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愛媛県 愛南町

平成18年第3回定例会(第1日 9月14日)




平成18年第3回定例会(第1日 9月14日)





 
 平成18年第3回愛南町議会定例会会議録(第1号)


                        平成18年9月14日(木)開会


1.議事日程


 日程第 1 会議録署名議員の指名


 日程第 2 会期の決定


 日程第 3 諸般の報告


 日程第 4 委員長報告


 日程第 5 一般質問


 日程第 6 第90号議案  愛南町公共事業分担金徴収条例の一部改正に


               ついて


 日程第 7 第91号議案  愛南町防災会議条例の一部改正について


 日程第 8 第92号議案  愛南町公の施設の指定管理者の指定の手続等


               に関する条例の一部改正について


 日程第 9 第93号議案  愛南町重度心身障害者医療費助成条例の一部


               改正について


 日程第10 第94号議案  愛南町母子家庭医療費助成条例の一部改正に


               ついて


 日程第11 第95号議案  愛南町乳幼児医療費助成条例の一部改正につ


               いて


 日程第12 第96号議案  愛南町国民健康保険条例の一部改正について


 日程第13 第97号議案  一本松温泉あけぼの荘条例の全部改正につい


               て


 日程第14 第98号議案  ゆらり内海条例の全部改正について


 日程第15 第99号議案  山出憩いの里温泉条例の全部改正について


 日程第16 第100号議案 愛南町教職員住宅条例の一部改正について


 日程第17 第101号議案 愛南町消防本部及び消防署の設置に関する条


               例の一部改正について


 日程第18 第102号議案 愛南町消防団の設置等に関する条例の一部改


               正について


 日程第19 第103号議案 消防ポンプ自動車購入契約について


 日程第20 第104号議案 災害対応特殊救急自動車購入契約について


 日程第21 第105号議案 高度救命処置用資機材購入契約について


 日程第22 第106号議案 船越漁港広域漁港整備工事請負契約について


 日程第23 認定第1号   平成17年度愛南町上水道事業会計決算の認


               定について


 日程第24 認定第2号   平成17年度愛南町病院事業会計決算の認定


               について


 日程第25 第107号議案 平成18年度愛南町一般会計補正予算(第4


               号)について


 日程第26 第108号議案 平成18年度愛南町国民健康保険特別会計補


               正予算(第1号)について


 日程第27 第109号議案 平成18年度愛南町介護保険特別会計補正予


               算(第1号)について


 日程第28 第110号議案 新たに生じた土地の確認について


 日程第29 第111号議案 字の区域の変更について


 日程第30 第112号議案 新たに生じた土地の確認について


 日程第31 第113号議案 字の区域の変更について


 日程第32 第114号議案 新たに生じた土地の確認について


 日程第33 第115号議案 字の区域の変更について


 日程第34 第116号議案 新たに生じた土地の確認について


 日程第35 第117号議案 字の区域の変更について


 日程第36 第118号議案 愛南町土地開発公社の解散について





2.本日の会議に付した事件


 議事日程第1から第25





3.出席議員(23名)


    1番 山 下 太 三 君     2番 中 野 光 博 君


    3番 浜 本 元 通 君     4番 清 水 雅 文 君


    5番 内 倉 長 蔵 君     6番 宮 下 一 郎 君


    7番 新 田 房 男 君     8番 二 宮 敬 典 君


    9番 山 下 正 敏 君    10番 那 須 芳 人 君


   11番 篠 田 美 登 君    12番 増 元 久 男 君


   13番 脇 田 達 矢 君    14番 飯 田 利 久 君


   15番 尾 崎 春 夫 君    17番 畑 田 藤志郎 君


   18番 田 口   勝 君    19番 吉 村 直 城 君


   20番 土 居 尚 行 君    21番 西 口   孝 君


   22番 浜 田 博 文 君    23番 斎 藤 武 俊 君


   24番 澤 本   誠 君





4.欠席議員(1名)


   16番 金 澤   卓 君





5.説明のため出席した者の職氏名


   町長          谷 口 長 治 君


   助役          本 多 七 雄 君


   収入役         坂 本   選 君


   教育長         森 岡 知 昭 君


   総務課長        赤 樫 俊 昌 君


   企画財政課長      橋 岡 済 隆 君


   財産管理課長      棟 田 欽 也 君


   税務課長        岡 田 敏 弘 君


   町民課長        本 多 正 登 君


   農林課長        田 中 啓一郎 君


   水産課長        清 家 久 雄 君


   商工観光課長      橋 岡 政 文 君


   建設課長        草木原 由 幸 君


   環境衛生課長      高 田 義 隆 君


   水道課長        岡 和 三 郎 君


   保健福祉課長      那 須 英 治 君


   高齢者支援課長     尾 田 正 幸 君


   消防長         中 平 英 明 君


   学校教育課長      埜々下 正 男 君


   社会教育課長      裡 田 日出夫 君


   文化スポーツ振興課長  高 橋 純 一 君


   内海支所長       石 川 芳 洋 君


   御荘支所長       藤 田 勝 直 君


   一本松支所長      宮 岡 秀 幸 君


   西海支所長       山 下 啓 介 君


   教育委員長       時 岡 慶 周 君


   あけぼの荘所長     新 田 雅 昭 君


   国保一本松病院事務長  嘉 新 安 行 君


   監査委員        青 木 千 之 君





6.職務のため出席した者の職氏名


   事務局長        浅 井   通 君


   書記兼総務課長補佐   嘉喜山   茂 君


   係長          鈴 木 洋 文 君


   主事          中 田 旬 美 君





             午前 9時30分 開会





○議長(澤本 誠君) ただいまの出席議員数は23名であります。


 金澤議員は、病気療養中につき、本日は欠席であります。


 定足数に達しておりますので、平成18年第3回愛南町議会定例会を開催いたします。


 町長より招集のあいさつがあります。


 谷口町長。


○町長(谷口長治君) おはようございます。


 本日は、平成18年第3回愛南町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かとご多忙の中、金澤議員は、今、議長がおっしゃったように欠席でございますけれども、皆様方のご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。


 さて、9月3日に福浦湾周辺地域と柏崎地区を主会場に愛媛県と愛南町で開催いたしました愛南町地震津波避難訓練は、天候にも恵まれまして、関係地区、自主防災会及び学校関係者などの住民組織774名のほか、愛媛県、松山陸上自衛隊などの行政関係機関より202名、愛南町消防本部・地域消防団員80名の参加と、へリ1機、車両46台のほか、多数の参観をいただきまして、総勢1,206名での地震津波避難の実践的な訓練を行うことができました。


 訓練にご協力、ご参加をいただいた愛媛県及び関係機関の各位には、深甚なる謝意を表するものであります。


 また、訓練にご参加をいただいた町民の皆さんには、この貴重な体験を通して得られました教訓を、今後起きるであろう大震災時に生かしていただきたいものだというぐあいに考えます。町といたしましては、自主防災組織の全地区結成に積極的に取り組んでまいりますので、議員各位におかれましても、ご理解とご尽力を賜りたいと思います。


 次に、後期高齢者医療制度における広域連合の設立準備委員会についてでありますけれども、医療制度改革の目玉とされております後期高齢者を対象とする新たな医療保険で、現在の老人医療制度に変わるものとして、県単位の広域連合でこの医療保険制度を構築しようとして取り組むものでありまして、その広域連合設立準備委員会の設立総会が9月4日に開催され、愛媛県での具体的な取り組みが開始される運びとなっております。


 今後のスケジュールとしては、広域連合の規約等の協議を終え、今年12月に設立同意議案を全市町が議会に提出をいたします。19年1月には、知事許可を得て広域連合を設置することになります。19年度を準備期間とし、19年11月頃、広域連合議会で保険料条例等を制定いたしまして、平成20年4月から新たな保険制度の運用を開始する予定であります。


 医療保険も、市町単位を保険者とする従来の枠組みから県単位に移行する時期を迎えたようでありまして、より一層の医療保険の充実が求められているものと考えております。


 さて、本日の定例会に提案いたします議案は、97号から99号議案の一本松温泉あけぼの荘の条例、ゆらり内海条例及び山出憩いの里温泉条例の条例の全部改正が3議案、90号議案、愛南町公共事業分担金徴収条例の一部改正から、102号議案、愛南町消防団の設置等に関する条例の一部改正までの条例一部改正10議案、103号から105号議案の消防ポンプ自動車、災害対応特殊救急自動車及び高度救命処置用資機材の購入契約の3議案、106号議案、船越漁港広域漁港整備工事請負契約の1議案、認定第1号、平成17年度愛南町上水道事業会計及び認定第2号の平成17年愛南町病院事業会計の決算の認定について、それに107号議案、平成18年度一般会計補正予算(第4号)、108号議案、平成18年度国民健康保険特別会計補正予算(第1号)及び109号議案、平成18年度介護保険特別会計補正予算(第1号)について、それから110号から117号議案の新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更についての8議案、そして118号議案になります愛南町土地開発公社の解散についての合計31議案であります。


 それぞれの議案につきましては、提案の際に詳しく説明をさせていただきますので、よろしくご審議をいただきまして、適切な議決を賜りますようにお願いを申し上げまして、招集のあいさつとさせていただきます。


○議長(澤本 誠君) あいさつが終わりました。


 これより、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。





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◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(澤本 誠君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、17番、畑田議員と18番、田口議員を指名いたします。





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◎日程第2 会期の決定





○議長(澤本 誠君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期については、議会運営委員会に諮り、本日14日から22日までの9日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) ご異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は本日14日から22日までの9日間とすることに決しました。





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◎日程第3 諸般の報告





○議長(澤本 誠君) 日程第3、諸般の報告をいたします。


 町長から行政報告はありません。


 議長の活動状況報告はお手元に配付のとおりであります。


 なお、地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査の実施結果報告が提出されております。


 それによると、適正に事務処理並びに管理がなされておりますので報告しておきます。


 次に、本日までに受理した請願については、会議規則第91条の規定により、お手元に配付した請願文書表のとおりであります。請願第5号、伊方原発へのプルサーマル計画の中止と耐震強化を求める請願については総務常任委員会へ付託いたします。また、本日までに受理した陳情等については、会議規則第94条の規定により、お手元に配付した陳情等一覧表のとおり2件であります。議会運営委員会で審議の結果、議長預かりといたします。


 なお、趣旨に賛同する議員におかれましては、規定の賛成者をもって議案として提出願います。


 以上で諸般の報告を終わります。





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◎日程第4 委員長報告





○議長(澤本 誠君) 日程第4、委員長報告を行います。


 総務常任委員会より所管事務調査の報告を行います。


 総務常任委員会より報告願います。


 新田総務常任委員長。


○総務常任委員長(新田房男君) 愛南町議会議長 澤本 誠 殿


 総務常任委員会 委員長 新田 房男


 所管事務調査報告書


 平成18年8月29日、委員全員出席のもと総務常任委員会を開きました。当日の委員会は所管事務調査として「平成18年度中長期財政計画について」担当課提出の資料により、机上審査を行いましたので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を報告いたします。


 1.平成18年度中長期財政計画について


  この計画は、愛南町の平成18年度から27年度にかけて10年間の財政計画の見通しを明らかにすることによって、将来における問題点を財政的な視点から適切にとらえ、健全財政の維持を図るため策定されたものであり、担当課より平成15年度より17年度の実績数値及び18年度より27年度までの計画数値について提出資料を基に調査したものである。


 2.歳入


  (1)歳入総額について


  国の三位一体改革による地方交付税の削減、少子高齢化、地場産業の不振、大型企業撤退等が要因として慢性的な伸び悩みとなり、18年度は特に14.8%減の見込みとなっている。


 (2)地方税額について


  19年度より所得税、住民税の移譲が行われるが、21年度より減少傾向となる。また、一部事務組合において着実な滞納整理を図る。


 (3)地方交付税について


  基幹財源である地方交付税は、17年度76億7,272万6,000円が27年度では62億6,348万2,000円を想定されており、19年度からは一部人口及び面積等を踏まえて計算される見込みとの説明を担当課より受ける。


 (4)地方債について


  地方債残高は17年度末において265億2,926万2,000円であり、人口一人当たり95万9,811円となる。地方財政法改正により18年度から地方債発行が許可制から協議制に移行し、起債が事実上自由化されたが、協議制移行に伴い起債制限比率に一部事務組合や公営企業の元利償還金への繰出し等を加えた新指標「実質公債比率」を新基準として導入され、同比率が18%以上で許可団体とされ、25%以上になれば一部の起債が許可されなくなる旨の説明を受ける。なお、起債制限比率は17年度は11.9%(15%以上は要注意)であるが、過疎債及び合併特例債等有利な条件で借り入れできているためであるとのことであったが、財政力指数は0.24(1に近い程健全財政である)であり、大変厳しい状況であることに変わりはない。


 (5)財産収入について


  合併後の類似公共施設については、ランニングコスト削減のため、貸付したり未利用地は売却・貸付を推進し、財源の確保を積極的かつ計画的に図ることを強く要望する。


 3.歳出


  (1)歳出総額について


  計画においては、24年より赤字が発生することになり、健全財政を維持するためには、現在の状況では徹底した歳出削減を図り、特に事業の見直し、経常的経費である人件費等の削減により歳入歳出のバランスを図るべきとの意見が多数を占めた。


 (2)人件費について


  17年度の人件費40億7,881万7,000円が、27年度の計画では、28億7,398万6,000円となり、12億483万1,000円減となるが、愛南町行政改革大綱の実施計画に記述されているように、定員管理の状況及び定員適正化計画数値目標や給与の状況についても定期的に公表していただき、また、短期間のうちに是正するためには給与カットもやむを得ないとの意見もあったことをつけ加えておきたい。


 (3)投資的経費について


  愛南町総合計画等に基づき事業実施に努め、事前・事後の事業評価を厳格にする総合計画の基本方向として行政評価及びバランスシートを生かした財政運営の中で、事業評価とは視点を変えれば損益計算であり、各課ごとの評価を集約すれば町全体の行政評価になると考えられる。また、できるだけ既存施設の補修等を行い、経費節減を図ることで意見の一致をみた。


 (4)基金の積立について


  基金は特定目的基金として、地域活性化基金をはじめ14の基金と財政調整基金、減債基金、合計16の基金があるが、21年度には財政調整基金、減債基金のいづれもゼロとなり、特定目的基金においても23年度に地域活性化基金の27億円のみを残すだけとなるとの説明があった。総合計画の施策の展開おいて効果的・効率的な財政運営を行うため、基金積立を計画的に行い充実を図るとの記述がある。今後、担当課においては基金の取り崩しについては、特に慎重に対応を望む。


 (5)公債費元利償還金について


  日銀のゼロ金利政策が終わり、次第に高金利に移行されることが考えられる。現在の借り入れの支払利息は固定金利であり、今後の新規借り入れの場合も、できる限り低金利の推進を期待する。


 4.視察研修報告について


  平成18年7月12日から14日、各常任委員会合同で視察研修を行い、同13日、総務常任委員会では、今世紀前半にも発生が予想されている南海地震津波対策として、平成17年12月、徳島県美波町恵美須浜地区に建設された津波避難タワーの視察研修を実施した。


 恵美須浜地区は38世帯、115人の漁業集落で南海地震発生時では県の想定で最大9メートルの津波が来襲し、4メートル前後の浸水被害が出るとされており、高齢者が多く地震・津波に耐えられるような住宅が少なく、集落に近い山が急傾斜地で、新たに避難場所が整備できないなどの理由で、住民から地区の特性にあった設備を求める声があったとの説明を受けた。


 美波町のように集落背後の山が急峻で海岸線が長く小さな集落が点在する場合、高台避難場所は崩壊の危険性があり、対策工事は大規模で事業費も大きく、また、1ヶ所に大きな津波避難場所は必要なく小規模な避難場所を必要箇所設置することが最も効果的であるという説明があった。津波避難タワーは工事費・維持費も比較的低く、避難困難地域の解消及び津波による人的被害防止の効果、また、住民の津波防災地域としての啓発シンボルとしての利用が期待されている。その他として、由岐中学校の生徒により作成された防災カレンダーは、防災学習を通じて将来釆自主的に地域を担ってもらう人づくりや、南海地震によって町が被災したと想定し、その後の復興計画を題材にしたもので、また、徳島県並びに美波町の自主防災組織率はいづれも36%であった。


 愛南町にとりましても、海岸線は非常に長く大小の集落もあり、南海地震による津波被害は甚大なものとなることが予想され、今回の視察研修が愛南町防災対策に役立つことを期待して報告を終わります。


 以上、総務常任委員会の意見を集約し調査結果を報告いたします。


○議長(澤本 誠君) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので、これで総務常任委員会の報告を終わります。


 次に、産業建設常任委員会より所管事務調査の報告を行います。


 産業建設常任委員会より報告願います。


 二宮産業建設常任委員長。


○産業建設常任委員長(二宮敬典君) 愛南町議会議長 澤本 誠 殿


 産業建設常任委員会 委員長 二宮 敬典


 所管事務調査報告書


 平成18年3月22日、愛南町議会定例会において当委員会に付託された「観光事業に関することについて」の所管事務調査をしたので、その審査及び調査の状況を愛南町議会会議規則第76条の規定により、下記のとおり報告いたします。


                    記


  1.産業建設常任委員会の招集


〇  平成18年8月18日(金) 午後1時30分より


  愛南町役場 三階 第3会議室


  2.付議事件


  「観光事業に関すること(体験・宿泊型観光事業について)」


  3.事件説明者


  橋岡商工観光課長、坂尾農業支援センター所長、中川農林課長補佐、中村産業振興室長


  4.審査及び調査の内容


  (1)視察研修報告


  徳島県海陽町をはじめ海部郡旧6町では、平成16年度に「南阿波よくばり体験推進協議会」を発足し、ブルーツーリズムと名づけて、体験型観光に取り組んでいる。


 本四架橋をアクセスに近畿圏を中心として、学校教育の修学旅行や総合学習、家族、グループはもちろん企業の研修に誘致活動を行っており、本年度その実績が表れてきています。


 一次産業従事者であるインストラクターの確保、研修者の安全確保と健康管理等の課題に取り組みながら、プログラムの充実に努めているところである。


 (2)国の施策


  農林水産省においては、グリーンツーリズムを農山漁村の活性化、都市と農山漁村の共存関係の構築のための重要な施策として位置づけ、積極的に取り組んでいるところである。平成4年6月、グリーンツーリズムの振興を図る新政策が公表され、7月にはグリーンツーリズム研究会において、推進方策等の中間報告がまとめられた。


 平成7年4月1日には、「農山漁村滞在型余暇活動めための基盤整備の促進に関する法律」が施行された。平成10年12月の農政改革大綱において、ソフト及びハード両面からの条件整備が位置づけられた。


 平成11年7月12日に成立した「食料・農業・農村基本法」では、都市と農村の交流としての1条が設けられた。さらに、「食料・農業・農村基本計画」では、農村の振興に関する施策の一つの柱として位置づけられ、昨年3月には見直しがなされている。


 (3)愛南町の取り組み


  地域活力の低下(少子・高齢化、人口減少、農地の荒廃、生産性の低下、担い手不足)、及び地域資源の未活用(交流施設の利用低下、入込客の減少、交通網の未整備)、情報発信網の未整備等の現状を踏まえ、平成17年6月、農業支援センターを主管として農林・水産・商工観光各課により、観光等地域振興を図る手法の一つとして、地域資源を最大限に活用したグリーンツーリズムへの取り組みを始めた。


 山村漁家女性へのグリーンツーリズム意識調査、生活研究協会への提案、農家民泊の体験・講座への研修参加、各種グリーンツーリズム研修会の開催、グリーンツーリズム活動への参加意向者把握調査、農家民宿開業や体験メニュー設定などを経て、本年の5月19日、愛南町における農林漁業者及び団体・商工観光・交流施設・町及び県等、多様な関係者で愛南町グリーンツーリズム推進協議会が発足となった。


 あわせて6月26日愛南グリーンツーリズム研究会を立ち上げ、地域資源の発掘や再調査による自然・景観ルートの構成、地域資源を有効に活用した農林漁業体験メニュー作成等、さまざまなワークショップ活動を実施し、魅力あふれる海・山・里グリーンツーリズム活動を展開することとしている。


 5.調査結果報告


  現在、全国各自治体では、「緑豊かな農山漁村地域において、その自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動」に積極的に取り組んでいる状況であり、県庁所在地(松山市)より2時間30分の距離にある愛南町においては、ほかにない特色ある体験メニューが必要であり要求される。


 地域特色のあるメニューという意味では、愛南ブランドの育成とは一体として事業推進すべきである。


 リピーターの確保のためには、情報の配信が不可欠であり、愛南町のイベント・スケジュール、体験カレンダー、受け入れ態勢の情報など、愛南町ホームページヘ掲載・活用すべきであり、あわせて機会あるごとに聞かれる、魅力ある充実した愛南町ホームページの改編を望むことで意見の一致をみた。


 行政機関、団体、地域、住民が連携を密にして推進することはもちろんだが、病院、消防、警察、海上保安部等、緊急時の安全対策、連絡網体制を第一に整備する必要がある。


 以上、産業建設常任委員会の調査結果を最終報告いたします。


○議長(澤本 誠君) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので、これで、産業建設常任委員会の報告を終わります。


 次に、文教常任委員会より所管事務調査の中間報告を行います。


 文教常任委員会より報告願います。


 飯田文教常任委員長。


○文教常任委員長(飯田利久君) 愛南町議会議長 澤本 誠 殿


 文教常任委員会 委員長 飯田 利久


 所管事務調査中間報告書


 文教常任委員会の所管事務等の調査を実施したので、愛南町議会会議規則第46条第2項の規定により、その結果を下記のとおり中間報告いたします。


                    記


  1.文教常任委員会の招集


  平成18年8月24日(木)9時30分から


  愛南町役場 三階 第3会議室


  2.付議事件


  社会教育施設の現状と課題について


  3.調査方法


  教育長、社会教育課長等、担当課による常任委員会資料に基づき、次のとおり現地調査及び机上審査を行った。


 現地調査、9時40分から11ヶ所


  長月公民館、9時45分から、上大道公民館15時15分


  机上審査及び取りまとめ、15時40から


  4.調査結果報告


  現地調査後、担当課より説明を受け審査を行い、その結果を報告するものである。


 始めに公民館の設置状況であるが、合併時に各小学校区に公民館を設置するとの方針から、町内に地区公民館が20館、分館が16館設置されているが、担当地区の世帯数や人口等に大きな隔たりや、集会所を間借りしている施設や公民館の中に分館が併設されているケースがあり、各施設の維持管理状況についても格差があるように思われる。


 また、旧5ヶ町村で社会教育及び公民館活動のあり方を踏まえた業務に対する町職員の姿勢に温度差があり、地域の実態に即した独自の自主的な事業等は必要と考えるが、担当職員の考え方に統一性が無しに等しく、理事者の意向が十分に浸透されていないのではないかと感じられた。これは、現地調査を行った文教常任委員会全員の感想であった。


 今回、公民館施設を中心に社会教育施設の現状と課題を審議してきたが、今後の公民館施設のあり方について、町組織・機構改革、学校統廃合、区の見直し、団塊の世代の退職に伴う職員配置等さまざまな面で調査不十分な面が多く、引き続き所管事務調査を行うため付託を継続することで意見の一致をみた。


 なお、西浦・上大道公民館については、集会所の一部を間借りしている状態で、スペース等もあわせて非常に厳しい状況での業務となっており、公民館設置の必要性を検討すべきであるという意見もあったことをつけ加えておきたい。


 5.視察研修報告


  平成18年7月12日から14日に視察研修を行い、当委員会の所管ではないが、一部関わる部分があるので東温市の「いわがらこども館」について報告いたします。


 この施設は合併前に計画され、合併特例債を活用して総事業費約2億5,000万円で建設された子育て支援及び学童保育を併設した複合施設であり、年間約2万人の児童・生徒が利用しているという説明であった。今後、他に2地区にも建設が予定されており、本町においても諸条件を十分調査して、今後、参考にする事業ではないかと思われます。


 以上、文教常任委員会の意見を集約し調査結果を中間報告いたします。


○議長(澤本 誠君) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので、これで総務常任委員会の報告を終わります。


 次に、厚生常任委員会より所管事務調査の報告を行います。


 厚生常任委員会より報告願います。


 那須厚生常任委員長。


○厚生常任委員長(那須芳人君) 愛南町議会議長 澤本 誠 殿


  厚生常任委員会 委員長 那須 芳人


  所管事務調査報告書


  厚生常任委員会の所管事務等の調査を実施したので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を下記のとおり報告いたします。


                  記


  1.招集の期日


  平成18年8月31日(木)午前9時30分から1日間


  2.開催場所


  愛南町役場 三階 第3会議室


  3.出席委員


  記載の6名でございます。


  4.説明員の職氏名


  那須英治保健福祉課長


  長田岩喜保健福祉課長補佐


  5.調査事項


  「知的、身体、精神障害者事業全般について」


  6.調査内容


  担当課の提出された資料に基づき机上審査により説明を受ける。その後、引き続き4施設の現地調査を行う。


 提出された資料は、記載の三つの資料でございます。


  7.現地調査結果報告


  (1)こころ作業所


  身体障害者共同作業所「こころ」は、NPO法人ハンドインハンド南宇和により、平成15年9月から事業運営されている。通所現員は8名で、作業内容は主に手工芸・農作業・弁当作り等であるが当日はハブ茶作りの真っ最中でございました。作業所が狭いことと販路の拡大に苦労しているとのことであったが、作業所の皆さんの懸命さに心を打たれた。将来、地域活動支援センターに移行したいとのことであった。


 (2)たちばな作業所


  運営主体のNPO「たちばな」は、昭和62年1月に南宇和精神障害者家族会により設立された。通所現員は18名で、作業内容はクラッカーの袋詰め等の内職や名札作り、縫製、庭木の剪定等多岐にわたっている。作業代金は障害者の賃金や法人の運営に充てられているが、時給120円は通所のためのバス料金にも満たず、そのため通所をやめられた方もいるとのことであった。時給を上げるためにも仕事を紹介していただきたいということが一番の要望ですという指導員の言葉が印象に残った。


 (3)おれんじくらぶ


  事業主体は社会福祉法人御荘福祉施設協会であり、障害児とその保護者のための勉強会や相談、リハビリ等を実施している。現在34名を対象に活動しているが、当日は休園日でもあり事業内容の説明はビデオの紹介であったが、保護者の心のよりどころになっていることは否めず、会報を読むとその感が一層強く伝わってきた。また、認可を得るための急造の建物であり、男児用トイレと事務室のない不便さを感じた。


 (4)平山寮


  社会復帰施設のうち福祉ホームB型と呼ばれる平山寮には、現在14人の寮生が4名のスタッフとともに共同生活をしており、リサイクルのボランティアや炭焼き等の作業、コンサートの開催、また、各種イベントヘの参加と積極的な活動を行っている。それが寮生に対する理解と偏見への緩和になるであろうし、社会復帰につながっていくものであると思われる。将来は、グループホームに移行したいとのことでありました。


  8.障害者事業の今後について


  平成18年4月より障害者自立支援法がスタートし、10月より新体系によるサービスの提供が開始されることとなる。今後はサービス提供主体が町に一元化し、障害の種類にかかわらず共通の福祉サービスを提供することになる。一方、障害者が福祉サービスを利用した場合、食費等の実費負担やサービスの量等により負担も求められることとなっている。


 障害者が社会的に自立するため、就業については「こころ作業所」や「たちばな作業所」、「平山寮」を中心に福祉就業に取り組まれてきた。しかしながら、町の主幹産業の不振により受託作業等も激減しており、安定した運営が厳しい状況にある。また、民間事業所においてもリストラ及びアウトソーシングなど職場環境の悪化により、障害者の一般就労への道も依然閉ざされたままである。障害者の適性に応じた職能訓練を通所施設において推進するとともに、通常の事業所で働くことが困難な人にも、職場定着のため個別支援が必要である。


 今後は障害者が住みなれた場所で普通の生活を送ることができるよう、地域における官民一体となった生活支援体制を充実するとともに、障害者自立支援法の制度の説明等情報の提供を十分にしていかなければならない。また、障害者の社会参加を阻害している大きな要因と考えられる町のバリアフリー化やユニバーサル化の促進等を含めて、愛南町障害者施策推進協議会での密度の濃い議論を期待したい。


 以上、当委員会の調査結果を報告をいたします。


○議長(澤本 誠君) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので、これで、厚生常任委員会の報告を終わります。





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◎日程第5 一般質問





○議長(澤本 誠君) 日程第5、一般質問を行います。


 質問は通告順に行います。


 理事者の答弁は質問者ごとに願います。


 始めに二宮議員の質問を許します。


 二宮議員。


○8番(二宮敬典君) おはようございます。


 はじめに、終戦記念日の8月15日には、政府主催の全国戦没者追悼式が天皇、皇后両陛下をお迎えし、小泉純一郎首相はじめ衆参両院議長、最高裁判所長官、遺族関係者が参列し、日本武道館で開かれました。また、愛媛県民文化会館においては、加戸知事、本町の谷口町長、澤本議会議長をはじめ遺族や県選出国会議員、県議会議員、市町長らが出席、県関係戦没者に哀悼の念をささげ、恒久平和を誓いました。


 愛南町遺族会城辺支部においても、例年どおり蓮乗寺慰霊塔にて、追悼参拝が行われました。


 正午の時報を合図には、熱戦がつづいた甲子園の高校球児、観戦者をはじめ全国一斉に黙祷がささげられ、戦死された軍人・軍属230万人、空襲・原爆で亡くなった市民80万人の方々に対し、追悼と平和をお祈りいたしました。


 愛南町においては、黙祷をささげている時間、何とも間の抜けた謎曲「恋はみず色」のチャイムが流れ、気配りのなさ、常識のなさを多くの町民が感じ、行政の思慮のなさに、唖然とさせられました。


 合併以前の5カ町村での、終戦記念日の対応と今後の愛南町における対応について、お開きします。


 愛南町における、戦没者の数は1,470名に余り、この数は、現在の愛南町の人ロの5%を超えるもので、全小学校の児童数とほぼ同等数となります。そのほとんどが太平洋戦争において、地方自治体の選抜により国に招集され、命を捧げた方たちです。


 戦後生まれの人口が7割を超え、この数をどうとらえ、判断するかは個々の考えにより異なると思いますが、先の悲惨な戦争と戦没者、遺族に対する町長の考えをお聞きします。


 次に、内海村では、昭和28年12月20日に愛媛県下の市町村に先んじて、村の歴史を振り返って、村の特色を理解し、村のあり方、村政のあり方を考え、平和な住みよい村づくりを目標に「内海村史上下巻」が発行されました。


 平成15年3月、50年の時を超えて、郷土史における貴重な資料として、また、新しい地域文化創造の糧として、活用されることを期待して、「内海村史上下巻」が復刻されています。


 5ヶ町村合併により、平成16年9月30日をもって、「内海村」の歴史に幕を閉じることになり、「旧村史」をも包括した114年の歴史を総括するものとして、「新訂内海村史」が編集されました。


 「新訂内海村史」は、たんに内海村の輝かしい歴史書でなく、愛南町における新たな地域づくりの糧となるものであり、時間的制約を受けながら、編集に従事された皆様に敬意を表します。


 城辺町では、昭和41年10月21日に「域辺町誌」が、昭和58年11月18日には「続城辺町誌」が、それぞれ発刊されています。


 御荘町では、昭和45年10月20日に「御荘町史」が、また、西海町では、昭和54年4月20日に「西海町誌」が発刊されています。


 一本松町においても、昭和54年1月1日に「一本松町史」が、発刊されていますが、合併に至る約26年間の歴史を、現在、一本松支所において編集作業に取り組んでいるところです。


 史誌の篇さんは、愛南町に引き継がれた責務であり、合併までの空白の歴史を活字として残すことは、未来に生きる私たちの子孫への贈り物です。


 史誌編さんへの計画、取り組みについてお聞きします。


○議長(澤本 誠君) 二宮議員から質問がありました。


 理事者の答弁を求めます。


 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 二宮議員のご質問にお答えをいたします。


 1点目の、終戦記念日の8月15日における行政の対応についてというご質問でありますけれども、まず、今後の町の対応につきましては、今年度と同様に愛媛県戦没者追悼式への参列や、戦没者の慰霊及び平和祈念の趣旨について、全町民への周知を行い、1分間の黙祷を捧げていただきますようお願いしたいというぐあいに考えております。


 また、愛南町戦没者追悼式におきましては、愛南町遺族会と協議をいたしまして、隔年ごとの8月15日に、町の主催による式典を実施するように決まっておるところであります。


 戦没者及び遺族に対する、私の考えをとのことでありますけれども、さきの大戦が終わりを告げてから、早くも61年が経過をいたしました。町民の皆様には、受けとめ方はさまざまなことと存じますけれども、行政の長といたしましては、戦没者に対し、いつまでも変わることのない追悼の誠を捧げたいと思いますし、遺族の皆様のご労苦に対しましても思いをいたし、二度と再び戦争の惨禍を繰り返すことのないように恒久平和を祈念するつもりでおります。


 合併以前の5ヶ町村の対応につきましては、後ほど担当課長から答弁をさせます。


 2点目の5ヶ町村史編集への取り組みについてのご質問でありますが、総務省から「市町村合併時における公文書等の適切な保存にかかる一層の推進について」という文章が、県を通じても出されておりますように、市町村合併に伴い、歴史資料として重要な市町村の公文書が適切に引き継がれず、散逸したり、安易に廃棄されることが各方面で懸念されておるところであります。


 合併後2年になろうとし、新町政の運営に力点をおきながらも、今の時期だからこそ、貴重な資料等の保存及び収集には、一層努めていかなければならないというぐあいに思っております。


 そういう中で、議員ご指摘のように、貴重な資料を後世に残し、郷土を再認識していただく意味を含んでの町史の編さんには、大きな意義があると思っております。


 今後、時期をみながら旧町村の合併までの編集も含めて、有識者の方々にその方法や内容等の意見をお聞きしながら、場合によっては、編集委員会を立ち上げるなどをして検討していかなければならないいうぐあいに考えておるところであります。


 なお、申し添えさせていただいておりますが、一本松支所内で行われております「一本松史」に関する整理作業は、元町長の中澤氏の個人的な今のところは仕事というぐあいに位置づけておりまして、愛南町として行っておるものではありません。


 以上、二宮議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(澤本 誠君) 那須保健福祉課長。


○保健福祉課長(那須英治君) 失礼します。合併以前の5ヶ町村の終戦記念日の8月15日の対応につきまして、私の方からお答えをいたします。


 まず、旧内海村ですが、遺族会の主催によりまして軍人恩給連盟との合同で慰霊塔にて焼香し、正午の時報で黙祷を捧げております。また、役場では庁舎に半旗を掲げ、職員はそれぞれの職場で、1分間の黙祷をしております。


 次に、旧御荘町と旧西海町につきましては、遺族会主催の行事は特に行っておりませんが、役場では庁舎に半旗を掲げ、職員はそれぞれの職場で正午の時報により、1分間の黙祷をしております。


 そして、旧城辺町と旧一本松町では、遺族会によりまして慰霊塔にて焼香・黙祷等の追悼参拝が行われております。そして、事前に防災行政無線にて町民に周知し、当日は、正午の時報に合わせて、それぞれの家庭や職場で1分間の黙祷をお願いしております。また、役場では庁舎に半期を掲げ、職員はそれぞれの職場で、戦没者の方々のご冥福と平和を祈念して黙祷を捧げております。


 愛媛県戦没者追悼式には、旧5ヶ町村とも町村長、議長、遺族代表者が参列し、県下の戦没者に対して、追悼の誠を捧げ、平和を祈念しております。


 以上でございます。


○議長(澤本 誠君) 二宮議員、再質問はありませんか。


 二宮議員。


○8番(二宮敬典君) 1点だけ確認させていただきます。


 来年度も正午の時報、今年も正午の時報は鳴らなかったんですが、謎曲「恋はみず色」だけは流すのですか。


○議長(澤本 誠君) 赤樫総務課長。


○総務課長(赤樫俊昌君) ただいまの質問にお答えをさせていただきます。


 先ほど町長がお答えをいたしましたように、8月15日におきましては、戦没者のご冥福をお祈りするということで、1分間の黙祷をお願いをしております。今年度におきましても、前日に午前、午後に正午のチャイムにあわせて黙祷をしていただきたいということで放送いたしましてチャイムを鳴らしたということでございますが、来年度につきましては、ご意見もございますので検討させていただくということにさせていただきたいと考えております。


○議長(澤本 誠君) 二宮議員。


○8番(二宮敬典君) 通告書に出してるんですから、来年度どうするかじゃなくて、町長、判断を下していただきたいと思うんですが、謎曲の「恋のみず色」について。


○議長(澤本 誠君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 私は残念なことに、「恋のみず色」という音楽がどういうメロディであるか、実際のところ全く知っておりませんので、今後一遍聞いてみて、それで判断をしたいと思います。


 それでは、これが8月15日の正午に流れるメロディにふさわしいかどうか、今日もう一遍耳を傾けてみて判断をしたいと思います。


○議長(澤本 誠君) これで、二宮議員の質問を終わります。


 次に土居議員の質問を許します。


 土居議員。


○20番(土居尚行君) 今月6日に、皇族には実に41年ぶりになる秋篠宮家の男子の誕生は、日本中を喜びが駆けめぐりました。国民の一人として、私もお喜びを申し上げたいと思います。


 ことしの夏は30度を超える大変暑い日が連日続き、厳しい7月8月でありましたが、9月に入って暑さは一段落しましたが、ここ数日は秋の長雨が続き、農家にとっては秋冬野菜の植えつけが大変遅れております。また、現在発生している台風13号の今後の進路が大変気になるところでです。


 私は、今回3項目について質問をいたします。理事者におかれましては、明解な答弁を期待いたします。


 まずはじめに、町税の課税及び収納業務についてですが、固定資産の課税の基準となる土地の評価は、17年度にそれまでの基準値批準方式から路線価方式に見直しがされ、18年度から新たな評価による課税が行われております。


 旧町村の境界近くの土地の固定資産税の格差は是正をされたのか。新たな評価方式により税金が大幅に変わった地域はないか。また、町全体で実態に合った評価になっているか。町民から苦情などはないかお聞きいたします。


 また、県と県内20市町が今年4月設立して滞納案件840件、滞納額14億9,600万円を引き受けた愛媛県地方税滞納整理機構が業務をスタートさせて約半年が経ちました。機構では、8月末までに今年度の回収目標2億円を上回る2億2,000万円を徴集して、早くも今年度の目標を達成し、あと1億円の徴集を目指すと発表されていますが、愛南町が機構に依頼した滞納整理のこれまでの状況と、今年度中の見通しをお伺いいたします。


 次に、町職員の指導監督について質問いたします。


 8月25日に酒を飲んで車を運転していた福岡市の職員が、家族5人の乗った車に追突し、幼い3人の子供さんが亡くなられた交通事故は日本中に深い悲しみを与えました。


 酒を飲んでの車の運転は社会のルールに反することは常識ですが、市の職員だったため市長も沈痛な表情で記者会見をしていましたが、その後も公務員による飲酒違反は後を絶たず、愛媛県をはじめ多くの自治体が罰則の強化を検討しております。


 また、今治市の社会福祉協議会の女子職員が介護報酬2,600万円を着服する事件、岐阜県庁の裏金問題など、公務員またそれに準ずる団体職員の不祥事が後を絶ちません。


 愛南町にはそのような職員はいないと確信をしておりますが、就業時間内に職場のパソコンでマージャンなどのゲームをしている職員がいるとの町民の厳しい指導をいただいております。職員の指導監督はどのように行っているか、お伺いいたします。


 職員は交通違反を犯したら、その大小にかかわらず町長に届け出る義務規定がありますが、これまでの届け出はどのようになっているか、あわせてお伺いいたします。


 最後に、小泉内閣の評価と次期首相への期待についてお伺いいたします。


 古い自民党をぶっ壊すと、国民の絶大な人気で2001年4月にスタートした小泉内閣は、自民党の総裁が切れる今月、首相を辞任することになり、後任争いが今真っ最中です。


 この5年と5ヶ月、小泉政権は構造改革を旗印に数々の改革に取り組んで来ました。中でも、郵政民営化と三位一体の改革はその代表だと思います。郵政問題では、衆議院を解散してまで改革を果たした首相は、これまでの総理大臣とは違う行動力を国民に見せつけました。


 また、地方自治体の財政運営に大きな影響を与えている国庫支出金、税源移譲、地方交付税を一括して見直し、地方分権を進めるという三位一体改革は全国知事会や町村会、町村議長会などの地方6団体が地方税財源の充実強化を三位一体改革の基軸とすべきであると平成15年5月に緊急決議をしましたが、財源の乏しい地方自治体には厳しい現実となっています。


 谷口町長の城辺町長、愛南町長としての約6年間は、小泉政権とほぼ同時期で、地方公共団体を運営する立場で小泉改革を直接肌で感じて来られたと思われます。小泉内閣のこの5年5ヶ月をどのように評価されていますか。また、26日に決まると言われている次期首相にどのような期待をお持ちかお伺いいたします。


○議長(澤本 誠君) 土居議員から質問がありました。


 理事者の答弁を求めます。


 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 土居議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、町税の課税及び収納業務についての質問でありますけれども、議員ご指摘のとおりでありまして、固定資産税の課税の基準となる土地の評価は、今年度より、標準地比準方式から旧内海村で採用されておりました路線価方式に変更統一をして、あわせて現況課税の徹底を図ったところであります。


 議員ご質問の旧町村の境、境界の格差の問題でありますけれども、町内で格差が特に顕著なのは旧一本松町の満倉地区と城辺町の垣内地区であります。


 合併前、満倉地区は一本松の中心地から比準していくとだんだん安い評価となってまいります。垣内地区は東外海時代から海岸線の土地の評価が高い地区でありまして、従来から問題となっていた地区であります。


 この格差を是正するためには、高い方を下げて、安い方を上げるというのが常道でありますけれども、現在、土地の評価は全国的に下落傾向にありますので、今回の評価替えでは、垣内地区の評価額を10%程度落とし、満倉地区の評価額はほぼ据え置くという方法で調整を図っております。それでも依然格差は存在しておりますので、今後とも引き続き、同様な方法で徐々に是正していく必要があるというぐあいに考えております。


 次に新評価方式による大幅な税金の変動した地区はないかというご質問でありますが、路線価方式への変更による変動はないと思われますけれども、現況課税によりまして、農地や山林から宅地あるいは雑種地にといった地目変更によって税額がふえた方はおられます。この点については、町民の皆さんにご理解をいただきたいと思っております。


 また、町全体で実態に合った評価になっているか、町民の苦情はないかという点でありますけれども、国の公示価格、県の地価調査に準拠した評価額となっておりますので実態に即した評価であるというぐあいに考えております。


 町民の皆様からの苦情という点では、現況課税に伴う地目変更による課税額の増加についての問い合わせは何件かありましたけれども、評価方式変更による苦情につきましては、今のところ聞いておりません。


 愛媛地方税滞納整理機構に依頼した滞納整理状況等については、後ほど担当課長から答弁をさせます。


 2点目の町職員の指導監督についてのご質問でありますけれども、議員の発言にもありました、福岡市の職員が起こした飲酒運転による交通事故は、お子さん3人の尊い命を奪う、非常に悲しい事件でありまして、公務員としてあるまじき行為であったというぐあいに考えております。


 飲酒運転撲滅は社会の悲願と言われていますように、幾ら取り締まっても一向に減らないのが現状であります。


 本町職員には、福岡市での不祥事件の発生を受けまして、8月29日に、公務中はもちろん、公務外においても、町民の奉仕者としての責任を自覚し、誠実・公正・かつ能率的に職務を果たせるよう、厳正な服務規律等の確保に万全を期するように訓示を行ったところであります。


 議員ご指摘のパソコンゲームにつきましては、承知していないものでありますけれども、昨年実施いたしました情報セキュリティ監査の一環で、インターネットに関する不正アクセス調査を実施いたしました。


 私的使用について全職員にメールを通知するとともに、アクセス量の多い52名に使用方法等の報告を求め、反省を促したところであります。


 交通違反者につきましては、公私等の用務内容にかかわらず、法令に違反し反則通告を受けたとき、また、あるいは交通事故を起こしたときは、報告と届け出の義務を課しております。


 処分としては、愛南町交通違反及び交通事故処分基準に定める、道路交通法に定める違反点数を基準にいたしまして、5点以上から、戒告、減給、停職、22点以上を免職に処するとこととしております。未届け者につきましては、違反5点、事故10点を加算することにしております。


 これまでの届け出件数については、これも担当課長に答弁をさせます。


 問題のこの3点目のご質問、小泉内閣の評価と次期首相への期待についてでありまけれども、なにぶんにも国政、しかも内閣総理大臣の評価ということで忸怩たるものがありますが、あえて私感を述べさせていただくとすれば、国の財政建て直しのために地方の切り捨てを行った内閣というぐあいに私が考えております。


 よく、格差社会をつくったと言われますけれども、庶民の生活観は向上していないが、景気は上向いたとも言われております。中央は上向いたけれども地方はその兆しもうかがえないというのが、まだ現在の状況であります。


 来る26日に新任総理大臣が誕生する運びとなっておるようでありますけれども、次期総理には、ぜひ地方を切り捨てることなく、ともに行財政改革を行う政治であってほしいし、地方が元気になる政策を取っていただきたい、このように思っておるところであります。


 以上、土居議員の質問への答弁といたします。


○議長(澤本 誠君) 岡田税務課長。


○税務課長(岡田敏弘君) それでは、愛媛県地方税滞納整理機構に関するご質問につきましては、私の方からお答えさせていただきます。


 愛南町が機構に移管した件数は20件で、1件当たりの滞納額は86万円から226万円、総額で2,580万円余りとなっております。そのうち8月末現在で入金通知のあったものが約180万円。それ以外で、今現在機構に入金が確認されているものと差し押さえが完了しているものが約118万円あります。合計で298万円については入金予定と、そういうふうなことになっております。


 ただ、機構の設立は今年の4月でありましたが、愛南町が実際に移管したのは5月の半ばでありました。まだ実質3ヶ月余りしか経過しておりませんので、今後、財産や給料の調査、差し押さえも引き続いて行う予定であり、機構で納税の確約をとっているものもあると聞いておりますので、ここで金額ははっきりとは申し上げられませんが、さらに上積みをしていけるものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(澤本 誠君) 赤樫総務課長。


○総務課長(赤樫俊昌君) では、私の方から職員の交通違反の届け出件数についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 先ほど、町長の答弁にもありました、職員が公私の用務にかかわらず、報告・届け出のあった件数につきましては、16年度の交通違反の件数3件、交通事故2件、計5件です。17年度におきましては、交通違反4件、交通事故9件、計13件、18年度の交通違反におきましては4件、交通事故8件、計12件となっております。


 なお、年度別では、16年度につきましては10月以降の6ヶ月の集計でございます。17年度におきましては年間の集計、18年度は8月末までの5ヶ月分での集計としての数字でございます。


 交通事故の内容といたしましては、人身に関係する事故はございません。接触事故等でありますが、公用車にかかる軽少なものを含めまして毀損理由及び?末書を添付して報告されたものでございます。その集計した結果でございます。


 次に、処分基準に基づく処分を行った内容といたしましては、戒告処分を行った件数が2件ございます。いずれも道路交通法に定める違反点数の合計点数が5点以上12点以下でありまして、この2件の処分につきましては、17年度に実施をしております。


 なお、処分を行った者の中には未届けが1件ございまして、報告義務を遅滞したということで5点を加算を行っております。


 以上で、職員の交通違反の届け出件数についての答弁といたします。


○議長(澤本 誠君) 土居議員、再質問ありませんか。


 土居議員。


○20番(土居尚行君) 町税の徴収についてですが、一本松町などにあった納税組合が完全に今年度からなくなったということで、それに伴う収納率などに変化があったのかどうかをちょっとお聞かせ願いたいと思いますし、職員の件なんですが、現在の仕事でパソコンというものはなくてはならないものではありますが、また机に向かってパソコンをして、仕事をしていますが、マウス一つのクリック、アクセスでどこにでもつながると、本当に仕事をしているのかなというようなのは、いろいろな指摘があります。


 このゲームの問題についても、純度の非常に高い情報がございますけど、私は職員名まで言うつもりはございませんが、使用アクセス調査をしたら52名の者について処分と言いますか、指導を行ったというんですが、その使用アクセスにどういうものであったのか、どういう件数であったのかについてお聞かせ願いたいと思いますし、小さいことなんですけど、今朝、私も9時前に役場につきまして、車から降りますと、下の食堂のカーポートのとこが職員のたばこを吸う場所になっておりますが、8時半に仕事が始まって、9時前にはそこでまた早くもたばこを吸っている職員がおる。その30分が辛抱できないのか。民間企業で、ましてや生産ラインにおるもんであれば、あしたから来なくていいよと言われる職員なんですが、そういうものについての指導をどのように行っているか、そのことについてどのように感じているか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(澤本 誠君) 岡田税務課長。


○税務課長(岡田敏弘君) ただいま質問のありました納税組合廃止に伴う影響ですが、口座振替につきましては、納税組合制度から口座振替に移行したのが昨年の10月、それから完全に納税組合が廃止されたのはことしの4月からになっております。ことしの4月からは、口座振替と納付書による納入の二本立てで徴集を行っております。


 ここ数年の徴収率につきましては、地域経済の落ち込みというような影響もありまして、若干、低下ぎみではあったのですが、特にこの16年、合併直後の16年から17年につきましては97.5%から96.8%と、ちょっと0.7%も落ち込んでおります。


 また、ことし8月末現在で、昨年の同期との比較をしてみますと、今現在、1期と2期の徴集が納期を迎えているわけですが、大体、2.2%程度落ちております。これがすべて口座振替移行の影響だとは言い切れないとは思いますけど、多分に影響があると思っております。


 現に職員が滞納整理等に行きますと、納税組合のときには無理をして払っていたんやけどと言われると、そういうふうな話も聞いておりますので、実感として影響を感じております。


 それから、口座引き落としにしたおかげで、逆に全体の徴集額は上がっております。全納する人がふえておりますので、今現在の徴収率そのものは上がっておるんですが、これは通年を通じてみてみないと影響については今現在では言えないと、そういう状況であります。


○議長(澤本 誠君) 赤樫総務課長。


○総務課長(赤樫俊昌君) 私の方から、パソコンの使用の関係の部分でお答えをさせていただきますが、パソコンの使用につきましては、平日の使用はすべて管理するというのは、大変難しゅうございますが、今回、調査させていただきました部分といたしましては、インターネット利用をしております件数の中で100件を超えている件数の方をピックアップさせていただいたということで、その100件を超えている方の部分が52名あったということで、その仕様内容が公務なのか、使用なのかというところはわかりませんが、件数が多いということにつきまして、すべてが公務でないだろうというところもございましたので、そういうところで調査をさせていただいたというところでございます。


 次に、たばこを吸う時間の関係につきましては、どう答えていいのか、答えのしようがございませんが、喫煙場所につきましては、1ヶ所ということで町民の皆さんの来られるとこに目につかないとこということで、役場の裏側に設けさせていただきましたが、吸いたい方につきまして、できるだけ1ヶ所でということで、吸う時間を絞ってはおりませんが、できるだけ我慢をしていただきますようにということは申し伝えていきたいと思っております。


 以上で終わらせていただきます。


○議長(澤本 誠君) 土居議員、他にありませんか。


 土居議員。


○20番(土居尚行君) たばこには、私は嗜好品ですから吸うなとは言いませんが、私が言いたいのは8時半に始まって、9時前にあそこで吸わないけんかと、民間では考えられないことでないかと。1本吸うのに10分席を離れたとして、仮に就業時間内に6本吸うたら1時間はその職員は仕事をしてないということなんですが、1日で。


 そういう指導について、職員が多いとかということで町民からのいろんな意見も出ております。議会も議員が多いのではないかということで、議員のこの定数を、今後このまま維持した方がいいのかという協議会、特別委員会を設けるような話まで来ておりますが、職員がそういうような状態で、それが指導できないで、議会だけが数を減らして、本当に町の行政を監督できるものかということになると、私も少し疑問を持ちますが、その件につきまして、町長または職員担当の助役、どちらかのご答弁をお願いいたします。


○議長(澤本 誠君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 職員の喫煙につきましては、私も自分が喫煙をやらんせいもあるんでしょう。随分、私はからい目で見ておるつもりであります。次第に今のような形になっておるんでありますけれども、ただ、職員の中には随分早出をしてくる職員も実際おります。早く出張するときに、早朝に役場に来てみると、もう既に机の前に座っておる職員が何名かおるというようなこともあるので、すべてが仕事が始まって30分たって喫煙をしておるというひとくくりにできん面もありますけれども、私の好みとしては、できれば決まった時間に、どうしても吸いたい者は決まった時間に吸っていただくと。


 私の個人的なあれでは、健康そのものより今土居議員の言われたような、仕事を離れる、仕事の持ち場を離れるということが非常に私は気に入らんわけであります。


 できれば時間を決めて、喫煙時間を午前中1回、午後1回というぐらいにして、そこでやってもらうようにしたらどうかなと、これは職員組合ともある程度折り合いをつけて話さなければなりませんけども、そういう形ででも見直しをしたいというぐあいに思っております。


○議長(澤本 誠君) これで、土居議員の質問を終わります。


 これより、暫時休憩をいたします。


 11時5分まで休憩をいたします。


             午前10時53分 休憩


           ―――――――――――――――――


             午前11時05分 再開


○議長(澤本 誠君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 次に、清水議員の質問を許します。


 清水議員。


○4番(清水雅文君) それでは、通告書に基づいて質問いたします。明解な答弁を期待いたします。


 まず最初に、町政について。


 愛南町の基幹産業である魚類養殖や真珠養殖、それに巻網、一本釣りと海の景気は魚類の価格回復はあったものの、いまだ予断を許さない状況下にある。海の低迷がそのまま町の活力のなさとなっている。その上、松下寿撤退後、企業参入の話も日ごとに聞こえなくなった今、仕事がなければ雇用はない。雇用がなければ人口は減る一方であるし、若者がいなくなれば子供は生まれない。


 合併後、2年もたとうとしているが、特定の業者にばかり仕事が集中し、おいしい思いをしているのは一部分の業者だけで、仕事のない業者はとことんない。この現象は一体なんなのかという怒りの声が日ごとに大きくなっているのは理事者の耳にも十分届いているはずである。町民の不平不満は、まさに爆発寸前と言っても過言ではない。


 町は合併後、企業誘致にどれだけの努力をされたのか。どういう企業に働きかけ、その交渉結果はどうあったのか。今後、企業誘致にどのように取り組まれるのか、詳しく答弁をいただきます。


 失業対策は、その取り組みを具体的にお答えいただきたい。町として、少子化対策はどのように考えているのか。具体的対策は練っているのかどうか。


 一般競争入札を検討しているそうであるが、いつから導入するつもりなのか、早急に取り入れ平等性を保つべきと考えるが、いかがお考えか質問いたします。


 次に、町職員について質問いたします。


 合併後、今までずっと町内至るところで言われていることであるが、町職員の数の多さが指摘されている。失業者の増加に比例して風当たりは当然厳しくなってきている。合併時に臨時を含む職員数と現在の比較、それに今現在の町の規模に対する適正職員は幾らとみているのか、職員の定数適正化計画は、その後順調に進んでいるとお考えかどうか。それとも、今後、何らかの策を講じるつもりかどうかお伺いいたします。


 次に、来年定年により管理職が一気に減って、議場の管理職も相当数入れかわるが、今後そういうことも考えたバランスのよい登用をすべきと考えますが、多少若くても有能な人物や女性の登用も考えてみてはいかがでしょうか。


 また、我々が知っている職員の中に、十分能力を発揮できない職場に配置されている有能でやる気十分の職員がいますが、これ自体、町のそして町民の大きな損失と思われるが、どうお考えかお聞きいたします。


 最後に、県道城辺高茂岬線の拡張工事並びに愛南町町内全域の町道について質問いたします。


 県道城辺高茂岬線は、有料道路の無料化に伴い、久良船越間は今後拡張工事はもはや望めないと思われます。しかしながら、久家武者泊間はいまだ拡張工事の必要な箇所が多く残っています。福浦地区は大きな魚類養殖業者が多くいるので、保冷車等大型車が頻繁に出入りしている。特に、朝の通勤時間帯は時間待ちをしながら通行している状態で、この区間の道路整備は地元民にとっては積年の要望である。


 拡張工事が実現すれば、町内建設業者の受注機会の増大にもなるし、合併後も引き続いて要望、働きかけはしているのかどうかお伺いいたします。


 次に、町内全域の町道の草刈りについて質問いたします。


 旧町村別の町道の総距離数は幾らか。そのうち、草刈りが必要な距離数は何キロメートルか。草刈りの対処できている距離数は幾らか。また、対処できてない部分については、今後どう対処されるのか。


 以上、質問いたします。明解な答弁を期待いたします。


○議長(澤本 誠君) 清水議員から質問がありました。


 理事者の答弁を求めます。


 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 清水議員のご質問にお答えをいたします。


 企業誘致についての取り組みと、結果等についてのご質問でありますけれども、合併後の企業誘致状況につきましては、現地を確認された企業は6件、資料を提供した企業は2件であります。


 業種別では、製造業が5件、アグリビジネス関連が2件、情報通信サービスが1件でありますが、どれも具体的な事業展開には至っておりません。企業誘致につきましては、県にもお願いをいたしておりますし、先般の自民党県連の知事陳情におきましても、知事から大変力強いご返答をいただいておるのはご存じのとおりだと思います。また、先般、山本順三参議院議員にも、現地を確認していただきまして、支援をお願いをしておる状況であります。


 また、本町においても議会の賛同を受けまして、企業立地促進条例を制定し、優遇措置も行っており、具体的な事例があれば、私自ら企業へお願いに行く所存であります。


 失業対策でありますけれども、全員協議会でもご報告申し上げましたように、雇用対策として昨年より国からの委託事業を受け、雇用促進事業を行い就職につながるための技術研修や、事業者の経営強化を目的とするセミナーなどの開催、あわせて雇用のミスマッチを防ぐための就職相談窓口を開設をしております。この事業を通じて、これまでに52名の方の再就職を支援をしております。


 少子化対策でありますけれども、私は少子化対策は、基本的には国が取り組むべき課題だというぐあいに思っております。これまでの国の対応としては、エンゼルプラン、新エンゼルプラン、待機児童ゼロ作戦、少子化対策プラスワン等、1990年代以降政府が打ち出してきた少子化対策は、数は結構多いんでありますけれども、生まれる子供の数の方は減り続けておりまして、見るべき効果はなかったのではなかろうかというぐあいに思っておるところであります。


 愛南町におきましては、今後10年間の具体的な数値目標を盛り込んだ「愛南町次世代育成支援地域行動計画」を策定したところであります。現在、この計画に基づいて、保育サービスの充実、子育て支援のネットワークづくり、子育て情報提供の充実、母子保健対策等、子育て環境の整備・充実に取り組んでいるところであります。


 次に、一般競争入札の導入の検討状況についてでありますけれども、平成18年6月10日に職員7名により入札・契約制度改善検討会を立ち上げまして、一般競争入札制度を中心とした入札契約制度の検討を行っているところであります。


 現在2回の検討会と1回の先進地の視察を終えているところでありまして、鋭意検討中でありますけれども、今後の予定といたしましては、11月に原案をまとめ上げ、12月には契約事務規則等を改正し、その後、各業者への制度改正の周知を図って、平成19年度から導入できたらというぐあいに考えておるところであります。


 それから、職員についてのご質問であります。職員数でありますが、合併時の消防職員を含む職員数は642名、臨時職員176名、合計818名であります。それから、18年4月1日、今年度の最初でありますが、消防署職員を含む職員数は622名、臨時職員153名、合計775名であります。


 適正職員数におきましては、類似団体の正規職員数では521名ぐらいとされております。18年度職員数622名はまだ101名ぐらい多いという状況であります。


 議員もご承知のように、愛南町集中改革プラン等で公表しております定員適正化の数値目標では、平成22年には職員数を543名、現状より79名減員するという計画を持っております。


 減員は定年退職者とし、増員計画は、退職者の3%を採用するという計画でおりましたけれども、採用補充率を2%にとどめて、勧奨退職者の発生を加算いたしますと、削減予定は十分超過する見込みであります。


 次に、有能な職員の登用、これは適材適所の配置ということであろうかと思いますけれども、まさに議員と同感でありまして、その通りでなければならないというぐあいに思っております。


 3点目の、県道城辺・高茂岬線の拡張工事並びに、愛南町全域の町道につきましては、担当課長から答弁をさせます。


○議長(澤本 誠君) 草木原建設課長。


○建設課長(草木原由幸君) 建設課より、3点目の県道の改良及び町道の草刈りについてお答えいたします。


 まず、議員の言われている拡張工事箇所は県道高茂岬船越線と思われます。城辺高茂岬線は城辺の三原産業給油所横を起点といたしまして日土・久良峠を、それから西浦方面を経由して高茂岬に至る路線であります。


 この3点目の前段におきまして、久良・船越間の拡張工事はできないのではと心配されておられましたが、久良から越田の間につきましては、地区懇談会でも要望があり、昨年県に要望いたしておりまして、この区間はふたつき側溝への改良を行うとの回答を得ております。用地等を伴う拡張工事ではありませんが、通行の安全と離合箇所の増加が図られることになっております。


 高茂岬船越線につきましては、現在継続中であります樽見地区及び麦ヶ浦地区は引き続き実施をいたしまして、以前から強い要望のありました下久家地区の手前の非常に危険と言われております箇所につきまして、県及び地権者である久家部落の特別の配慮によりまして、実施される見込みになりました。早速に、先日から仮設工事を開始しております。他の離合困難箇所につきましても、条件が整えば検討して行きたいとの返事をもらっております。


 しかし、県の財源も非常に逼迫しており、工事の進捗は遅く感じられると思いますが、ご理解を願いたいとのことでありました。


 次に、町道の草刈についてお答えいたします。


 旧町村別町道の総延長は、内海地域54路線で40キロ、御荘地域205路線109キロ、城辺地域376路線151キロ、一本松地域226路線165キロ、西海地域117路線27キロであり、愛南町トータルといたしましては978路線493キロとなっております。なお1キロ未満は四捨五入しての数値であります。


 そのうち、草刈りの必要な延長につきましては、各地区の道づくりの状況や、町より業務委託により発注した状況を勘案しますとおおむね295キロとなり町道総廷長の6割程度になっております。


 これが、草刈りが必要な延長でありかつ対処できている延長でありまして、対処できていない部分はないと考えております。ただし、山間部とか利用者・関係者が限定され利用頻度が非常に少ない場合は、その関係者に草刈り等の維持管理をお願いしている状況です。


 町道の草刈のほとんどは、地区の共同作業により行われており、これに対して町道維持補修費補助金を出しております。昨年度におきましては、町が業務委託により発注した路線は16路線30キロで事業費は178万6,490円でありまして、道つくり等共同作業による草刈延長はおおよそ270キロ、これに対する補助金は111万4,250円を助成しております。


 草刈りにつきましては、今後も、この補助制度の活用・拡充を図り道普請・道つくり等の共同作業を通して、道路愛護・地域づくりの意識を高めていただきたいと考えております。


 参考までにお知らせをいたしますが、旧5ヶ町村におきまして、道つくりが実施されていなかって、今現在もされてないのは西海地域だけであります。それと、業務委託により、町が発注して町の経費で草刈りを行っている町村、この金額の5割以上も西海にかかっております。地区共同の道つくりをされてないということの関係もあると思いますし、町から直接発注する分が全くないのが一本松地域となっております。


 以上で私の方終わります。


○議長(澤本 誠君) 答弁が終わりましたが、清水議員、再質問ありますか。


 清水議員。


○4番(清水雅文君) まず、さっきの草刈りの件ですけど、西海の方でやられてないというふうに言われましたけど、西海でも毎年やっとんですよ。ただ、町道に関して町の方で対応してくれとるだけであって、大体、月に一遍ぐらい地区の人が、私の地区やけど、月に一遍ずつぐらい草刈りやってくれとんですよ。それに、町の方から2回やってくれとる。旧町村時代の引き継ぎでやってくれとる。それぐらい、町道いうのは道悪いわけ。恐らく、西海だけでもない、どことも悪いと思うんやけど、その町の方の住んどる方にはちょっと理解できにくいかもわからんけど、おらの方の地区にとっては、地区民いうのは自分たちの生活道であるけん、自分らができる範囲は手いっぱい草刈りをしているんですよ。


 ところが、最近どこの地区でも高齢化が急激に進んでおる。草刈りをする若者もおらん。そういうあれで地区の負担はどんどん大きくなるので、何とかしてくれんかという声がものすごうあるんです。私、中浦の方でも行くたんびに聞くんやけど、どないもならんのかと。町道は町のもので、責任持ってやるから町道と名のつくもんじゃないかというようにも言われるわけよな。


 地域の実情にあった行政サービスするいうことが必要やないかと思いますけど、これ、後で助役答弁願います。


 そして、その草刈りを委託させとる業者、1日に一人当たり何メートル刈れる計算にしとるんですか。単価をどのようにはじいているのか、それもお答えください。


 そして、職員のことですけど、職員が多過ぎるだけに、仕事ぶりにしても、人間性においても今大変町民から注目されているということは、それだけ厳しさも求められていると思うんですよ。先ほど、たばこの件とかもありましたけど、本当に町民から見たらたるんでおると言われても、これ答えようがないやないかと思うんです。


 そして、さっきの人口何人に対して職員数、職員が一人いるか、人口何人ぐらいみてるか、これも答弁ください。これも助役答弁ください。


 そして企業のことですが、企業がくれば働く場所ができると、収入が増える、税金を納めると、それやったら町も潤うし、若者が定着すると。定着すれば子供が生まれる。少子化対策にもなる。これ一つリンクしたもんやないかと思うんですよね。


 西海で地区懇談会があったときに、地区の人が少子化対策はどのように町長考えておられますかと質問したときに、町長がそのときの答弁、その少子化と言われても、少子化、国の対策なんでと、何とも残念な答弁をもらったのを私記憶にあるんですけど、少子化対策いうのも、これ町は町なりにできる対策いうのがあると思うんですよね。もう解決方法言うたら、仕事さえあったらいいわけでしょ。その仕事を取ってくる努力いうのが、全く足らんのやないかと、松下寿後の跡地の誘致にしても、あんまり力が入っとるようには私は先の答弁でも聞こえんのですけど。


 そして、入札のことですが、本当にやる気があるんやったら明日からでもできると思うんですよ。県や松山市などは既に条件付一般競争入札を導入していると聞いておりますが、そういう先に進んだ自治体からも資料をどんどん取り寄せて、本当にやる気があるんやったら、町民が納得できるような形に明日からでもできるじゃないですか。助役答弁願います。


○議長(澤本 誠君) 本多助役。


○助役(本多七雄君) 私から、まず町道につきましては、町が草刈り等はすべきではないかいうご質問でございます。


 先ほど担当課長から申しましたように、町としては地区でできない部分については町が草刈りをやっていくということで、今やっております。ただ、これにつきましては、できるだけ利用する地域の方にこの共同であっても、草刈り等をやっていただく。これは、やはり道路愛護とか、地域づくりの関係で非常に地域の連帯とか、地域の美化運動にも役立つんではなかろうかということで考えております。


 ただ、町も無償でやっていただいているわけではございません。何かしかの補助金を出してやっていただいておるわけでございますので、できればこのままで地域の皆さんのいろんな意味での意識啓発も含めて、地域でやっていただける分については、地域でこれからもお願いをしていきたいと思っております。


 次に、町職員の一人当たりの町民人口に対して、どれだけ町職員が要るのか、また必要なのかいうご質問でございますが、今手元に資料がございませんが、ただ、県下の状況等で町民の数に応じてどれだけの職員が要るのか、その率はどうなっておるのかいうのは、後日、資料として提出をさせていただいたらと思います。


 それから、入札制度の改善でございます。議員ご指摘のとおり、明日からでもすぐできるのではないかというご質問でございます。ただ、本町の入札制度の改善につきましては、平成17年の4月から改善をしております。その中で、予定価格の公表等を含めて透明性の確保、競争性の確保、公平性の確保等々を考えながら改善をしてきております。ただ、今回、それよりも一歩進んで一般競争入札の導入を考えております。


 ただ、これにつきましても、一長一短いろいろあるようでございます。制限付一般競争入札にしても、やはり地元の業者が非常に困ってくるのではなかろうかというような話も視察に行った中で聞いておるようでございますので、それらもふくめまして、広い意味でいろんな検討をして来年、先ほど町長が答弁いたしましたように、19年度から一般競争入札、メリット・デメリットを考えながら導入していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(澤本 誠君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 少子化対策についてのお答えをいたします。


 普通、少子化対策についてというご質問を受けると、私の答弁の範囲のような、大体問題を扱うというぐあいに我々慣習でなっておりまして、そのような答弁を申し上げたわけであります。当然、言われるように第1次産業を活性化すれば少子化対策にもなる。これは当然でありますけれども、これはまた後ほど山下太三議員の方でご質問を受けておりますので、そこでまたご答弁申し上げたいと思います。


 以上です。


○議長(澤本 誠君) 清水議員、もういいですか。


 清水議員。


○4番(清水雅文君) 理事者は、何をするにしても金がないと。財源が厳しいと言われますね、助役。どこの説明でもそうでしょう。今度、学校とかでいろいろ問題も今挙がってますけど、それもあと質問する方がありますけど、公共工事の落札率、合併当初は優に90%超えている。本当、信じられないような落札率ばっかりやったですよね。この前のと、最近、福浦漁港漁村再生交付金工事、あれ私の聞き間違いでなかったら82%と聞いたんですけど、これが本当の姿じゃないかと思うんですよ。全国どこと比べてみても、今までは本当やりたい放題と言われても仕方がないんじゃないかと思えるように私は感じておったんですが、このような疑惑を持たれるような入札制度や、似たような公共施設で今からふえる一方のランニングコスト、それに多過ぎるこの職員の人件費等を含めた歳出削減、これを本気で取り組まんことには、町民の理解なんか絶対得られんですよ。


 そして、収入役にお聞きしますけど、収入役就任時に西海から三役とか理事者に西海の人間がおったら、町のために大いになるということを言われましたが、職員の配置なんかにしても、非常に偏った配置をしておるんじゃないかと思われます。収入役はそういう進言とかはしとるんですかね。町のために、旧西海のためにというような気持ちはあるのかどうか、答弁願います。


○議長(澤本 誠君) 坂本収入役。


○収入役(坂本 選君) ただいまの質問にお答えいたします。


 当然、私は西海町の出身でありますので、西海町の職員のことについては、非常に関心を持っております。しかし、それと同時に愛南町の三役として、愛南町全域の人事構想も考えなければなりません。でありますから、この職員はどういう職員であるかとお聞きをいただければ、理事者から時々聞かれます。この職員はこうであるよというご説明はしますが、今議員のおっしゃるように、ちょっと力を発揮するポストにいないというようなことを言われましたが、私自身は職員には、いつも西海の職員に言ってることは、どこのとこに行っても一生懸命やれば、必ず理事者は見てくれると。ですから、頑張ってということを言っております。


 以上です。


○議長(澤本 誠君) 本多助役。


○助役(本多七雄君) 私の方からは、落札率の件についてお答えしたいと思います。


 確かに、議員ご指摘のとおり、愛南町の落札率は90%を超えとるというとこもあります。先ほども言いましたように、入札制度の改善の中には、落札率の低下についても、当然、検討課題に入れておりますので、これについてもどのような方法で落札率を下げていくか、これも今検討している最中でございます。


 以上です。


○議長(澤本 誠君) これで清水議員の質問を終わります。


 次に、山下正敏議員の質問を許します。


 山下正敏議員。


○9番(山下正敏君) 今、愛南町の端々の地域の住民の方で、一番関心を持たれておる学校統廃合について質問をいたします。


 最近の少子化により、児童生徒の減少が急速に進んでいる中、学校統廃合の問題が急にクローズアップされてきました。小規模校の保護者並びに地域の人たちの心の中にはいつかは統合しなければならないという問題も避けられないと思っている中、7月4日付けの愛媛新聞で愛南町学校統廃合推進計画が発表されました。このことは対象校の保護者や地域の人々にとって余りにも唐突で動揺を招きました。


 ましてや地域の住民の代表である議員、議会にもなんの説明もなく我々議員も唖然といたしました。「主役は住民」をキャッチフレーズに行財政改革を推進している中、余りにも今回の出来事は逆行していると思います。


 そこで、1、学校統廃合検討委員会の答申の内容について、その後2回にわたり教育委員会で答申したとありますが、当然委員の中からは小規模校のメリットについても随分と意見も出たことと思いますが、答申の内容の再検討をしたのか。


 2、学校長へのアンケートについてその内容と結果について。


 3、以前の協議会で昨年の僧都中学校の統廃合の地域説明会での失敗を繰り返さないようにと、学校統廃合の説明に関しては慎重に進めていただきたいと申しておりましたが、今回同じことを繰り返しているように思われますが、そのことについて。


 4、マスコミに発表する前になぜ議会に報告がなかったのか。余りにも議会軽視と思われますが。


 5、地域説明会が一通り終わりましたが、これからも今までどおりの説明で保護者、地域の住民の方に統合のお願いをしていくのか。また、統廃合検討委員を地域説明会に出席させなかったのか。以上のことについて尋ねます。


 次に、御荘湾の希少動植物の保護について。


 御荘湾には学術的に貴重なカニや貝などの生物や植物が生息していると学者の発表や新聞報道があり、改めて地元の自然を誇りに思います。しかしその希少生物たちは環境の悪化で絶滅の恐れのあるものばかりとお聞きしました。日頃何げなく見ている御荘湾が国内では貴重な干潟ということです。この自然を未来の子供たちに残す義務が我々にはあると思います。湾を取り巻く周辺の環境は水田が埋め立てられ大型商業施設の建設が進むなど、決していい状態とは言えないとお思いますが、御荘湾の希少生物保護にどのような考えをお持ちか尋ねます。


○議長(澤本 誠君) 山下正敏議員から質問がありました。


 理事者の答弁を求めます。


 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 山下正敏議員のご質問にお答えをいたします。


 私からは、2点目の御荘湾の希少動植物の保護についてにお答えを申し上げまして、1点目の学校統廃合については教育委員長及び教育長の方から答弁をいたします。


 御荘湾の希少動植物の保護についてということでありますが、ご指摘のように、環境省の自然環境保全基礎調査の一環といたしまして、愛媛県が委託を受けて平成16年度に実施した、御荘湾「種の多様性調査」の結果が、平成17年9月に愛媛新聞に取り上げられました。


 この御荘湾の貴重な生態系を将来世代に引き継ぐために、まずは町民の皆さんに知っていただくことから始めたいということで、「御荘湾自然観察会」を、小学生親子を対象にこの6月に実施いたしました。参加された皆さんは、干潟の大切さを認識されたようでありますので、今後も継続していきたいというぐあいに考えております。


 御荘湾の生物多様性の保護につきましては、局所的には、調査報告書にも記載されておりますように、海岸線を可能な限り改変しないことなど、大きな環境変化が起きない限り、維持できるのではないかというぐあいに考えております。


 一方、御荘湾の自然は、流れ込む上流域や、湾口から入り込む沖合の影響など、御荘湾だけでなく周辺の自然とのかかわりの中で成り立っている部分がかなりございますので、広く町域全般での保全活動も欠かせないというぐあいに考えております。


 今後は、6月議会で議決いただきました「愛南町環境基本条例」の理念を多くの町民の皆さんに理解していただいて行動していただくことが、御荘湾の希少生物の保護につながると確信をしておりまして、その推進に強めてまいりたいというぐあいに考えております。


 私からは以上であります。


○議長(澤本 誠君) 時岡教育委員長。


○教育委員長(時岡慶周君) 山下議員さんのご質問にお答えいたします。


 最初のご質問につきましては、統廃合検討委員会から答申を受け、教育委員会で検討いたしました。小規模校、中規模校のメリット・デメリットをはじめ、適正規模や統合の計画年度についていろいろ意見が出、話し合いました。その結果、答申を重く受けとめ、地域への説明に出向き、地域の意見を聞いて再度協議、検討し決定しようということにいたしました。


 2番目以降の質問に対しては、教育長が答弁いたします。


○議長(澤本 誠君) 森岡教育長。


○教育長(森岡知昭君) 山下議員さんの2番目以降の質問にお答をいたします。


 校長へのアンケートの内容は、一つ目、適正規模の学校の全校児童生徒数及び1学級の児童生徒数、二つ目、中規模校及び小規模校の学校教育のメリット・デメリット、三つ目、学校統廃合についての校長の考えを問うものでした。


 その結果として、適正規模の学校として多かったのは、全校児童生徒数、小学校が100から150名、中学校が120から180名です。1学級の児童生徒数については、多かった回答は小学校が20から25名、中学校が20から30名です。


 また、中規模校のメリットについては「多様な意見が出る」「よい意味での競争意識が育つ」「部活動等、選択肢が広がり、興味や適正に応じた教育ができる」などがあり、小規模校のメリットについては「個に応じた指導ができ基礎的な学力を身につけさせることができる」「教職員の目が届きやすい」「一人一人に活躍する場が与えられる」などがありました。


 統廃合に対する校長の考えとしては、全体としては「ある程度の規模への統廃合は必要である」という統合に肯定的な意見が多かったのですが、「地域の学校としての意義や保護者・地域の意見を大切にすべき」「小学校の統廃合は慎重に」という意見もみられました。


 三つ目のご質問につきましては、昨年僧都中の統廃合に関し、地域で5回説明会を開き、教育効果や財政面で統合をお願いしてまいりましたが、保護者・地域住民にはなかなか理解していただけませんでした。今回は検討委員会の答申を受け、地域の声を聞いて決定するという方向で説明に回っております。不満や反発する意見もありますが、なかには前向きなご意見をいただくこともあり、今後も保護者や地域住民の声を十分に聞きながら進めていきたいと考えております。


 四つ目のご質問でありますが、教育委員会としては19年度に統合すべきとの答申もあり、早急に地域に説明に回る必要に迫られ、地域への説明に回る際、最初に回る地域での説明が、後で回る地域にうわさとして誤って伝えられたりすることのないように、また、町民の知る権利等を考慮して、マスコミに発表をいたしました。なお、答申は事前に議会事務局にも提出しており、決して議会を軽視したわけではありません。


 最後のご質問ですが、地域説明会が一通り終わり、説明会でお聞きした保護者や地域住民の声を踏まえて、教育委員会としての方針を決定し、対象地域には何回もお願いに行き、理解や納得を得たいと考えています。統廃合検討委員の皆さんには、愛南町の学校統廃合について真剣にかつ熱心に審議され答申を出していただきました。答申を十分検討し、統廃合計画を決定し、推進するのは教育委員会の責任であり、検討委員に地域説明会へ出席してもらうつもりはありません。


 以上で終わります。


○議長(澤本 誠君) 山下正敏議員、再質問はありませんか。


 山下議員。


○9番(山下正敏君) まず、1番の質問に教育委員長に尋ねます。


 検討委員会の答申は、もちろん答申として受けとめ、教育委員会は独自の特色のある指導を、つまりこの学校は人数的にも統廃合の対象にはなるんだが、その学校の取り組み方、地域性、特性から考慮してこの学校は残した方がいいとか、そういう意見は出なかったのですか。また、答申は必ず諮問というものがあると思います。その諮問の内容についてお聞きします。


 2番、学校長でなく子供たちを実際に指導している先生方、また当事者の子供たち、保護者、そして地域の人たちにも当然アンケートを取るべきだと思いますが。


 3番、物事を進めていく場合、最初が、スタートを間違えると最初が大切で、スタートを間違えると理解してもらえることも決まらなくなります。あれほど慎重にお願いしていたのに、なぜ繰り返したのか、残念ではなりません。そのことについて、もう一度お聞きします。


 4番目として、マスコミの発表は別にいいと思いますが、その前に議会に住民の代表機関に報告して、地域説明会ではどのような進め方で協議をして、どのような進め方がよいのか、議会で協議をしていれば、このような強い反発はなかったように思いますが、先の全員協議会では統合の年月日を決めずに何年以内に統合とか、余り刺激をしない説明もできたはずという意見も出ました。また、いろいろな出たはずです。教育委員会として、どこにも報告せずにマスコミに発表したのはなぜかお聞きします。


 地域説明会での多くの意見の中に、必ず篠山小・中学校の話が出てきます。答申によると、篠山小・中学校組合と協議検討していくとありますが、どのような方法で検討を始め、いつまでに答えを出すのか。


 次に、私も地区説明会に出席しましたが、今までの説明、説得では到底統廃合推進計画はうまく進まないように思います。子供の数による教育効果と財政の面での説明ですが、今の進め方はどうも前者を強調しておりますが、これでは小規模校の保護者、地域の方に大きな反発やそれぞれ賛否両論もあり、強い説得にはならないように思います。


 そこで、これからもこの統廃合推進計画を推し進めていくのであれば、財政の面を表に出して、統合をして学校の数を減らして、残った学校に予算を集中していかなければ子供たちが満足に勉強する環境ができません。また、学校経営を続けていくことはできません。我々も徹底した歳出の削減を図りますと、議会も定数の削減を検討します。どうか統合を願いますと、学校統合の主役は子供たちですと、子供のことを最優先に考えていきますと、このような説明に変えていかなければなかなか難しいように思いますが。


 次に町長にお聞きします。愛南町の重要施策の中に環境立町を目指すとされていますが、愛南町にはすばらしい自然がまだたくさん残されています。御荘湾では、絶滅危惧のタビラクチ、ハゼ種とオニカマスの2種類を県内初確認に、御荘湾に生息する全29種のうち11種が県絶滅危惧に掲載されています。このすばらしい自然を後世の子供や孫に残すためにも、我々は環境の保護、保全をしなくてはならないと思います。


 そこで町職員、議員が率先して月に1回は環境について意識し考え、環境保全のために体を動かす環境の日なるものを制定して、みんなでこのすばらしい自然を守ってみてはいかがでしょうか。


○議長(澤本 誠君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 環境の日を制定してはどうかというご意見でありますけれども、私も将来的にはそれは大変すばらしい考え方ではなかろうかというぐあいに思います。私も先の6月議会で、先ほども答弁申し上げましたように、環境基本条例を制定をいたしまして、本格的にこの愛南町の環境全体に取り組んでいかなければならない、そう思っております。


 これは、愛南ブランドの確立にも非常にプラスに働く要素だというぐあいに思っておりますので、町を挙げて取り組む必要があるんではなかろうかというぐあいに思っておるところであります。


 ただ、議員も恐らくご存じであろうかと思いますけれども、6月5日が国の方で環境の日ということになっております。したがいまして、差し当たりはその近辺、環境月間とか、環境週間とかいうものあるんだろうというぐあいに思いますが、その辺でもってさまざまなイベントを企画したり、先ほどの観察会みたいなものも企画をしたり、あるいは職員組合も今、年に一遍は道路を中心にごみ拾いをしたりなどしておりますが、職員組合なんかとも相談をして、そういう動きを今のところは6月5日を中心に、その近辺で行っていけばよいのではなかろうかなというぐあいに思っておるところではあります。


 ただ、全町的に取り組んでみて、やはり愛南町の日を決めた方がよかろうということになれば、今議員がおっしゃったように決めて取り組んでいくということも大変結構なことだというぐあいに考えております。


 以上です。


○議長(澤本 誠君) 森岡教育長。


○教育長(森岡知昭君) お答をいたします。ちょっと最初の質問がよくわかりませんでしたので、確認をさせています。


 愛南町学校統廃合検討委員会に答申のお願いをするときに、どういう趣旨のお願いをしたかいうことだったでしょうか。


 そしたら、趣旨についてちょっとしばらく長いんですが、そのとおり読まさせていただきます。


 一つ目、愛南町の人口は約2万8,000人です。現在、県下に20市町あるんですが、人口規模からすると小学校20校、中学校9校というのは人口の割合からすると学校数が多い町となっています。


 二つ目、昨年3月議会に清水議員の方から、西浦小学校の児童数が大変減ってきており、教育長として統合する気持ちないか。そういうご質問をしました。それから、僧都中学校の経過についても説明をいたしました。


 それから三つ目、財政の面で古い校舎を耐震の面からも直さなければならないが、今の状況では補強もしにくいというようなことを。


 それから4番目、小規模校のよさ、僧都中は生徒3名に対して教師が4名、マンツーマンでの指導ができるが、基礎的な学力はつく。学校がなくなれば、地域は寂しくなる。だが、個人の考えではあるが、小学校、中学校、高校、それぞれの年代で友達が増えていって、言葉を交わす中で人間的なふれあいで成長していきます。そして後、国語とか体育の時間のこともお聞きをしました。


 それがお願いの趣旨です。


 それから、二つ目のアンケートのことなんですが、一番子供の近くにおりますのは学校長ですので、検討委員会としては学校、校長だけで十分ではないかと考えられたようです。


 それから3番目何ですが、確かにスタートを間違えたように思いますし、それから反発とか不満も随分あると思うんですが、私は一番大きいのはこう考えております。


 学校には、それぞれの歴史と伝統があり、そして、地域の文化は学校を中心にして栄えてきた経緯があるので、学校を置きたいという意見、そういうことがあったと考えております。


 それから、議会への報告なんですが、答申が出て教育委員会として検討して、一応、議会の方へ提出をしましたので、それでよかったと判断をしたんですが、今、議会とも相談すべきだったかなというのも頭の中にはあります。


 5番目、篠山小・中学校のことなんですが、よく知っておられますように、篠山小・中学校につきましては、愛南町正木地区とそれから宿毛市山北地区との間にある学校で、特殊な地域でもあり、篠山小・中学校組合議会、篠山小・中学校組合教育委員会の管轄でありまますので、まだ相談はしておりませんが、一応、今校舎の建築中で、それから来年の4月小中一貫教育をしていきますので、その経過、成果を見て相談していきたいと考えております。


 それから、財政の面のことなんですが、確かに愛南町の財政は大変厳しくなっておりますので、29校全部の予算は大変厳しい状態なので、ある程度統廃合を進めて、その中で集中的にお金を使うべきだと考えております。


 それから最後に、子供中心の統廃合をと言われたんですが、このことにつきましては、山下議員さんの言われるとおり、全く私も同感であります。


 以上でお答を終わります。


○議長(澤本 誠君) お願いしておきますが、質問者も答弁者も簡明なご答弁を願います。


 再質問ありませんか。


 山下議員。


○9番(山下正敏君) 最後に町長に、この統廃合計画を進めていく中で、地元で同意がなかなか得られにくい場合、その場合に町長としてどのような態度、例えば説明会に出て行って説明をするとか、そういう態度で臨まれるのかお聞きします。


 そして、教育委員長に今後、保護者や地域の方に同意が得られない場合、この統廃合推進計画をどのように進めていくのかお聞きします。


○議長(澤本 誠君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 山下議員のご質問にお答をいたします。


 出ていくのか、出ていかないのかということでありますが、これは私が出ていった方が事がうまく運ぶ、少しでも運ぶであろうというときは出ていくことにやぶさかではございません。


 それから、また地元の意向はもっともこれは尊重しなければなりませんけれども、ただ、やはり全体の例えば、愛南町全体の人から見たら圧倒的多数がこの学校はもう統合すべきだと思っておられるのに、ただその地区の方だけが過半数ほど反対されるというようなことでは、これ後ほど那須議員からもちょっとご質問があるんじゃないかと思っておるんですけども、そういう場合は、やはり大所高所から我々としては判断すべき点があるかもしれません。そういう場合もあり得るというように、私としては思っております。


 以上です。


○議長(澤本 誠君) 時岡教育委員長。


○教育委員長(時岡慶周君) 地域の説明会では参加者が保護者の地域もございましたし、参加者の幅も広がってきております。統合計画につきましては、9月、10月の教育委員会で検討しながら方針を決めていきたいと思っております。


○議長(澤本 誠君) これで山下正敏議員の質問を終わります。


 1時まで暫時休憩をいたします。


             午後 0時03分 休憩


           ―――――――――――――――――


             午後 1時00分 再開


○議長(澤本 誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に西口議員の質問を許します。


 西口議員。


○21番(西口 孝君) 日本共産党の西口孝でございます。私は、町民の皆さんから寄せられた声をもとに、通告書に従いまして質問いたします。理事者におかれては、明解な答弁をお願い申し上げます。


 最初に、一本松交流促進センター、空調設備使用に関する基準についてお尋ねをいたします。


 先月8月6日、一本松交流促進センターにおいて行われました、南宇和剣道会主催による四国西南地区少年剣道大会において、主催者より冷房設備の使用の申請が出されましたがこれを許可しなかったといいます。どのような見解、理由により許可をしなかったのか所見を伺います。


 ことしの夏は特に猛暑が続きましたが、大会当日も大変暑い日でありました。愛南町において唯一空調設備を備えた体育館であり、それまでこの大会は城辺小学校体育館で行われていたものを、合併後、昨年より当会場に変更して行われているということであります。児童生徒はもちろん父母を含めいつも400名から500名の参加ということであります。真夏の大会であり、会場を変更した主催者の意図は、広い駐車場と空調設備の利用にあることは当然予想されます。これを許可しなかった町当局の考えが理解できません。


 このような時に使用しなくていつ使用するのでしょうか。条例や規則を見ても、そういったことが示されておりません。早急に使用基準を定めて、せっかくの設備が宝の持ちぐされにならないようにするべきではありませんか。明解な答弁を求めます。


 次に、町営住宅入居手続に関して伺います。町営住宅入居に際しては2人の連帯保証人が必要ですが、この保障期間は、一度入居すれば退去するまでいつまでも続くのでしょうか。


 先般、町民の方からこういう話が寄せられました。ある日突然、役場から他人の家賃滞納に対する督促状が届いてびっくりしたということであります。よく考えてみれば20年も前に友人の町営住宅入居の保証人になっていたが、その後の年月の経過とともにその友人との仲も疎遠になり、すっかり忘れていたということであります。この方の場合は、まだ元気でおられましたが、このように長い間何もないということであれば、中には死亡したり、保障の能力がなくなっている人もいるのではないでしょうか。


 せめて、5年に一度くらいは、点検、更新をすることが必要ではありませんか。このことについて、どのようにお考えか、所見をお伺いいたします。


 次に、職員の綱紀粛正を求める件について伺います。今回、図らずも同じようなテーマの質問が同僚議員からも出されました。それだけ重要な思いで見ている議員がいるということを改めて認識していただきたいと思います。


 地方公務員法には、すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すること、また、その職の信用を傷つけ、または職全体の不名誉となるような行為をしてはならないことが規定をされております。しかし、国、地方を問わず、職員による不祥事が新聞に載らない日はありません。これらの事象を他山の石として、一層の綱紀粛正を求めるものであります。


 このことは、単に不祥事を起こすことだけではありません。町民に対して、不遜な態度や、高圧的な言動を取ったり、私生活において、およそ一般社会人としての倫理観、常識に欠けると思われる人など、それぞれに思い当たる節もあるのではないでしょうか。


 こういった事態を受けて、今、各地の自治体で職員倫理条例を制定する自治体も多くあります。条例制定まで及ばなくても、疑惑が生じた場合に実態調査を行う倫理委員会の設置や倫理要綱の制定は最低必要ではないでしょうか。何よりも、住民にはやさしく自分には厳しく臨む、公務員としてのあるべき姿を強力に指導するべきではないでしょうか、所見を伺います。


 最後に空き家の活用とその対策について伺います。来年から団塊世代の一斉退職が始まります。これを受けてIターン、Uターンを含めてこれらの人たちを愛南町に迎え入れる準備の一環として、町内に散在する民家の空き家の活用と対策について伺います。


 まず、町内の空民家の実態を把握しておられるのかどうかお尋ねをいたします。何軒あり、どこに所在し、面積や大きさは幾らか、また利用は可能かどうか。こういった調査を早急に行い、次に定住促進事業の一環として、町内の空き家物件の情報を町のホームページで紹介することについていかがお考えか所信をお伺いして質問を終わります。


○議長(澤本 誠君) 西口議員から質問がありました。


 理事者の答弁を求めます。


 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 西口議員のご質問にお答えをいたします。


 私からは、3点目の職員の綱紀粛正を求めることについてと、4点目の空き家の活用とその対策についてのご質問についてお答えをいたします。


 1点目の一本松交流促進センター、空調設備使用に関する基準については、教育長から、2点目の町営住宅入居手続に関しては、担当課長から答弁をさせます。


 では職員の綱紀粛正を求めることについてのご質問でありますけれども、その1点目は、一層の綱紀粛正を求める議員のご意見には、私も全く同感でありまして、議員のご指摘のように公務員の不祥事が多発し、公僕としての誇りが薄らいでいるように感じられてなりません。公務員は、全体の奉仕者としての初心を忘れず、公共のために働く役割を忘れないためにも、自らをしっかりと戒めてていただきたいというぐあいに考えております。


 第2点の議員ご指摘の不祥事を起こした職員につきましては、心当たりがございませんので、改めて調査を行いたいというぐあいに考えております。


 3点目の、職員倫理条例の制定についてでありますけれども、現在、職員が不祥事を起こした場合の処分事項の適用は、地方公務員法の規定に基づきまして、職員の懲戒の手続及び効果に関する必要な事項を定めました、愛南町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例、これに基づいた処分を行うこととしております。その処分の適正な執行を図るために、愛南町職員の分限及び懲戒審査委員会を設置する規定も整備しておるところであります。


 また、今年4月の公益通報者保護法の施行に伴いまして、行政設置を求められました公益通報窓口も設けておりまして、住民からの通報、職員からの内部通報も受け付けができる体制も整えております。


 議員の倫理委員会につきましては、これらの既存の組織で対応できるのではないかというぐあいに考えております。


 次に、4点目の議員のご意見には、私もこれも全く同感でありまして、公務員は、全体の奉仕者である原点を考えましても、住民に優しく、不正には厳しく対処することが求められております。私の指導では、住民の目線で住民の視線を感じながら執務に励んでいただきたいと、常々言っておるところであります。今後も、機会あるごとに指導をしていきたいと、そのように考えております。


 次に、空き家の活用と対策についてのご質問でありますけれども、県の観光施策の一環に合わせまして、団塊の世代等を対象とする移住促進型観光事業への取り組みを本庁でもこれから始めるところであります。今年度は、全日空と提携をしてモニターツアーを行う予定になっております。


 空き家につきましては、山出地区と一本松地区で10件余りを物色をしておるところであります。また、今現在は空き家等の全容をつかんではおりませんけれども、今後は空き家情報だけではなく、現在農林課で情報収集を進めております遊休農地・耕作放棄地等の情報についても、所有者の同意を得たものについてはセットで、空き家の情報とセットで公開をしていきたいというぐあいに考えております。


 以上で、西口議員への答弁といたします。


○議長(澤本 誠君) 森岡教育長。


○教育長(森岡知昭君) 西口議員さんのご質問にお答えいたします。


 一本松交流促進センター、空調設備使用に関する基準についてのご質問でありますが、今回使用を許可しなかった見解及び理由につきましては、旧一本松町のとき、平成15年に設置され、講演会など文化的行事では使用していましたが、スポーツの大会等につきましては、湿度が高く床がすべり危険な時以外は使用していませんでした。夏季の大会は暑い中の鍛錬、同じように冬季大会は寒さに対しての鍛錬となりますが、スポーツを通じて、心身を鍛錬することは、夏の暑さに耐え、また、冬の寒さになどに打ち勝つ、強靭な肉体を育て上げるためにも、必要であり、自然体で開催をするのがよいのではと判断いたしました。


 会場変更の件は、駐車場の関係だと当初伺っております。これからの使用基準につきましては、冷暖房を使用することが選手の心身の鍛錬のためになるかどうか検討しながら、使用基準を今年度中に策定し、19年度当初から実施いたしたいと考えています。


 また、これに伴い維持経費の増大を防ぐためにも、大会の開催時期のご検討をいただくように指導していきたいと考えています。


 終わります。


○議長(澤本 誠君) 棟田財産管理課長。


○財産管理課長(棟田欽也君) 続きまして、町営住宅入居手続に関してのご質問にお答えいたします。


 ご質問は、3点でありますがいずれも関連がありますので、一括してお答えいたします。


 入居に際し、必要としている連帯保証人の保証期間は、特に定めたものはありませんが、旧町村より継続しているのが実情であります。中には、議員のご指摘にもありますように死亡された保証人がいるということも聞いております。


 担当課といたしましては、これらの実態を調査し、入居者に対して更新手続を指導していきます。また、連帯保証人の更新時期等につきましては、今後検討していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(澤本 誠君) 西口議員、再質問はありませんか。


 西口議員。


○21番(西口 孝君) 再質問させていただきます。


 まず、一本松交流促進センターの件ですが、私、この件には二つの問題があると思っているんですが、まずその一つは、昨年は使用できたのにことしなぜだめだったのかという点。ここで、条例や施行規則を見ても明確な基準がない。使用料金だけが書かれておりましたけれども、結局、外気温が何度、室温が何度で使用できるというような基準を定めておけばすむことではなかったのかと思うんです。


 それと、教育長が今、答弁をされた児童生徒に冷房は必要ない。子供には鍛錬の意味で必要ないということが、今そういう意味で許可しなかったという話でありましたが、私それはちょっと時代錯誤も甚だしいのではないかなというふうに思います。


 今、通常の体育の時間や部活の練習に冷房を使用させてくれと言っておるのではなくて、先ほども言いました500人もの人が真夏に集る大会だという点、それでそういう設備を備えているのに使用させないというのは、非常に何かずれた感じを受けました。


 それと2点目は、この主催団体南宇和剣道会と施設管理責任者でありますこの教育委員会とは、どいいう関係にあるのでしょうか。会場を貸してほしいと、そしてクーラーを使わせてほしい、そういう申請が出されて正式に書類いうか、様式に沿った申請が出されているものを、どういう権限でだめと言えるのか。教育委員会にその指導権限のある団体なんでしょうか。そうでないのであれば、越権行為と言われるところまで言われても仕方がない問題になるんじゃないかなというふうに思います。


 そして、今回何事もなかったんですけれども、もし仮に熱中症とか、そういう事で子供が倒れた、そういう事件が起きた場合には、そうして使用の願いが出ておるのを拒否した施設管理責任者の責任が問われることになるんではないかなという心配をいたします。


 この2点について、もう一度明確に見解をお伺いしたいと思います。


 それから、町営住宅入居に関してですが、民間ではやはり3年、5年ごとの更新というのが既にというか、もう当然のこととして行われておるので、実態調査を行ってそういうことにするというんですが、そこら辺、前向きとかじゃなくて、明確な考えをお聞きしたいと思うんですけれども。


 3点目の綱紀粛正に関してですが、改めて調査を行うという今答弁がありましたけれども、私、具体的な個人名を出したり、また公金の横領であるとか、交通違反を隠していたとか、そういうふうなことばかりではないんだという点で、特に今回申し上げているんですけれども、弱者、母子家庭であるとか、お年寄りであるとか、なかなか窓口へ行って自分の意思が正確に伝えることのできない町民というのは大変多いと思うんです。そういうときに、高圧的な言動が出る。


 それから、私はだから窓口というのは、そういう人たちを基準にして対応するべきじゃないかというふうに思うんです。それから、何事も条例とそれに基づく規約や要項によっていろんなものは決定されていくと思うんですが、窓口にその権限があるかのような態度で対応されることがあるということが、私どものところに伝わっておるんですが、そういう点、やはり先ほど申しました公務員の基本の帰っていただきたいなというふうに思います。


 それから、もう1点は、社会人として許されない行為。調査をすると言われておりますが、公的に損害を与えたわけではないので処分はできない。そういうふうに言われますけれども、仮にそういう人が管理職として部下の指導が果たしてできるのかどうか。やめさせることはできないのであれば、いろいろなまだほかに処分の仕方もあるのではないかなというふうにも思いますし、そこは町長の答弁の改めて調査して行いたいという点、また今後、注目をしておきたいと思います。


○議長(澤本 誠君) 森岡教育長。


○教育長(森岡知昭君) 一本松の交流促進センターの空調設備のことについて、2点お答をいたします。


 第1点、昨年は使用させておったのにということなんですが、昨年は間違いなく使用をしておりました。それで、実は8時半から開会なんですが、そのためには6時過ぎからエアコンをかけてないといけないので、係の者から相談がなくて使っておって、それで私行ったときにエアコンが入っておるなと思ったんですが、多くの方から気持ちがいいないうこと言っておられたので、それで私ようとめませんでした。そのまま使ったという状態です。


 それから、2点目の西南地区剣道大会との関わりなんですが、愛南町教育委員会は後援に入っておりました。そして、私の方に大会責任者から相談があったんですが、受理をせずに理由を説明して帰っていただきました。


 それから、私この日、終日おったんですが、この辺の夏は暑い夏でしたが、それほど暑い日ではなかったいうことと、それから何回かグラウンドにも行ってみたんですが、はるかにグラウンドの方が暑かったいうようなことで、途中も使用することはいたしませんでした。


 以上で回答を終わります。


○議長(澤本 誠君) 棟田財産管理課長。


○財産管理課長(棟田欽也君) お答いたします。


 住宅の保証人の更新の件ですが、民間では3年から5年ということでありますが、そういうことも踏まえまして、今後、検討いたしていきます。


○議長(澤本 誠君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 職員の綱紀粛正につきまして、大体禅問答のような話でありましたけれども、大体、議員の言われることはわかったような気がいたします。特に受付業務、窓口におる職員について、住民の皆さんに優しくと言いますか、ソフトな態度で接するようにということを改めて指導いたしますし、もう一つの方につきましては、なかなか難しい問題でありますけれども、これも町民の代表たる議員の方お一人がそういうお考えを持っておられるということを念頭に置いて処置していきたいというぐあいに思います。


 以上です。


○議長(澤本 誠君) 西口議員。


○21番(西口 孝君) 1点だけ、交流促進センターの使用に関してですが、子供の鍛錬の意味で許可しなかった。当日は比較的涼しかったと言われますが、そこら辺を基準として法的に何度から使用するとかいうことで決めてやる考えはないんですか。


 もう今、体育館に空調設備があって、それを使わないというのは、それは子供の鍛錬とか以前の僕はもう一つ、もうちょっと高いところで考えて、常識的な問題になるんじゃないかなというふうに思うんですが、経費がかかるというのであれば、そもそも設置をした意味がなくなると思います。


 そこら辺、この南予であれば野村の乙亥会館とか何ヶ所かありますよね、空調設備を備えたそういう体育系の。そういう生徒を鍛錬することと、そういう今の快適に過ごすという一つのそういう意味合いと何かごっちゃにされた、昔、控えた例というような感じの教育というのが、果たして僕は正しいのかなというか、まだちょっとそういう答弁には納得がいきませんが、そういう点で、ぜひご検討をしていただくようにもう一度お願いします。


○議長(澤本 誠君) 森岡教育長。


○教育長(森岡知昭君) 8月の教育委員会でも教育委員に検討をするように言っておりますので、この件は慎重に検討していきます。


○議長(澤本 誠君) これで西口議員の質問を終わります。


 次に、山下太三議員の質問を許します。


 山下土居議員。


○1番(山下太三君) 無所属新人の山下でございます。私は、初めての質問でありますので、あんまり多くはようしませんが、3点ほどの質問をいたしたいと思います。


 まず最初に、第一次産業、特に水産業の活性化についてお伺いいたします。


 愛南町は半農半漁の町と言っても過言ではないと思います。特に水産業は古くから地域の基幹産業として、旧町村時代より経済に雇用にと貢献し、合併後も影響は大きいものがあります。


 昨今の漁船漁業や養殖業、特に魚貝類の養殖は長年の価格の低迷し大量死、また後継者不足など、環境は大変厳しい状況となっています。


 組合でちょっと調べさせていただきました。魚類養殖、漁船養殖、そして真珠稚母貝の平成6年度から17年度までの12年間の実績を聞いてきました。ただし、この数字は漁会通しの数字でありまして、正確な数字ではないと思われます。


 最初に魚類養殖でございますが、平成6年度24業者、販売額が11億3,800万円、端数はちょっと略させていただきます。17年度が魚類養殖19業者、3億300万円。


 平成6年度の漁船漁業販売額が1億8,700万円、17年度が1,200万円。


 そして真珠稚母貝の平成6年度の数字でありますが、これも漁会通しの取扱高の数字だとご認識をいただきたいと思います。280業者ございまして、20億9,000万円、17年度が142業者になりまして、4億800万円、このような状況になっておりました。


 12年間の販売額は激減し、転・廃業を余儀なくされた業者が多く、このことが水産業のみならず、地域経済に直接大きな影響をもたらしたという、今や深刻な社会問題に発展しております。


 そこで、次の3点について、町長のご所見をお伺いいたします。


 町として、養殖業活性化に対して、旧町村時代、これまでどのような施策を行ってきたか。また、今後どう取り組んでいく考えか。そして、今まで養殖された魚種じゃなくて、新しく新養殖業の魚種の調査研修を行い導入する考えはないか。あれば魚種は何か。また、これらに対する支援についてどう考えているか。漁場の環境を守るために、対応策はどう考えているか。


 一次産業をちょっと言いますと、どうしてもこのブランド化ということになってくると思います。町の総合計画の中でも愛南ブランドの確立のために農林水産、商工及び観光が一体となり、町のイメージを高め、情報を発信していくとあります。


 ブランドとは消費者が決めるもので、簡単にそうブランド化できるものではないと思います。町の重要課題の一つで、当然のことながら行政の支援は不可欠であると考えておりますが、次の点についてお伺いいたします。


 ブランド化をしようとしているものは一体何であるか。もう一つは、三越アンテナショップに出品する商品と申込者数はどうなっているか。高度衛生管理を備えた生産加工施設を整備するお考えはあるのでしょうか。あれば時期、何年度になるかをお答ください。


 三つ目は、新庁舎及び防災センター建設計画についてお伺いします。新庁舎建設問題は、耐震結果により現庁舎の改修ではなく、財政の許される範囲内で新築することに大多数の議員が賛成の意思を協議会で示し、町長も地区別懇談会などのアンケートにより、10億円程度の予算規模での建設に多くの町民の方々に賛成意見があると発表されました。


 町長は、その候補地として南宇和高校第2グラウンドの名前を出されておりました。第2グラウンドは旧城辺町と旧御荘町の境界に位置し、町民の多くが最適な場所と考えていると思われます。また、町ではその第2グラウンドに防災センターの建設も各方面に陳情中とお聞きしました。


 そこで質問いたします。庁舎建設は今後どのような計画で進められるのか。南校第2グラウンドへの建設の可能性はどうなるのか。防災センター建設の計画はどのようなものか。


 以上、理事者のご所見をお伺いいたします。


○議長(澤本 誠君) 山下太三議員から質問がありました。


 理事者の答弁を求めます。


 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 山下議員の質問にお答えをいたします。


 まず、一次産業、これ水産業の活性化についてということでありますが、愛南町の基幹産業は第一次産業でありまして、その中でも水産業、これは特に地域経済に大変大きな影響を及ぼしているのが現状でありますけれども、議員がご質問のとおり、近年大変厳しい状況が続いております。


 そこで、1点目の養殖漁業活性化に対してのご質問でありますけれども、貝類養殖につきましては、旧内海村が平成3年に建設した内海海洋資源開発センターにおきまして、真珠産業の基幹となる優良アコヤ貝の創出と改良を基本的な目的として、愛媛県や地域の方々に協力をいただきながら親貝の選別を進めるなど、地道な試験研究を重ねてきた結果、日本貝では最高評価を受ける耐性貝ができております。


 また、昨年よりイワガキの試験研究にも取り組みまして、現在町内47戸の生産者により試験養殖をしているところであり、今後、愛南町の特産品としての産地化を目指していきたいいうぐあいに考えております。


 一方の魚類養殖関係におきましては、養殖魚の販売促進や漁場底質改善事業・近代化資金の利子補給等の振興施策を行ってまいりましたけれども、魚類養殖業の抜本的な活性化にはつながっていないのが実情であります。


 そこで、本年度より、水産課の中に魚類養殖振興係を新設をいたしまして、森実前水産試験場長を水産指導研究員としてお招きし、その下に職員を1名配置して、愛南漁協からも専門の職員を養成するため職員を採用しているところであります。


 このような体制をつくっていく中で、西海支所に魚病研究室を設置して、魚病の診断、予防対策の指導や漁場環境調査、赤潮調査などを実施をいたしまして、行政、漁協、生産者が連携しながら持続的で効果的な養殖生産体制を確立して、経営の安定化を目指していきたいこのように考えて取りかかっているところであります。


 2点目の新養殖魚種の調査、研究及び導入についてでありますけれども、現在、愛媛県で高級魚のクエ、マハタ、イシガキダイの種苗生産に成功しておりまして、特産品化を目指しており、愛南町内でも認定漁業士養成講座の受講生を中心に試験養殖を行っているところであります。


 今後、本格的な養殖を目指した生産者が出てくれば魚病の診断あるいは漁病の予防対策指導、販売促進を中心とした側面的な支援をしていきたい、このように考えております。


 それから3点目の漁場環境を守る対応策でありますけれども、漁場だけでなく、愛南町にとって、最も大切な基本的な大きな問題だというぐあいにとらえておりまして、先ほどもお話し申し上げましたが、6月定例議会において愛南町環境基本条例を制定しておりまして、また今回の補正予算では漁場環境保全事業として廃棄物処理委託料を計上しております。


 今後とも行政、町民、生産者等が一体となった環境保全対策に取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。


 次に、愛南ブランドについてでありますが、1点目のブランド化しようとしているものについてのご質問でありますけれども、愛南町は今さら申し上げるまでもなく、美しい自然にあふれた町でありまして、このすばらしい自然の中で、生産者の優しい思いを込めてつくり上げた安全で安心の産物がブランド化の始まりではないかというぐあいに考えておりまして、一方では議員の言われるように、ブランドは消費者が決めるものでもあると思っておりますから、できるだけ多くの消費者に愛南町の産物を提供することがまず大切ではないかというぐあいに思っております。


 愛南ブランド関係の2点目の三越アンテナショップの関係でありますけれども、現在、産業振興室が中心となって、漁協、農協、商工会を交えて10回程度の会議を開催しながら調整をしておりますが、品数や業者数につきましては農協が36品目で25戸の生産者であります。漁協が80品目で21業者、商工会が14品目で11業者程度の予定であります。ただ、三越としては、あくまでも産直というのが前提でありますので、前面に出てくるのは個々の業者ではありませんで、農協、漁協、商工会にしてほしいと言われております。


 3点目の高度衛生管理を備えた生産加工施設整備についてでありますけれども、そのような加工施設は近い将来、ぜひ必要であると思われるために、町の中長期財政計画・総合計画の事業計画として上げております。ただ、現在の愛南町の生産量や販売量では、施設の利用頻度も限られたものであるというぐあいに思われるために、まず販売促進に力を入れて、生産、販売拡大の中で施設が必要になったと、どうしても入るという状況になればぜひつくっていきたい、そのように考えておりますので、そのような状況に1年でも早くなるように、今頑張っておるところであります。


 続いて、3点目のご質問、新庁舎及び防災センター建設計画についてでありますが、まず、庁舎建設の今後の予定でありますけれども、議員の皆さまとのこれまでの協議の中で、合併協議の中で決定をしておりました建設時期、建設場所は見直すということになり、建設経費についても本町の財政規模の許容範囲ということになったのはご存じのとおりであります。


 これらのことから、建設時期は合併特例債を借りることができる平成26年度までということでありまして、建設場所と合わせて建設検討委員会等を設置して、検討していきたいというぐあいに考えております。


 次に、南宇和高校第2グラウンドヘの建設の可能性についてでありますが、これは以前、協議会で私が「例えば」と、三遍「例えば」を言ったと思うんですが、「例えば」という前提で申し上げたものであります。確かに、その第2グラウンドというのは、建設用地として最適地の一つであるという私も認識は持っておりますけれども、その実現の可能性については、今現在は私も申し上げることはちょっとできかねる状況であります。


 今後、適切な時期をみて県へ要望または打診をしていきたいというぐあいに考えております。


 次に、防災センターについてでありますけれども、近い将来に起こるとされております南海地震発生時には、甚大な被害が想定されている愛南町にとりまして、防災の拠点として防災センターの建設は、安全・安心なまちづくりを推進するうえで、重要な施策と位置づけておりまして、先般知事にも協力を要望いたしております。


 この事業は、国の行う地域防災拠点施設整備モデル事業、これを活用して計画をしておりまして、津波避難施設、防災教育施設、備蓄施設の整備、あわせて消防本部、消防署、デジタル防災行政無線を整備し、通信連絡機能を集約することによりまして、町災害対策本部機能として、災害が起こった直後の情報の収集、あるいは職員・団員の招集、出動命令等の指揮系統の一元化、また災害状況に応じた住民への的確な広報の実施など、大規模災害発生時の初動体制、活動体制の強化を図ることにしております。


 今年度に、先進地視察を実施するとともに、建設検討委員会を設けるなど、具体化をしていく予定となっておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上、山下太三議員への質問の答弁といたします。


○議長(澤本 誠君) 山下太三議員、再質問ありませんか。


 山下議員。


○1番(山下太三君) 庁舎の問題でありますけれども、町長はいつも10億程度という数字をよく口にされると思います。10億でどのような庁舎ができるのか、お考えはあるんでしょうか。


 そして、庁舎というのはやっぱり愛南町の顔だとも思うんです。どこの町に行っても、何町の庁舎はすごいなとかいうのもやっぱり一つの顔ではないかと、あると思うんですが、10億でどのくらいの庁舎が建てれるとお考えなんでしょうか。


 もう一つ、ブランドの件なんですけども、いろいろとやられておるのは私も聞いて知っております。私は具体的に一、二品目これをブランド化しようと、これをブランド化しようというものを出して、それに随意していろいろなものをまた出していくというやり方もいいんではないかと思うわけなんです。


 例えば、今、婦人の方が河内晩柑のジュースとかゼリーをつくられておる。そして、四戸という業者だったと思いますが、その人の新聞に載っておりました意見の中では、生産する、つくる場所がない。つくっても同じ味が出にくいときがある。そういう施設がぜひ欲しいと。ジュースは西宇和郡の方とか、明浜農家の方に持っていっておると、こっちでできないのかという新聞記事を読みました。そういうこともやっぱり含めて、愛南ブランドやるなら、そこもやったらいかがなんでしょうか。


 そしてもう一つ、もし本当にできるのやったら真珠貝、これが一番早いと思うんですよ。今までやった経過の中では。内海で大変ご苦労なさって、大量死からいろいろ開発センターで苦労してつくった耐性貝、耐性ハーフ貝というのがずっと浸透しております。


 だから、こういうものを例えばネーミング化して、宇和海1号とか、愛南1号とかそういう名前をつくって、どんどん宣伝したらいかがなんでしょうか、一つお伺いいたします。


○議長(澤本 誠君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 庁舎が10億円程度でできるかということであります。これは、地区懇談会でも時々出た問題でありますけれども、10億程度というのは、現在の財政状況において、愛南町の財政状況において、合併特例債を利用することによって総額で10億程度の財政負担なら耐えられるということが、まず一つ全員協議会でもあったと思います。


 それから今一つは、この庁舎を補強して、しかも仮庁舎を建ててこれをやるということになると、やっぱり5億程度かかる。それならば、その倍ぐらいで済むのやったらというような、一種のそういう考えがあって10億という言葉が出て、これは間違いではない、今現在ではそれぐらいの財政能力しかないんじゃないかなというぐあいに思っておりますから、間違いではないんですけれども、仮に建設するときに財政が少し職員の数も減ってくる。国の財政も持ち直してくる、交付税も多少ふわってくるというようなことがあれば、10億を多少出るかも、それはわからないわけで、10億を超えたらいけんとか、10億に達成せないけんとかいうようなことではない、一つのめどであろうというぐあいに私としては考えております。


 それから、その程度でできるのかということでありますけれども、これも協議会でお話を申し上げました3,500平方メートルか何かの建坪があれば、一応、今の愛南町の規模の役場規模であればおさまるであろうと、それに要する金額が単価が65万円であるので、それをかけると7億数千万円の建物の費用、残りで土地を物色すればどうだろうかというようなことで、10億で何とかおさまるのではないかという、そういう計算に基づいた10億であります。


 それから、今一つのブランド化でありますけれども、確かにブランドをどうして立ち上げていくかということにいろんなやり方があるし、考え方もあろうかと思います。議員の言われるように、一つ二つのものを先行させておって、それによって引っぱっていってもらうというのも一つのやり方であります。


 私どもも、実は議員がおっしゃったように、この愛南町をまず引っぱっていくのは河内晩柑であろうというぐあいに思っておりました。これが一番どうもいけるということであったんですが、このネーミングの問題で非常に難しい問題を抱えておりまして、これを克服せんことにはなかなか公金を突っ込んで宣伝をしていくということがちょっと難しい状況であろうかと。そして、今のおっしゃいました婦人の方々がつくっておられる、非常に完成度の高い商品ができてきておりますけれども、中には。


 それらも、また中でちょっと難しい問題というのか、グループ化と言ったらおかしいんですけれども、なかなか全員が公平に取り組んでおるというものではありませんので、その人らだけのために、町費であれをこしらえるというのも、ほかにもいろいろたくさんやっておられるので、そこら辺のうまい組織化ができたら、これはなるべく早く、そう大した金額も要るものではないというぐあいに思っておりますので、なるべく早くそういう施設、ああいうものを試作してみる施設というのはつくってあげたいなという気持ちはもっております。もうしばらく、内部の組織がきちんとできたらやれるんではないかというぐあいに思っておるところでございます。


 それから、耐性貝のことですが、これはなかなか私もあんまり詳しくないので申し上げにくいんですけれども、おっしゃったようにネーミングをすることによって、より一層流通が図れて人気ができるというようなことであるんであれば、漁協とも相談しながらその方向を検討してみたいというぐあいに思っております。


 以上です。


○議長(澤本 誠君) 山下議員、他にありませんか。


 山下議員。


○1番(山下太三君) 10億という数字、3,500平方メートル、坪60万円ということですが、これは鉄筋で建てた場合の計算をやられておるのか、どういうことなんでしょうか。


 そして、町の総合計画の中でも真珠の貝の問題なんですけども、耐性貝をもう一つ高品質化にするという項目があります。これは、総合計画の中で載っております。私は、この前調べたときに、この売上の中で75%以上が耐性ハーフ貝だという数字になっておるんです。それなのに、まだやっぱり耐性貝をと言うんですが、これはどういうことなんでしょうか、質問いたします。


○議長(澤本 誠君) 橋岡企画財政課長。


○企画財政課長(橋岡済隆君) 庁舎の65万の構造は木造で積算してあったと思います。


○議長(澤本 誠君) 清家水産課長。


○水産課長(清家久雄君) 真珠の耐性貝の関係のことでございますけども、耐性貝というのが一つの今ブランド化にはなってはおると思います。ただ、今、ハーフ貝が中心になっておるというのも事実でございます。ただ、そのハーフ貝にしても、この耐性貝というのがあってこそのハーフ貝ということでございますので、この耐性貝のより品質の高い、最終的には照りとか、いろんな色とか高品質の花珠ができるような形でのもとになる母貝、これを生産するというのが一番の最終的な目的であろうと思います。


 そういった意味で、ハーフ貝のもとにもなっておりますこの耐性貝というのの品質の向上というのが、一番基本になるのではないかなというふうには考えております。


 以上でございます。


○議長(澤本 誠君) これで、山下太三議員の質問を終わります。


 次に、増元議員の質問を許します。


 増元議員。


○12番(増元久男君) 私は、2点について質問をいたします。


 まず第1点は、都市と過疎地との交流についてであります。


 愛南町が誕生し、2年目を迎えようとしております。本町は過疎地域に指定されており、道路をはじめ、公共事業等の整備のためそれぞれの基本計画によって、いろいろな施策が講じられてきており、その成果は着実に進められており、その業績は認められるものであります。


 過疎だ、過疎だからといっても、この狭い国土に起きた戦後の経済変動による現象でもある。これから10年先のことを考えれば、やがては交通事情がよくなった暁には、周辺地域が相互に交流し、一体となるべきものである。都会にないものを過疎が補い、過疎にないものを都市が補うという相互協力の過疎対策でなければならない。いわゆる過疎地域だけで止まる対策であってはならないと考えるがどうか。


 これまで、本町から都会に出た本町出身者はかなりの人数にのぼると推察する。この中には、成功した人、まあまあの生活を送っている人とさまざまでありましょう。ただ、それぞれの人にとって生涯忘れることができないことは、この生れ育ったふるさと、自然の景観、旧友でありましょう。ふるさとを遠く離れて生活するものが、昔同じ環境で育った友と年1回のふるさとのなまりで語り合い、昔を偲んで語り親しむ会を開催すれば数々の都市の生きた情報が得られることでありましょう。会を重ねていけば将来的には工場誘致の話が出てくることも考えられます。また、退職後はふるさとに帰りたい、年会費を払っても四季おりおりの物産や特産品を送ってほしい、夏休みには子供を遊ばせたい等の話が出て、本町にとってよい方向へ向かうことが期待できると思われるがどうか。


 これからの過疎対策は、物中心とあわせて人間交流を考える必要があるのではないか。これまで町における交流といえば成人式ぐらいではなかったのではないか。よって、一つ提案をいたしたいと思います。


 開催時期は墓参りを兼ねることができる7月下旬から8月上旬がよいと思われます。人員は150名程度で会員制にしてはどうかと思いますが。年を追ってこの輪を拡げ、本町の発展策を考えるようにしたいものであります。また、町長は町の近況を伝えるため、町を出た人達に手紙を出したり、町の広報誌を送付したりする等して、思い出の絆を深め、この会の土壌にしてもらいたいと考えるが、町長にお伺いをいたします。


 2点目につきまして、2点目は愛南町物産フェアについてであります。


 今回、10月と12月に松山三越百貨店におきまして、愛南町物産フェアを開催する運びになっておると聞いております。この愛南町物産フェアについて、日時、地域別の出店数、また品名、そしてどういう形でこの物産展に橋を運んでいただくか、その集客方法、手段についてお伺いをいたします。


 以上であります。


○議長(澤本 誠君) 増元議員から質問がありました。


 理事者の答弁を求めます。


 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 増元議員のご質問にお答えいたします。


 まず、都市と過疎地との交流についてとのご質問でありますけれどもが、ご指摘のとおり、都会にないものを過疎地が補い、過疎地にないものを都会が補うという相互協力の過疎対策は理想的なものでありまして、過疎地域内だけにとどまる対策ではだめだと言われるのは私も同感であります。


 この理想を実現させるために必要なことでありますけれども、都市部の住民の目をいかに過疎地へ向かせることができるか、これができるかどうかではないかというぐあいに思っております。


 本町では、この対策のためにグリーンツーリズム、UJIターン事業への取り組みを開始いたしまして、町外者へのPRを行っているところであり、また、愛南ブランド化への取り組みについても、都市部住民の目を本町に向けさせることに大いに貢献する事業であろうというぐあいに思っております。


 いずれにいたしましても、過疎地の住民の目が都市部に向くのは極く自然なことでありますけれども、その逆についてはさまざまな方策をめぐらせる必要があるのではないかというぐあいに思っております。


 ご質問の後段部分の同郷者との交流会を開催してはとのご提案の件でありますけれども、確かにそのような会の開催を重ねていき、町外へ転出されている住民との交流が深まれば、特産品の販路拡大や企業誘致など、町に有益な情報も得られるようになるということも考えられます。


 現在、町が行っております町外者への情報発信でありますけれども、町のホームページや、毎月271人の方に送付する広報誌などがあります。しかしながら、また発想を転換し、町外転出者に本町に帰省をしてもらい、その方から情報を得るいう方法も大変有益なことだというぐあいに考えます。


 盆や正月という1年の節目、節目に同じ年齢層の転出者等が集う、いわゆる同級会のような会はたくさん開かれていることと思いますけれども、議員のご提案のような会も、今後、担当課の方で開催が可能かどうか検討をさせてみたいというぐあいに思っております。


 2点目の、愛南町物産フェアについては、担当課長より答弁をさせます。


 以上、増元議員への答弁といたします。


○議長(澤本 誠君) 清家水産課長。


○水産課長(清家久雄君) 増元議員の2点目の質問に担当課より答弁をさせていただきます。


 愛南町物産フェアについてのご質問ですけども、愛南町の新鮮な農林水産物を三越で販売することで町のイメージアップを図るとともに販路拡大と愛南ブランドの構築の一助とするため計画したものであります。


 日時につきましては、第1回目が10月21日(土)から10月27日(日)で、第2回目が12月2日(土)から12月8日(日)となっておりまして、第3会目が1月、第4回目が2月の予定となっておりまして、できれば1年間通しての出店を目指しているところでございます。


 販売場所につきましては、三越松山店地下1階催事場でありまして、9月11日現在、出品協力者数は全体で57業者となっておりまして、地域別では旧内海村が5業者、旧御荘町が19業者、旧城辺町が22業者、旧西海町が2業者、旧一本松町が9業者となっていますが、まだ今のところどんどんふえておるような状況でございます。


 品名につきましては、野菜や鮮魚等をはじめまして農林水産物や加工品、商工関係の食品等ありとあらゆる愛南町の産物となっています。集客方法につきましては、今回の補正予算で提案をしていますが、テレビのスポットでのPRを考えておりまして、また、先般、谷口町長が南宇和高校同窓会の松山支部長にお会いをいたしまして協力依頼もしているところでございます。その他に松山在住の愛南町出身者に対しましてハガキによるダイレクトメールによるPRも計画しているところでありますので、議員さん各位におかれましてもぜひPR活動にご協力くださいますようお願いをいたしまして答弁とさせていただきます。


○議長(澤本 誠君) 増元議員、再質問はありませんか。


 増元議員。


○12番(増元久男君) この都市と地域との交流についてでございますが、今後も地域を少しでも豊かにするために、またこの地道な努力を続けることが一つ大切ではないかとこのように思っております。


 また、今後さらに町としても、また我々議会といたしましても、知恵と工夫を働かせまして、町の活性化に取り組んでいきたいとこのように考えております。


 また2点目につきまして、愛南町物産フェアについてですが、先ほど町長も南宇和高校の同窓会の方に連絡してということだったんですが、私も実は同じようなことを考えておったんですが、ちょっと問い合わせてみましたら、卒業生が松山支部同窓会というのが人数的に943名、今のところ松山近郊でおられるということで、そういった方に一つ全員ということはいきませんけども、大体同窓会に、松山支部の同窓会に毎年30名から50名近くが集るというような話を聞いておるんですが、できればそういった方にも一つ連絡をしていただいて、一つこの物産展に花を添えていただけたらと、このように思っておりますので、一つどうぞそのようにしていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(澤本 誠君) 答弁要りませんか。


 これで、増元議員の質問を終わります。


 次に、那須議員の質問を許します。


 那須議員。


○10番(那須芳人君) 最後の質問でございます。大分時間も押しているようで、早くしないとまた議長から言われますので、早くしてしゃべりたいと思います。


 私も今定例会に機会を得ましたので質問をしたいと存じます。


 一つ目は、学校の統廃合についてでございます。先ほど、午前中に同僚議員がやりましたけれども、私なりの観点からお聞きしたいと思います。


 学校統廃合検討委員会の答申を受けて、教育委員会は統廃合計画の実現に向けて、対象となる各校区に赴き説明会を開催をしてまいりました。結果として一定の理解は示されたものの、納得よりもむしろ反発と不満が多かったと聞き及んでおります。今後、どのように理解と協力を求めていくのか、以下3点伺います。


 一つは、地域住民の反発や不満をどのように解消し、統廃合へとつなげていくおつもりであるのか。


 二つ目は、あくまでも地域住民の納得と合意がなければ統廃合はしないのか。


 三つ目は、小学生にとっての遠距離通学におけるストレスをどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。


 大きい二つ目でございますけれども、小・中学校の防犯対策について、教育長にお聞きをいたします。


 平成13年、大阪府池田小学校で発生した児童殺傷事件以来、学校を取り巻く事件・事故が全国的に多発している中、防犯カメラの設置をはじめ、刺股の配備、校内体制の確立などハード、ソフト両面から学校の危機管理の徹底が強く求められております。教育委員会としての現在までの取り組みと今後の対策を以下三つ伺います。


 一つは、危機管理マニュアルの作成と配布状況はどうなっているのか。


 二つ目は児童の安全確保のためには、地域との連携が不可欠と考えるが、現状はどうでありますか。


 三つ目は、防犯対策と開かれた学校運営をどう両立していくのか、お伺いをいたします。


○議長(澤本 誠君) 那須議員から質問がありました。


 理事者の答弁を求めます。


 森岡教育長。


○教育長(森岡知昭君) 那須議員さんのご質問にお答えをいたします。


 まず、学校統廃合についてですが、最初のご質問につきましては、地域での説明会では、確かにご指摘のように反発や不満の声が多かったと認識しております。これらの話し合いの中で、保護者や地域住民の声はしっかりとお聞きするとともに、次代を担う子供たちにとってより望ましい教育環境を整備するという視点に立って教育委員会としての考えを誠意を持ってお伝えをし、統廃合についての理解をしていただくよう努力していきます。


 二つ目のご質問につきましては、教育委員会としてできるだけ保護者や地域住民の納得と合意を得るように努力していきますが、全町的に考えて、統廃合がやむを得ないというような場合には、多少の不満があっても統廃合を進めていかなくてはならない場合も生ずると考えます。


 最後のご質問でありますが、統合により遠距離通学をする場合、小学生特に1年生などの場合には、車酔いするなどの肉体的、精神的な負担を抱えながら通学するといった心配事が起こるかもしれません。教育委員会としては、統廃合により新たな学校に通学することになる児童生徒については、学校との連携を特に密にし、教育相談など心のケアを十分行うなどの受け入れ態勢の整備に努めていきたいと考えております。


 次に、小・中学校の防犯対策について、まず、危機管理マニュアルの作成についてのご質問でありますが、愛南町のすべての学校において作成されております。教育委員会としましては、学校訪問などの機会を通じて、さまざまな場面等を想定した訓練等を実施しながら、マニュアルの見直しを行い、より実効性のあるものに改善していくよう指導しております。


 次に、地域との連携についてのご質問でありますが、議員のご指摘のように、児童生徒の安全を確保するためには、学校の力だけでは限界があり、家庭や地域との連携は不可欠であると考えます。


 町内の全小・中学校で保護者や地域住民のご協力により見守り隊を結成し、児童生徒の登下校時を中心にパトロールや見守り活動をしていただいております。教育委員会としましてもそうした活動にベストを配布するなどの支援をしております。


 また、新小学1年生へ防犯ブザーを配布するとともに、地域での地域懇談会などで防犯ブザーの音を実際に聞いていただき、地域住民に児童生徒の安全確保へのご協力を呼びかけております。さらに、各学校においては、地域の中での危険箇所等を安全マップに記入し、児童生徒に注意を喚起したり、まもる君の家などの避難場所を図示し、緊急時には避難するよう指導したりしております。また、県の事業ではありますが、防犯の専門家としてのスクールガード・リーダーによる学校や保護者等への巡回指導などさまざまな取り組みをいたしているところでございます。


 今後とも、地域や関係機関の協力を得ながら、地域全体で子供の安全を守る体制づくりに取り組んでいかなければならないと考えます。


 最後に、防犯対策と開かれた学校運営との両立についてのご質問でありますが、学校が家庭や地域とともに子供たちを育成するという観点に立ち、地域住民の学校の教育活動への協力、教育活動の公開、学校施設の開放など開かれた学校づくりの推進はますます重要になってくると考えます。しかしながら、こうした開かれた学校づくりは、外部からの不審者侵入など防犯上の危険性もあわせ持っており、来校者への適切な対応や学校内の巡回など防犯対策を同時に進めていく必要があります。


 教育委員会としましては、今年度すべての小学校に警察への非常通報装置を設置するなど施設設備面での整備を進めております。開かれた学校づくりを進めることにより、学校への理解者・協力者がふえ、その活動が活発となり、ひいては、児童生徒の安全確保をさらに図ることができるよう基本姿勢の基、防犯対策と開かれた学校運営の両立を図っていきたいと考えます。


 終わります。


○議長(澤本 誠君) 那須議員、再質問はありませんか。


 那須議員。


○10番(那須芳人君) 四つぐらい、それぞれ答弁いただきましたけれども、踏み込んでまた質問をさせていただきます。


 一つ目は、先ほど山下議員の答弁にもございましたけれども、検討委員会の方針をあくまでも尊重してそのままするのか。それとも、9月、10月にまた教育委員会議を開いて練り直すと。その場合に、答申どおりでない場合もあるのか、どちらかお答をいただきたいと思います。


 それから、私は別に統廃合についてアレルギーがあるわけではありません。内海中学校、かつて統廃合をしましたけれども、これは実に議論の機関が17年間、統合しようという話が出てから17年間話し合ったわけですね。途中、中段した時期もあります。2ヶ月で決めれるようなことではないんですね、学校の統合とか、廃校というのは物すごくエネルギーがいるわけです。


 それで、検討委員会でどのような話し合いをなされたのか。例えば、大規模校と小規模校のデメリット、メリットそれぞれ逆もありますけれども、その分、私も知識としては知っておりますけれども、そこの検討委員会にどういう資料を提出されて検討されたのか、文部省のそういう資料があるのか、数字で。あるいは県の方があるのか。それをたたき台にして、やっぱり小規模校にはデメリットが多いんだということで答えを出されたのか、二つ目がそれでございます。


 もう一つは、遠距離通学のことを言われました。私は、地元のことしかわかりませんけれども、由良半島のバスを利用するとなると、現状のままだと網代から乗る場合に、子供たちは6時に起きないと学校に行けない。朝食をしっかり取りなさいという学校の方針に沿いますとそういうことになります。帰りの便も、早くて5時半ですね、小学生が着くというのは。その少し前もありますけれど、その辺のバスの時刻表を提示して、やっぱり魚神山小学校も統合した方がいいんだというふうな結論づけたのかどうか、そこが三つ目でございます。


 もう一つは、防犯対策についてでございますけれども、これは統廃合と微妙にリンクをしております。小規模校のメリットの一つに、常に顔を合わせて子供を見知っているという点、またあるいは、教職員が常に目が届いているという、地区全体の子供という感覚で見守っているわけです。これほどの安全はないんじゃないかなというふうに思います。それについてのご所見をお願いをしたいと思います。


○議長(澤本 誠君) 森岡教育長。


○教育長(森岡知昭君) お答をいたします。


 4点あったんですが、第1点、学校統廃合検討委員会の答申どおりに進めるのかどうかということなんですが、現在、2回目の校区の説明会に参っております。それなどもお聞きして、朝の山下議員のご質問にもお答をしたんですが、9月、10月の教育委員会で答申どおりにするかどうかは検討してまいります。


 それから、二つ目なんですが、2ヶ月では早いんではないかというようなことだったんですが、本当に検討委員会の方は慎重審議をされまして、それに基本的の認識のことなどへの教育委員会としての準備は学校長へのアンケートなどを提出をしております。文部科学省の方の資料は基準以外は私はないと把握をしております。


 それから、遠距離通学生なんですが、確かに今、魚神山小学校への子供たち、バス本当に早いんで大変だと思うんですが、例えば、家串への統合などが決まった場合には、魚神山小学校の先生方もなるべく家串の方に転勤をしていただいて、そうして心のケアをしていくように、また今以上に見守り隊などの整備をして、地域全体で見守っていくようにしたいと思います。そうして、心のケアも図っていきたいと。


 それから、防犯対策のことは、今の形をどんどんいい形にして、愛南町では学校内への不審者、それから登下校のときに起こらないようにしていきたいと考えております。


○議長(澤本 誠君) 那須議員。


○10番(那須芳人君) 多くは聞きませんが、遠距離通学というのは、歩いて小学校に通ったり、走って中学校に行ったり、自転車で高校に通えるような家庭の人には恐らくわからないんだろうなというふうに思います。


  私は、特に小学生にとってはかなりのストレスで、勉強とかスポーツに相当な影響を与えると思います。これを評価する、同じように評価するのであればフェアじゃないなというふうに思います。やっぱりその辺のところは考慮に入れるべきだろうと、統廃合に。というふうに思います。


 それで、ずっと少子化傾向が続いていて、これはどうしようもないことでありますし、本町の教育にそれぞれ相当な影響は与えているというふうに思います。しかし、また統廃合で少子化に歯どめがかかるわけでもございません。教育のすべてのあり方について、新たに検討委員会を立ち上げて、対象校となるPTAの代表であるとか、そこの保護者であるとかといったものをまた入れて、2ヶ月でやったんじゃなくて、もっと後1年ぐらいかけて再検討し直すつもりはございませんか、お聞きをいたします。


○議長(澤本 誠君) 森岡教育長。


○教育長(森岡知昭君) まず、2点あったと思うんですが、1点目の小学校の低学年の子供たちがバス等で通学して、ストレスがたまって思い切って勉強や運動などができないことは間違いなく心配をされます。こういうことがないように、ストレスの統合が進んだ場合には解消をしていかなければならんとこう思っております。


 それから、新たな検討委員会のことなんですが、まだ今の段階ではそこまで考えておりません。


○議長(澤本 誠君) これで、那須議員の質問を終わります。


 以上で一般質問を終わります。


 これより、2時30分まで、暫時、休憩をいたします。


             午後 2時18分 休憩


           ―――――――――――――――――


             午後 2時30分 再開


○議長(澤本 誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





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◎日程第6 第90号議案 愛南町公共事業分担金徴収条例の一部改正について





○議長(澤本 誠君) 日程第6、第90号議案、愛南町公共事業分担金徴収条例の一部改正についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 橋岡企画財政課長。


○企画財政課長(橋岡済隆君) 第90号議案、愛南町公共事業分担金徴収条例の一部改正について、提案理由からご説明を申し上げます。


 自然災害により、住宅に直接影響を及ぼしている崩土または倒木の必要最小限度の取り除きを行う場合の事業の分担金の割合を定めたく、本条例の一部改正を提案するものでございます。


 それでは、改正内容について、議案に添付していたしております愛南町公共事業分担金徴収条例新旧対照表でご説明いたします。裏面をごらんいただきたいと思います。


 本改正は、提案理由で申し上げましたように、別表に「崩土・倒木取除事業の分担金にかかる部分」を加えるもので、別表中の現行の「がけ崩れ防災対策事業」の項の次に改正案のように、事業区分欄は「崩土・倒木取除事業」、分担割合の欄は「町単独事業で100分の25」、備考といたしまして「事業採択の基準は、住宅にかかるものであって、町長が緊急を要すると認める事業とする。」を加えるものでございます。


 附則で、この条例は、公布の日から施行するといたしております。


 以上で、第90号議案、愛南町公共事業分担金徴収条例の一部改正についての説明を終わります。


 ご審議の上適切なる決定をお願い申し上げます。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 浜田議員。


○22番(浜田博文君) これは今までの補助の4分の1そのままで、その下のつけ加えだけが加わったということなんですが、それはどういうことなんですか。


○議長(澤本 誠君) 橋岡企画財政課長。


○企画財政課長(橋岡済隆君) ご質問のとおり、今回新たに崩土・倒木の取り除きをするときの個人負担金を100分の25%いただいて取除き工事を行うという内容のものでございます。


○議長(澤本 誠君) 浜田議員。


○22番(浜田博文君) これは、個人の負担が75%ですか。


○議長(澤本 誠君) 橋岡企画財政課長。


○企画財政課長(橋岡済隆君) いえ、25です。


○議長(澤本 誠君) 浜田議員。


○22番(浜田博文君) これよく最近は住民等がいない空き家が多いんですが、そういうとこのがけ崩れ等の対策については、やはり個人からはなかなかもらえないようなことが多いんじゃないかなと思うんですが、どういうことでこういうことをお決めになったんでしょうか。


○議長(澤本 誠君) 橋岡企画財政課長。


○企画財政課長(橋岡済隆君) お年寄りなど、年に何軒か自分でようしない家庭がございまして、取り除きをしれくれんかいうことで、必要最小限度の住宅にかかる部分を対象にして行うような予定にいたしております。


○議長(澤本 誠君) 他に質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 他に質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第90号議案、愛南町公共事業分担金徴収条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 全員挙手であります。


よって、本案は原案のとおり可決されました。





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◎日程第7 第91号 愛南町防災会議条例の一部改正について





○議長(澤本 誠君) 日程第7、第91号、愛南町防災会議条例の一部改正についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 赤樫総務課長。


○総務課長(赤樫俊昌君) 第91号議案、愛南町防災会議条例の一部改正につきまして説明を行います。


 愛南町地域防災計画の策定に当たり防災会議の組織を強化し、防災対策を推進するため、本条例の一部を改正いたしたく提案するものでございます。


 それでは、改正内容の説明を行いますので、裏面の新旧対照表をごらんください。


 第3条第5項第7号の次に第8号として、前各号に掲げる者のほか、町長が特に必要と認める者を追加いたします。


 同条第6項中「20人」を「30人以内」に改めます。そして、同条第7項中「第5項第7項の」及び同条第8項中「前項の」を削ります。


 元に戻っていただきまして、附則として、この条例は、公布の日から施行するとしております。


 以上、簡単ですが、第91号議案の提案説明といたします。よろしくお願いをいたします。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので、これにて質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第91号議案、愛南町防災会議条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 全員挙手であります。


よって、本案は原案のとおり可決されました。





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◎日程第8 第92号議案 愛南町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について





○議長(澤本 誠君) 日程第8、第92号議案、愛南町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 赤樫総務課長。


○総務課長(赤樫俊昌君) 第92号議案、愛南町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正につきましては、愛南町指定管理者選定委員会委員の任期を改めるため、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。


 それでは、改正内容の説明を行いますので、裏面の新旧対照表をごらんください。


 委員の任期を定める第20条の全部を、第20条「委員の任期は、任命し、又は委嘱した日の属する年度の末日までとする。」に改めるものでございます。


 元に戻っていただきまして、附則として、この条例は公布の日から施行するとしております。


 以上、簡単ですが、第92号議案の提案説明といたします。よろしくお願いをいたします。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 二宮議員。


○8番(二宮敬典君) 昨年度の指定管理選定委員会における選定査定の情報公開において、委員名を非開示にした理由と委員名を開示できる時期、いつからできるのかをお聞きします。


○議長(澤本 誠君) 赤樫総務課長。


○総務課長(赤樫俊昌君) ただいまのご質問にお答させていただきます。


 昨年度、情報公開の申請を行われて、部分開示ということで氏名開示を受けなかった。その氏名の分の開示のお話しであろうかと思いますが、情報公開条例、そして現在では個人情報保護条例というのがございます。優先されることといたしましては、個人情報の保護ということが一つの優先順位といたしましては一緒ですが、その個人情報を優先することで明らかにできる情報といったものも中には出てまいります。


 委員質問のありました指定管理者の審査集計シートの公表を行いました部分の氏名を黒塗りとしまして公表いたしましたのは、個人の情報に関するものでございまして、特定の個人を識別することができますこと、これは公開することによりまして、個人の利益、権利を害する恐れがあるということで除外をさせていただいております。


 それから、開示を求められましたものにつきましては、情報公開条例第7条第5号に該当する町の機関の審議、検討に関する情報ではございます。この情報が含まれるものについては不開示とするという手続とされておりますが、個人情報を削除することで公開することができるというように解釈をいたしまして公開を行ったものでございますので、個人情報につきましては、今後とも不開示になりますのでご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(澤本 誠君) 二宮議員。


○8番(二宮敬典君) 個人情報保護というのは、主たる目的は生命や財産の保護のためのものです。各自治体において、個人情報保護のもと過剰反応による出さない方が無難というような考えが全国各自治体においてもみられています。


 選定委員会における非開示の問題についてなんですが、当然、行政の公の役職にある者の名前が公の業務に対する書類の上で出てこないというのは、これは個人保護には該当しないんではないかと思われます。また、その選定委員会、該当する議事が終了した時点では、開示が可能である可能性があると思われるんですが、その2点についてお願いします。


○議長(澤本 誠君) 赤樫総務課長。


○総務課長(赤樫俊昌君) お答させていただきます。


 先ほど、後段の方で説明させていただきましたが、開示を求められました部分といたしましては、情報公開条例第7条の第5号に該当するということでございますが、この情報というのは、中に含まれておるという意味といたしましては、率直な意見交換もしくは意思決定の中立性が損なわれる場合には非公開とするというものでございますが、氏名を公表しないことによって、それは損なわれないだろうということで、公表を行ったものですので、ご理解をいただきますようにお願いをいたします。


 審議の終わった時点でございますが、先ほど申し上げましたように、今後といったところもございますので、この個人情報につきましては不開示にするといったところが例になろうかと思います。


 それから、昨年度は二宮議員さんの方から意義の申立というのが出とったと思いますが、審議会を開いたといたしましても、同様に審議会の方で個人情報の不開示ということは恐らく決定されただろうと考えられます。ということでご理解をいただきますようにお願いをいたします。


○議長(澤本 誠君) 二宮議員。


○8番(二宮敬典君) これは、もう検討していただくお願いなんですが、先ほども申しましたように、行政の透明性、住民との信頼関係、円滑な行政運営の上でも個人情報でかばうという隠匿の行政がかなりのマスコミにも、住民に対してもこれは失礼なことだと思うんです。


 ですから、もう一度公の職にある者の氏名の公表について、もう一度ご検討していただきたいと思います。


○議長(澤本 誠君) 那須議員。


○10番(那須芳人君) 本条例は、昨年の9月16日に公示されたばかりの条例であります。そこで、三つお聞きしたいんですが、改正案、これは1年間というふうに、一応任期は1年ですよということだろうというふうに思います。それで、提案理由を読みましてもわかりませんので、踏み込んだ理由をお聞かせ願いたいというふうに思います。4年を1年にした理由は何か。4年であれば不都合であったのか、その理由をお聞かせ願いたい。


 もう一つは、補欠委員が出たときにも、新たに選任をしないのはなぜか。


 それからもう一つは、どうして再任されないのか。


 三つお聞きをしたいと思います。


○議長(澤本 誠君) 赤樫総務課長。


○総務課長(赤樫俊昌君) ただいまの質問にお答させていただきます。


 まず、この条例につきましては、昨年10月1日付で10名の委員さんに委嘱をしております。それで、今回どうして変えるのか、その変える理由をということであろうかと思いますが、この指定管理者制度に移行する施設の検討といたしましては、単年度、標準的に処理する機関といたしましては、単年度が期間でございまして、その委員の中に職員も含まれておりまして、その担当する職員を委員として選びますと、異なった施設を検討する場合には、一度離職をしていただくという手続を取って、それからまた選任替えというような形を取るようになります。


 そういった意味も含めまして、前任者の辞職といったところがないようにということも含めまして、任期を単年度で終了できることがいいのではないかということで改めさせていただくものでございます。


 次に、在任期間につきましては、単年度でございますので、年度の途中で辞任されることもそうないものでございますので、在任期間については今回は掲げておりません。単年度というのは、一つの検討する時間に該当する部分ということですのでそう考えております。


 それから、再任の件につきましては、任期が単年度でございますので、次の機会に新たな委員として選ばれることについては、条例で定める必要もないと考えられますので、何度も選ばれても新任ということのなりますので、再任は妨げないということは、今回は削除しております。


 以上です。


○議長(澤本 誠君) 那須議員。


○10番(那須芳人君) わかりました。新たなことを知りました。1年の期間であれば、再任されてもそれは再任ではないんだと、新任なんだということですね。勉強になりました。ありがとうございます。


 それで、例えば10月から新たにこの条例が公示されるといったときに、1年間ですよね。半分は役場の課長さん方、職員の方でそれぞれの担当課の人がなるんでしょうけれども、そうしますと4月に異動で、例えばこういうこともあり得るわけですね。4人のうち4人が全部異動になったといった場合に、それは欠員のままでおるということでしょうか。


○議長(澤本 誠君) 赤樫総務課長。


○総務課長(赤樫俊昌君) お答させていただきます。


 選任いたします課長につきましては、任期は1年ということでございますので、課長の職において任命されるものというように受けとめていただいても結構やと考えております。


○議長(澤本 誠君) 土居議員。


○20番(土居尚行君) 今の説明で職員の件はよくわかりましたが、職員以外の一般の委員さんについては、どのような形になるんですか。


○議長(澤本 誠君) 赤樫総務課長。


○総務課長(赤樫俊昌君) ただいまの質問にお答させていただきます。


 識見委員さんについてはどうなるかということのご質問であろうかと思います。現在、昨年10月1日付で任命された方おられまして、その方の任期につきましては4年ということで委嘱をさせていただいております。この委嘱をさせていただいておる部分につきましては、民法521条の規定に承諾の期間を定めてした契約の申し込みについては撤回することができないとされておりまして、今回、今委嘱をしております委員さんにつきましては4年を任期とするということになります。ただし、民法540条の解職権の公使があった場合ですので、委員さんの方から辞職をしたいと申し出があった場合につきましては、その申し出を受けた場合には、その時点で任期を終了して、新たに選任された方については、1年を任期とするというような形になろうかと思います。


 以上です。


○議長(澤本 誠君) 土居議員。


○20番(土居尚行君) この改正案を見る限り、大変混雑するようなのですが、ただし書きというものがこの中にあれば、言えば識見を有する委員については、4年の任期が残るというようなただし書きがあれば、これ何かわかりやすいんではないかと思いますが、その識見を有する委員だけそうすることが適当かどうかは別といたしましても、何か今の委員さんをこの条例改正を機会に変えたい意思でもあるんですか。私はそこだけがちょっとお伺いしたいんですが。


○議長(澤本 誠君) 赤樫総務課長。


○総務課長(赤樫俊昌君) ただいまのご質問にお答させていただきます。


 まず、前段の方の何かということでございますが、元来、こういうケースの場合と言いますか、旧条例を適用する場合には、条例の附則でうたうというのが一つの形でございます。


 一つの例といたしましては、改正前の第20条の規定に基づき選任された委員の任期は、なお従前の例によるとか、そういったところを附則にうたうというのが一つの形ではございますが、その20条の中には残任期間というのがございます。ですので、残任期間という部分を今回適用させないということでありますと、これを載せないというのが一つの方向であろうかと思っております。


 現在の委員さんをやめさせたいのかというところございますが、先ほどの、そういう件につきましては、私の方といたしましては、現在おる方をやめらすためにこういう条例を出すと、提案するのではないというように考えております。


 それともう一つは、新たに今度検討したいとして考えております温泉施設の3施設につきましては、中に含まれる委員さんを職員の中でも入れかわる必要があるかなといったところもありますし、その付近も考慮にした中での改定であるというように受けとめていただければと思います。


○議長(澤本 誠君) 土居議員。


○20番(土居尚行君) 自ら進んで辞職をすればというような、先ほどの説明でしたが、見識のある委員さんに自らこういうことになありましたのでという行動を町からは取る考えはないということですね。


○議長(澤本 誠君) 赤樫総務課長。


○総務課長(赤樫俊昌君) お答いたします。


 一応、現段階ではないということでございます。


○議長(澤本 誠君) 山下議員。


○9番(山下正敏君) 指定管理者委員の選考は委嘱は町長だと思いますが、確認なんですが間違いありませんか。


○議長(澤本 誠君) 赤樫総務課長。


○総務課長(赤樫俊昌君) 間違いございません。


○議長(澤本 誠君) 山下議員。


○9番(山下正敏君) 今回の改正案、10名の中で町職員の人数、一般の民間の方の人数、そういうバランスは今までどおりなんですか、ちょっとお聞きします。


○議長(澤本 誠君) 本多助役。


○助役(本多七雄君) 任命の方は町長の方から任命いたしますが、その件については、私の方から答弁させていただきます。


 先ほどからのいろんな議員さんの質問もありましたけど、この10名、識見の委員さんまた行政関係の委員さん5名ずつなんですけど、これについては変わりありません。


 先ほどから言いますように、あくまでも町の課長級が異動で変わりましたときに、どうしてもその所管の課長の方が委員になっていただく方がより町の職員としても、この選定に関わっていくのがベストだろうということで、こういうような条例の一部改正を出しております。


 土居議員さんがご質問ありましたけど、これも内部でいろいろ検討いたしました。こういう形でいいのかどうか、内部で検討した結果、これはあくまでも町の管理職、行政関係の職員の異動があるからこういう形にしてはどうかということで、こういう条例改正を出しております。識見の方については、そのままでお願いを、本人が辞職をしない限りはそのままでお願いしたいと思っております。


 以上です。


○議長(澤本 誠君) 他に質疑がないようなので、これにて質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第92号議案、愛南町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 全員挙手であります。


よって、本案は原案のとおり可決されました。





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◎日程第 9 第93号議案 愛南町重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について


 日程第10 第94号議案 愛南町母子家庭医療費助成条例の一部改正について


 日程第11 第95号議案 愛南町乳幼児医療費助成条例の一部改正について





○議長(澤本 誠君) お諮りいたします。


 この際、日程第9、第93号議案、愛南町重度心身障害者医療費助成条例の一部改正についてから、日程第11、第95号議案、愛南町乳幼児医療費助成条例の一部改正についての3議案を一括議題とし、質疑・討論・表決はそれぞれ別々にすることにいたしたいが、これにご異議ございませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) ご異議なしと認めます。


 これより直ちに議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 本多町民課長。


○町民課長(本多正登君) ただいま、一括議題としてお許しをいただきました、第93号議案から第95号議案までの3議案については、今年4月に施行されました障害者自立支援法と健康保険法等の一部改正する法律の施行に伴い条例改正を行うものでありまして、改正事由が共通しておりますので、一括して提案理由のご説明を申し上げます。


 障害者自立支援法は、障害者への福祉サービスの一元化をはかるため、サービスの提供主体を市町村に一元化し、障害の種類にかかわらず共通の制度により公平な福祉サービスを提供しようとするものであり、新たな報酬体制に一本化されまして、これまでの応能負担から原則1割の応益負担に移行されることとなりました。また、施設入所者の日常生活にかかる食費や住居費の負担については、居宅の重度障害者との経済的負担の公平性の観点から実費負担となりますが、地域で子供を養育する場合にかかる費用と同程度の負担となるよう軽減措置が講じられることになっております。


 一方、健康保険法等の一部改正する法律は、だれもが安心して医療を受けられることができるような医療制度を実現し、少子高齢化社会でも持続可能なものとしていくために予防を重視しつつ、医療費の適正化を推進するとともに、新たな高齢者医療制度の創設を柱とした医療制度改革が行われたものでありまして、その主な内容といたしましては、高額療養費の自己負担限度額や現役並み所得を有する高齢者の自己負担割合が改定されるとともに、新たに自己負担が生じる70歳以上の療養病床への入院にかかる食費や居住費については、保険適用外として全額自己負担とすることになりました。


 これらのことから、10月1日以降に生ずる医療費等にかかる患者負担や施設利用等の負担基準が改定されるために、本町の三公費福祉医療費助成条例についても、その一部の改正が必要であり今回提案するものでございます。


 それでは、まず第93号議案、愛南町重度心身障害者医療費助成条例の一部改正から提案理由のご説明を申し上げますので、改正条例並びに新旧対照表をお目通し願います。


 愛南町重度心身障害者医療費助成条例(平成16年愛南町条例第129号)の一部を次のように改正するものであります。


 改正条例の方は、議案に添付しているとおりでございますが、裏面の新旧対照表によりご説明をいたしますのでお開きをいただきたいと思います。


 左側が現行規定、右側が改正案であります。アンダーラインを引いた部分が改正をした部分であります。


 第2条第1項第1号は、身体障害者福祉法の改正によりまして、身体障害者手帳の交付に関する条項が繰り上がったために、「第15条」を「第12条」に改め、同条第2項中、「特定療養費」を「入院時生活療養費、保険外併用療養費」に改めるものであります。


 第4条第1項は、助成の範囲を親定しているものでありますが、関係法令の施行に伴いまして、全文を改正しているものであります。日常生活にかかる生活療養費や療養介護医療及び障害児施設医療にかかる利用者負担額などは、助成の対象外としたものであります。


 また、第2項は助成医療費の算定方法が12年ぶりに改定されまして、「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法(平成6年厚生省告示第54号)」を「診療報酬の算定方法(平成18年厚生労働省告示第92号)」に改めるものであります。


 なお、参考までに、重度心身障害者の施設への入所状況は、身体障害者施設に15名、それから知的障害者施設に38名、それから肢体不自由児施設に2名、合わせまして55名が入所しておりまして、全体の8%となっております。また、重度心身障害者で現役並みの所得者は現在のところ6名という状況になっております。


 前のページに戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は平成18年10月1日から施行するものであります。


 次に、第94号議案、愛南町母子家庭医療費助成条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。


 愛南町母子家庭医療費助成条例(平成16年愛南町条例第118号)の一部を次のように改正するものであります。


 この議案につきましても、新旧対照表によりご説明をいたしますので、議案書の裏面をお目通し願います。


 第2条第3号のイは、前議案と同様に身体障害者福祉法の改正によりまして、該当条項が繰り上がったために、「第15条」を「第12条」に改め、同条第4号中、「特定療養費」を「入院時生活療養費、保険外併用療養費」に改めるものであります。


 第4条第1項は、前議案と同様に医療費の助成範囲を改めたものでございます。また、第2項につきましても、前議案と同様に助成医療費の算定方法を改めたものであります。


 議案に戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は平成18年10月1日から施行するものであります。


 次に、第95号議案、愛南町乳幼児医療費助成条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。


 愛南町乳幼児医療費助成条例(平成16年愛南町条例第117号)の一部を次のように改正するものであります。この議案につきましても、新旧対照表により、ご説明をいたしますのでお目通しを願います。


 第2条第4項中、「特定療養費」を「入院時生活療養費、保険外併用療養費」に改めるものであります。


 第4条第1項は、前議案と同様に医療費の助成範囲を改めたものでございます。また、第2項につきましても、前議案と同様に助成医療費の算定方法を改めるものであります。


 議案に戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は平成18年10月1日から施行するものであります。


 以上、三公費福祉医療費助成条例の一部改正について、提案理由の説明といたします。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 これより、第93号議案、愛南町重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について、質疑を受けます。


 質疑はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第93号議案、愛南町重度心身障害者医療費助成条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 挙手多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、第94号議案、愛南町母子家庭医療費助成条例の一部改正について、質疑を受けます。


 質疑はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第94号議案、愛南町母子家庭医療費助成条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 挙手多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、第95号議案、愛南町乳幼児医療費助成条例の一部改正について、質疑を受けます。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第95号議案、愛南町乳幼児医療費助成条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 挙手多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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◎日程第12 第96号議案 愛南町国民健康保険条例の一部改正について





○議長(澤本 誠君) 日程第12、第96号議案、愛南町国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 本多町民課長。


○町民課長(本多正登君) 第96号議案、愛南町国民健康保険条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。


 この条例は、健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴い、本年10月1日以降にかかる現役並みの所得がある高齢者の患者負担及び出産育児一時金の支給額が改定されたことから、本町の国民健康保険条例の一部についても改正をいたしたく提案をするものであります。


 それでは、改正の内容につきましてご説明をいたしますので、改正条例並びに裏面の新旧対照表をお目通し願いたいと思います。


 愛南町国民健康保険条例(平成16年愛南町条例第132号)の一部を次のように改正するものであります。


 裏面の新旧対照表により説明をいたしますのでお目通しをいただきたいと思います。


 左側が現行規定、右側が改正案であり、アンダーラインを引いている部分が改正した部分であります。


 第6条は患者の一部負担金を定めたものでありますが、だれにでもわかりやすく公正な給付を受けられるよう年齢を3段階に区切ってそれぞれの負担割合を定めたものであり、新旧対照表の末尾に年齢階層ごとの負担割合を載せておりますように、今回の改正では、70歳以上の高齢者で現役並みの所得のある者にかかる負担割合を2割から3割に改正しております。


 また第7条は出産育児一時金の支給額を定めたものでありますが、現行30万円を35万円に改正するものであります。


 前のページに戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は平成18年10月1日から施行するものであります。


 また、経過措置として、改正後の愛南町国民健康保険条例第7条の規定は、この条例の施行の日以降の出産にかかる出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産育児一時金の支給については、なお従前の例によることとし、出産の日を基準に支給額を決定することとしております。


 なお、条例改正に当たりまして、出産費用の現状について調査をいたしましたので、参考までにお知らせをしておきます。


 普通分娩の場合でありますけれども、出産前の検診回数は平均で約15回となっております。その費用は約4万5,000円かかっておりまして、1回当たり約3,000円の検診費用が必要ということになっております。


 これに出産時に入院・分娩費が約30万円程度かかりますので、合わせて34万5,000円の出産費用が必要ということになります。


 したがいまして、今回の改定によりまして普通分娩の場合でありましたら、出産育児一時金の範囲内で出産費用が賄えるというふうな状況でございます。


 以上、提案理由の説明といたします。慎重にご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第96号議案、愛南町国民健康保険条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 挙手多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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◎日程第13 第97号議案 一本松温泉あけぼの荘条例の全部改正について


 日程第14 第98号議案 ゆらり内海条例の全部改正について


 日程第15 第99号議案 山出憩いの里温泉条例の全部改正について





○議長(澤本 誠君) お諮りいたします。


 この際、日程第13、第97号議案、一本松温泉あけぼの荘条例の全部改正についてから、日程第15、第99号議案、山出憩いの里温泉条例の全部改正についてまでの3議案を一括議題とし、質疑・討論・表決はそれぞれ別々にすることにいたしたいが、これにご異議ございませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) ご異議なしと認めます。


 これより直ちに議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 橋岡商工観光課長。


○商工観光課長(橋岡政文君) 一括提案のお許しをいただきましたので、第97号議案から第99号議案までの3議案につきまして提案理由のご説明を申し上げます。


 温泉三施設の条例改正につきましては、公の施設管理に指定管理者制度を導入するため、今回、指定管理者による管理ができるよう条例の改正をするものであります。


 以下、各議案とも提案理由は共通した理由でありますので説明は省略させていただきます。なお、条例の改正に当たり統一的な条文構成と共通する事項については同文表現で改正させていただいております。


 それでは、第97号議案より説明させていただきます。


 一本松温泉あけぼの荘条例をお開きください。


 まず第1条で設置の目的、第2条で名称等を定めております。


 第3条では業務項目を、第4条で施設の明記を行っております。


 第5条で施設の利用時間、第6条では休業日、第7条で利用期間について条文化を行っております。


 第8条で利用の許可及び条件の付与の規定を定めております。


 第9条で4項目の不許可基準を定めております。


 第10条では特別な設備等の設置にかかる許可を規定しています。


 第11条では利用許可の取り消しにかかる6項目の基準を、2項で賠備責任の有無について定めています。


 第12条では利用権の譲渡の禁止。


 第13条では使用料の納付規定を、第14条では使用料の減免基準を定めております。


 第15条で使用料の還付にかかる基準を定めております。


 16条から17条が、指定管理者制度の導入にかかる追加条文となります。


 第16条で施設管理について、指定管理者による管理規定を新たに定めております。2項で、指定管理者による施設運営の変更規定を行っております。3項で、指定管理者にかかる、読み替え規定を行っております。4項では、指定管理者制度の施行前にされた許可申請の見直し規定を、5項で同じく許可の見直し規定を行っております。


 第17条で、指定管理者が行う4項目の業務を定めております。


 第18条は、原状回復義務を規定し、第1項では指定管理者、2項では利用者の原状回復義務を定めております。


 第19条で指定管理者、利用者の故意過失による損害賠償義務を定めております。


 第20条で運営委員会の設置について、第21条で委員会の組織について定めております。


 第22条は、施行規則の委任規定でございます。


 次に、本日お手元にお配りの別表によりまして、施設使用料の改正部分について説明させていただきますのでご用意をお願いします。


 まず1ページの浴室使用料ですが、現行におきましては、障害者料金が設定されていないので、3施設同様に障害者料金200円を新たに設定させていただいております。それとあわせて、12枚回数券の廃止を行っております。


 次に裏面の4のその他使用料について、ほかに2施設に合わせまして消費税相当額を減額させてもらっております。その他の利用料金については、現行と変わりありません。


 次に附則に返っていただきます。


 1項でこの条例の施行日を10月1日、2項で条例の施行日までの経過措置について、3項で施設使用料の期限付特例を定めております。


 続きまして、第98号議案、ゆらり内海条例の全部改正について説明申し上げます。


 ゆらり内海条例をお開きください。


 第1条で設置の目的、第2条で名称を定めております。


 第3条では業務、第4条で施設の明記を行っております。


 第5条で施設の利用時間、第6条で休業日、第7条では利用期間について新たに条文化を行っております。


 第8条で利用の許可及び許可条件の付与規定をしております。


 第9条で4項目の不許可基準を定めております。


 第10条では特別な設備等の設置にかかる許可を規定しております。


 第11条では利用許可の取り消しにかかる6項目の基準を、2項では賠償責任の有無を規定しております。


 第12条では利用権の譲渡の禁止を定めています。


 第13条で使用料の納付規定を、第14条で使用料の減免基準を、第15条で使用料の還付にかかる基準を定めております。


 同じように、第16条から17条は、指定管理者制度の導入にかかる追加条文となります。


 第16条では施設管理について、指定管理者による管理規定を新たに定めております。2項で指定管理者による施設運営の変更規定を、3項で指定管理者にかかる読み替え規定を定めています。4項で指定管理者制度の施行前にされた許可申請のみなし規定を、5項で同じく許可のみなし規定を行っております。


 第17条で、指定管理者が行う4項目の業務を定めております。


 第18条は、原状回復義務を規定し、第1項では指定管理者、2項では利用者の原状回復義務を定めています。


 第19条で指定管理者、利用者の故意過失による損害賠解義務を定めております。


 第20条で運営委員会の設置について、第21条で委員会の組織について定めております。


 第22条は、施行規則への委任規定でございます。


 続きまして、使用料について、別表新旧対照表でご説明のさせていただきます。資料の方をお願いいたします。


 まず、1の浴室使用料で、あけぼの温泉と同様に12枚回数券の廃止をさせていただいております。2のその他使用料につきまして、ゆらりの2階にあります多目的室の利用について、町民の使用に合わせ利用料金の設定を行っております。そのほかの料金については、現行と変わりございません。


 次に附則に返っていただきます。


 1項で条例の施行日10月1日、2項で条例の施行日までの経過措置について、3項で施設使用料の期限付特例を定めております。


 次に、第99号議案、山出憩いの里温泉条例の全部改正についてご説明を申し上げます。


 山出憩いの里温泉条例をお願いいたします。


 第1条では設置の目的、第2条では名称の位置を定めております。


 第3条で業務項目を、第4条で施設の明記を行っております。


 第5条で施設の利用時間、第6条で休業日、第7条では利用期間について新たに条文化をさせていただいております。


 第8条で利用の許可及び利用の許可の付与規定を、第9条で4項目の不許可基準を定めております。


 第10条では特別な設備等の設置にかかる許可規定を、第11条では利用の取り消しにかかる6項目の基準を、2項で賠償責任の有無について定めております。


 第12条では利用権の譲渡の禁止を定めております。


 第13条で使用料の納付規定を、第14条で使用料の減免基準を、第15条で使用料の還付にかかる基準を定めております。


 これから、16条と17条については、指定管理者制度の導入にかかる追加条文となります。


 第16条で施設について、指定管理者による管理規定を新たに定めさせていただいております。2項では指定管理者による施設運営の変更規定を、3項では指定管理者にかかる読み替え規定を行っております。4項で指定管理者制度の前に出された申請のみなし規定、5項で同じく許可のみなし規定を行っております。


 第17条で、指定管理者が行う4項目の業務を定めております。


 第18条は、原状回復義務を規定し、第1項では指定管理者の、第2項では、利用者の原状回復義務を定めております。


 第19条で指定管理者、利用者の故意過失による損害賠償義務を定めております。


 第20条で運営委員会の設置について、第21条で委員会の組織について定めております。


 第22条は、施行規則への委任規定でございます。


 次に、別表の施設使用料の改正につきまして、本日お配りの新旧対照表でご説明させていただきます。ご用意をお願いいたします。


 まず1の浴室使用料ですが、今回2施設との料金格差是正と、燃料費の高騰もあり障害者料金以外は一律50円アップとさせていただくようにしております。2の家族風呂の料金につきましても300円アップして1,800円に改正を行っております。3のその他施設につきましては、現状と変更ございません。


 続きまして、附則に返っていただきます。


 1項でこの条例の施行日を10月1日と定めさせていただいております。2項では条例の施行日までの経過措置について、3項では施設使用料の期限付特例を定めております。


 以上、第97号議案から第99号議案までの3議案につきまして、一括しての提案理由のご説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審議のうえ、ご決定いただきますようお願いいたします。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 これより、第97号議案、一本松温泉あけぼの荘条例の全部改正について、質疑を受けます。


 篠田議員。


○11番(篠田美登君) 14条のところを質問をいたします。指定管理者に移行した場合に、町長を指定管理者と読みかえるというのは理解できるんですが、その14条のところで、例えばここを指定管理者に、使用料の減免のとこを置きかえますと、町が町の事業としては利用するときは免除と書いておりますが、指定管理者になったときには免除する必要がないととらえることはできるわけですよね。それの確認と、もう一つは、20条の場合には、指定管理者に管理を行わせるときは、委員会の設置は必要はないということでよろしいんですか。


○議長(澤本 誠君) 橋岡商工観光課長。


○商工観光課長(橋岡政文君) まず、14条の減免の関係につきましては、指定管理者に移行したときでも、一応減免の基準は適用ということになります。


 それと、運営委員会につきましては、指定管理者に移行になった場合は必要はございません。


○議長(澤本 誠君) 篠田議員。


○11番(篠田美登君) 私が聞いてるのは、今は町長がで、町が例えばあけぼの荘を使用した場合は、大体減免というか、もう使用料を取っていないと。今度、ここへ指定管理者に置きかえますと、指定管理者は減免せずにお金も取っていいんですねという確認をしとるわけです。


○議長(澤本 誠君) 橋岡商工観光課長。


○商工観光課長(橋岡政文君) 失礼しました。一応、指定管理者にした場合は、指定管理者の権限になりますので、料金が払わなくてはならないかと思います。


○議長(澤本 誠君) 他にありませんか。


 二宮議員。


○8番(二宮敬典君) 料金の設定についてお伺いします。資料の3枚のやつ、ちょっと見た方がわかりいいと思うんですが、まず、3施設ありますが、確かに山出の場合は湯質はいいんですが、施設整備においてはゆらり、あけぼのともにサウナを設置しておりますし、浴槽にしてもいろいろな種類の浴槽がございます。


 それで、どう考えてもこの二つは山出よりかランクが上であり、料金もそのような設定になっていると思うんですが、この山出の場合、すべてについて50円ずつアップした場合に、例えば高齢者、65歳以上と中学生のとこを見とってください。あけぼのが250円、ゆらりが300円、山出が250円とあけぼのと山出が同じ料金になります。そして、中学生の欄なんですが、あけぼのが250円、ゆらりが200円、山出が200円となります。同一ランクのゆらりと一本松を考慮した場合に、高齢者の250円をあけぼのが300円に、そしてゆらりの中学生のところの200円を250円にしたら、あけぼのとゆらりが統一できて、ランクも50円の差が山出とできるんじゃないですかね。


○議長(澤本 誠君) 橋岡商工観光課長。


○商工観光課長(橋岡政文君) 一応、料金の設定につきましてなんですが、一応一律統一というのは、施設が同じであれば一律統一の考えもあるんですけど、それぞれ個々に個性がある施設でございます。


 そういうことで、今回の改正につきましては、山出温泉につきまして、少しでもほかの2施設に格差の是正を図るためと、先ほど言いましたように燃料費の高騰も、燃料費につきましては、ほかの2施設も一緒なんですけど、こともあって、特に山出温泉だけが料金が低いということで、今回改正をお願いさせていただきます。


○議長(澤本 誠君) 二宮議員。


○8番(二宮敬典君) 温泉施設長、この条例そのままいっても、まだ期間が3月31日まであるんやけん、じっくり考えてもろたらええんやけんど、そこまで気づいてなかったんやないかな。


○議長(澤本 誠君) 新田課長。


○あけぼの荘所長(新田雅昭君) ただいまのご意見にお答いたします。


 確かに、今見ますと山出とほかの関係の高齢者の関係は、ちょっと私もそれまでちょっと考えておりませなんだけれども、これ山出もそれが上限でございますので、もし指定管理者になりましたら、そこら近所の問題が出ましたら、下げていただいて結構だと思っております。


 そういうことで、今回の関係は一応これで条例を取らせていただいて、また今後の指定管理者になるまでにも、また検討してみたいと思っております。


○議長(澤本 誠君) 他にございませんか。


 浜田議員。


○22番(浜田博文君) 課長、これ高齢者は、私高齢者ですと言ったら、高齢者で通りますかね。


○議長(澤本 誠君) 新田課長。


○あけぼの荘所長(新田雅昭君) ただいまのご質問にお答いたします。


 確かに、そういう方がおられます。だまされます。間違いありません。それまで、手帳を見せてくださいという、時々ございますけれども、一応、高齢者ですと言われましたら、3施設とも信じてそのとおりにやっております。余り見せてくれと言いますとお客さん感情になりまして、何をえらそうなことを言うのだというようなこともございますので、ときにこれおかしいなというときには、冗談まじりに言うこともありますけれども、一応今の段階ではそのとおりで、言われるとおりで行っております。


○議長(澤本 誠君) 土居議員。


○20番(土居尚行君) 頭だけやったら、私も高齢者で通るんかなと今聞いたんですけど、あけぼの荘については、いろいろ指定管理者制度へ移行することを町が考えているということで、今までの業績もあって参加したいようなお話をちらほらお聞きしますが、例えばこの三つの施設を別々へ指定管理者へ移行というときに、あけぼの荘には希望する業者があったと、他の施設のところでなかったり、また応募はしたけど適当でない業者が出た場合に、あけぼの荘だけでもするのか。


 職員のことを言われて、これへの移行ということなんですが、職員は先ほどの新田所長が三つの施設を管理されとるのやことで、一つでも残れば財政再建にはちょっと疑問視が残るんですが、その件はどのような考えでしょうか。


○議長(澤本 誠君) 橋岡商工観光課長。


○商工観光課長(橋岡政文君) 事務方としましては、一応3施設同時に募集します。その結果によりまして、一つでも二つでも希望がなければ、現状の直営でお願いしたいと考えております。


 3施設それぞれ募集させていただきます。その結果、応募等がなければ、再度の募集をかけ、最終的に希望者がいないようになれば、直営の方でまたお願いせんといけんのやないかということで事務方は考えております。


○議長(澤本 誠君) 土居議員。


○20番(土居尚行君) 今の話は、応募がなかったとこだけ直営でするのか。それとも、私が聞いたのは三つともそうなったら直営でするのか。応募があったとこだけするのかということなんです。


○議長(澤本 誠君) 橋岡商工観光課長。


○商工観光課長(橋岡政文君) 応募のあった施設についても、一応審査会がありますので、それで適当か適当でないかを審査してもらいます。それによって、指定管理をゆだねるような形を考えております。


 応募がなかった施設については、再度募集させていただき、なおかつそれでもない場合につきましては、直営等の方向でお願いしたいと考えております。


○議長(澤本 誠君) 他に。


 篠田議員。


○11番(篠田美登君) 各提案の第4条ですけど、今後、指定管理者に移行する場合に、どこの部分が、例えばあけぼの荘であれば、例えばテニスコートなり、駐車場なり、それはどこの部分に該当するのか、図面上で出していただきたいと思いますけど、各施設とも。


 それでないと、一般の例えば一本松の場合だとフレッシュへ来る人、野球をする人、それと指定管理者が管理しとるところでトラブルがあってもいけませんので、一応指定管理者へ移行するところは、どんだけの部分があけぼの荘として施設ですよという取り決めが必要だと思うんです。それを各施設とも図面上で示していただきたいと思います。


○議長(澤本 誠君) 橋岡商工観光課長。


○商工観光課長(橋岡政文君) 募集の際につきましては、図面も添付して募集させてもらうようにはしております。


○議長(澤本 誠君) 西口議員。


○21番(西口 孝君) 1点お尋ねしますが、この利用料金、浴室の利用料金の関係なんですけれども、温泉施設の料金であけぼの荘などは設定をしておりますが、この山出が低いというのは、銭湯料金というか、そういう形になっておるから低いということなんですか。それとも、施設が古いから安いのか、そこら辺はどうなんです。


○議長(澤本 誠君) 新田課長。


○あけぼの荘所長(新田雅昭君) ただいまのご意見にお答いたします。


 一応、山出の温泉、垂れ流しでほかの施設度かはいいんですけれども、一応、施設が違います、中の。一応、本当のおふろだけということなんです。あけぼの荘については、四つぐらいのおふろがございます。それから、ゆらりにも三つぐらいのおふろがございます。山出については、一つのおふろでございますので、当然ほかの施設と比べて金額は安くなるんだろうと思います。


○議長(澤本 誠君) 宮下議員。


○6番(宮下一郎君) 今の関連なんですけど、施設のグレードによっての料金の金額の違いというのは理解はできるんですが、年齢の基準を何の基準で、これ80歳以上という、個々だけ山出だけ設定があるんですか。これは、施設の古い、新しいという意味では理解できないんですが、山出温泉だけ80歳以上という項目がありますが、これは何の基準でしょうか。


○議長(澤本 誠君) 本多助役。


○助役(本多七雄君) 私の方からお答させていただきます。


 この山出憩いの里温泉の使用料の決定につきましては、これは平成7年に旧城辺町のときにこの山出温泉を整備したわけなんですが、そのときにこれは観光施設であるし、また町の福祉施設ということで、この山出憩いの里温泉を建設しております。そのときに、福祉施設、多くの方が利用していただこうと、高齢者の方が多く利用していただこうということで、旧城辺町のときに65歳と80歳と分けて料金設定をしてきております。それが現在まで続いているような状況です。


 これは、本来であれば3施設すべて統一の使用料にすればいいんですけど、施設の内容も違いますし、今後、これについてはできるだけ施設のニーズ、利用者のニーズというのは全然違うと思うんですけど、できれば今後少し段階的に統一できればなとは思っております。


 以上です。


○議長(澤本 誠君) 他に質疑がないようなので質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第97号議案、一本松温泉あけぼの荘条例の全部改正については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、第98号議案、ゆらり内海条例の全部改正について、質疑を受けます。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第98号議案、ゆらり内海条例の全部改正については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、第99号議案、山出憩いの里温泉条例の全部改正について、質疑を受けます。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第99号議案、山出憩いの里温泉条例の全部改正については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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◎日程第16 第100号議案 愛南町教職員住宅条例の一部改正について





○議長(澤本 誠君) 日程第16、第100号議案、愛南町教職員住宅条例の一部改正についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 埜々下学校教育課長。


○学校教育課長(埜々下正男君) ご提案いただきました、第100号議案、愛南町教職員住宅条例の一部改正について、提案理由の説明を申し上げます。


 今回の条例改正は、福浦中学校教職員住宅、昭和39年に建築され、平成9年3月末まで使用しておりましたが、その後希望者もなく、今回老朽化に伴い住宅を廃止するため、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。


 条例の改正内容でありますが、別表第1、福浦中学校教職員住宅の項を削る。別表第2、福浦中学校教職員住宅の項を削る。


 附則といたしまして、この条例は平成18年10月1日から施行するものでございます。


 なお、裏面に新旧対照表をつけております。ご参照いただきたいと思います。


 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定いただきますようお願いを申し上げます。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 土居議員。


○20番(土居尚行君) この教職員住宅の利用状況というのはどうなんですか。


○議長(澤本 誠君) 埜々下学校教育課長。


○学校教育課長(埜々下正男君) 利用状況でございますが、現在、45戸ございます。その中で37戸使用しております。8戸が空室になっております。


 以上です。


○議長(澤本 誠君) 西口議員。


○21番(西口 孝君) この跡地は、今、更地になっておるんですか。


○議長(澤本 誠君) 埜々下学校教育課長。


○学校教育課長(埜々下正男君) 現在、古い建物がそのまま建っております。


○議長(澤本 誠君) 西口議員。


○21番(西口 孝君) これの跡地というか、その後に住宅が必要なのか、建てるとかそういう計画というようなものはないんですか。


○議長(澤本 誠君) 埜々下学校教育課長。


○学校教育課長(埜々下正男君) 現在のところ、建てる計画はございません。先般、隣接者によります申し出がございまして、ちょっとシロアリも出ておるというようなことで、草も茂っておるということで、管理してくれということで管理に行ったんですが、その際、いろいろと後もう道がないとこで一軒家でございます。それでいろいろと議員さんにも相談して当たったんですが、ちょっと利用者も跡地もないということで、今現在検討をしております。


 以上です。


○議長(澤本 誠君) 他にございませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 他に質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第100号議案、愛南町教職員住宅条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 これより、4時まで暫時休憩をいたします。


             午後 3時52分 休憩


           ―――――――――――――――――


             午後 4時00分 再開


○議長(澤本 誠君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。





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◎日程第17 第101号議案 愛南町消防本部及び消防署の設置に関する条例の一部改正について


 日程第18 第102号議案 愛南町消防団の設置等に関する条例の一部改正について





○議長(澤本 誠君) お諮りいたします。


この際、日程第17、第101号議案、愛南町消防本部及び消防署の設置に関する条例の一部改正についてから、日程第18、第 102号議案、愛南町消防団の設置等に関する条例の一部改正についてまでの2議案を一括議題とし、質疑・討論・表決はそれぞれ別々にすることにいたしたいが、これにご異議ございませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) ご異議なしと認めます。


 これより、直ちに議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 中平消防長。


○消防長(中平英明君) お許しをいただきましたので、第101号議案、愛南町消防本部及び消防署の設置に関する条例の一部改正について、第102号議案、愛南町消防団の設置等に関する条例の一部改正についてを一括して提案理由のご説明を申し上げます。


 まず第101号議案、愛南町消防本部及び消防署の設置に関する条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。


 このほど、消防組織法の一部が改正され、第4章、市町村の消防の広域化として新たに1章が加えられ、合わせて全条文にわたって見出し及び項番号を付し、表現の適正化及び枝番号の整理が行われました。この改正に伴い消防組織法の条文に引用している関係条例の条ずれの整理のため、愛南町消防本部及び消防署の設置に関する条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。


 改正の内容につきましては、新旧対照表でご説明いたしますので、新旧対照表をごらんください。左側が現行規定、右側が改正案でありますが、アンダーラインを引いた部分が改正点であります。


 第1条中「第11条第1項」を「第10条第1項」に改めます。


 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行いたします。


 続きまして第102号議案、愛南町消防団の設置等に関する条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。


 このほど、消防組織法の一部が改正され同理由によりまして、消防組織法の条文を引用している関係条例の条ずれの整理のため、愛南町消防団の設置等に関する条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。


 改正の内容につきましては、新旧対照表でご説明いたしますので、新旧対照表をごらんください。左側が現行規定、右側が改正案でありますが、アンダーラインを引いた部分が改正点であります。


 第1条中「第15条第1項」を「第18条第1項」に改めます。


 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行いたします。


 以上で提案理由の説明といたします。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 これより、第101号議案、愛南町消防本部及び消防署の設置に関する条例の一部改正について、質疑を受けます。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第101号議案、愛南町消防本部及び消防署の設置に関する条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、第102号議案、愛南町消防団の設置等に関する条例の一部改正について、質疑を受けます。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第102号議案、愛南町消防団の設置等に関する条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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◎日程第19 第103号議案 消防ポンプ自動車購入契約について





○議長(澤本 誠君) 日程第19、第103号議案、消防ポンプ自動車購入契約についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 中平消防長。


○消防長(中平英明君) 第103号議案、消防ポンプ自動車購入契約について、提案理由のご説明を申し上げます。


 この消防ポンプ自動車の購入は、本年度の当初予算に計上しております事業でありまして、昭和62年度配備の西海方面隊第1分団船越の消防ポンプ自動車が老朽化のため、地域環境整備事業費県補助金を受けて更新するものであります。


 8月30日に入札執行いたしましたが、その取得予定価格が700万円を超えるため、愛南町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条及び地方自治法第96条第1項第8号の規定によりまして、議会の議決をいただきたく提案するものであります。


 その契約の内容といたしまして、1の契約の目的につきましては、消防ポンプ自動車購入事業であります。別紙参考資料として、図面とカタログを添付しております。規格はCD−1型、ポンプ性能はA−2級、ポンプメーカーはモリタポンプであります。2の契約の方法につきましては、指名競争入札による契約であります。指名業者は、8月9日入札参加資格審査会で決定いたしました、松山市の(株)ヤマダ、(有)愛媛芝浦ポンプ商会、(株)モリタ松山出張所、小川ポンプ工業(株)松山営業所、宇和島市の喜多商事(株)、(株)岩本商会宇和島営業所の6社であります。3の契約金額は、1,925万7,000円であります。4の契約の相手方は、宇和島市寿町2丁目3番7号、(株)岩本商会宇和島営業所、所長、城下俊光であります。納入期限は平成19年2月26日としております。


 以上で提案理由の説明といたします。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第103号議案、消防ポンプ自動車購入契約については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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◎日程第20 第104号議案 災害対応特殊救急自動車購入契約について





○議長(澤本 誠君) 日程第20、第104号議案、災害対応特殊救急自動車購入契約についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 中平消防長。


○消防長(中平英明君) 第104号議案、災害対応特殊救急自動車購入契約について、提案理由のご説明を申し上げます。


 この災害対応特殊救急自動車の購入は、本年度の補正予算(第3号)に計上しております事業でありまして、平成7年度日本消防協会より寄贈の2B型救急自動車が老朽化のため、緊急消防援助隊設備整備費補助金を受け、緊急消防援助隊救急部隊登録の災害対応特殊救急自動車として更新をするものであります。


 8月30日に入札執行いたしましたが、その取得予定価格が700万円を超えるため、愛南町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条及び地方自治法第96条第1項第8号の規定によりまして、議会の議決をいただきたく提案するものであります。


 その契約の内容といたしまして、1の契約の目的につきましては、災害対応特殊救急自動車の購入事業であります。別紙参考資料として、カタログを添付しております。高規格救急車で、救急救命士が搭乗し、特定行為等の高度な救急救命処置を行うことを前提としており、災害対応として4WD仕様、衛星電話、DVDナビ、 ETCを装備しておりメーカーはトヨタ自動車であります。2の契約の方法につきましては、指名競争入札による契約であります。指名業者は、8月9日入札参加資格審査会で決定しました、松山市の(株)日産サティオ愛媛、宇和島市の愛媛トヨタ自動車(株)宇和島店、愛南町の(有)平山自動車、(株)菊池モータース、(有)南郡モータース、(有)御荘ダイハツ、中谷モータース、(有)樫田自動車商会の8社であります。3の契約金額は、1,599万1,500円であります。4の契約の相手方は、愛南町広見3400番地1、(有)樫田自動車商会、代表取締役、樫田俊雄であります。納入期限は平成19年3月13日としております。


 以上で提案理由の説明といたします。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 これより、質疑を受けます。


 田口議員。


○18番(田口 勝君) 緊急自動車乗ったことないんですが、乗られた方から、もう降りたいくらい振動が激しいと、病人が病人になるような感じがするんだがという話でしたが、そうなんでしょうか、お聞きします。


○議長(澤本 誠君) 中平消防長。


○消防長(中平英明君) 一応、今度購入します高規格救急車、これで3台目になるんですが、これには揺れを防ぐ装置がついておるんです。そういうような防振カバーと言いまして。今までの普通の救急車については、そういうようなものはありません。ただベットがあるだけなんですけど、そういうことで、高規格救急車、今度購入するものにつきましても、そういうふうな揺れは軽くするというふうな装置はあるんですけど、実際に私もベットで運ばれたことありませんのでわからんのですが、多分、特別な車ではありませんので、多少は揺れると思いますし、余り環境はよくないと思います。また、松山とか宇和島とか長距離になりますと、やはりそれがひどいのではないかと思われます。


 以上です。


○議長(澤本 誠君) 田口議員。


○18番(田口 勝君) わずか5分ぐらい乗った方が言われたんですよ。本当に激しいと。何か、揺れを防ぐような装置はつけれんもんですか。


○議長(澤本 誠君) 中平消防長。


○消防長(中平英明君) 古い揺れを防ぐ装置がついてないものについては、今度この分と更新をするということになります。それで、一応3台とも防振装置がついた車となります。


○議長(澤本 誠君) 西口議員。


○21番(西口 孝君) 聞き漏らしたんですが、今回のこの車は更新ですか、増車というか、増えたんですか。


○議長(澤本 誠君) 中平消防長。


○消防長(中平英明君) 一応、平成7年度に日本消防協会から寄贈されました普通の救急車、2D型と言うんですが、これは先ほど言いました揺れを防ぐとかそういうふうなのはないんですが、それの更新です。


○議長(澤本 誠君) 浜田議員。


○22番(浜田博文君) 消防長、この購入に当たって、先ほどあったように揺れが激しいのに、一応、消防署長としては乗り心地も試してから入札に応じて、それでよりいい乗り心地のやつを採用すべきではないかと思いますが、どう思われますか。


○議長(澤本 誠君) 中平消防長。


○消防長(中平英明君) お答いたします。


 この救急車、実際今度の仕様に当たっては、日産とトヨタのメーカーの自動車を予定して、実際にはトヨタになったわけですが、一応そういうふうな規格品ですので、特別にこちらがどうこう改造したりとか、そういうようなことはできませんので、そういうようなことは考えてないんですが、一度私も今指摘のように1回乗りまして、またそのどういうふうな状況なのか試してみたいと思います。


○議長(澤本 誠君) 那須議員。


○10番(那須芳人君) 次のにもちょっとかかわってくるんですけども、これフルオプションの価格でしょうか、どうですか。


○議長(澤本 誠君) 中平消防長。


○消防長(中平英明君) 一応、先ほどご説明いたしましたように、一応、災害対応ということで、緊急消防自動車として呼ばれた場合に、よその地域にも行くというふうなことで、先ほど言いましたように特別に、これは補助の仕様になっておるんですが4WDにしとるとか、それからDVDナビをつけておるとか、そういうふうなものはつけております。


 後のいろんな資機材については、こちらから補助の基準の中から、補助の中から選んで込みしとるということです。


○議長(澤本 誠君) 那須議員。


○10番(那須芳人君) 105号議案、次の議案に高度救命処置用の機材の購入がありますね、それともともとオプションとしてついている、この車についているものが重複しないのか。フルオプションであれば重複する部分があるんじゃないですかと、その辺のとこをお聞きしたいわけです。


○議長(澤本 誠君) 中平消防長。


○消防長(中平英明君) 一応、これは重複はいたしません。


○議長(澤本 誠君) 他に質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第104号議案、災害対応特殊救急自動車購入契約については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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◎日程第21 第105号議案 高度救命処置用資機材購入契約について





○議長(澤本 誠君) 日程第21、第105号議案、高度救命処置用資機材購入契約についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 中平消防長。


○消防長(中平英明君) 第105号議案、高度救命処置用資機材購入契約について、提案理由のご説明を申し上げます。


 この事業は、災害対応特殊救急自動車の購入に伴い、その装備品として緊急消防援助隊設備整備費補助金を受け、高度救命処置用資機材として購入するものであります。


 8月30日に入札執行いたしましたが、その取得予定価格が700万円を超えるため、愛南町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条及び地方自治法第96条第1項第8号の規定によりまして、議会の議決をいただきたく提案するものであります。


 その契約の内容といたしまして、1の契約の目的につきましては、高度救命処置用資機材の購入事業であります。別紙参考資料として、明細書を添付しております。高度救命処置用資機材として、気道確保用資機材、自動体外式除細動器、輸液用資機材、患者監視モニター装置、救急伝送装置、送信用携帯電話システム、その他の資機材として、搬送・固定・救助用資機材、呼吸管理用資機材等であります。2の契約の方法につきましては、指名競争入札による契約であります。指名業者は、8月9日入札参加資格審査会で決定しました、松山市のアイワク産業(株)、(株)エヒメ医療器、伊予郡砥部町の(株)カワニシ松山支店、宇和島市の宇和島器械(有)、四国アルフレッサ(株)宇和島支店、(株)よんやく宇和島支店の6社であります。3の契約金額は、1,018万5,000円であります。4の契約の相手方は、宇和島市堀端町1番47号、宇和島器械(有)、代表取締役、吉田忠明であります。納入期限は平成19年3月13日としております。


 以上で提案理由の説明といたします。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第105号議案、高度救命処置用資機材購入契約については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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◎日程第22 第106号議案 船越漁港広域漁港整備工事請負契約について





○議長(澤本 誠君) 日程第22、第106号議案、船越漁港広域漁港整備工事請負契約についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 清家水産課長。


○水産課長(清家久雄君) 第106号議案、船越漁港広域漁港整備工事請負契約について提案理由のご説明を申し上げます。


 本工事につきましては、船越漁港の広域漁港整備事業計画に伴う船揚場と岸壁にかかる工事であります。


 船越漁港の広域漁港整備事業は、外郭施設の防波堤を425メートル、護岸を67メートル、係留施設のマイナス3.5メートル岸壁を90メートル、マイナス2メートル物揚場を190メートル、船揚場を50メートル、輸送施設の道路護岸を78メートル、道路を640メートル、用地を約2万4,400平方メートル造成する事業計画でありまして、平成14年度より防波堤の工事を行っており、平成23年度に完成する予定となっています。


 本契約にかかる工事は、船揚場を50メートルとマイナス3.5メートル岸壁を15メートル施工するもので、平成18年7月14日に事業実施承認を受けまして8月30日に入札を執行したものであります。


 工事の内容につきましては裏面に添付しています図面によりご説明いたしますのでお開きください。


 1枚目の愛南町管内図に施工箇所を示していますが、船越にあります広域事務組合の船舶職員講習所背後の東側に位置しています。


 2枚目には整備計画平面図を添付していますが、赤く着色している部分が今回の発注箇所であり、黄色の部分が17年度の事業実施箇所で、緑色の部分が19年度以降の計画となっています。


 3枚目には詳細な平面図を添付していますが、赤く塗っている部分が本年度の事業実施区域であり、平面図の右隅には、標準断面図を示していますのでお目通しください。


 今年度の事業につきましては船揚場を50メートルとマイナス3.5メートル岸壁を15メートル施工するものでありまして、船揚場につきましては、基礎工の基礎捨石が約1万3,700立方メートル、本体工のセルラーブロックが9個、裏込工の裏込石が約1万1,000立方メートル、斜路工の張ブロック製作が238枚となっており、岸壁につきましては基礎捨石が約4,000700立方メートルと堤体工のL型ブロック3基の製作が主な工事となっています。


 この工事につきまして、8月30日に愛南町内11業者により入札を執行いたしました結果、(株)酒井組が2億7,300万円で落札をいたしましたが、この工事の予定価格が5,000万円を超えておりますので、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定によりまして、議会の議決をいただきたく提案するものであります。


 契約の内容につきましては、1の契約目的は、船越漁港広域漁港整備工事であります。2の契約の方法は、指名競争入札による契約であります。3の契約額は2億7,300万円であります。4の契約の相手方は、南宇和郡愛南町船越1306番地の1、(株)酒井組、代表取締役、小田原秀子であります。


 なお工期につきましては、契約の翌日から平成19年3月20日までとしております。


 なお、指名業者につきましてはすべて愛南町内の業者であり、(株)酒井組、(株)明正建設、(株)泰成建設、(株)面田組、(株)谷平組、(株)砂田建設、(株)羽田建設、(株)中谷建設、(株)久保建設、(株)広瀬建設、(有)小泉建設、以上の11社であります。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしくご審議の上、ご決定いただきますようお願いを申し上げます。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 土居議員。


○20番(土居尚行君) 大変不勉強でわからないのですが、教えていただきたいと思いますが、船揚場というのはどのような利用をするのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(澤本 誠君) 清家水産課長。


○水産課長(清家久雄君) 船の修理とか、改造とかそういうときに、船をおかの方に揚げる、いわゆる斜路、斜めになって引き上げるところの施設でございます。


○議長(澤本 誠君) 他に質疑ありませんか。


 土居議員。


○20番(土居尚行君) その施設は、今後これ完成したとき、どこが管理するんですか。


○議長(澤本 誠君) 清家水産課長。


○水産課長(清家久雄君) 船揚場そのものは町の施設になりますけども、この完成後、一応斜路をつくるだけで、今のところレールとか、その巻き上げをする機械というのは、この工事に入っておりませんので、そこら辺、今現在は船越に防波堤の内側に地元が管理しておるそういった施設があるわけなんですけれども、それがなくなるということで、新しくつくるということで、今後そういったレールとか、巻き上げをする機械をつけながら、地元の組合といいますか、そういった小釣り組合ですとか、そういった組合がありますので、そちらで管理をしていただくようになると思います。まだ、そこら辺は決定はしておりません。


○議長(澤本 誠君) 浜田議員。


○22番(浜田博文君) 同じような金額やけん、私ちょっと勘違いしておった。2億7,000万円といったら、前も同じ金額のように思ったんですが、あれは18年度初めでしたかね、このちょうど根本のとこのちょうどカーブしたとこですかね、このときに2億7,000万円で、この前3,000万円して3億の製作だったと思うんですが、その裏側になりますね、これ。これは、最初の予定価格と言いますか、それは幾らで一応入札にかけたんですか。


○議長(澤本 誠君) 清家水産課長。


○水産課長(清家久雄君) 浜田議員さんがおっしゃられる工事につきましては、17年度の繰り越しにかかる工事でございまして、当初の請負額が2億7,930万円という工事でございました。今現在、変更いたしまして3億300万余りの工事の請負計画になっておりますけれども、あの部分については17年度の工事で、今現在も工事を実施をしておるところです。


 それのおか側と言いますか、船越側に継続は続くわけなんですけれども、その工事が今回の工事でございます。


 なお、予定価格が幾らやったかということなんですけども、2億8,245万円というのが今回の予定価格でございます。


 以上です。


○議長(澤本 誠君) 他に質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第106号議案、船越漁港広域漁港整備工事請負契約については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 挙手多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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◎日程第23 認定第1号 平成17年度愛南町上水道事業会計決算の認定について





○議長(澤本 誠君) 日程第23、認定第1号、平成17年度愛南町上水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 坂本収入役。


○収入役(坂本 選君) 認定第1号、平成17年度愛南町上水道事業会計決算の認定について、その概要をご説明を申し上げます。


 この決算につきましては、地方公営企業法第30条第4項の規定により認定をお願いするものであります。


 監査委員の意見書のほか、関係資料を添えて提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 まず、収益的収入及び支出についてご説明申し上げますので、1ページをお開きください。


 第1款水道事業収益、第1項営業収益は、予算額4億3,160万1,000円に対し、決算額は4億2,946万4,986円で、予算額に比べ決算額は、率でマイナス0.5%、金額では213万6,014円の収入減となっております。その主なものは、水道使用料金の減収であります。


 第2項営業外収益は、予算額6,619万1,000円に対し、決算額は6,606万2,001円で、予算額に比べ決算額は、率でマイナス0.2%、金額では12万8,999円の収入減となっております。


 第3項特別利益は、予算額140万1,000円に対し、決算額は140万893円であります。これは、町村合併に伴う旧企業団分の退職手当組合からの精算金であります。


 次に、支出についてご説明を申し上げます。


 第1款水道事業費用、第1項営業費用は、予算額4億1,031万7,000円に対し、決算額は3億9,753万1,624円で、執行率は96.9%であります。この経費は、職員12名の人件費をはじめ、委託料、修繕費、動力費及び薬品費等で飲料水を給水する上で、必要な経常経費であります。


 第2項営業外費用は、予算額7,201万3,000円に対し、決算額は7,184万1,447円で、執行率は99.8%であります。この経費は、企業債の償還利子であります。


 第3項特別損失は、予算額100万1,000円に対し、決算額は97万9,580円であります。この特別損失は、地方自治法の規定により、水道使用料の滞納者が死亡または転出先不明等で時効になった水道使用料を不納欠損処理をしたものであります。


 第4項予備費は、1,586万2,000円に対し、決算額はゼロであります。


 収益的収支の決算額は、収入が4億9,692万7,880円に対し、支出は4億7,035万2,651円で、収支差し引きは2,657万5,229円の当年度純利益となっております。


 次に、資本的収入及び支出についてご説明を申し上げますので、2ページをお目通しください。


 第1款資本的収入、第1項企業債は、予算額、決算額ともに2億2,190万円であります。これは、久良配水池の築造工事など建設改良費の財源として公営企業金融公庫と財務省から起債を借り入れたものであります。


 第2項負担金は、予算額2,245万4,000円に対し、決算額は2,244万3,750円であります。これは、消火栓の設置負担金と水道統合事業変更認可に伴う負担金を一般会計から受け入れたものであります。


 第4項加入金は、予算額168万円に対し、決算額は210万円で、予算額に比べ決算額は、42万円の増額になっております。


 第5項固定資産売却代金は、予算額1,000円を計上いたしておりましたが、機械等の売却がなかったので決算額はゼロであります。


 次に、支出についてご説明を申し上げます。


 第1款資本的支出、第1項建設改良費は、予算額2億5,284万2,000円に対し、決算額は2億5,150万3,250円で、執行率は99.5%となっております。


 建設改良費の内訳は、老朽施設更新工事が福浦配水管布設替工事ほか12件、新設工事が久良配水池築造工事と猿越配水管布設工事、それに室手消火栓設置工事等であります。


 第2項企業債償還金は、予算額1億7,792万2,000円に対し、決算額は1億7,776万5,775円となっております。


 資本的収支の決算額は、収入が2億4,644万3,750円に対し、支出は4億2,926万9,025円で、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億8,282万5,275円は、過年度分損益勘定留保資金4,646万2,010円、当年度分損益勘定留保資金1億2,558万6,230円と消費税資本的収支調整額1,077万7,035円で補てんをいたしております。


 次に、財務諸表についてご説明申し上げます。なお、財務諸表につきましては、税抜きで計上をさせていただいております。


 まず、損益計算書についてご説明を申し上げますので、3ページをお開きください。


 営業収益は4億905万4,420円、営業費用は3億9,237万3,226円で1,668万1,194円の営業利益となっております。


 営業外収益は6,606万1,903円、営業外費用は6,766万2,012円で、営業外損益は160万109円の損失、経常利益は1,508万1,085円、それに特別損益は44万9,253円の利益で、当年度純利益は1,553万338円となります。これに繰越利益剰余金2,648万3,202円を加えた当年度未処分利益剰余金は4,201万3,540円となります。


 未処分利益剰余金の処分につきましては、地方公営企業法第32条第1項の規定により剰余金の20分1以上を減債積立金または利益積立金として積み立てなければならないことになっております。


 次に、剰余金処分計算書(案)についてご説明申し上げます。5ページをごらんください。


 剰余金のうち、減債積立金に400万円、利益積立金に1,000万円の計1,400万円を決算認定後、積立させていただきたいと考えております。この積立金は、将来における企業債償還金及び欠損金処理のための積立とさせていただくものであります。


 次に、貸借対照表についてご説明申し上げますので、6ページをごらんください。


 資産は、経営活動手段である運用形態を示す土地や建物等の有形固定資産が51億6,316万4,496円、ダム使用権等の無形固定資産8億2,926万547円及び現金預金等の流動資産は4億8,203万6,796円で、資産合計は64億7,446万1,839円となります。


 それに対し負債は、固定負債が295万3,100円、流動負債は640万5,052円で、負債合計は935万8,152円であります。


 資本は、資本金合計が39億1,161万8,631円、剰余金合計は25億5,348万5,056円で、資本合計は64億6,510万3,687円、負債、資本合計は64億7,446万1,839円となっております。


 9ページ以降の事業報告書等につきましては、既にお目通しのことと存じますので、説明は省略をさせていただきたいと思います。


 以上で、平成17年度愛南町上水道事業会計決算の説明を終わらさせていただきます。よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 ここで、決算認定の質疑に先立ち、決算審査報告書について、監査委員に対する質疑を受けます。


 質疑はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので、決算審査報告書に対する質疑を終わります。


 認定第1号、平成17年度愛南町上水道事業会計決算の認定について、質疑を受けます。


 質疑の方法は、決算書全般を通じて行います。


 質疑をされるときはページを言ってください。


 二宮議員。


○8番(二宮敬典君) 監査委員のご指摘のあったことについて、理事者に1個お伺いするんですが、過疎化が進み人口が減少、また給水戸数も減少して、過疎化が進んでいる地方自治体では歳入の見込みがかなり減って、それが問題となっています。


 監査委員の指摘でも、今後の料金改正等の問題を指適されていますが、このことについてお伺いします。


 後1点、南宇和上水企業団においては、石綿管や老朽配水管の布設替え、また水源ろ過膜化事業、配水池の改良、RC貯水槽の改良など、計画的に上水事業を行ってきましたが、それも監査委員のご指摘ですが、合併してから旧御荘において簡易水道事業、また指適されているような老朽管がかなり部分見られるとありますが、旧御荘町の上水計画はどうなっていたのか。また、今後愛南町における上水事業計画はどのように考えておられるかお聞きします。


○議長(澤本 誠君) 岡水道課長。


○水道課長(岡和三郎君) 二つの質問があったかと思います。まず、歳入の見込みであります料金改正でございますけど、17年度決算で経常利益が税抜きで1,500万円というようなことがありましたんですけど、先ほど二宮議員さんも言いましたように、給水人口及び水道使用料の減少というようなことに伴いまして、二、三年後には赤字になるというような予想が立てられるかというように思います。


 単純に料金改正と言いましても、単年度で赤字になるから料金改正するんでなくて、また黒字が続くから料金改正をしないというもんではありませんので、この辺の経費節減を見ながら、二、三年後の算定期間を設けながら、原価主義の原則に基づいて、町民の理解の得られるような料金体制にしていきたいというように考えております。


 もう一方、御荘町の水道事業計画についてでございますけど、これについては、合併前のことではっきりとは言えませんが、13年度から15年度については、年間1億2,000万円から1億3,000万円の事業をしたというように実施の決算書を見せてもらいました。


 したがいまして、管工事につきましては、おおむねその計画どおりにいっておると思いますが、ただ、先ほど監査委員さんの報告でもありますように、この中での施設整備とあるのは、御荘平城の浄水場の水源地の改良、特に御荘平城の水源地の改良については、浄水方法は現在ろ過施設がなくて、ただ地下水をくみ上げて塩素滅菌をしよるというような状態でございます。


 将来、下流域に水質悪化が伴うた場合については、病原性原虫であるクリプト菌というような怖い病原菌があるらしいんですけど、この汚染に対応できる設備、例えば城辺の中町の膜ろ過施設、あるいは内海村の簡易水道の膜ろ過施設、そのような施設が必要でなかろうかというように思っておりますので、この事業につきましては、新町総合計画に沿って国の方に、今、平城浄水場の施設整備、膜ろ過処理施設については、19年度で補助採択の要望をしている状態です。


 以上でございます。


○議長(澤本 誠君) 浜田議員。


○22番(浜田博文君) 福浦地区の岡山水道15世帯の42人未加入となってますが、この件については、どのようなことなんでしょうか、説明をお願いします。


○議長(澤本 誠君) 岡水道課長。


○水道課長(岡和三郎君) 福浦地区にある岡山水道でございますけど、これは今言いましたように、ここの地域があるから給水充足率が100%にいかんというようなことで、最終的にこの施設の口頭での要望があるんですけど、上水道に編入させてくれと、もう自分方でいろんな消毒、検査等々に費用がかかっていけんと、この際、岡山水道を廃止して、上水道に組み入れたいという要望が来ておりますので、その要望を受けながら前向きに検討していきたいというように考えております。


○議長(澤本 誠君) 浜田議員。


○22番(浜田博文君) 前向きではなくて、即住民の便利のいいように対応していただきたいというふうに思います。


 それと、漏水が非常に従前古い施設ということがございまして、以前は城辺地区が非常に漏水が激しいということで直していって、今度は御荘の方が古くなってと、合併したらなおさら古い水道管が多くなって、結局その対応と言いますか、その水道課長におかれましては、この合併によって、どの施設がどの程度古く、新しくここはやり変えて、どういうふうな形で今なっているかということは、恐らく把握しておられると思いますが、この今の愛南町の水道事業の今の施設、どの程度の導水が行われているか、ちょっとお知らせを願います。


○議長(澤本 誠君) 岡水道課長。


○水道課長(岡和三郎君) 一応、配管については大体耐用年数がダイタイル管で40年とようなことでありますけど、各合併前については、おのおの石綿管工事等々は国の補助金をもらいながらやっていたと。ただ、ここの5ヶ町村が合併してからは、管路延長が約192キロと上水道区域あります。そして、山間僻地というような形で管網率言うんですか、そういったことでるる漏水調査をしていって、有収率が70.9、これは総配水量から有収水量に総配水量の年間の割ったら70.9というような数字が出るんですが、全国平均よりこういったことでやっぱり多少低いと思うんですけど、今後ともそういったことで漏水調査を定期的に行い、水の有効利用またその費用の減少に向けて取り組んでいきたいというように思っております。


○議長(澤本 誠君) 浜田議員。


○22番(浜田博文君) 今言われたように、70.9%という有収率ということでございますが、以前はよくこの水漏れの検査をよくやってるのが目立ったんですが、最近はどこへ行っても目立たないんですが、見つける方法変わったんですかね。


○議長(澤本 誠君) 岡水道課長。


○水道課長(岡和三郎君) 漏水調査については、30年前も今も変わっておりません。浜田議員さんが言うように、ヘッドホンみたいな形で一応歩いていく形となります。ただ、漏水が今どこにあるか、最小流量、深夜この系列が何トン漏れよるかというのは、浄水場でわかるようになっております。そのデータを浄水場の職員が下の上水道の係の方に夜間流量が少し増えたぞというようなことについては、その配水池の経路については漏水調査、夜間、風のない昼間をやっていきます。また、特に夏については、水不足が予想されたんで、前もって漏水計画は立てて漏水調査をしておりますので、そういった意味でやっぱり有収水量を上げていくというような考え方を持っております。


○議長(澤本 誠君) 土居議員。


○20番(土居尚行君) 先ほど当年度の純利益が1,500万円と報告がありましたけど、それは他会計からの補助金が6,500万円入っておりまして、実質4,000万円の赤字ということなんですが、先ほど二宮議員も言いましたが、監査委員の総括意見に料金改正を視野に入れた早目の対策を講じるとあるんですが、これはやっぱり理事者の考えに基づくことになると思いますが、この総括意見に対する料金改正に伴うところの理事者の考えをぜひお聞かせ願いたいと思いますが。


○議長(澤本 誠君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) おっしゃるように、私もこの監査委員のご意見を拝見して、そうかなということで、私の実感と案外合っておるなという感を持ちました。水道料金の改正、値上げですけれども、これは直接住民の皆さんの生活費にかかわることでありますので、慎重でなければならないし、委員会もありますので実際の金額をあれするということになると、その委員会にもかけて決めていくということになろうかと思いますが、ただ時期的なものにつきましては、今、岡課長の方からも言いましたように、将来のある種の設備投資的なものも見込みながら、その時期を定めてやっていかなければならんだろうな。


 これは、やはり適正な価格というものおのずからあろうかというぐあいに思いますので、それと余りに乖離した金額ではいけんと思っておりますし、この水道の会計が余りにいびつなと言いますか、一般会計からの繰り入れが多過ぎるというような形になってもいけないというぐあいに思っておりますので、そこら辺のバランスを考えて決めていきたいというぐあいに思っております。


○議長(澤本 誠君) 土居議員。


○20番(土居尚行君) 水道事業は、ほとんどの町民が恩恵を受けると言っても過言ではないと思うので、ある程度の一般会計からの繰り入れも理解をしてもらえる事業だとは思いますが、財政担当者の方でこの他会計の繰入金がどの程度までは向こう5年間ぐらい町の全体の財政でできますとかいう方針なり、目安があるんでしたらお聞かせ願いたいと思いますが。


○議長(澤本 誠君) 橋岡企画財政課長。


○企画財政課長(橋岡済隆君) 一応、法定繰り入れという基準もございますが、年々交付税の算定が変わりますので、現在のところでははっきりした数字は申し上げれません。ご了承いただきたいと思います。


○議長(澤本 誠君) 他にございませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 他に質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 認定第1号、平成17年度愛南町上水道事業会計決算の認定については、これを認定することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 全員挙手であります。


 よって、この決算は原案のとおり認定されました。


 お諮りをいたします。


 時間内に本日の全日程審議を終了することができないと思われますので、本日の会議時間は60分間延長いたしたいが、これに ご異議ございませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


 ご異議なしと認めます。


 60分間延長をいたします。





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◎日程第24 認定第2号 平成17年度愛南町病院事業会計決算の認定について


 日程第24、認定第2号、平成17年度愛南町病院事業会計決算の認定についてを議題といたします。





 提案理由の説明を求めます。


 坂本収入役。


○収入役(坂本 選君) 認定第2号、平成17年度愛南町病院事業会計決算の認定について、その概要を説明を申し上げます。


 この決算につきましても、地方公営企業法第30条第4項の規定により認定をお願いするものであります。監査委員の意見書のほか関係資料を沿えて提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 まず、収益的収入及び支出について、収入からご説明を申し上げますので、1ページをお開きください。


 第1款事業収益、第1項医業収益は、予算額4億4,463万2,000円に対し、決算額は4億1,887万6,894円で、予算額に比べ決算額は率でマイナス5.8%、金額では2,575万5,106円の収入減となっております。


 2項医業外収益は、予算額6,636万8,000円に対し、決算額は6,674万5,049円で、予算額に比べ決算額では率で0.6%、金額では37万7,049円の収入増となっております。


 次に、支出についてご説明を申し上げます。


 第1款事業費用、第1項医業費用は、予算額4億8,881万4,000円に対し、決算額は4億3,943万3,650円で、執行率は89.9%であります。この経費につきましては、医師や看護師等職員36名の人件費をはじめ、派遣医師や看護助手、調理員等の報酬、薬品費、診療材料費、給食材料費、消耗品費、光熱水費、修繕費、寝具等借り上げ及び会計請求事務等の委託料で、病院のための必要な経費でございます。


 第2項医業外費用は、予算額2,218万6,000円に対し、決算額は2,216万7,699円となっております。この主なものは企業債の償還利子、それにおむつ等の購入費であります。


 収益的収支の決算額は、収入が4億8,562万1,943円に対し、支出は4億6,160万1,349円で、収支差引は2,402万590円の当年度純利益となっております。


 次に、資本的収入及び支出についてご説明を申し上げますので、3ページをお開きください。


 収入は、第1款資本的収入、第1項他会計負担金が予算額4,040万1,000円に対し、決算額は3,983万円であります。


 支出は、第1款資本的支出、第1項建設改良費が予算額2,545万4,000円に対し、決算額は2,084万6,700円で、執行率は81.9%となっております。


 第2項企業債償還金は、予算額3,914万9,000円に対し、決算額3,914万8,052円であります。


 資本的収支の決算額は、収入が3,983万円に対し、支出は5,999万4,752円で、資本的収入額が資本的支出額に不足する額2,016万4,752円は、当年度分の消費税及び地方消費税資本的収支調整額99万2,700円と当年度分の損益勘定の留保資金1,917万2,052円で補てんいたしております。


 次に、財務諸表についてご説明を申し上げますので、5ページをお開きください。


 この病院事業会計につきましても、財務諸表は税抜きで計算をさせていただいております。


 まず、損益計算書でありますが、入院収益や外来収益等の医業収益は4億1,829万8,253円で、医業にかかります給与費や薬品費等の材料費、減価償却費等の医業費が4億3,626万2,593円で、1,796万4,340円の医業損失、医業収支比率は95.9%となっております。


 次に、他会計繰入金などの医業外収益は6,662万2,368円、企業債償還利子などの医業外費用は2,734万8,336円で、3,927万4,032円の医業外利益で、経常利益は2,130万9,692円、経常収支比率は104.6%となっております。


 当年度純利益は、同額の2,130万9,692円で、当年度純利益に前年度繰越欠損金842万1,927円を加えると、当年度の未処分利益剰余金は1,288万7,765円となります。未処分利益剰余金につきましては、地方公営企業法第32条第1項の規定により、剰余金の20分の1以上を減債積立金または利益積立金として積み立てなければならないことになっております。


 次に、剰余金処分計算書についてご説明申し上げますので、7ページをお開きください。


 剰余金のうち、減債積立金に65万円を決算認定後、積み立てさせていただきたいと考えております。


 次に、貸借対照表についてご説明を申し上げますので、8ページをお開きください。


 この貸借対照表は、病院事業の財政状況を示すものでありまして、経営の活動手段である財産の運用形態を示す土地や建物等の有形固定資産が6億2,857万6,443円、電話加入権等の無形固定資産が74万9,354円で、固定資産合計は6億2,932万5,797円、現金預金等の流動資産は2億5,455万3,259円、資産合計は8億8,387万9,056円となっております。


 これに対して、未払い金等の負債は1,832万4,735円、資本金は自己資本金が5億998万9,400円、借入資本金が2億2,963万9,244円の計7億3,962万8,644円、剰余金が1億2,592万5,677円で、負債資本合計は8億8,387万9,056円となっております。


 23ページ以降の病院事業報告書等につきましては、既にお目通しのことと存じます。説明を省略をさせていただきたいと思います。


 以上で、平成17年度愛南町病院事業会計決算の説明を終わらさせていただきます。よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 ここで、決算認定の質疑に先立ち、決算審査報告書について、監査委員に対する質疑を受けます。


 質疑はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので、決算審査報告書に対する質疑を終わります。


 認定第2号、平成17年度愛南町病院事業会計決算の認定について、質疑を受けます。


 質疑の方法は、決算書全般を通じて行います。


 質疑をされるときはページを言ってください。


 土居議員。


○20番(土居尚行君) 17年度はなかなか大変いい数字が出されているわけなんですが、一本松病院の場合、受付の職員ですが、それを一本松当時、新しい職員を採用しないで民間委託という形で、今、多分3人ぐらいの受付に職員がおられると思いますが、今朝ほどの一般質問でも職員が余っているんではないか、適正化までにはまだしばらく時間がかかる。病院事業会計だけを言えば、民間に委託した方がいいかもしれませんが、全体を今度もう一つ考えれば、やはり職員がそこで働ける、利用できるという言い方は悪いですが場所があるんですが、それをあえて民間でしている。


 合併をされたので、またこれは見直す一つのきっかけではないかなと思いますが、どなたでも構いませんが、そのことについてのご意見を伺いたいと思いますが。


○議長(澤本 誠君) 嘉新一本松病院事務長。


○国保一本松病院事務長(嘉新安行君) お答をいたします。


 確かに議員さんおっしゃられるとおりだと、全体で考えればそういうことになろうかと思いますけれども、現在、非常に医業法、診療報酬の改定が多うございます。なかなか、今すぐに職員を入れても追いつけないと思います。内情のいろんなことについて。


 そういうことで、なかなか今すぐ一般の職員を入れるということになると、また非常に病院事業自体ももう本当に職員一人、二人ぐらいのところがプラスになるか、マイナスになるかのボーダーラインでございます。そこら辺を一つ考えていただきたいのと、やっぱりなかなかすぐには入れ替えができない専門職であるということを一つ考えていただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(澤本 誠君) 他に質疑はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 他に質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 認定第2号、平成17年度愛南町病院事業会計決算の認定については、これを認定することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 全員挙手であります。


 よって、この決算は原案のとおり認定されました。





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◎日程第25 第107号議案 平成18年度愛南町一般会計補正予算(第4号)について





○議長(澤本 誠君) 日程第25、第107号議案、平成18年度愛南町一般会計補正予算(第4号)についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 第107号議案、平成18年度愛南町一般会計補正予算(第4号)について、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の補正予算は、地区要望に基づくもの及び過疎債などを財源とする町道等の整備事業並びに水産振興費、財政健全化のための縁故債の繰り上げ償還金などで、歳入歳出それぞれ5億6,158万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ159億1,551万9,000円として、ご提案申し上げるもので、主な予算は、事項別明細書によりご説明いたします。


 歳出でありますが、23ページをお開きください。


 議会費は、会議録検索システム業務委託料29万4,000円の追加。総務費、補正額4,168万5,000円の追加で、主なものは、例規集の不足見込み額1,000万円、愛媛県知事選挙費2,670万円であります。


 民生費は、補正額2,205万2,000円の追加で、主なものは、社会福祉協議会にセンターを設立してのボランティアコーディネート推進事業補助金100万円、国の制度改正に伴います、老人保護施設措置費175万円、地域生活支援事業委託料926万円、障害者日常生活用具給付費564万5,000円、大規模災害対応信託のための県災害ボランティア事業寄附金62万8,000円であります。


 衛生費でありますが、海岸ゴミ等の廃棄物処理委託料243万5,000円の追加であります。


 農林水産業費、補正額は6,771万4,000円の追加で、主なものは、農業委員会の研修費101万5,000円、農道ニノ井出線1号安全施設設置工事ほか3件で329万8,000円、集落防災緊急森林整備委託料190万円、養殖魚ブランド化推進事業検査室改修工事及び機械器具購入費等の1,151万1,000円、久良漁協への振興対策助成金3,497万5,000円、網代漁港防波堤嵩上工事560万円であります。


 商工費でありますが、補正額は723万1,000円の追加で、主なものは、西海地域観光客誘致促進実行委員会補助金220万円、あいなん夢空間和太鼓の響き実行委員会補助金100万円、室手地区トイレ改修工事315万円であります。


 土木費でありますが、補正額は1億7,327万8,000円の追加で、主なものは、町道北原1号線横断側溝整備工事ほか7件で591万9,000円、町道逸垣松山線道路改良工事ほか6件、土地購入費及び支障物件補償費で1億4,394万8,000円、鍛冶屋敷川支流維持補修工事ほか5件で2,003万円であります。


 消防費でありますが、柏地区防火水槽撤去工事28万4,000円の追加であります。


 教育費でありますが、補正額は941万3,000円の追加で、主なものは、西海中の大規模改修事業設計委託料231万円、中玉分館の屋上防水改修工事381万7,000円であります。


 災害復旧費でありますけれども、中玉漁港防波堤補修工事ほか1件で521万円、及び道路災害復旧工事ほか1件で473万円の追加であります。


 公債費でありますけれども、縁故資金にかかる長期債の繰り上げ償還金2億2,364万1,000円の追加であります。


 次に諸支出金でありますが、各基金の預金利子増にかかる積立金352万2,000円及び繰出金9万9,000円の追加であります。


 次に、歳入についてご説明いたします。17ページにお戻りください。


 まず、分担金及び負担金でありますが、老人保護措置費負担金ほか1件で41万9,000円の追加であります。


 国庫支出金は、制度改正に伴う障害者自立支援事業費国庫補助金79万9,000円の減と、障害者基礎調査事務交付金2万4,000円の追加であります。


 次に県支出金、補正額3,596万4,000円の追加で、主なものは、合併市町周辺地域振興県補助金267万5,000円、障害者自立支援事業費県補助金267万5,000円、漁場環境保全事業費県補助金224万円、愛媛県知事選挙事務交付金2,670万円であります。


 次に財産収入ですが、預金利子増に伴う基金利子510万5,000円の追加であります。


 繰入金、補正額は2億8,561万7,000円の追加で、主なものは、繰り上げ償還にかかる減債基金の繰入金2億4,789万2,000円、水産振興費への繰入金3,497万4,000円であります。


 繰越金でありますが、8,285万2,000円の追加であります。


 諸収入でありますけれども、市町振興協会助成金ほか2件の180万6,000円の追加であります。


 次に町債でありますが、道路橋梁費として1億5,060万円の追加であります。


 以上で、第107号議案、平成18年度愛南町一般会計補正予算(第4号)についての説明を終わります。よろしくご審議を賜りまして、適切なるご決定をお願い申し上げます。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 お諮りいたします。


 第107号議案、平成18年度愛南町一般会計補正予算(第4号)については、ただいま提案理由の説明が終わったところですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 なお、明日15日から21日までの休会中に、15日に総務常任委員会を開催することになっております。


 9月22日は9時30分から会議を開きます。


 本日はこれにて延会いたします。





             午後 5時15分 延会





上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため、署名する。








        議     長   澤本  誠








        会議録署名議員   飯田 利久








        会議録署名議員   田口  勝