推進する中で、今回、初めて愛南町立学校設置条例の一部条例案が提出されました。9月の定例議会におきまして、全員の同意があれば、それはもちろん一番いいことなんですが、全員の同意がない場合に、教育委員会としてこれからどのような方針でやっていくかということを、私は今日実は教育委員長にお聞きしたかったんですが、欠席なので教育長に尋ねたいと思います。


 そのときに教育委員長は、教育委員会は10月以降、委員会を開いて検討をいたしますという、そういう内容の答えをいただきました。今回、ここで提案されたということは、教育委員会としてもその方針が決まったものだと私は思っております。今回、僧都地区で全員の同意があって、今回の提出ということになったのか。それとも、また教育委員会の例えば全員の同意がなかっても、町長のあのときの発言でも、最終的には政治的判断で決めますというふうにおっしゃっておりましたが、今回はどっちの方向と言うか、どっちのことでこういう提案に至ったのか、お尋ねします。


○議長(澤本 誠君) 森岡教育長。


○教育長(森岡知昭君) お答えをいたします。


 僧都中学校につきましては、昨年度5回、今年度3回行って合議してきました。そうして、保護者の方々、地域の方々のご意見をよくお聞きをしまして、そうしましたら、先ほどの提案にもありましたんですが、全員の方が気持ちとしては、歴史と伝統があり、それから愛着があるのでおいてほしい、こういう声でした。ですが、小・中の保護者の方々にご意見をお聞きしたら、7割強の方々が教育委員会が統合をするとこう言っておるんで、それで落ちついて勉強や、それから部活動に集中することができないと。保護者の方もそれなので、それでもう統合の年度を示してほしいということで、教育委員会でも合議をして、そうして町長の政治的決断ということになりました。


 ほかの学校につきましては、10月中には統合対象になっておる学校も方向を決めると言っておったんですが、それぞれの学校に2回目、3回目と回って行くにつれて、いろんな地域の方々の要望等もあって、大体は固まってきてはおるんですが、まだほかの学校については、決定はしておりません。


 ただ、魚神山については、先日、認めていただいて、そして答申どおり平成20年の4月から統合ということになっております。


 以上です。


○議長(澤本 誠君) 山下議員。


○9番(山下正敏君) これからの学校統廃合の計画について、余り結果を焦らずに、急がずに、慎重に地元と保護者と協議をしていただきたいと思います。


○議長(澤本 誠君) 他に質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第132号議案、愛南町立学校設置条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 挙手多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





────────────────────────────────────────





◎日程第16 第133号議案 小型動力ポンプ積載車購入契約について





○議長(澤本 誠君) 日程第16、第133号議案、小型動力ポンプ積載車購入契約についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 中平消防長。


○消防長(中平英明君) 第133号議案、小型動力ポンプ積載車購入契約について、提案理由のご説明を申し上げます。


 この小型動力ポンプ積載車の購入は、本年度の当初予算に計上しております事業でありまして、昭和59年度配備の西海方面隊第3分団下久家と昭和62年度配備の同じく西海方面隊第2分団久家の小型動力ポンプ積載車が老朽化のため、地域環境整備事業費県補助金を受けて更新するものであります。


 11月28日に入札執行いたしましたが、その取得予定価格が700万円を超えるため、愛南町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条及び地方自治法第96条第1項第8号の規定によりまして、議会の議決をいただきたく提案するものであります。


 その契約の内容といたしまして、1の契約の目的につきましては、小型動力ポンプ積載車2台の購入事業であります。別紙参考資料として、同仕様の写真と図面を添付しております。2の契約の方法につきましては、指名競争入札による契約であります。指名業者は、11月13日入札参加資格審査会で決定しました、松山市の(株)ヤマダ、(有)愛媛芝浦ポンプ商会、(株)モリタ松山出張所、小川ポンプ工業(株)松山営業所、宇和島市の喜多商事(株)、(株)岩本商会宇和島営業所の6社であります。3の契約金額は、735万円であります。


 4の契約の相手方は、宇和島市祝森甲1687番地12、喜多商事(株)、代表取締役、坂本嘉也であります。納入期限は平成19年3月20日としております。


 以上で提案理由の説明といたします。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第133号議案、小型動力ポンプ積載車購入契約については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





────────────────────────────────────────





◎日程第17 第134号議案 船越漁港広域漁港整備工事請負契約の変更について





○議長(澤本 誠君) 日程第17、第134号議案、船越漁港広域漁港整備工事請負契約の変更についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 清家水産課長。


○水産課長(清家久雄君) 第134号議案、船越漁港広域漁港整備工事請負契約の変更について、提案理由のご説明を申し上げます。


 本議案につきましては、平成18年9月14日に請負契約の議決をしていただいておりました契約金額の変更にかかるものであります。


 本事業につきましては、平成18年8月30日に入札執行し、(株)酒井組が落札して工事を行っており、工事の内容は、船揚場を50メートルととマイナス3.5メートル岸壁を15メートル施工する工事であります。


 この工事につきまして2,520万円の入札減少金が生じておりまして、この入札減少金の内2,153万2,000円の実施計画の変更につきまして、県当局と協議をしておりましたが、継続的な事業であり、事業促進を図り早期完成を目指す必要があるということもありまして、実施計画の変更につきまして、去る10月30日に承認を受けたところであります。


 このため、既に議決をいただいております2億7,300万円に2,153万2,000円を追加いたしまして2億9,453万2,000円の契約金額として変更することについて、地方自治法第96条第1項第5号の規定によりまして議会の議決を求めるものであります。


 変更の内容等につきましては、裏面に添付しています資料によりご説明いたしますのでお開きください。


 図面には計画平面図と右側に標準断面図を示していますが、標準断面図の一番上が船揚場の箇所で、中央が岸壁の箇所であり、一番下が今回追加いたします岸壁の捨石をする箇所の標準断面図であります。図面の赤く着色している部分が当初計画の事業実施範囲でありまして、青色の部分が今回変更追加する部分であります。追加する工事の主な内容につきましては、船揚場の張ブロックの製作が30個、据付が268個と岸壁の捨石2,502立方メートルを追加施工するものであります。


 なお、追加いたします2,153万2,000円につきましては、追加工事分を含めまして設計金額を算出し、これに当初の落札率を乗じて算出した金額となっております。


 表の議案に返っていただきまして、変更契約の内容につきましては、1の契約の目的は変更ありません。2の契約の方法も変更ございません。3の契約金額が2億7,300万円を2億9,453万2,000円に変更するものであります。4の契約の相手方も変更ありません。南宇和郡愛南町船越1306番地の1、(株)酒井組、代表取締役、小田原秀子であります。


 なお、工期につきましては平成19年3月20日となっています。


 以上、工事請負契約の変更について提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定いただきますようお願いいたします。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第134号議案、船越漁港広域漁港整備工事請負契約の変更については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





────────────────────────────────────────





◎日程第18 第135号議案 愛媛県後期高齢者医療広域連合の設立について





○議長(澤本 誠君) 日程第18、第135号議案、愛媛県後期高齢者医療広域連合の設立についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 本多町民課長。


○町民課長(本多正登君) 第135号議案、愛媛県後期高齢者医療広域連合の設立について、提案理由のご説明を申し上げます。


 将来、超高齢社会を迎える中で、今年6月の医療制度改革により、新たに75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度が創設されることとなり、その運営は、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が実施することと法律で定められました。そこで、愛媛県においても全市町が加入する広域連合を設立し、後期高齢者医療制度の運営を行うため、地方自治法第284条第3項の規定により広域連合を設立するに当たり、同法第291条の11の規定により議会の議決を求めたく提案をするものであります。


 それでは、広域連合規約の内容につきましてご説明いたしますので、2ページ以降お目通しいただきたいと思います。


 第1条は、広域連合の名称を愛媛県後期高齢者医療広域連合とするものであります。


 第2条は、広域連合を組織する地方公共団体を定めるもので、愛媛県内の全市町をもって構成することとするものであります。


 第3条は、広域連合の区域を定めるもので、愛媛県を区域としております。


 第4条は、広域連合の処理する事務を定めるもので、(1)から(5)までの5項目に分けて定めたものであります。


 なお、このうち別表第1に記載しております事務につきましては、関係市町において行うこととなっておりますが、別表第1の事務は4ページに列記しておりますように、1番から6番までの6項目の事務でありまして、主に資格や給付に関する受付事務を担当することとなります。


 第5条は、広域連合の作成する広域計画の項目を定めるもので、次の2項目について定めたものであります。


 第6条は、広域連合の事務所の位置を定めるもので、松山市内に置くこととなっております。


 第7条は、広域連合の議会の組織を定めるもので、議員定数を26人とし、関係市町の長もしくは副市町長または議会の議員により組織をすることとなっております。


 第8条は、広域連合議員の選挙の方法を定めたもので、広域連合議員は、各関係市町の議会において選出することとなっております。


 なお、関係市町ごとにおける定数につきましては、均等割定数といたしまして、各市町から1名を選出することとし、人口割定数といたしまして、3人を限度に、人口10万人を超える市において、人口10万人ごとに1人を加えることとしております。


 この結果、松山市で3人、今治市、新居浜市、西条市はそれぞれ1人の合計6人を均等割定数に加えることとしております。


 第9条は、広域連合の議員の任期を定めたものでありまして、当該関係市町の長もしくは副市町長または議会の議員としての任期としており、関係市町の長もしくは副市町長または議員でなくなったときは、同時に広域連合の議員の資格を失うこととしております。


 第10条は、議会の議長及び副議長を定めたもので、議長及び副議長は、広域連合の議員のうちからそれぞれ1人を選挙し、その任期は、広域連合議員の任期と同様としております。


 第11条は、執行機関の組織を定めたものでありまして、広域連合に広域連合長、副広域連合長2人、会計管理者1人を置くこととしております。


 なお、広域連合長並びに副広域連合長は、広域連合議員と兼ねることができないこととしております。


 第12条は、執行機関の選任の方法を定めたもので、広域連合長は、関係市町の長が投票により選挙することとなっております。副広域連合長は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、関係市町の長のうちから選任することとしております。


 また、会計管理者につきましては、広域連合の職員あるいは関係市町の会計管理者のいずれかから広域連合長が任命することといたしておりまして、関係市町の会計管理者とした場合には、兼職をお願いすることとしております。


 第13条は、執行機関の任期を定めたもので、広域連合長及び副広域連合長の任期は、関係市町の長としての任期とすることとしております。


 第14条は、補助職員を定めたもので、広域連合に必要な職員を置くこととしております。


 第15条は、選挙管理委員会について定めたもので、広域連合には直接請求が認められていることから、選挙管理委員会を必ず置くこととされており、委員の定数、選任方法、任期を定めるもので、4人を選出することとしております。


 第16条は、監査委員について定めたもので、執行機関の事務に関する監査請求を認められていることから、監査委員を置き、委員の定数、選任方法、任期を定めるもので、2人を選出することとしております。


 第17条につきましては、経費の支弁の方法について定めたもので、広域連合の運営に必要な経費は、関係市町の負担金、事業収入、国及び県の支出金及びその他の収入をもって充てることとしております。


 なお、関係市町の負担割合につきましては、4ページの別表第2のとおりとしております。


 次に第18条につきましては、補則として、この規約の施行に関し必要な事項は、広域連合長が別に定めることとしております。


 附則といたしまして、第1項につきましては、この規約の施行期日を愛媛県知事の許可のあった日からとし、会計管理者にかかる規定につきましては、施行日を平成19年4月1日からとしております。第2項から第5項までにつきましては、この規約の施行にかかる経過措置を定めたものであります。


 以上、提案理由の説明といたします。よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第135号議案、愛媛県後期高齢者医療広域連合の設立については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 挙手多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





────────────────────────────────────────





◎日程第19 第136号議案 愛媛県市町総合事務組合規約の一部変更について





○議長(澤本 誠君) 日程第19、第136号議案、愛媛県市町総合事務組合規約の一部変更についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 赤樫総務課長。


○総務課長(赤樫俊昌君) 第136号議案、愛媛県市町総合事務組合規約の一部変更につきましては、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行及び消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴うもの、地方自治法の一部を改正する法律の平成18年6月7日公布、一部規定を除き平成19年4月1日から施行されることに伴い、当組合規約の一部を改正する必要が生じましたので議会議決を求めたく提案するものでございます。


 それでは、改正内容の説明を行いますので、裏面の新旧対照表1ページからごらんください。


 第8条第7項中「吏員」を「職員」に改め、第8項を、「組合に会計管理者1人を置き、組合長がこれを任免する。」に改め、第10条第1項中「吏員その他の職員」を「職員」に改めます。


 2ページの、別表第2第2項の共同処理する事務の欄、第1号中「消防組織法(昭和22年法律第226号)第15条の第1項」を「消防組織法(昭和22年法律第226号)第24条の第1項」に改めます。


 3ページの、同項第2号中「消防組織法第15条の8」を「消防組織法第25条」に改め、同項第5号中「水防法第34条」を「水防法第45条」に改めます。


 附則として、この規約は平成19年4月1日から施行する。ただし、この規定による改正後の規約、別表第2第2項第1号及び第2号の規定は平成18年6月14日から適用し、同項第5項の規定は平成17年7月1日から適用するとしております。


 以上、簡単ですが、第136号議案の提案説明といたします。よろしくお願いをいたします。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第136号議案、愛媛県市町総合事務組合規約の一部変更については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





────────────────────────────────────────





◎日程第20 第137号議案 宇和島地区広域事務組合規約の一部変更について





○議長(澤本 誠君) 日程第20、第137号議案、宇和島地区広域事務組合規約の一部変更についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 橋岡企画財政課長。


○企画財政課長(橋岡済隆君) 第137号議案、宇和島地区広域事務組合規約の一部変更について、提案理由をご説明申し上げます。


 第28次地方制度調査会の答申を踏まえ、地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布され、一部の規定を除き平成19年4月1日から施行されます。その改正の一部を受け出納長・収入役制度の見直しが図られ、組合規約においても、それを受けての改正が必要となり、議会の議決を求めたく提案するものでございます。


 それでは、一部改正の内容について、裏面の新旧対照表によりご説明いたします。裏面をお開き願います。


 左側が現行で、右側が改正後でございますが、第11条の現行は収入役にかかる規定でございますが、11条の見出しを会計管理者とし、字句は組合に会計管理者を置く。第2項で、会計管理者は組合長が関係市町の会計管理者または次条に定める職員のうちから選任すると改めるものでございます。


 附則として、この規約は平成19年4月1日から施行する。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第137号議案、宇和島地区広域事務組合規約の一部変更については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





────────────────────────────────────────





◎日程第21 第138号議案 愛媛地方税滞納整理機構規約の一部改正について





○議長(澤本 誠君) 日程第21、第138号議案、愛媛地方税滞納整理機構規約の一部改正についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 岡田税務課長。


○税務課長(岡田敏弘君) 第138号議案、愛媛地方税滞納整理機構規約の一部改正について、提案理由の説明を申し上げます。


 地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布されたことに伴いまして、滞納整理機構規約の一部を改正するため、議会の議決を求めたく提案するものであります。


 それでは改正内容を説明いたしますので、裏面の新旧対照表をごらんください。


 第5条第2項及び第9条第1項の「収入役」を「会計管理者」に改め、第9条第2項「、副管理者及び収入役」を「及び副管理者」に改めるものであります。


 次に、第10条第2項を「会計管理者は、管理者の属する市町の会計管理者をもってこれを充てる」と改め、第11条の見出しと本文の「、副管理者及び収入役」を「及び副管理者」に改め、第12条の見出しと本文の「吏員その他の職員」を「職員」に改めるものであります。


 附則といたしまして、この条例は平成19年4月1日より施行するものであります。


 以上で、提案理由の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第138号議案、愛媛地方税滞納整理機構規約の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





────────────────────────────────────────





◎日程第22 第139号議案 南予地方水道水質検査協議会規約の変更について





○議長(澤本 誠君) 日程第22、第139号議案、南予地方水道水質検査協議会規約の変更についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 岡水道課長。


○水道課長(岡和三郎君) 第139号議案、南予地方水道水質検査協議会規約の変更について、提案理由の説明を申し上げます。


 地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布されたことに伴い、助役制度の見直し並びに会長の選任方法及び協議会負担金の支弁方法を変更する必要が生じることから、協議会規約の一部改正について、地方自治法第252条の6の規定により、協議会を組織している市町及び企業団の議会の議決が必要なため、提案するものであります。


 裏面の新旧対照表によりまして説明をいたします。


 左側が現行で右側が改正案となっており、改正箇所についてはアンダーラインで示しております。


 第7条第1項中「関係団体の長が協議して定める市町長又は企業長」を「南予水道企業団企業長」に改め、同条第2項中「当該会長が属する関係団体において、市町長又は企業長」を「南予水道企業団企業長」に改めるものであります。


 次に、第8条中「助役」を「副市町長(副市町長を置かない市町にあっては、当該市町長が指定する職席の職員)」に改めるものであります。


 続きまして第18条第3項中(経費の支弁方法)「四半期に区分し、毎四半期の始め10日以内」を「上半期、下半期に区分し、請求のあった日から20日以内」に改めるものであります。


 附則といたしまして、この条例は平成19年4月1日から施行するものであります。


 以上で、提案理由の説明を終わります。慎重にご審議をいただきまして、ご決定いただきますお願いいたします。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第139号議案、南予地方水道水質検査協議会規約の変更については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





────────────────────────────────────────





◎日程第23 第140号議案 津島水道企業団規約の変更について





○議長(澤本 誠君) 日程第23、第140号議案、津島水道企業団規約の変更についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 岡水道課長。


○水道課長(岡和三郎君) 第140号議案、津島水道企業団規約の変更について、提案理由の説明を申し上げます。


 地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布されたことに伴い、助役制度の見直しをする必要が生じることから、企業団規約の一部改正について地方自治法第286条第1項の規定により、企業団を組織している市町の議会の議決が必要なため、提案するものであります。


 裏面の新旧対照表によりまして説明をいたします。


 左側が現行で右側が改正案となっており、改正箇所はアンダーラインで示しております。


 第5条第6項及び第6条中「助役」を「副市町長」に改めるものであります。


 附則といたしまして、この条例は平成19年4月1日から施行するものであります。


 以上で、提案理由の説明を終わります。慎重にご審議いただきまして、ご決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第140号議案、津島水道企業団規約の変更については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





────────────────────────────────────────





◎日程第24 第141号議案 高知県宿毛市愛媛県南宇和郡愛南町篠山小中学校組合規約の一部変更について





○議長(澤本 誠君) 日程第24、第141号議案、高知県宿毛市愛媛県南宇和郡愛南町篠山小中学校組合規約の一部変更についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 埜々下学校教育課長。


○学校教育課長(埜々下正男君) 第141号議案、高知県宿毛市愛媛県南宇和郡愛南町篠山小中学校組合規約の一部変更について、提案理由の説明を申し上げます。


 今回の篠山組合規約の変更は、地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布され、一部の規定を除き平成19年4月1日から施行されることに伴います変更が主なものでございます。


 地方自治法第286条第1項及び第290条の規定によりまして、組合の構成団体であります愛南町の議会の議決を求めたく、提案するものでございます。


 組合規約の変更の内容でありますが、裏面の高知県宿毛市愛媛県南宇和郡愛南町篠山小中学校組合規約の一部を改正する規約及び新旧対照表をお開きください。


 新旧対照表で説明をいたします。左側が現行、右側が改正案であります。


 まず最初に、現行規約では第1条の前に目次がありませんので、改正案のとおり、新たに目次を付すものでございます。


 次に、第3条(組合の共同処理する事務)につきましては、語句の改正で文中、宿毛市山北地区と愛南町正木地区を結ぶ「、」を「及び」に改め、第8条(執行機関の組織及び選任等)の内容の変更で、第1項中「収入役」を「会計管理者」に、同条第3項中「収入役は愛南町収入役を」を「会計管理者は愛南町会計管理者を」に改めます。


 次に、第9条(組合長及び副組合長の任期)について、「組合長及び副組合長の任期は、関係市町の任期による。」に改めます。


 続きまして、第13条の次に、「第5章、雑則、(その他)第14条、この規約に定めるもののほか、必要な事項は、組合長が定める。」を加えます。


 附則といたしまして、この規約は平成19年4月1日から施行する。


 経過措置といたしまして、この規約の施行の際、現に収入役が在職する場合においては、この規約による改正後の規約第8条及び第9条の規定は適用せず、この規約による改正前の規約第8条及び第9条の規定は、なおその効力を有するでございます。


 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定いただきますようお願いを申し上げます。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 二宮議員。


○8番(二宮敬典君) 教育長は、終始小・中一貫校提唱されているのに、なぜここで小学校と中学校がわかれているのかと、それと、同じく宿毛市内よりの山村留学、一本松町内、または愛南町内からの山村留学を進めていくというのに、このように正木と山北両地区を指定するというのはどういうことなの、どうせやったら改正したらいいじゃないですか。


○議長(澤本 誠君) 森岡教育長。


○教育長(森岡知昭君) 申し訳ありません。そこまで研究をしておりませんでした。研究してまいります。検討してまいります。


○議長(澤本 誠君) 他に質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 他に質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第141号議案、高知県宿毛市愛媛県南宇和郡愛南町篠山小中学校組合規約の一部変更については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 挙手多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





────────────────────────────────────────





◎日程第25 第142号議案 平成18年度愛南町一般会計補正予算(第7号)について





○議長(澤本 誠君) 日程第25、第142号議案、平成18年度愛南町一般会計補正予算(第7号)についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 第142号議案、平成18年度愛南町一般会計補正予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の補正予算は、県営事業負担金、追加内示のあった漁港整備事業、地域活性化基金積立金などの政策予算及び退職者及び人事異動等にかかる職員給与費などで、歳入歳出それぞれ8億2,672万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ167億6,295万3,000円としてご提案申し上げるものでありまして、予算内容は、事項別明細書により歳出から申し上げます。


 23ページをお開きください。


 まず、1款議会費でありますが、職員の給与関係の補正で、47万円の減額であります。


 次に、2款総務費でありますが、補正額は2,635万3,000円の追加で、平城交流センターの用地費及び補償費で772万3,000円、同センターの消耗品及び備品で140万円、尻貝集会所新築工事設計業務委託料41万円、県議会議員選挙費で725万円であります。


 3款の民生費でありますが、補正額は483万4,000円の減額で、主なものは、社会福祉会館耐火壁設置工事123万7,000円、後期高齢者医療広域連合設立準備委員会負担金106万円、身体障害者補装具給付金280万円、船越保育園の障害者すこやか保育事業委託料33万8,000円の追加及び職員給与費1,067万5,000円の減額であります。


 4款の衛生費でありますが、補正額は204万3,000円の減額で、し尿処理施設の燃料費216万6,000円の追加、職員給与費443万1,000円の減額などであります。


 次に、6款農林水産業費でありますが、補正額2億551万円の追加で、主なものは、肉用牛貸付事業国庫支出金等返還金1,190万7,000円、町有林分収交付金463万円、愛南漁協への水産業振興奨励費2,510万8,000円、柏崎漁港地域水産物供給基盤整備工事ほか1件の1億4,100万円、県営事業負担金910万円であります。


 7款の商工費でありますが、補正額は78万9,000円の追加で、職員の給与費48万9,000円、宇和島・愛南スポーツ合宿等誘致活動推進協議会負担金30万円であります。


 次に、8款土木費でありますが、補正額は7,577万3,000円の追加で、主なものは、町道城山愛宕線道路改良工事ほか1件の2,610万円、県営事業負担金2,713万8,000円、梶郷地区がけ崩れ防災対策工事770万円、脇田団地A棟101号室内装改修工事273万円であります。


 9款の消防費は、補正額658万9,000円の追加で、職員給与費のみであります。


 次に、10款教育費でありますが、補正額1,409万円の追加で、主なものは、学校統合記念事業の記念品等の177万4,000円、木材利用にかかる篠山小中学校組合負担金428万8,000円、来年度入学の障害児対策の久良小の階段手摺設置及び便所改修工事199万5,000円、城辺中エレベーター設置の設計委託料59万8,000円、放課後こどもプランモデル事業の賃金ほかで83万6,000円、平城交流センター内の貝塚出土遺物展示室にかかる消耗品・備品で105万7,000円であります。


 次に、11款災害復旧費でありますが、補正額は497万2,000円の追加で、農業・林業施設の災害復旧で僧都地区農地災害復旧工事ほか3件であります。


 13款諸支出金は、補正額5億円の追加で、合併特例債を活用して地域活性化基金を積み立てるものであります。


 この歳出の財源となります歳入についてご説明をいたします。


 17ページにお戻りください。


 まず、12款分担金及び負担金ですが、補正額98万7,000円の追加で、農業施設災害復旧事業及びがけ崩れ防災対策事業受益者等の負担金であります。


 14款の国庫支出金でありますが、補正額6,873万円の追加で、主なものは、障害者自立支援事業費国庫負担金140万円、介護保険制度改正に伴うシステム改修補助金231万円、高潮対策ほか2件の水産業費国庫補助金6,410万円、放課後こどもプランモデル事業費国庫補助金92万円であります。


 次に、15款県支出金でありますが、補正額4,314万1,000円の追加で、主なものは、合併市町周辺地域振興県補助金285万7,000円、高潮対策ほか2件の水産業費県補助金2,140万6,000円、がけ崩れ防災対策事業県補助金513万3,000円、篠山小中学校建設にかかる公共施設木材利用推進事業費県補助金428万8,000円、県議会議員選挙事務交付金725万円であります。


 18款繰入金は、補正額780万1,000円の追加で、高齢者等肉用牛貸付基金であります。


 19款繰越金で、補正額8,546万9,000円の追加であります。


 20款諸収入でありますが、補正額1,340万7,000円の追加で、重心医療・母子医療の加算金94万円、同返還金23万7,000円、森林災害保険金816万8,000円などであります。


 21款の町債でありますが、補正額6億710万円の追加で、総務管理債が4億7,500万円、水産業債が4,680万円、道路橋梁債が8,530万円であります。


 以上で、第142号議案、平成18年度愛南町一般会計補正予算(第7号)の提案理由を終わります。よろしくご審議の上、適切なるご決定を賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 お諮りをいたします。


 第142号議案、平成18年度愛南町一般会計補正予算(第7号)については、ただいま提案理由の説明が終わったところでありますけれども、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 なお、明日15日から21日までの休会中に、18日に総務常任委員会、産業建設常任委員会並びに厚生常任委員会を開催することになっております。


 12月22日は9時30分から会議を開きます。


 本日はこれにて延会いたします。





            午後 3時23分 延会





上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため、署名する。








       議     長    澤本  誠








       会議録署名議員    斎藤 武俊








       会議録署名議員    山下 太三