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愛媛県 愛南町

平成18年第2回定例会(第1日 6月14日)




平成18年第2回定例会(第1日 6月14日)





 
 平成18年第2回愛南町議会定例会会議録(第1号)


                        平成18年6月14日(水)開会


1.議事日程


 日程第 1 会議録署名議員の指名


 日程第 2 会期の決定


 日程第 3 諸般の報告


 日程第 4 委員長報告


 日程第 5 一般質問


 日程第 6 報告第1号  繰越明許費繰越計算書の報告について


 日程第 7 第64号議案 愛南町環境基本条例の制定について


 日程第 8 第65号議案 愛南町国民保護協議会条例の制定について


 日程第 9 第66号議案 愛南町国民保護対策本部及び愛南町緊急対処事


              態対策本部条例の制定について


 日程第10 第67号議案 愛南町災害派遣手当に関する条例の制定につい


              て


 日程第11 第68号議案 愛南町障害程度区分認定審査会の委員の定数等


              を定める条例の制定について


 日程第12 第69号議案 愛南町地域審議会条例の一部改正について


 日程第13 第70号議案 愛南町高齢者生きがい対策肉用牛貸付基金条例


              の廃止について


 日程第14 第71号議案 愛南町立公民館条例の一部改正について


 日程第15 第72号議案 愛南町執行機関の附属機関設置条例の一部改正


              について


 日程第16 第73号議案 柏崎漁港海岸保全施設整備工事請負契約につい


              て


 日程第17 第74号議案 深浦漁港海岸保全施設整備工事請負契約につい


              て


 日程第18 第75号議案 平成18年度愛南町一般会計補正予算(第2号


              )について


 日程第19 第76号議案 平成18年度愛南町簡易水道特別会計補正予算


              (第1号)につい


 日程第20 第77号議案 県単独補助土地改良事業(かんがい排水)・豊


              田地区の実施について


 日程第21 第78号議案 県単独補助土地改良事業(かんがい排水)・御


              荘長洲地区の実施について


 日程第22 第79号議案 新たに生じた土地の確認について


 日程第23 第80号議案 字の区域の変更について


 日程第24 第81号議案 愛南町道路線の認定について


 日程第25 第82号議案 愛南町道路線の認定について


 日程第26 第83号議案 愛南町過疎地域自立促進計画の変更について


 日程第27 諮問第1号  人権擁護委員候補者の推薦について





2.本日の会議に付した事件


 議事日程第1から第18





3.出席議員(24名)


    1番 山 下 太 三 君     2番 中 野 光 博 君


    3番 浜 本 元 通 君     4番 清 水 雅 文 君


    5番 内 倉 長 蔵 君     6番 宮 下 一 郎 君


    7番 新 田 房 男 君     8番 二 宮 敬 典 君


    9番 山 下 正 敏 君    10番 那 須 芳 人 君


   11番 篠 田 美 登 君    12番 増 元 久 男 君


   13番 脇 田 達 矢 君    14番 飯 田 利 久 君


   15番 尾 崎 春 夫 君    16番 金 澤   卓 君


   17番 畑 田 籐志郎 君    18番 田 口   勝 君


   19番 吉 村 直 城 君    20番 土 居 尚 行 君


   21番 西 口   孝 君    22番 浜 田 博 文 君


   23番 斎 藤 武 俊 君    24番 澤 本   誠 君





4.欠席議員(0名)





5.説明のため出席した者の職氏名


   町長          谷 口 長 治 君


   助役          本 多 七 雄 君


   収入役         坂 本   選 君


   教育長         森 岡 知 昭 君


   総務課長        赤 樫 俊 昌 君


   企画財政課長      橋 岡 済 隆 君


   財政管理課長      棟 田 欽 也 君


   税務課長        岡 田 敏 弘 君


   町民課長        本 多 正 登 君


   農林課長        田 中 啓一郎 君


   水産課長        清 家 久 雄 君


   商工観光課長      橋 岡 政 文 君


   建設課長        草木原 由 幸 君


   環境衛生課長      高 田 義 隆 君


   水道課長        岡 和 三 郎 君


   保健福祉課長      那 須 英 治 君


   高齢者支援課長     尾 田 正 幸 君


   消防長         中 平 英 明 君


   学校教育課長      埜々下 正 男 君


   社会教育課長      裡 田 日出夫 君


   文化スポーツ振興課長  高 橋 純 一 君


   内海支所長       石 川 芳 洋 君


   御荘支所長       藤 田 勝 直 君


   一本松支所長      宮 岡 秀 幸 君


   西海支所長       山 下 啓 介 君


   教育委員長       時 岡 慶 周 君


   防災対策室長      中 川 扶身人 君





6.職務のため出席した者の職氏名


   事務局長        浅 井   通 君


   書記兼総務課長補佐   嘉喜山   茂 君


   係長          鈴 木 洋 文 君


   主事          中 田 旬 美 君





             午前 9時30分 開会





○議長(澤本 誠君) 皆さんおはようございます。


 ただいまの出席議員数は24名です。


 定足数に達しておりますので、平成18年第2回愛南町議会定例会を開催いたします。


 町長より招集のあいさつがあります。


 谷口町長。


○町長(谷口長治君) おはようございます。


 本日は、平成18年第2回愛南町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かとご多忙の中、全員のご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。


 一昨日の早朝でありますけれども、5時1分に発生いたしました大分県中部地震では、愛南町で震度4以上が観測された地域がございましたけれども、5時10分に対策本部を設置いたしまして、情報収集に当たりましたところ、県立病院や内海診療所等のエレベーターが停止したほかは、大した損害もなく速やかに復旧されて、大変安堵をしたところであります。地震が起きるたびごとに、備えることの大切さを痛感しているところであります。


 今世紀前半に発生するといわれております南海地震に備えまして、災害に強いまちづくりを積極的に推進してまいりたいというぐあいに考えております。


 さて、新聞報道で既にご存じのことと思いますけれども、県におきましては、農林水産業の低迷や企業撤退等に伴い、雇用が悪化するなど経済状況が著しく落ち込んでおります南予地域に対しまして、重点的に施策を展開し、支援を行うことで南予地域の振興を図ろうと、南予地域活性化特別対策本部を設置しております。


 この特別対策本部では、副知事を本部長とする本庁の5部長と2地方局長で構成されておりまして、推進母体となる現地対策本部長には、宇和島地方局長が当たり、市町単位で設置する地域活性化懇話会でのニーズを踏まえた支援の検討を行うというぐあいにされております。


 この取り組みが始動し、4月28日には特別対策本部長である吉野内副知事と管内市町との懇談会が開催されまして、それぞれの活性化への取り組みや課題についての意見交換を行う中で、愛南町活性化のための支援をお願いしたところであります。大いに期待をしておるところであります。


 さて、今回提出の補正予算についてでありますけれども、国・県の内示のありました事業のほか、地区要望のありました町単独の予算を計上し、早期発注により地域の活性化及び住民福祉の向上を図ってまいりたいと考えております。


 本日の定例会に提案いたします議案は、条例制定では、愛南町環境基本条例、国民保護協議会条例のほか、国民保護の関連条例2件及び障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の4議案、一部改正条例では、地域審議会条例、町立公民館条例及び執行機関の附属機関設置条例の3議案、そして高齢者生きがい対策肉用牛貸付基金条例の廃止条例の1議案であります。契約同意議案では、柏崎漁港及び深浦漁港の海岸保全施設整備工事の2議案、補正予算では、平成18年度一般会計及び簡易水道特別会計の2議案、土地改良事業では、豊田地区及び御荘長洲地区の事業承認を求める2議案、町道の路線認定の2議案、新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更承認の2議案、過疎地域自立促進計画の変更承認の1議案、そして人権擁護委員候補者の推薦諮問の1議案、これらの合計21議案であります。報告事項の1件は、繰越明許費繰越計算書であります。


 それぞれの議案につきましては、提案の際に詳しく説明申し上げますので、よろしくご審議をいただきまして、適切な議決を賜りますようにお願いを申し上げまして、招集のあいさつとさせていただきます。


○議長(澤本 誠君) あいさつが終わりました。


 これより、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。





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◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(澤本 誠君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、10番、那須議員と11番、篠田議員を指名いたします。





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◎日程第2 会期の決定





○議長(澤本 誠君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期については、議会運営委員会に諮り、本日14日から23日までの10日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は本日14日から23日までの10日間とすることに決しました。





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◎日程第3 諸般の報告





○議長(澤本 誠君) 日程第3、諸般の報告をいたします。


 議長の活動状況報告はお手元に配付のとおりです。


 なお、地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査の実施結果報告が提出されております。


 それによると、適正に事務処理並びに管理がなされておりますので報告をしておきます。


 次に、本日までに受理した請願書については、会議規則第91条の規定により、お手元に配付した請願文書表のとおりであります。請願第4号、「非核平和自治体宣言を求める請願」については、総務常任委員会へ付託いたします。


 以上で、諸般の報告を終わります。





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◎日程第4 委員長報告





○議長(澤本 誠君) 日程第4、委員長報告を行います。


 総務常任委員会より所管事務調査の報告を行います。


 総務常任委員会より報告を願います。


 新田総務常任委員長。


○総務常任委員長(新田房男君) 平成18年6月8日


 南町議会議長 澤本 誠 殿


 総務常任委員会 委員長 新田 房男


 所管事務調査報告書


 平成18年5月25日、委員全員出席のもと総務常任委員会を開催しました。当日の委員会は所管事務調査として「末利用地の現状について」担当課提出の資料により机上審査及び現地調査を行いましたので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を報告いたします。


 1.現状について


 愛南町における公有財産の状況は末利用地も含め、合併後の財産台帳がいまだ整備されていないのが現状であります。よって担当課提出の資料により、内海地区5ヶ所、御荘地区11ヶ所、城辺地区6ヶ所、一本松地区14ヶ所、西海地区5ヶ所、合計41ヶ所の現地調査及び机上審査を実施いたしました。


 その結果、御荘地区長洲の水道用地は現在も農業用水源地として残されている状況にあります。また、城辺地区瀬戸谷の道路事業残地並びに南宇和高校実習田跡地については、現在の使用者及びそれに対する使用料等が把握できていないのが現状であります。


 2.今後の方向性について


 瀬戸谷の道路事業残地や南宇和高校実習田跡地については、使用者等を調査及び確認した上で、競売するなり利用方法を検討することを強く求めます。


 実は、ということなんですが、南宇和高校実習田跡地については、昨夜、関係者より連絡があり、地元の方が使用中であることが判明したので、担当課においてもしっかり把握していただきたい。


 御荘地区の旧御荘城辺衛生事務組合跡地については、将来、下水道事業等が計画されていることを想定すると、現状のまま残しておくことが望ましいとの意見が多数であった。


 未利用地の全体的な方向性としては、利用方法・目的・処分等について再検討並びに再調査して、歳入確保対策の一環として処分可能な行政財産は普通財産に移管して、有効利用を検討しながら財産処分の推進を図るとともに、処分に際しては、広く住民に啓発し競争入札等の方法で実施願いたい。


 現在、整備中の財産台帳は早急にかつ正確に作成し、将来、愛南町の棚卸しの資料として活用できるよう担当課の迅速な対応を望む。


 なお、一本松地区中心地の駐車場の有効利用については、近隣に公的施設もあり、当面は現状のままでいいのではとの意見の一致を見た。


 以上、総務常任委員会の意見を集約し調査結果を報告いたします。


○議長(澤本 誠君) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑はございませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので、これで総務常任委員会の報告を終わります。


 次に、産業建設常任委員会より所管事務調査の中間報告を行います。


 産業建設常任委員会より報告願います。


 二宮産業建設常任委員長。


○産業建設常任委員長(二宮敬典君) 愛南町議会議長 澤本 誠 殿


 産業建設常任委員会 委員長 二宮 敬典


 所管事務調査中間報告書


 平成18年3月22日、愛南町議会定例会において当委員会に付託された「観光事業に関すること」について所管事務調査をしたので、その審査及び調査の状況を愛南町議会会議規則第46条第2項の規定により、下記のとおり中間報告いたします。


                    記


 1.産業建設常任委員会の招集


 平成18年5月11日(木)


 午後1時30分より午後4時20分


 愛南町役場 三階 第3会議室


 2.付議事件


 「観光事業に関すること(旅客船事業等)」について


 3.事件説明者


 橋岡商工観光課長、吉田光男地域振興課長、吉田四郎観光旅客船運行管理者


 4.審査及び調査の内容


 (1)机上審査


 4月30日に開催された愛南大漁まつりについて、かつおフェア、立て干し網の入場者、観客者の状況等、収支予算の実施報告(収支決算、事業効果については、後日報告を受ける)。


 海中展望船の年間利用者の推移とゴールデンウイーク中の状況についての説明。


 「第六かしま」「ガイヤナ」「ユメカイナ」の運行計画と船員配備についての説明。


 だんだん館、高茂岬周辺、南レク展望公園、温泉施設などの観光施設、イベント事業との連携についての報告。


 いそ釣り、船釣り客の把握数、民宿、旅館、ホテルの宿泊状況についての説明。


 (2)現地調査


 半潜水型海中展望船「ガイヤナ」に乗船し、宇和海海中公園5号地を視察、平成16年度の台風により被害を受けたテーブルサンゴ群等の回復状況を確認した。


 また、中泊港に停泊中の高速海中展望船「ユメカイナ」に乗船し、水面下1.1メートルまで下がる中央展望室の上下動機能を体感した。


 5.調査結果報告


 鹿島と海中公園への観光客数は、昭和46年の16万人をピークに減少が続き、平成4年春から半潜水型海中展望船「ガイヤナ」、翌年には「ガイヤナ?」、平成8年春から「ユメカイナ」がそれぞれ投入されたが、効果は長続きせず、同年の4万7,000人から再び減少に転じ、昨年においては1万9,096人となっている。


 平成19年度で「第六かしま」が廃船、船舶関係職員3名が退職となり、観光船2隻体制に移行する期に、これまでの旅客船事業を財産として、原点に立ち返り経費の節減を図りながら集客に努める必要がある。


 観光事業は地域産業であり、愛南大漁まつりをはじめ各種イベント、スキューバダイビング、シュノーケリング、シーカヤックなどのマリンスポーツ、全国でも有数の釣場を持ついそ釣り、船釣り、波止釣りや一本松温泉あけぼの荘、山出憩いの里温泉及びゆらり内海の入浴施設、南レク都市公園施設等との相乗効果が図られるよう取り組む必要があるとの意見の一致をみた。


 愛南町においては、「海」を最大の観光・レクリエーション資源と位置づけ、都市住民との交流を推進する目標を定めており、「観る」だけの観光から、地域の自然や文化に触れ、交流し、体験する観光(グリーンツーリズム)への早急な検討、取り組みが必要である。


 貴重な自然環境を守りながら、この豊かな資源を生かし、訪れる人の志向に応じた体験や発見、安全・安心にこだわる農林水産物生産者と消費者を結ぶ体験型、滞在型観光について、行政、議会、住民が一体となり、積極的に「新しい観光スタイル」を確立する時期にきていると思われる。


 「新しい観光スタイル」である体験型、滞在型観光について、さらなる所管事務調査を行うため、付託を継続し、第1回目の中間報告をすることにいたしました。


 以上、産業建設常任委員会の調査結果を中間報告いたします。


○議長(澤本 誠君) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので、これで、産業建設常任委員会の報告を終わります。


 次に、文教常任委員会より所管事務調査の報告を行います。


 文教常任委員会より報告願います。


 飯田文教常任委員長。


○文教常任委員長(飯田利久君) 愛南町議会議長 澤本 誠 殿


 文教常任委員会 委員長 飯田 利久


 所管事務調査報告書


 文教委員会の所管事務等の調査を実施したので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を下記のとおり報告いたします。


 記


 1.文教常任委員会の招集


 平成18年5月19日(金)午後1時30分から4時30分


 愛南町役場 三階 第3会議室


 2.調査事項


 幼稚園の現状について


 3.調査方法


 現地視察の後、担当課より常任委員会資料に基づく説明を求め、机上審査及び取りまとめを行った。


 4.調査結果報告


 城辺幼椎園は、愛南町で唯一の幼稚園であり建物は昭和40年に建築されており、老朽化が著しく耐震基準を満たしておらず、シロアリ等も発生するなど衛生面でも好ましくない状況であった。


 平成18年度作成の愛南町中長期財政計画によると、平成23年度の改築事業として計画されているが、近い将来発生が懸念されている南海・東南海地震においては「倒壊」の危険性が高いのではないかと予想される。


 また、全国的な社会的問題となっている不審者などから園児を守るという観点からも、教育委員会は建て替え、施設の移転、また保育所との合築、併設、同一敷地内施設など、さまざまな構想を視野に入れ、速やかな施設整備を検討すべきであり、計画年度を早めるなど、住民の要望に添った計画案の作成を求めることで意見の一致を見た。


 その中で、小・中学校の統廃合検討委員会の意見を尊重し、学校の空き教室の活用等、有効的な利用も検討すべきであるという意見もあったことをつけ加えておきたい。


 なお、ソフト面では、幼稚園は文部科学省管轄の施設であり、地域の要望も踏まえながら、幼椎園独自の新しい発想を含めた就学前教育を創造し、充実した幼児教育を進めるべきであるという意見が多数であり、幼稚園施設の充実について異論はなく、今後も引き続き施設の整備を図るよう強く要望する。


 以上、文教常任委員会の意見を集約し調査結果を報告いたします。


○議長(澤本 誠君) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので、これで、文教常任委員会の報告を終わります。


 次に、厚生常任委員会より所管事務調査の報告を行います。


 厚生常任委員会より報告願います。


 那須厚生常任委員長。


○厚生常任委員長(那須芳人君) 愛南町議会議長 澤本 誠 殿


 厚生常任委員会 委員長 那須 芳人


 所管事務調査報告書


 厚生常任委員会の所管事務等の調査を実施したので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を下記のとおり報告をいたします。


                  記


 1.招集の期日


 平成18年5月16日(火) 午前9時30分から1日間


 2.開催場所


 愛南町役場 三階 第3会議室


 3.出席委員


 記載の6名でございます。


 4.説明員の職氏名


 嘉新国保一本松病院事務長


 吉田国保一本松病院附属内海診療所事務長


 5.調査事項


 「病院事業全般にいて」


 6.調査内容


 担当課の提出された資料に基づき、机上審査により説明を受ける。その後、引き続き病院・診療所・出張診療所の現地調査を行う。


 提出された資料は、記載の二つでございます。


 7.調査結果報告


 (1)内海診療所


 入院のための病床を廃止し外来のみの診療を実施しており、一日平均40名程度の外来患者が受診すれば、損失が解消される状況である。また、看護師が3名体制となり人件費は減額されてはいるが、入院患者に伴う収入の減額により相殺をされております。


 地域住民へのサービスの点で不満の声は大きくはないが、全員が准看護師であり、正看護師の配置と一本松病院への研修を実施することにより、医療のレベルアップを図りたいとの要望があり、医療技術向上への積極的な対応を望む意見の一致を見ました。


 (2)内海診療所家串出張所


 出張診療所を目的として建設されているが、老朽化が著しく、また、自家用車の普及による利用率の低下という現実は否めない。


 しかし、そのことのみで存続を議論するのは早計であると思われます。


 (3)内海診療所魚神山出張所


 今年度より魚神山公民館の移設に伴い、新たに魚神山保育所跡の老人福祉センター内に診療施設が移されたが、主に高齢者に利用されている。マイクロバスで送迎するなど細かなサービスにより、その利用率は低下していない状況である。公民館との併用は、へき地医療の一つの考え方として評価をしたい。


 (4)一本松病院


 現在40床のうちベットの稼働率は平均90%を維持されている状況にある。職員の努力によるものであろうが、副看護師が任用されてないため、看護師問の連携に若干の不安が生じつつあるとの意見があり、現状を確認した上で改善策が必要であると考える。


 8.病院事業の今後について


 一本松病院においては、副院長が役場の産業医となったことで職員の利用を促すとともに、さらなるサービス医療を期待したい。


 また、入院患者に提供する給食については、今後、外注も含め検討していく必要があると考える。


 内海診療所における2階、3階の空き部屋の利用については、45平方メートルで施設基準を取得できることから、理学療法士によるリハビリテーション科を新設できないか検討すると同時に、入院事業の廃止により不要備品が多数存在している。財産管理課と協議し処分を含めて有効利用を考えていく必要がある。


 現在、医師の認めるジェネリック医薬品は50%程度であるが、利用者の立場に立って前向きに取り組んでいただくことを求める。


 また、委員より環境浄化微生物についての勉強もしてはどうかとの提言があり、付託は受けておりませんでしたが、厚生常任委員会勉強会という形で審査をいたしました。


 議長の許可を得ましたので、報告をさせていただきます。


 同日、高田環境衛生課長も同席していただき、県工業技術センターの資料、愛媛新聞の切り抜き、南楽荘の環境浄化活動報告書及びえひめAI−1の資料とNHKと南海放送の取材DVDで環境浄化微生物について勉強をいたしました。


 人が生活していく上では、好むと好まざるとにかかわらず、自然に対して負荷を与えていることになります。今後は、環境を保全するだけでなく、一歩進んで環境の浄化に取り組んでいく必要があることを痛感をいたしました。


 今後、町内での議論と実施の高まりを期待したいところであります。


 以上、口頭での報告を追加しまして、厚生常任委員会の調査結果といたします。


○議長(澤本 誠君) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので、これで、厚生常任委員会の報告を終わります。





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◎日程第5 一般質問





○議長(澤本 誠君) 日程第5、一般質問を行います。


 質問は通告順に行います。


 理事者の答弁は質問者ごとに願います。


 始めに新田議員の質問を許します。


 新田議員。


○7番(新田房男君) 災害に強いまちづくりの推進についての質問をいたします。


 まず、プロローグとしまして、10秒か20秒ほどちょっと時間をお借りしたいと思います。


 12日早朝、地震があり、この地域においても震度4を観測されたようです。災害の驚異は、いつもすぐ近くにあります。南海地震が起きたとしたら、この2回、二回り、この二回り大きい地震が起こるそうです。災害は、人の力では止めることはできませんが、災害を最小限にとどめることはできると思います。


 それでは、質問に入ります。


 1、各地域に結成されている自主防災組織、また災害時支援マニュアル等は自助、共助における減災の基本であると思います。防災対策の重要な施策として昨年11月における総務常任委員会の所管事務調査においても意見の一致を確認しております。


 そこで、愛南町における現在の自主防災組織の普及状況と組織率並びに18年度における組織率の目標数値はどのようになっているのか、また、災害弱者対策としての災害時支援マニュアル作成の進捗状況はどうなっているのか伺います。


 2、今年も台風接近シーズンが始まり10月頃までは各地の沿岸の低地などでは高潮の被害の恐れがあり、中小の河川においても水害対策等が必要であると考えられます。菊川地区では4月10日の豪雨により裏山からの水の流れが溜まり民家への浸水の恐れがあった場所もあり、排水ポンプ、土のう等の準備や沿岸各地に設置されている水門の点検等はなされているのか伺います。


 3、2006年1月、全国の小学校から大学までを対象とした、日頃実践している防災活動を審査するもので、兵庫県や神戸市にある「人と未来防災センター」が主催した「防災甲子園」にて中浦中学校が最優秀の「防災大賞」を受賞したことは愛南町民の多くが知っていることと思います。愛南町において中浦中学校の他に教育現場等において防災教育はどのように進められているのか伺います。


 以上、3点の質問をお願いいたします


○議長(澤本 誠君) 新田議員から質問がありました。


 理事者の答弁を求めます。


 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 新田議員のご質問にお答えをいたします。


 災害に強いまちづくりの推進についてのご質問でありますが、想定されております震度や津波の高さから、著しい地震災害が生じる恐れがある東南海・南海地震における地震・津波被害対策、また、近年の異常気象に伴い襲来する数の増加と大型化する傾向が顕著な台風など風水害対策が、愛南町における災害に強いまちづくり推進のための大きな課題であろうと考えております。


 このような災害の原因となる自然現象そのものの発生を防ぐことはできませんけれども、議員がおっしゃったように事前の対策により被害を軽減したり、速やかな災害対応を図ることによって、その影響をできるだけ小さくすることは可能であります。


 防災対策の基本といわれる自助・共助・公助の連携による防災力の向上を推進してまいりますけれども、その中でも特に、地域防災活動に重要な役割を担うのは住民主体の防災力の向上であるところから、自主防災組織の育成を町防災対策の重要課題として取り組んでいるところであります。


 また、全職員が危機意識を持つことの徹底を図り、より効果的な災害対応を実施してまいります。


 なお、自主防災組織の結成状況、台風など水害時に対する資機材の配備状況や水門の点検等につきましては、防災対策室長から答弁させます。また、教育現場において防災教育はどのように進められているのかというご質問には、教育長の方から答弁をいたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(澤本 誠君) 中川防災対策室長。


○防災対策室長(中川扶身人君) 失礼いたします。


 防災対策室の方から、自主防災組織の結成状況や、資機材の配備状況等について、新田議員さんのご質問にお答えいたします。


 1点目の自主防災組織の普及状況と組織率並びに18年度の組織率の目標数値でございますが、6月1日現在、35行政区で18自主防災会が結成されており、行政区の組織率にしますと27.1%です。年度別では、平成17年度に16行政区で3自主防災会が、平成18年度はこれまでに19行政区で15自主防災会が結成されています。


 その内訳は、内海地域では6行政区で6自主防災会が結成され、組織率は75%です。御荘地域では9行政区で3自主防災会が結成され、組織率は25.7%です。城辺地域では13行政区で2自主防災会が結成され、組織率は21%です。西海地域では7行政区で7自主防災会が結成され、組織率は43.8%です。一本松地域は未結成です。


 平成18年度における組織率の目標数値ですが、当初予算に計上しております自主防災組織貸与資機材28セットの貸与数にあたる28行政区での自主防災会の結成を目途に組織率は、現在の27.1%から42%前後を目標としております。現在、15行政区ほどで地区役員等による結成に向けての検討がされていますが、その他のまだ未結成の行政区につきましても、これから機会をとらえて自主防災組織の必要性や意義などの結成に向けての説明会を実施してまいります。


 次に災害弱者対策としての災害時支援マニュアル作成の進捗状況でありますが、5月に愛南町災害時要援護者支援対策マニュアルを策定いたしましたので、このマニュアルに基づきこれから、自主防災組織が結成されるなど地域の活動支援体制が整っている行政区から随時説明会を開催し、独居高齢者や障害者などいわゆる要援護者といわれる方々一人一人の災害時における支援のための台帳を整備してまいります。そして、この台帳を元に、平常時から連携して支援対策の検討を行うとともに、災害発生時には有効的な支援体制の確立を図ってまいります。


 続きまして2点目の水害時における排水ポンプ、土のう等の準備並びに沿岸各地に設置されている水門の点検等についてでありますが、現在愛南町には排水ポンプは整備されておりません。今後は異常気象に伴う集中豪雨などで大量の排水を行う事態が発生することも予想されますので、その際には昨年に建設業協会南宇和支部等と締結しました災害時における応急対策業務に関する協定に基づきまして、建設業者の所有する排水ポンプによる災害時対応を行ってまいります。


 土のうの準備につきましては、本庁、支所に土のう袋の必要数を確保するとともに、これまでの年間使用実績を勘案した砂入りの土のうを作成し、それぞれの施設に配備して水害時に備えております。また、町内各分団消防詰所においても、これまでの使用実績を参考に、必要数を事前に配備しているところであります。


 次に、沿岸各地に設置されている水門の点検等でありますが、町内には愛媛県及び愛南町が管理者となる水門、樋門及び陸閘が147施設あります。この施設の管理及び点検は、愛媛県が御荘平山などの陸閘4施設、愛南町が愛媛県から管理委託を受けた9施設と町が管理する漁港内の132施設があります。そして管理委託を受けた町がさらに再委託した長崎水門は水利組合が、満倉樋門は地元区長がそれぞれ管理点検を行っております。


 町管理の漁港内の132施設につきましては、昨年すべての施設について水産課職員による点検を実施いたしました。その結果、一部の施設で角おとしが紛失したり、ゲートの開閉に不具合のある施設もありましたので、これから補修を行っていくとともに、津波などで緊急に閉鎖が必要なときの対応について、地元と再確認を行い緊急時の閉鎖について万全を図ってまいります。


 以上で、災害に強いまちづくりの推進についての防災対策室分の答弁を終わります。


○議長(澤本 誠君) 森岡教育長。


○教育長(森岡知昭君) 愛南町内の小・中学校の防災教育の現状についてお答えをいたします。


 まず、災害発生などの緊急時に対応できるよう、すべての小・中学校で危機管理マニュアルを作成しています。また、それに基づいた訓練として、地震・火災を想定した避難訓練をすべての学校で年2回程度実施しております。特に、海岸部の学校では、地震に伴う津波を想定して、避難場所への避難訓練を実施する学校も増えてきております。また、火災を想定した訓練の際には、消防署や消防団と連携して訓練に取り組んでいるところもあります。


 訓練以外でも、学級活動や総合的な学習の時間を利用しまして、すべての小・中学校で、災害発生時の対応や防災に関する知識を学習しております。また、自分たちで防災マップを作成したり、町災害危険箇所統括マップを活用したりして、危険箇所や避難場所を確認するなどの学習に取り組んでいるところもあります。


 中浦中の取り組みについては、生徒が学校はもとより家庭での防災対策を考えたり、地域と連携した防災教育に取り組んでいる点が評価されております。他の学校においても、今後は家庭や地域と連携した防災教育に取り組むよう指導していく必要があると考えております。


○議長(澤本 誠君) 答弁が終わりましたが、新田議員再質問ありませんか。


 新田議員。


○7番(新田房男君) 防災対策は、長時間かけての取り組みが必要であり、災害前・災害時の取り組みを公序の視点からとらえたものであります。


 自主防災組織の組織率でございますが、27.1%、本町ではそのようになっているということでございますが、愛媛県の平均では3月1日現在で42.6%であり、そして、全国平均は4月1日現在で64.5%になっております。


 昨年の11月、所管事務調査で調査しましたときは、組織率4%だったと思いますが、それに比べますと努力した後は十分に見られますが、まずは愛媛県の平均組織率42.6%をクリアしていただきたいと思います。


 そして、災害弱者の対策でございますが、先月5月19日だったと思いますが、5月19日の地域安全学会の公開シンポジウムにおきまして、久良地区の防災ワークショップの説明会がありました。そのときの講師によると、愛南町は防災弱者の対策が遅れているという指摘がありましたが、その辺は担当課長としてどのように考えられておるのかお聞きします。


 そして、防災弱者でございますが、4月1日現在で寝たきり老人が399名、独居老人が1,690名、そして災害者2,026名、合計合わせますと4,115名になります。そういう人たちと地域の住民、そして消防団等の連携の中で、いわゆる登録希望者という部分が出てくると思うんですが、担当課においては、この件については、どれぐらいの計画を立てているのか、それをお聞きします。


 そして、二つ目の水門の管理でございますが、今、私どもには水門、近くのちょうど1基あるんですが、干潮時、特に雨が降ったとき、そして台風のときの干潮時に大きなごみをかんで水門の機能をしなくなるときが年に何回かあります。


 だから、そういう部分を近くの隣組とか、近くに係留している船の所有者とかで、そのステンレス製で横が2メートル3、40、縦2メートルぐらいあるんですが、一番下のところに管をつけまして、12ミリのロープを10メートルぐらいつけまして、さっき言った人たちで、いざというときには対処しておるんでありますが、なかなか一人や二人、三人では対処ができませんで、そういうときは車で引っ張ったりもするんですが、そういう感じとか応急処置というのは、ほかのとこでもそういうやり方をしとるとこがあるんでしょうか、それを一つお聞きします。


 それと、御荘長洲の造成地ですが、これに関しまして、護岸整備が全然できて、埋立当時のそのままでできてないんです。だから、いわゆる防潮堤、護岸整備や津波対策、高潮対策にもつながりますし、将来、あそこの地域には製氷施設、そしてこの間、中村地区の懇談会で水産課長言われましたように、水産加工施設の計画があるということでしたら、ますます護岸整備をしていただきたいと思うんですが、もしその計画がどのようになっているのかお聞きいたします。


 そして最後ですが、環境整備、防災教育の環境整備について1点お聞きしたいと思います。例えば、各学校に防災教育できる先生がいるのか。そして、そのテキストなんかは揃っているのか。そして、時間なんかは十分あるのか。その点をおききしたいと思います。


 以上です。


○議長(澤本 誠君) 中川防災対策室長。


○防災対策室長(中川扶身人君) それでは、まず第1点の自主防災組織の組織率のことについてでありますけれども、先ほどご説明させていただきましたように、現在、27.1%、行政区が愛南町全部で129あるものですから、割って27.1%。それで、先ほど県及び国の現在の組織率の数字をお聞かせ願ったわけなんですけれども、ほぼ県に当たる組織率42%で、129行政区のうちの54行政区での結成を目標としております。


 ただ、この自主防災会の結成につきましては、当然、結成された後の活動及びそういった組織体制等が自主的な動きが伴わないことには、自主防災組織の結成につきましての大きな意味がありますので、その辺当たりは十分そういった地元の方、皆様が自主防災組織の結成について意識を高めていただくような体制ということで、自主防災会の結成を考えております。


 それから、災害要援護者支援の先日の地域安全学会の対応がおくれておるということでございますけれども、先ほどご説明させていただきましたとおり、5月に愛南町としての統一的なマニュアルを作らさせていただきましたので、先ほど申し上げましたように、自主防災組織等と早急に協議を行いまして、できるとこから随時整備を図っていきたいと考えております。


 それから、災害時の要援護者の登録者のところでございますけれども、一応は統一的に高齢者は独居高齢者、それから高齢者のみ世帯、それから寝たきり高齢者、その他というふうな形、後、障害の方については、あらゆる障害ということでやっております。


 この登録につきましては、地区の方で台帳を整備していただくような形で考えておりまして、地区の実情に一番詳しい自主防災組織等、地区の皆さんが中心になって民生児童委員さん、消防団、それから老人クラブの皆さん一緒に、それぞれ一人一人戸別訪問していただいてやるような体制になっております。


 ただ、そういった定義の中で、支援といたしましては、情報伝達、避難誘導、安否確認を考えておりますけれども、例えばその中には、家族の中で十分にできるから必要ないと。それから、個人情報の兼ね合いもありますので、私はそういったものを出したくないという方がいらっしゃるときには、そういった方は登録できないというふうに考えております。


 それぞれ、高齢者、障害者につきまして、定義で数字は町としても持っておるんですけれども、そういった意味でかなり地域の実情の中でその数値は下がってくるんだとは考えておりますけれども、まだ始めておりませんので、どのぐらいの登録者に現実的になってくるのかというところは、ちょっとわからない状況でございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。


○議長(澤本 誠君) 草木原建設課長。


○建設課長(草木原由幸君) 水門につきまして、建設課の方から答弁をさせていただきます。


 水門の管理につきましては、今ほど議員さんが言われた水門、長崎の水門だと思います。これは、規模的に一番愛南町で大きな水門であります。これにつきましては、小西田水利組合に再委託をして管理をお願いしております。それで、今言われたような管理をされているような状況だと思いますが、他の水門につきましては、特に管理委託をしているところはありません。もう直接町の方での管理ということになっておりますが、現実的にはそこの関係者の方、田んぼを近くでつくられている方とか、深泥の方ですと部落の区長さんとか、状況は時折見ていただきまして、ごみが詰まったとか、例年の量のごみというようなのは、もう関係者の方で取り除いていただいておりますし、特に今年は非常にごみの量が多いがとかいうような場合には、またうちの方の人夫賃の予算での対応をと考えてはおりますが、合併後にはそういう経費の出費はみておりません。


 それと、言われました埋立地の護岸整備ですが、あそこ工場になりますので、とりあえず管理上は建設課の方で県から委託を受けまして管理をしておりますが、護岸整備の計画は、今後ないということを聞いております。


 以上です。


○議長(澤本 誠君) 森岡教育長。


○教育長(森岡知昭君) 3点についてお答えをいたします。


 まず、免許を持った教師がいるかということだったんですが、この防災教育に関しては、免許は発行されておりませんのでおりません。それで、一応、全教職員、特に教務主任を中心にして勉強しまして、子供たちに指導をしております。


 それからテキストのことを言われたんですが、国語とか社会とかいうような教科書はありません。ですが、教師用として災害、地震だとか、それから台風だとか、それから不審者の侵入の場合のテキストが出ておりますので、それを学校として利用をして使っております。


 それから、授業の方は学級活動の時間と、特に総合的な学習を利用をして子供たちに指導をしておるのが現状であります。


○議長(澤本 誠君) 新田議員よろしいですか。


 新田議員。


○7番(新田房男君) 水門の件ですが、長崎の水門は確かに小西田組合で管理してます。ちょうど、私のとこの隣、排水路がありまして、その小型の水門でありまして、この水門に関しましては、先ほど言いましたように、近くに停留している船の方、そして私どものいわゆる地区の方何人かでいわゆる気配りしてやっているという状態です。


○議長(澤本 誠君) これで、新田議員の質問を終わります。


 次に浜本議員の質問を許します。


 浜本議員。


○3番(浜本元通君) はじめに、本町のホームページの充実について質問いたします。


 自治体の広報活動は毎月発行している広報紙と、近年その利用度が急激に高まっているホームページが両輪だと言われております。多くの情報をリアルタイムに提供できる町のホームページは大変重要で、本町の出身者あるいは愛南町に関心のある全国の自治体や多くの皆さんが正確で新鮮な情報を求めて、合併以来80万件、一日平均で1,300件余りものアクセスがされております。しかし、残念なことに本町のホームページは整備が遅れており、内容も乏しく不満の声が多数あることは町長もご承知のことだと思います。


 合併当初は、ホームページは完全な形で公開することは不可能であり、とりあえず未完成のままでスタートするしかなかったことは私も理解しております。しかし、合併から1年半以上も経過しておりますが、町民へのお知らせ事項が少し追加された程度で、ほとんどが合併当時のままであり、愛媛県下で最もお粗末な内容で大変恥ずかしく思っております。


 数多くある不備な点の幾つかを申し上げますと、行政情報では、行政や議会がどんな組織なのかも表示されておりませんし、年金、福祉、住宅、教育、保育所など、ほとんどの分野がいまだに「登録なし」、また、特産品の紹介でも愛南ブランドづくりを目指している熱意など全く感じられない内容だと思います


 ほかには、大漁祭りの動画や壁紙用としている町の風景写真は余りにもレベルが低く情けないものです。また、統計数値はかなり古い。町内の公共施設はごく一部しか表示されていない。まだまだたくさんありますが、このような内容であります。


 谷口町長のできる限り情報は提供するとの政治姿勢と、ホームページヘの関心の高さを町内外へ示すためにも、また、県内の他の町と比較されて残念がる町民の声に答えるためにも、早急に充実したホームページにすベきだと考えています。


 そこで、町長のホームページに対するお考えと改善が遅れている理由の説明、今後の取り組み計画についてお聞かせください。なお、私としては、鬼北町のホームページのように親切で見やすいものに仕上げてほしいと思っておりますが、いずれにしても専門家の知識も借りながら、全体をゼロからやり直すべきだと思いますし、全国に発信する町の重要な広報でありますので、管理の責任部署をはっきりさせるとともに、積極的な担当者の配置も必要ではないかと考えます。この件についてもお答えください。


 次に、各委員会、協議会等の委員の選考についてお伺いします。


 谷口町長になり、町の附属機関や委員会等の委員に女性の方が各分野から多く選任され、その意見が町の施策に反映されていることは大変好ましいことだと思っております。今回お聞きしたいのは、町の要職にある方の身内を委員会等の委員に委嘱している場合の対応であります。


 団体からの代表者として宛職で委員になっている事例があるようでありますが、法的には問題がないとしても、会議や会の運営、あるいは予算の関係など、少なからず影響があると考えるのが普通であります。また、町が補助金を出している団体の代表者になっている場合は、別の意味も含めて好ましくないのは誰が考えても明らかであります。


 このようなことからして、影響のあるなしにかかわらず、町から補助金をもらっている団体の代表者になったり、町の各種の委員になることは自ら慎む、あるいは遠慮するのが妥当ではないかと思いますし、また、町や教育委員会もこのような場合は、町民から不信感を持たれないためにも、その団体の会長以外の方を選任すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 今後の対応についてもお考えをお聞かせください。


○議長(澤本 誠君) 浜本議員から質問がありました。


 理事者の答弁を求めます。


 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 浜本議員のご質問にお答えをいたします。


 1点目の本町のホームページの充実についてのご質問でありますけれども、議員ご指摘のとおり、今やリアルタイムに、ましてや町内外を問わず全世界に向けて情報発信をすることができるホームページの有用性は、他の媒体には例をみないものでありまして、「分らない事は人に聞く前にホームページで調べる」そんな時代なってきておりまして、私自身もその重要性は、強く認識しているところであります。


 そのためには、デザイン性もさることながら、情報量の多さと更新の速さ、そして何よりも検索のしやすさが重要でありまして、一部行政情報等の更新が遅れておりますことにつきましては、まことに申しわけなく思っております。


 ただ、本町の基本的なスタンスは、一人の担当者が情報を入れていくというのではなく、各担当部門がそれぞれ独自の立場で自分たちの情報を入れていくということが一つ。それから今一つは、愛南町民を主体にしておりまして、内外ともに大事なのでありますけれども、まずは町民の方に対しての町の情報を伝えていこうということを主眼にしておることをまず申し上げておきたいと思います。


 現在、ホームページの管理につきましては、総務課の情報電算係で行っておりますけれども、合併当初に業務委託をした以降は、業者に委託することもなく、基本的な更新につきましては、全部署の職員が情報を入力できるシステムによりまして、総括的な管理を情報電算係が行っている、そういう状況であります。


 そうすることによりまして、費用の削減はもとより、職員自らが自らの業務に自信と責任を持ってアピールすることに重点を置いたものではあります。ただ、いまだに上手く機能していない部分は確かに議員おっしゃるようにありまして、現在、行政評価の導入に向け職員の研修も行っておりますので、住民の満足度の向上という目標のもとに、住民との情報共有の重要性という意識改革も図っていけれるものだというぐあいに思っております。


 このような現状を踏まえまして、技術や映像を駆使した他市町村の本格的なホームページには、あるいは見劣りがするかも知れませんけれども、手作りによる更新を継続しながら、ホームページが公開するだけのただの看板で終わるということではなく、まずは愛南町の住民にとって有益な情報の提供を行うということを主眼をおきながら、その上で何度も訪れてくれるリピーターの獲得にもつながるような魅力あるものとなるように、今後も指導をしていきたいというぐあいに考えております。


 2点目の各委員会・協議会等の委員の選考についてのご質問でありますけれども、通告書によりますと、町の要職にある方とありまして、その要職とはどの範囲を指すかと、議会議員や管理職員も含まれるかどうか。あるいは身内はどの範囲にすべきであるのか、親子、夫婦、兄弟あるいはいとこ、はとこ、どの程度に限定をしているのか、ちょっと不明な点もありますけれども、議員もご存じのように、各種委員会や協議会の委員の選任につきましては、従来の方法を見直して、数値目標を定めた女性の登用や公募制度を導入するなど、機会の公平性の確保と熱意が反映できる方向へと転換をし、一定の評価と理解が得られているものというぐあいに考えております。


 しかしながら、議員がご指摘のとおり、要職にある者の身内が及ぼす影響は皆無とは言いがたいものが確かにあります。少なからず不公平なものと受けとめられるものであるならば、早い時期に、委員選定の基準となる内規を定めまして、その基準にそった選考方法に移行していきたいというぐあいに考えておりますので、ご理解を願います。


 以上、浜本議員のご質問に対する答弁といたします。


○議長(澤本 誠君) 浜本議員、再質問ありませんか。


 浜本議員。


○3番(浜本元通君) 委員のことなんですけど、選ぶ方も選ばれる方も高い倫理をもって自ら判断してだとは思っておりますが、教育長はどうお考えでしょうか。


○議長(澤本 誠君) 森岡教育長。


○教育長(森岡知昭君) 答えをいたします。


 私の考えも、町長が申したとおりですので、各種の委員を選任する場合、あらゆる角度から検討してまいります。


○議長(澤本 誠君) 他にございませんか。


 それでは、ここで暫時休憩をいたします。


 10時55分まで休憩をいたします。


            午前10時40分 休憩


           ―――――――――――――――――


            午前10時55分 再開


○議長(澤本 誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に土居議員の質問を許します。


 土居議員。


○20番(土居尚行君) ドイツでのサッカーのワールドカップが開催され、日本チームの活躍が期待されるとこですが、初戦は惜しくも敗れましたが、野球のワールドカップのようにあきらめないで最後まで日本に、日本人に勇気を与える活躍を期待したいと思います。


 梅雨入りとは名ばかりで晴天が続き、一雨欲しいここ数日の天気です。梅雨入前の日照不足と重なって、天候を相手にする農家にとっては、今後、作物の成長への影響が大変気がかりだと思います。また、第一次産業の大変厳しい折、台風シーズンを迎え、農業そして漁業ともに大きな影響がないことを祈るばかりです。


 それでは、質問に入りますが、私は今回3点の事柄について質問をいたします。理事者の明解な答弁を期待いたします。


 まず、第1点ですが、愛南町では合併前の旧町村が計画中であったり、実行中であったりした多くの事業を新規事業、また継続事業として行っています。その中の船越漁港整備事業は、計画段階と現在では漁港を取り巻く環境が大きく変化をしています。


 計画は、町村合併や漁協の合併の構想がまだ打ち出されていないときのものだと思われます。計画通りに事業を行うと、平成23年までの今後の事業費は39億円に達すると伺いました。国、県の補助金が66.7%と高率とは言え、町長が町政座談会で住民に説明している新庁舎建設計画の約4倍の事業費です。


 補助残の90%が過疎債の対象となっても、5億円近い自主財源が必要になるのではないかと思われます。実情に沿った計画の見直しをしたいと、5月の臨時議会で担当課長から答弁がありましたが、改めて谷口町長の考えを伺います。また、他の漁港整備事業の今後の計画もお聞きします。


 次に、合併に際し旧5ヶ町村は新町に実施を託した多くの事業があります。一本松地区の町道西向山線と古宅岡駄場線も広域農道を利用して御荘、城辺、そしてその他の多くの地区から一本松支所や一本松病院、あけぼの荘、フレッシュ一本松などの利用に交通量も多く、早期の改修が合併前から望まれていた路線です。


 愛南町過疎地域自立促進計画では、平成21年までの計画にあがっていましたが、現在では実施は平成23年度以降ということになっているようです。町政座談会でも意見が出ていましたが、地域住民から強い要望があるのは町長もご承知のはずです。もし、合併がなされていなかったら、一本松町で残りの部分の工事は着手していたと私は思いますが、建設予算の執行に旧町村間の格差を感じますが、谷口町長のお考えをお伺いします。


 次に、2007年問題といわれる団塊世代の一斉退職は、数年間で支払われる退職金総額が35兆円とも言われています。その購買力や豊かな経験に期待して、全国で多くの自治体がIターンやUターンの方を対象に住宅地の造成や既存住宅のあっせん、また就農の支援など、いろいろな政策を打ち出しています。


 愛南町の人口は、10年後には現在より4,000人少ない2万2,000人になるとの予想もされています。4,000人といえば、旧一本松町の住民がすべていなくなったというようなとんでもない数字になります。自治体の定義は土地があること、そしてそこに暮らす住民がいることです。町に一人でも多くの方が定住できる環境をつくることこそ、それが町づくりのすべてであり、原点ではないかと思います。


 定年を迎えようとしている方の多くの方に、また田舎暮らしを望まれている方に愛南町の町づくりに有効な政策を研究し、実行する考えはございませんか、町長のお考えをお伺いします。


 以上です。


○議長(澤本 誠君) 土居議員から質問がありました。


 理事者の答弁を求めます。


 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 土居議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、漁港整備事業の見直しについてのご質問でありますが、船越漁港広域漁港整備事業につきましては、愛南町合併の前の平成14年4月に10年間の長期漁港整備計画の承認を受けて、現在、継続事業として実施をしておるところであります。


 議員の質問にもありましたように、計画策定後、漁協の合併や町村の合併、そして我々を取り巻く財政的なことを含めまして、状況は確かに大きく変化をしております。


 このような背景もありますので、今後、事業効果も視野に入れながら、また国、県、漁協や地元とも協議をし、事業縮小できるものについては縮小するという基本姿勢を持って取り組んでいきたいというぐあいに考えております。


 他の漁港整備事業の今後の計画については、水産課長より答弁をいたします。


 2点目の新町の道路改修計画についてにお答えをいたします。


 町道西向山線と古宅岡駄場線は土居議員ご指摘のとおり城辺・御荘方面から一本松支所や病院・あけぼの荘・フレッシュ一本松に来る方が利用して、近年は交通量も大変多くなっております。


 まず、町道西向山線でありますけれども、広域農道から広見の中央部を横断し国道を結ぶ幹線道路であり、平成11年度から平成14年度で中央部分は、県の補助事業で延長1,050メートル、幅員8メートルで改良済みでありまして、残りの延長は北表線を合わせますと約650メートルであります。


 育苗センターから国道までの現道につきましては、路線沿いには住宅がふえたため、住宅の裏側を通す計画で検討した経緯があるというぐあいに聞いております。平成15年には、地権者の了解を経て測量を行いまして概略平面図も3案作成し、その図面を基に当時の区長さんと道路役員さんとで協議をいたしまして地権者に相談した結果、一部の方の了解が得られずその後、進展のないままになっているというぐあいに聞いております。


 次に町道古宅岡駄場線でありますけれども、この路線は、広域農道から岡駄場集落を経て県道、一本松城辺線でありますけれども、これを結ぶ路線でありまして、平成13年度から平成14年度にかけて、県の補助事業におきまして、延長450メートル、幅員8メートルの2車線で改良を行っておりますが、平成16年度には、広域農道との取り合わせ部分が危険であることから町の単独工事におきまして延長63メートル、幅員8メートルで改良いたしました。残りの延長は約700メートルであります。


 主要道路であるのに現在まで改良がなされていないのは、旧一本松町時代に、広見コミュニティセンターより広域農道側の用地の相談ができなかったことや、路線沿いに集落が多いなどの問題があり、用地の相談が難しい状態であるというぐあいにこれも聞いております。


 この2路線につきましては、今後、短期間での用地確保は困難と思われますし、県の補助事業もなくなり財源の確保もしていかなければなりませんけれども、一本松地域の主要幹線道路と位置づけておりまして、事業実施に向けて取り組んで行きたいという考えは持っております。


 実施年度の変更につきましては、地元関係者との協議や用地相談などの期間を考慮いたしまして、総合計画では平成23年度以降となっておりますけれども、地権者の同意がいただければ前倒しについても検討したいというぐあいに考えておりますので、地元の方でのご協力もぜひお願いしたいと考えております。


 次に建設予算の執行について、旧町村間の格差を感じるということでありますけれども、愛南町になった時点で旧町村問の道路整備状況には大きな格差がありました。中で一本松地域は整備が進んでおりまして、補助事業の継続路線もなく、昨年、今年と町単独工事を主に事業を実施しておるところであります。ただ、林道整備や簡易水道整備事業につきましては、他地域に比べて事業費が多くなっているのではないかというぐあいに考えております。


 現在、建設事業は、県の補助事業や継続事業を進めておりますけれども、今後は、総合計画や中長期財政計画に従って、事業の必要性や効果等を勘案し、選択と集中を基本に、周辺部整備を重点に、住民の皆さんの意見を反映させながら、格差のない整備を実施していきたいというぐあいに考えております。


 3点目になりますが、定年を迎えようとする多くの方に、愛南町の町づくりに有効な政策を研究し実行する考えはないかというご質問でありますけれども、県におきましては、大都市圏に住む団塊の世代の退職後を見越して、平成18年度から2ヶ年計画で南予地域観光振興事業の一環として、移住促進型観光の推進体制の整備を行うということとしております。


 愛南町も、団塊世代の退職者の持つ経験や技能、知識は本町にとって大変有用で重要と考えられるところから、観光地を軸に短期・季節滞在はもとより長期滞在、そして移住・定住促進を図りひいては地域の活性化を進める必要がある、そういうことから、県と連携をいたしまして、移住・定住促進事業を進めるため検討に入っているところであります。


 今年度におきましては、県が移住促進モニターツアー事業を予定をしておりますので、愛南町への誘致を積極的に行っていきたいというぐあいに考えております。また、今回の補正予算に計上しておりますけれども、都市住民の集客を進め地域の活性を図るために、愛南町の自然、文化など豊かな資源を活用した農山漁村の暮らし、体験や人々との交流を楽しむグリーン・ツーリズムの体験メニューづくりや、農村漁家民宿の受け入れ態勢の整備、またモデルツアーなどを開催をして、都市住民と農山漁村との交流促進を図る元気な地域づくり事業に積極的に取り組んでいくこととしておるところであります。


 以上、3点につきまして、土居議員の質問に対する答弁といたします。


○議長(澤本 誠君) 清家水産課長。


○水産課長(清家久雄君) 漁港整備事業の今後の計画についてのご説明をさせていただきます。


 まず、土居議員の質問の中で船越漁港の整備事業の今後の事業費が39億円に達するとの内容でありましたけれども、船越漁港広域漁港整備事業は、全体計画が平成14年から23年までの10ヶ年計画で総事業費が39億2,700万円となっておりまして、現在までに16億4,000万円の事業を実施済みであります。今後の事業費は18年度分を含めまして22億8,700万円の計画となっております。


 その他の漁港整備事業の計画につきましては、平成19年から23年度までの長期計画の中で、6漁港で全体事業費が35億4,000万円の計画となっております。


 今後、計画的に水産生産基盤を整備しながら、漁業生産活動の効率化を促進し、水産業の振興を図るとともに環境の整備等を図り、豊かな住みよい漁村の構築を図っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(澤本 誠君) 土居議員。


○20番(土居尚行君) 漁港の整備というのは、見直すといいましても、そしたらここまでやったの簡単にやめますといえれんもんだろうと、私たちは漁港は余り詳しくないんですが、思うわけなんですが、やはり、それと愛南町漁協になりました。ほかの漁協もあったわけなんですが、西海町漁協の計画、そこに加工場をつくるとか、何とか。実際、そういう計画が愛南町漁港でも引き継がれているのか、それをまず私はぜひ聞かせていただきたいと思いますのが、その事業の計画を利用しようとする漁協の計画があるのであればですけど、それを見直しはされているのか、また、そういう見直しをするような期間は持ったのか。


 それと、西向山線、古宅岡駄場線も両路線もですが、短期間での用地の取得が無理なのでという説明でしたが、一本松支所の担当課に聞きますと、23年度以降ということになっとるんで、まだまだ動かないというような説明なんですが、町長の説明では、地域住民からの土地の承諾が得られれば前倒しをしてもいいということなんですが、23年度ということに総合計画ではなってますが、地域として動くことにはご了解がいただけるものかどうか。


 それと、やはり事業を行う場合に、町全体での過疎債なりの年間の起債枠というのがあると思います。やはり、私たちの考えでは、漁港整備とかそういう大型事業への起債枠がいって、一本松地域、道路が整備されているのではといわれますが、後に回されるのではないかなという思いがしますが、その起債枠の関係はございませんか。


 それと、その2007年問題ですが、退職者を愛南町に迎え入れるということは、高齢者に拍車をかけるのではないかという心配もありますが、子供さんや、そしてお孫さんなど、交流人口はやはりほかの地域でもかなりの見通しを立てて、それで地域が活性化するというような計画を立てておられます。多くの方々が、この南宇和郡を後にして都会で暮らされております。その同級会であるとか、そういうような組織、またそのような方々にお声をかけられて、どういう形が一番帰って来やすいのか。また、Iターンの方が住みやすいのか。その意見を聞く、やはりここで計画するよりも、実際にそれを望まれようとする方々の意見を聞かない限り、現実化できるような政策にはならないと思うんですが、そういうような協議会といいますか、組織といいますか、意見を都会の方々からの南宇和、特に出身者の方々からの意見を聞くような会を計画する考えはございませんか、再度、ご質問いたします。


○議長(澤本 誠君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 漁港に関しましては、水産課の方から答弁をさせます。


 西向山線の町道の土地の取得の件でありますけれども、これは、私の答弁も一本松の担当者から聞いた答弁でありますので、ちょっとその点、微妙なところがあるかと思いますが、私の考えとしましては、もし土地が取得できるのであれば、あればといっても、一遍にこの両方の道を取得して一遍に、一本ずつでも1回ずつで完成さすというのは、なかなか今、議員言われたように財政的な面で無理な面もありますので、やはり私の思いといたしましては、まず1番は、この西向山、上側の道路が国道に接続する部分が非常にこっくりカーブというか、非常に危険ではないかという認識を持っておりますので、仮に地権者が同等に難しいというか、同等に応じていただけるのであれば、まずあの部分からというような思いを持っております。そういうぐあいに、現実に動いていただけるのであれば、こちらの最重要にしたい地点からやっていただけたら、大変ありがたいというぐあいに思っております。


 それから、今のもう一つの2007年問題でありますけれども、これはおっしゃるように、県の主な考え方といいますか、主たる考え方は、やはり団塊世代の方の中で、それは確かに61歳なり、65歳を超えておられる方が多いわけですけれども、非常に優秀な方がまざっておることがあると、そういう方が一人でも二人でも定住してくれるなり、長期間おっていただくと、非常に地域が活性化するという考えのようであります。


 現に、旧内海村の中にそういう方が一人おられます。非常に地域のためになっていただいた。そういうことは、本当に私も身をもって効果を知っておりますので、それはそれでよいというぐあいに、別に若い人でなくてもよいというぐあいに思っております。ただ、地元のこの団塊世代もできるだけ生きがいを持ってやっていただきたいというぐあいに思っておりますので、まず、愛南町内の中で定年退職したら土いじりをしてみたいがというような、そういうアンケートを取りなさいという指示はしております。そういうことから、地元出身者の帰郷といいますか、Iターンといいますか、Uターン、そういうことへも広げていって、少しでもこの愛南町の良さを楽しんで、老後という言い方はちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、晩年にこの良さを楽しんでいただけたらなというのが、大体、今構想しておる主なところであります。農業が中心ということになろうかと思います。釣りの方は楽しみということになろうかというぐあいに思っております。


 以上です。


○議長(澤本 誠君) 清家水産課長。


○水産課長(清家久雄君) 船越漁港の整備事業の関係でございますけども、町長の答弁のありましたように、計画当時から大変状況が大きく変化しておりますけども、その中で特に漁協の合併というのが大きな変化点であろうとは思います。


 漁協の合併に伴って、計画が今の愛南漁協に引き継いでおるのかというお話であったんですけども、船越漁港の今回の計画で、埋め立てを2万4,400平方メートル、昔で言うと2丁4反ほどの面積を埋め立てするようにしております。その中で、加工用地が500平方メートル、それから冷凍施設用地が600平方メートルほど計画されております。


 今の愛南漁協でこれを直にこういった施設をつくるかというと、直には計画はございません。そういったことも含めて、この埋め立ての承認を受けたのがことしでございます。したがって、今、直にこれを変更するというのは、非常に難しいかと思いますので、将来的に加工施設なり、冷凍施設用地に施設を建てないという状況がはっきりした段階で、漁協とも相談をしながら、利用計画の変更という形で変更をしていきたいと。当面は、今の用地はこのままやっていくという形になろうかと思います。


 以上でございます。


○議長(澤本 誠君) 橋岡課長。


○企画財政課長(橋岡済隆君) それでは、私の方から起債の枠の関係、ご答弁させていただいたらと思いますが、土居議員さんお尋ねの漁港の起債枠の影響で道路が遅れるのではないかいうご質問でございますが、漁港整備に関しましては、種類の違う一般公共事業債ということでございます。対応させていただいてきておりますし、道路整備等につきましては、過疎債と、今現在一番計画さえ、内容さえよければ合併特例債、これが適用していけれるような状態でございますので、過疎債は年々総額が減ってはきておりまして、過疎債の枠そのものの心配はございますが、何とか膨大な予算でなければ対応できるのではないかなと考えております。


○議長(澤本 誠君) 土居議員。


○20番(土居尚行君) 水産課長にお尋ねしますが、2丁4反のそしたら埋め立ては計画どおり行うということで、見直しということになると、それ以外の見直しということになると、どのような見直しができるのか。


 それと、それがどのぐらいの金額の見直しができるのかということをぜひお聞かせ願いたいと思います。


○議長(澤本 誠君) 清家水産課長。


○水産課長(清家久雄君) 見直しが内容がどの程度で、どのような金額かというお話でございますけども、あそこの船越漁港の整備事業の目的として、いわゆる避難港としての位置づけというものもありまして、今現在ある、できておる防波堤の内側に、さらに防波堤を静穏度を高めるために計画をしております。


 その延長が約225メートルと、突堤が55メートルございます。その両方、防波堤の事業費が約10億円あります。それから、突堤が1億8,000万円程度ございます。ここら辺を静穏度を低くするために、これが当初は必要であると言うことでやっては、計画としては上げておるんですけども、ここら辺が見直しができないかということで、国、県と協議、必要があるんではないかなと。一番、変更が可能なのはここら辺かなというふうに考えてはおります。


 以上でございます。


○議長(澤本 誠君) これで、土居議員の質問を終わります。


 次に西口議員の質問を許します。


 西口議員。


○21番(西口 孝君) 日本共産党の西口でございます。


 町民の皆さんから寄せられました声をもとに、通告書に従いまして質問いたします。理事者におかれましては、明解な答弁をお願いいたします。


 1点目は、今年4月から運行を始めましたコミュニティバスの現状はどうなったのかという点と、バス運行に伴って、一部廃止となった福祉タクシーの現状と今後について、理事者の所見を伺います。


 運行されているのは、一本松地域3路線と城辺地域1路線でありますが、とにかく初めて住民の反応も聞きながら改善していけばよい、こういうスタートではなかったでしょうか。まだまだ住民になじんだ状態とはとても言えないと思いますけれども、現時点でつかんでいる住民の反応と、今後の方向、展望について、まずお聞きをいたします。


 次に、このバス運行に伴って廃止となった福祉タクシーについて、これまで利用されていた住民から強い不満の声が寄せられております。住民すべてに100%希望どおりの施策を施すことは無理だということは承知をしておりますが、コミュニティバスと命名されているとおり、地域社会の足の確保という観点と、福祉中心の身障者やお年寄りが施設や病院への通院、これらに利用する文字どおりの福祉タクシー制度とは、そもそもの立脚点が違うのではないでしょうか。


 これをどちらかに解消しようとするところに無理が生じるように思うのであります。上大道地区のあるお年寄りから、私は県立病院の眼科に通院をしています。今回、コミュニティバス運行に伴って、福祉タクシーが上大道地区廃止になり、本当に困っています。聞けば、城辺の新橋、スーパーの当たりですが、あの当たりの住民は福祉タクシーの500円券をもらって50円で病院に行けるとのこと、今までは、上大道からもタクシーが利用できていたのにできなくなった。政治の偏りを感じる。こういうお便りをいただきました。このお年寄りの場合は、通院先が県立南宇和病院の眼科でして、一本松へ行っても用が足せないわけであります。まさに切り捨てられた思いでみておられます。


 コミュニティバスの観点からいっても、路線バスの通っていない地区から城辺へ出る路線の必要性についても思いますし、やはり、福祉観点でタクシーへの助成も必要ではないかと考えますが、この点について、どのような方向にもっていかれるお考えか、また見直しの計画などあるのか所見をお聞かせいただきたいと思います。


 2点目は、廃食用油の再生について質問をいたします。


 環境問題はいまや地球規模で考えなければいけない時代になっております。本町においても、今般、環境基本条例を制定する運びになっております。環境問題の一番はごみ問題であります。ごみをなるべく出さないようにすることと、資源ごみのリサイクルは大変大事な問題であると認識をしております。家庭で使用した食用油については、ごくごく一部が石けん等に再生をされておりますが、そのほとんどは新聞紙や布に含ませたり、凝固剤で固めたりして可燃ごみとして処理をされていると思います。


 近年、これを再処理し、軽油代替燃料に精製する技術が確立されたようであります。既に数多くの自治体が精製プラントを設置し、実施をしている実例が数多く紹介されております。本町においても、ぜひ取り組むべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。


 このことについては、旧町時代にも私提案したことがありました。当時はごみ処理は広域事務組合でありまして、直接私たち一般の議員が関与できませんでしたので、恐らく処理場や責任者まで伝わらなかったんであろうと思います。そのときには、あけぼの荘にミニプラントを設置して、学校給食センターや病院給食から出る配食用油を精製し、温泉をわかすボイラー燃料として利用した経緯もあります。


 今回、合併によりまして一つの町になり、全町から集めればかなりの量が確保できるものと思います。現在は燃料高騰のおりでもあり、採算的にも十分メリットが得られるものと思います。資源再利用の観点から、取り組むお考えはないかお尋ねをいたします。


 3点目は、城辺社会福祉会館ホールの取り扱いについて質問をいたします。


 福祉会館ホールが使用されなくなって大分たちます。住民の中でも、来年の城辺の文化祭は御荘文化センターでやるのと、こういう声が聞かれておりました。私も、当初は役場の耐震結果が出た当時でしたので、耐震検査で不適格になったので、使用禁止になったのかなと思っておりました。また、そういう話も一部の住民の人にはした経緯もあります。聞けば、そうではない。電気系統の不具合によるものということでありました。いずれの理由にせよ、改修をして使用できるようにするのか、それとも取り壊して駐車場にでもするのか、どのように考えておられるのでしょうか。その去就は新庁舎建設問題にも影響すると考えます。


 いつごろを目途に、どうされるお考えか、所信をお伺いいたします。


 4点目は、教育基本法改定問題についての所信をお聞きいたします。


 現在、国会におきましては、会期末を前にして、幾多の重要法案といわれる法案審議が白熱した論議を呼び起こしています。中でも、教育の憲法とも言える、憲法に準じる重みを持った法律であります、教育基本法の全面改定案が議論されております。


 この間題は、子供たちの未来、日本の進路にもかかわる国民的な大きな問題だと考えておりますので、国政の問題ではありますが、あえて町長と教育委員長の所信をお聞きするものであります。


 質問通告書につきましては、政府与党から出された改定案と、現行法との対比による所見をお聞きするつもりで書いておったのですが、大変わかりずらかったかもわかりません。ご自分の真情に基づいた率直な感想で結構でございます。


 要するに、今、なぜ全面改定なのか。こういう点について、政府は時代の要請に答えるためといっておりますが、それでは現行法のどこが問題なのか、時代の要請に答えられなくなっているのか、こういう点については、一向にあきらかにされていません。


 今、世間で起こっているむごい事件、少年犯罪やライブドア、また耐震偽装の事件、これなども皆教育のせいだといわんばかりの答弁をされている。これほど無責任な言い分はないのではないでしょうか。


 確かに、子供と教育をめぐるさまざまな問題があります。この世の中で、子供のために教育をよくしてほしいと願わない親はいません。しかし、問題の原因は教育基本法にあるのではなくて、歴代政府が基本法の民主主義的な理念を棚上げにして、それに逆行する競争と管理の教育を押しつけてきたことにこそあるのではないでしょうか。


 そこで、質問通告書の?ですが、政府の改定案では、新たに第2条をつくって、教育の目標として、国を愛する態度など20項目の徳目を列挙して、その目標達成を義務づけようとしております。さらに、5条義務教育、6条学校教育の項で、それらを具体的に明記しております。


 ここに挙げられている徳目自体は、当然のものもあります。問題は、それを法律に書き込み強制することが許されるのかという点であります。これこそ、憲法にうたわれている思想・良心・内心の自由を侵害することになるのではないでしょうか。


 ?の問題ですが、現行基本法の10条を全面改定している問題であります。これは、国家権力による教育内容への介入を厳しく禁止をしていた現行を、これをなくしてしまう。改定後、16条、教育行政、17条、教育振興基本計画、これらにおいて教育内容を数値を決めて評価をする。政府による教育内容への無制限な介入に道を開くものとなっている点についてであります。


 ?ですが、基本法を変えて、一番やりたいこととして、振興計画に全国学力テストを盛り込み制度化をすることを挙げています。このことは具体化が進みまして、来年度全国すべての小学校6年生と中学3年生に国語、算数、数学の一斉テストが実施されようとしている問題であります。これの何が問題か。それは、競争と選別の教育が進められるという点であります。学校ごとの順位をつける、すべての学校と子供に順位をつける。何の必要があるのでしょうか。


 できる子とできない子のふるい分けをする。その次に出てくるのは、習熟度別指導であります。小学校の早い段階から習熟度が固定をされる、いわゆるできる子、できない子というレッテルが貼られること。これは、子供たちにとって大きな傷となります。これ以上言うこともおぞましいことでありますが、こういった教育の先に見えてくるものはなんでしょう。国策に従順に従う人間づくりであります。憲法9条改訂と一体の教育基本法改定だと言わざるを得ません。海外で再び戦争をする国をつくり、そうした国に従う人間を育てるということではないでしょうか。


 このようなことを国民は望んでいません。結論として言えることは、今、教育基本法を全面改定する必要はない。現在ある教育基本法を生かした教育改革こそ、強く求められているのではないでしょうか。このことについて、町長、教育委員長の所信をお伺いいたします。


 5点目として、一本松と深浦郵便局の無集配化問題についてお尋ねをいたします。


 日本郵政公社が2007年の郵政民営化に向けた集配局を都市部の局に集中する再編案によりますと、愛南町においては、一本松と深浦郵便局が集配業務を廃止することになるということであります。郵政公社は公式には説明はしないけれども、どの郵便局を無集配局にしますという説明に、当該自治体に出かけていく、こういうことになっているということであります。


 ただし、地元の同意がなくても、説明をしただけで最終的には民営化路線を走るということでありますが、愛南町に対して、説明にみえたのでしょうか、みえなかったのでしょうか。来られたのであれば、そのときにどのような説明を公社はしたんでしょう。また、そのときに町はどのような対応をされたんでしょうか。


 無集配になれば、いずれ次は窓口がなくなる。こういう一里塚になるのではないでしょうか。先の衆議院選挙を郵政民営化一本で押し切った自民党、その当時の国会答弁において、民営化しても郵便局はなくならない。サービスは維持すると名言したことは記憶に新しいと思います。


 公約違反ということにならないでしょうか。こういう点をしっかり踏まえて、公社に対して物を言うべきだと思います。町長の所見を伺いまして、私の一般質問を終わります。


○議長(澤本 誠君) 西口議員から質問がありました。


 理事者の答弁を求めます。


 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 西口議員さんのご質問にお答えをいたします。


 1点目のコミュニティバス運行2ヶ月の状況及び福祉タクシーの現状と今後の展望についてと5点目の一本松・深浦郵便局の無集配化についてのご質問は、私から答弁をいたします。


 2点目の廃食油の再生についてと3点目の城辺社会福祉会館ホールの取り扱いについては担当課長から、4点目の教育基本法全面改定問題については教育委員長からそれぞれ答弁をいたします。


 1点目のコミュニティバス及び福祉タクシーの今後の展望についてでありますけれども、コミュニティバスは、運行開始から2ヶ月しか経過しておりませんけれども、利用者からは、「走らしてもらって大変助かる」とか、「もっと増便してほしい」とかいろいろな意見を聞いております。しかし、基本的には本年度、1年間走らせる中で、多くの利用者や地域住民の皆さんの意見を聞きながら、利便性の向上や地域の活性化へつながる運行の改善を図っていきたいというぐあいに考えております。また、ご指摘のとおり、コミュニティバスと福祉タクシーの機能や役割は当然違うものでありますから、利用者のご意見も分かれております。ただ、この事業は公共交通機関の路線もない地域を対象にしており、導入にあたっては同じ地域に、コミュニティバスも福祉タクシーも走らすことは厳しい財政状況の中で困難でありますので、地域で十分協議をして、選択をしていただいて、その上での現在の運行となっております。


 コミュニティバスの乗客数等及び福祉タクシーの利用状況等につきましては、それぞれ、企画財政課長及び高齢者支援課長から答弁をさせます。


 5点目の一本松・深浦郵便局の無集配化についてのご質問でありますけれども、日本郵政公社は4月24日に来庁し、集配再編に関する説明を受けました。その内容は、郵政公社が9月ごろから順次実施したいとする集配郵便局の再編案でありまして、5月25日発刊の愛媛新聞1面に掲載された内容とほぼ同様なものでありまして、議員もごらんのことと思います。


 説明の内容は、民営化を控えた郵政公社の方針でありまして、郵便局は存続し、郵便業務の撤退はしない。窓口は残す。懸念されるサービスは低下させないということでありましたので、町民の利便性を低下させない最大限の配慮を要請したところであります。


 この件におきましては、公約違反という事実はないというぐあいに考えております。今後、郵政公社が分割民営化されても、無集配の郵便局として、郵便業務を継続していくのでありますから、町としてはできるだけの配慮を要請をしたという段階で、お引き取りを願ったわけであります。


 以上、西口議員さんの質問に対する答弁といたします。


○議長(澤本 誠君) 橋岡企画財政課長。


○企画財政課長(橋岡済隆君) 西口議員さんのコミュニティバスの2ヶ月の運行状況と利用者からの意見等についてお答えをいたします。


 最初に、コミュニティバスの路線ごとの、4月、5月の2ヶ月間の乗客数の実績でございますが、岩水大僧都線は、延べで1,760人、一日当たりで28.9人となっております。


 一本松地域は、小山・正木線が、延べで311人、一日当たりが18.3人。広見・上大道線は、延べで262人、一日当たりが15.4人。増田・中川・満倉線は、延べで159人、一日当たりが8.8人になっています。


 次に、利用者から出された意見等についてでございますが、いろいろとご意見はいただいてはおりますが、要約いたしますと、1便の増便、あるいは町中、いわゆる商店街とか病院等へのコース、あるいは路線の変更や延長などでございます。また、今後も利用者や地域住民の声をお聞きし、よりよいコミュニティバスの運行に役立てていきたいと考えております。


 以上で西口議員さんのコミュニティバスの2ヶ月の運行状況と利用者からの質問についての答弁とさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(澤本 誠君) 尾田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(尾田正幸君) 西口議員さんご質問の福祉タクシー券の交付状況及び利用状況についてお答えいたします。


 福祉タクシーの補助券につきましては、ご存じのように距離別によりまして、1,500円券、1,000円券、800円券、500円券の4種類となっているところであります。


 まず、これらの距離別・地区別の交付状況でありますけれども、6月9日現在で、内海地域では柏から網代までで、500円券が26人。御荘地域では菊川・平山・和口・長月・中浦方面で500円券が99人、800円券が16人、1,000円券が10人。


 一本松地域では、東小山、本村、坂石など500円券が22人。城辺地域では緑僧都・東海方面などで、500円券が120人、1,000円券が2人、1,500円券が14人。西海地域で越田・樫月・小浦・弓立で500円券41人の交付となっています。


 合計いたしますと、6月9日現在で、500円券が308人、800円券が16人、1,000円券が12人、1,500円券が14人の合計350人となっています。これは、予定しています人数の約65%の方が既に交付申請を終わっている状況であります。


 次に利用状況でありますが、この制度は利用者一人につき当該年度50枚、利用1回につき1枚、そして1日1往復を限度としております。今年度は、まだ2ヶ月しかたっていませんが、前年度実績からみてみますと、該当者人数に対しまして約4割程度の方が利用しています。


 また、利用枚数は年間50枚を限度としておりますが、平均いたしますと一人当たり約25枚程度の利用実績となっています。


 以上、西口議員さんのタクシー券の交付状況及び利用状況の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(澤本 誠君) 高田環境衛生課長。


○環境衛生課長(高田義隆君) 2点目の、廃食油の再生についてお答えをいたします。


 ご指摘のようにあけぼの荘のボイラーに、てんぷら油をリサイクルして使用した経過もございますが、煤が出るなどスムーズな運転が難しい状況にありました。現在、松山の業者から180リットル当たり1,000円で買い受けたいとの申出があり、今後は売却処理する方針でボイラーヘの利用は中断しております。


 燃料として再利用する場合、バージンオイルに比べて、どうしても不具合が生じる率が大きくなるそうでございます。


 リサイクルは、省資源・地球温暖化対策のために避けられない手段でありますし、国の循環型社会形成の方向、本議会にお願いしております愛南町環境基本条例の基本方針でもありますので、廃棄物として処理するのではなく、有価物として再利用する方法を、今後検討したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(澤本 誠君) 棟田財産管理課長。


○財産管理課長(棟田欽也君) 3点目の城辺社会福祉会館ホールの取り扱いについてのご質問にお答えいたします。


 この会館のホールは、ただいま、議員のご指摘にありましたように自家発電設備等が老朽化で破損し、会館のホールの使用を今年4月よりお断りしております。これまで利用された住民の皆様には、大変ご不便をおかけしておりますが、現状での使用は建築基準法に抵触し、改善する必要があります。また、この施設のホール機能を回復させ使用可能にするためには、空調・照明・自家発電設備改修等で2億7,000万円程度かかると言われております。


 担当課といたしましては、厳しい財政状況の中、これだけの費用をかけて改修する必要があるかどうかということを検討したいと思っております。よろしくお願いします。


○議長(澤本 誠君) 時岡教育委員長。


○教育委員長(時岡慶周君) 西口議員さんのご質問にお答えいたします。


 教育基本法改正につきましては、国会で審議中でもあり、審議の経過を注意深く見守っていきたいと考えます。議員さんのご指摘のあった箇所につきましては次のように考えます。


 まず、ご指摘の第2条教育の目標として新たに掲げられた項目は、教育の目的実現のために求められている資質を目標として明確に示したものと思われます。国を愛する態度など、これらの項目はおおむね、現在、小・中学校の学習指導要領の道徳の内容として示されている項目であり、目標として明確に位置づけることは意義があると考えますが、基本法として規定する以上は十分に審議されることを期待しております。


 次に、現行第10条の改正は、教育のあり方について法律に基づいて行われると明記している点や教育行政における国・地方公共団体の役割分担や必要な財政措置について規定した点に特色があり、教育行政は国と地方公共団体の適切な役割分担と相互協力のもとに行われることが大切だと考えます。適切な役割分担が、議員さんの心配される国の一方的な介入や圧力につながらないよう今後の審議を見守っていきたいと思います。


 最後に、来春実施予定の全国一斉学力テストについてですが、文部科学省は、実施の目的を、国が義務教育の機会均等や教育水準が確保されているかを把握・検証し、改善に役立てるため、また各学校や教育委員会が、全国的な状況との比較で、児童生徒の学力に関する状況や学習環境・家庭における生活状況等を把握し、指導や学習の改善に役立てるためとしており、これは各学校や教育委員会にとっても意義のあることだと考えます。


 議員さんのご指摘の、過度の競争を助長したり、学校選別につながったりすることにならないよう、学校はもとより、児童生徒・保護者に調査の趣旨を十分理解してもらうとともに、その実施方法や結果の取り扱い等に配慮しながら実施していかなくてはならないと考えております。


 以上で終わらせていただきます。


○議長(澤本 誠君) 西口議員、再質問ありませんか。


 西口議員。


○21番(西口 孝君) まず、それでは1番のコミバス、福祉タクシーとの関係でありますが、発足2ヶ月ということで、1年間は経過をみられるということですが、利用者からの希望でも路線の変更などが出ているということですけれども、1年間はこのまま続けるということでしょうか。


 それから、その上大道地区の例に出させていただきましたけれども、福祉タクシーの利用ができなくなったという、そういう個別の方の云々をいうと、また語弊が出てくるんですけれども、そういういろんな事情いうか、本当に困った方についてのご配慮ができないのかという点について、一つ福祉の関係の課長さん、もう一度お願いをいたします。


 もともと、一本松地区の今運行しているコースにつきましては、あけぼの温泉へ老人の方々を運ぶということで、既に実施していたところをコミバスとして路線化、今回したということで、先ほど町長も言われましたけれども、実際にバスが通ってない人たち、そこの住民の足を確保するという観点から言いましたら、やはり広見や増田からこの城辺へ出てくるコースというものを、ぜひ早急に一つ検討というか、実施をできる方向でしていただきたい。今回、これを調査する中で思いました。


 そういう点について、やはりいつ頃というか、もっとせっかく発足したバスでありますので、そういう点では早急に改善をしていただきたい。また、日を改めてというか、別の場所でこれは質問したいと思いますけれども、やはりそういうコミュニティバスはバスの一つの特徴というか、限度がありますし、福祉タクシーはタクシーのあれがあります。


 そういう中で、バスよりも便利でタクシーよりも安いという交通システムを今リマンド交通システムというものなどが自治体で検討されておりますので、ぜひまたそういう点についての研究を始めていただきたいというふうに思います。


 廃食用油の問題につきましては、お答えが私の問いが悪かったのかできてないんですけれども、今あるごみ処理場センターにそういうプラントを設置して回収をするつもりはないかという点を一番にメインとしてはお聞きしたいんですが、この点へのお答えはなかったように思います。どういうふうにお考えでしょうか。


 福祉会館のホールの取り扱いの問題ですが、後どうするのかという点、検討されるということでありますが、いつ頃を目途にされるのか。いつまでも検討をされている、そこら辺の目途を少し明らかにするべきではないかという点をお聞きいたします。


 教育基本法の問題につきましては、教育委員長さんに初めて議会に出席をしていただきまして、本当にありがとうございました。別に委員長さんにいろいろと追求したり、そういうつもりでお伺いしたわけではありませんで、今回、的確なご答弁をしていただいたと思っております。


 教育長さんとは、いつも論戦をしておるわけでありますけれども、教育委員会の長はやはり委員長さんでありますので、今後とも一つ議会にも出ていただいて、愛南町の教育行政について、一つまたご発言をお願いできたらというふうに思います。


 以上です。


○議長(澤本 誠君) 橋岡企画財政課長。


○企画財政課長(橋岡済隆君) コミュニティバスの1年をかけてというご質問でございますが、一応、先ほども言いましたように、町長は基本的には1年いうことで、これ当初計画運行さす段階で、それぞれ地域の行政協力員さんを中心になっていただきまして、また各種老人クラブとか、婦人会とかいう団体の長の方にも集まっていただきまして、一本松地域の場合にはこういう3路線でよいかいうような会議を何度か重ねまして、その中で検討した結果ではございますが、路線の変更とか、あるいは町中へ走らす、いわゆる城辺の方へ走らすというようなことになりますと、前の協議会等でもお話ししたことがあると思いますが、宇和島バストか、あるいは運輸局の認可とか、いろいろな問題がございます。


 そういう中で、非常に時間もかかりますので、ある程度走らせた上で、十分検討して住民のご理解いただける方向で改善できるのであれば改善していきたいいうことで、1年ほどかかるいうことでございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(澤本 誠君) 高田環境衛生課長。


○環境衛生課長(高田義隆君) 廃食油の関係でございます。先ほども申し上げましたけれども、リサイクルオイルはバージンオイルに比べまして、どうしても不具合を生じてしまうということは、これはもうずっと以前から言われてきておりまして、実際にそれをどう利用するのかといったようなところで、また、課題が出てくるように感じております。


 今、ご承知だと思いますけれども、県内にも複数の企業がやっておりまして、大型のプラントを設置してさまざまな触媒、あるいは化学物質を添加して、いいオイルとしてリサイクルするということが、もうかなりできている。確率されつつあります。


 ですから、今現在、先ほど申し上げましたように、180リットル当たり1,000円で有償で引き取っていただける、こちらがお金がいただけるという状況でございますが、これにつきましては、時代の変化に伴って、将来逆にお金を支払わなければならないような状況になろう可能性もございますが、ただそうなりましても、プラントを設置する費用、あるいは動かす費用、そういうところから比べると、どうしてもその処理していただけるところに引き取りにきていただくという方が経済的にも考えやすいのかなと、そういうふうに感じております。


○議長(澤本 誠君) 棟田財産管理課長。


○財産管理課長(棟田欽也君) お答えします。


 このホールをどうするのか。いつ頃を目途にどうするのかというご質問でありますが、議員も庁舎のことで触れられておりますように、この問題は庁舎建設協議の中で検討をすべき事項でないかと担当課としては考えております。


 以上です。


○議長(澤本 誠君) 西口議員。


○21番(西口 孝君) 廃食用油の再生の問題でありますが、今、課長がおっしゃられたのは、給食センターとかそういうまとまって出るところの話でしょう。結局、私問いよる、家庭から出る日々は小さい量ですけれども、そういうものを燃やしよることを環境問題やいろんな点から集めて再利用しませんかという観点でお尋ねをしておるので、そこら辺へのお考えはないわけですか。


○議長(澤本 誠君) 高田環境衛生課長。


○環境衛生課長(高田義隆君) 当然、各家庭から出る廃食油についても視野に入れております。それをどんなふうな形で回収するのか。NPOに委託するのかとか、そういう仕組みを含めて環境基本条例が議決されたならば、それから後の基本計画あたり、そんなことと関連しながら検討させていただきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(澤本 誠君) ここで、午後1時まで休憩をいたします。


            午後12時00分 休憩


           ―――――――――――――――――


            午後 1時00分 再開


○議長(澤本 誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 二宮議員の質問を許します。


 二宮議員。


○8番(二宮敬典君) 傍聴席がよいよ少なくなって一人しかいませんが、平成16年度には、たび重なる台風の襲来による僧都川の増水で、河川敷には流出物が堆積し、御荘湾には膨大な流出物が埋め尽くし、カキ・真珠養殖業や漁船操業、船舶航行に多大な被害、影響を及ぼしました。また、海岸地域では、海より打ち上げられた浮遊ゴミ等により、海岸線の道路の通行に支障をもきたしました。


 昨年、9月6日の台風14号の上陸においても、同様の事態が発生しました。また、今年、4月10・11日の集中豪雨の際にも、同様の状況でありました。6月から9月にかけては、梅雨前線や台風の豪雨による増水が予想されます。御荘湾を埋め尽くす流出物は、港湾区域においては、随時、環境緊急対策として、処理対応されてきましたが、漁港区域においては、漁協、漁業者みずからが処理に取り組みながら、その対策に苦慮しているのが実情です。御荘湾の流出物対策、対応について、お聞きします。


 僧都川河川敷公園の堆積物については、平成16年度には約半年間放置され、17年度には町長により担当課等へ処理の促進、指示を2度ほどしていただきましたが、約3カ月間放置されたままでした。今年は2ヶ月という素早い対応により、5月末に処理されました。


 公園利用者を含め平城地区住民には、町にゴミ処理を依頼しても、やってもらえないということが浸透しています。生活環境、自然環境の保全、河川の環境美化を推進する町の施策とは反するものと考えます。


 公園内に植樹されている20数本のヤナギは、緑の景観を与えてはくれますが、胸回り直径25から35センチメートルの高木に成長し、流出物を堰きとめる役割を果たしているのが実情です。


 さらに、2年続けて公園維持管理業者の企業努力により、堆積物処理をされていることは、行政努力の怠慢ともいえます。河川法に抵触する可能性のあるヤナギの処理、当初委託業務内容の見直し等河川敷にたい積する流出物の対策、対応について、お聞きします。


 海岸地域に打ち上げられた海上浮遊ゴミ等については、従前より地域住民の収集、清掃の取り組み、担当各課の指導、事務処理、建設業者の協力により迅速に対応されてきましたが、今後の対応マニュアルについて、確認いたします。


 循環型社会の実現、リサイクル促進を掲げ4月からスタートした容器包装リサイクル法により、全国各自治体で分別、収集に大きな変化がみられています。


 愛媛県内でも、松山市の10から13分別、上島町の20分別とさまざまな方法で、ごみ減量化、リサイクル率向上に取り組んでいます。愛南町では、赤い袋に可燃ごみ、黄色の袋に缶類、緑の袋にペットボトル、紙バック、トレー、プラスチック類、青い袋にビン、ガラス、金属、陶器、小型家電製品等と分別し収集され、環境衛生センターにおいて、手作業で雑缶、アルミ、スチールに、ビン類は無色、茶色、その他に、プラスチック類はプラスチック容器、ペットボトル、紙製容器、発泡スチロール製トレーに選別されています。紙ごみ類、乾電池については、月1回、各地区の中間ステーション収集により実施されています。


 ごみ減量化のための第一歩は、正しいごみの分別であり、合わせてごみの量を減らすこと、くり返し使用すること、再び資源として利用することにあります。赤い袋の可燃ごみと緑の袋のペットボトル類に関し、ごみ分別の必要性に関する知識と理解が不十分と見受けられます。


 可燃ごみの減量は、処理経費の削減だけでなく、焼却灰の減量による施設の維持延長、リサイクル率向上につながります。住民への、ごみ袋に印刷されている「分ければ資源、混ぜればごみ」の徹底と、正しい分別方法の周知への取り組みについて、お聞きします。


 缶類とぺットボトル類については、消費利用がふえつづけ、月1回の収集までに、保管スペースに不自由をきたしている家庭がふえています。また、可燃ごみを適正分別すれば、緑の袋は増量となると考えられます。


 地区別ごみ収集量の把握、収集車の適正な運行計画等により、月2回の収集の可能性、紙類のように中間ステーション回収の検討、取り組みについてお聞きします。


 愛南町の主要産業である水産業、また各家庭においても、発泡スチロール製品の処理に苦慮しているのが現状です。この処理対策、方法についてお開きします。


○議長(澤本 誠君) 二宮議員から質問がありました。


 理事者の答弁を求めます。


 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 二宮議員のご質問にお答えをいたします。


 1点目の暴風等の増水による僧都川の流出物対応についての中の、河川敷公園にあるヤナギの処理等のご質問でありますが、確かに公園内のヤナギと置き石に、増水時の河川漂流ごみが時折ひっかかるということは承知をしております。この河川公園は河川管理者である愛媛県の占用許可を得て町が整備した公園でありまして、親水区域として住民の憩いの場となっております。問題のヤナギにつきましては、緑の景観をと植えましたが現在は大きくなり、訪れた人々が木陰として利用していますけれども、今後、河川管理者である県土木事務所と協議し、ご意見、ご指導をいただきながら対応を検討していきたいと考えております。


 また、当初委託業務内容の見直しでありますけれども、河川のごみの撤去は、河川敷公園の維持管理業者との委託契約で行っている業務ではなくて、ごみの撤去と処分が必要になったときに、その都度見積入札をして契約し、委託しているものであります。


 次に、海岸地域に打ち上げられた海上浮遊ごみ処理の今後の対応マニュアルについてでありますけれども、廃棄物処理法は、それぞれの施設の占有者または管理者に清掃を義務づけております。道路、河川などはそれぞれ管理者に、私有地は私人にそれぞれ清掃を義務づけております。そのためご指摘のように、港湾区域は愛南土木事務所が対応しております。漁港区域は設置者である町と、利用している漁協と地元の皆さんで協力して対応をしております。その中で、陸までは漁協と地元の皆さんで揚げていただくようにお願いし、その後の運搬、仮置き、処分につきましては町で対応しておるのが現状であります。


 今後とも、地元のご協力をいただきながら、町が予算に計上して漂着ごみの処理をしている、今の方法を継続していきたいというぐあいに考えております。


 2点目のごみの減量化や再資源化への取り組みについてでありますが、最初の、分別方法の周知への取り組みにつきましては、各家庭にお配りしております「ごみの正しい分け方と収集日」「ごみの正しい分け方」のほか、広報「あいなん」「環境かわらばん」で随時お知らせをしてきましたけれども、次号の広報「あいなん」でも再度お知らせする予定となっております。


 次に、地区別ごみ収集量の把握、収集車の適正な運行計画等により、月2回の収集の可能性、また中間ステーション回収の検討、取り組みについてというご質問でありますけれども、月2回収集の可能性についてでありますけれども、月2回の収集は、運行計画を見直すことでできないことはないというぐあいに考えております。しかし、問題になるのは委託料の増額と受け入れ体制でありまして、現在は、各週にそれぞれ資源ごみのラインを設定しており、月2回の受け入れをするためには、もう一つラインの増設が必要となります。新たな設備投資と職員の増員が生じてきますので、本当に多くの町民が望んでいるのかどうか調査し、検討する必要があると思っております。


 しかし、一番かさばるペット類の収集量でありますけれども、平成16年度の201トンまで、これまでは増加をしてきましたけれども、17年度は195トンにとどまりました。缶類は平成15年度をピークに、ペット類以上の減少傾向にありますので、月2回の収集には踏み切れないのが実情であり、中間ステーションの設置についても、現在の状況が変わらない限り困難ではなかろうかというぐあいに考えております。


 なお、議員ご指摘のように、廃棄物処理においては、ごみの減量化が最も重要であるというぐあいに認識しておりまして、ごみになるものを、できるだけ購入しないような啓発も必要であるというぐあいに考えております。


 次に、水産業における発泡スチロール製品の処理につきましては、事業者に法律上の処理責任がありますが、漂着ごみとなったフロートは、町が毎年多額の公費を使って処理しているのが実情であります。今後は、事業者あるいは漁協での適切な対応について協力をお願いしていきたいと考えております。


 また、家庭から出る発泡スチロールは、資源ごみとして出していただければ、町が回収し処理しております。トレーなどはスーパー等で引き取ってもらうことができますので、その対応も必要かというぐあいに考えております。


 以上をもちまして、二宮議員のご質問の回答といたします。


○議長(澤本 誠君) 二宮議員、再質問ありませんか。


 二宮議員。


○8番(二宮敬典君) 1点目の河川敷公園のごみ処理なんですが、昨年においても町長の再三の促進にもかかわらず3ヶ月かかりました。1ヶ月なら1ヶ月というふうなめどを立てて対応をしていただきたいと思います。


 次に2点目で、まず、町長、助役、収入役、環境衛生課長に家庭での家事の協力度をちょっとお聞きしたいと思います。幼児や高齢者が使用している紙おむつ、牛乳や飲料用の紙パック、また、このような紙の処理は何色の袋に入れたらいいかお聞きします。ご相談せずに考えてください。


 働く老人たちで有名な人口2,000人の徳島県上勝町では、平成14年7月から34種類のごみ分別でごみゼロを目指しています。また、隣の人口2,800人の佐那河内村でも、平成15年度より住民組織みずからが33種類のごみ分別に取り組み、ごみ処理費の削減分を9歳未満の子供の医療費の無料化に充てています。


 住民一人一人のごみ削減への理解と取り組みの大切さが伺えます。今回の定例議会では、環境基本条例が上程されていますが、合わせて作成される環境基本計画においては、町民の環境に対する理解をどのように普及していくかお聞きします。


 町民に正しいごみ分別が周知、理解されれば、可燃ごみの容量が減り、以前より要望があった、現在より小さなごみ袋が適当となってきますが、この検討についてお聞きします。


 町職員においては、各自でステンレスボトルに飲料水を持参している場を見受けますが、多くは自動販売機を利用しています。自分のコップを持参し、紙コップの使用を控え、ごみの量を減らす、行政職員自ら実践すべきではないかお聞きします。また、持参のコップを使用する場合、価格が10円引となる事例があります。


○議長(澤本 誠君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) お答えをいたします。


 1ヶ月以内を目途にというご質問でありましたけれども、全くこれは1ヶ月であるとか、1週間であるとか、10日であるとかいう日時を区切ることも大切かと思いますけれども、要するに早いほどよいということで、今、議員のご質問を聞いて、担当の方も気合いを入れなければというぐあいに思っておりますので、これはできるだけ早く処置をするということでご了解を願いたいというぐあいに思います。


 それから、家庭での協力度といいますか、それは今、議員のご質問が間違うてなかったら、赤い袋に可燃ごみ、黄色い袋にカン・ビン類、ここへ書いてあるので、これは今さらここでお答えをしても仕方がなかろうかというぐあいに思っております。


 今後、ごみの分別につきましては、これはやはり私の耳にしました段階では、愛南町がこんだけ単純な分類でやっていただくのはありがたいというぐあいに一般の主婦の方からはききました。したがいまして、余り強制をしますと、分別せずにもう可燃ごみに入れてしまうという傾向が出てきます。あれは、きれいに洗うて分別せんと資源ごみにならないという、ちょっと厄介な点がありますけれども、そういう点もできるだけ時間をかけて啓発をしていって、ごみの問題は今回の環境基本条例の制定で町としても本格的に住民の啓発も含めて取り組んでいきたいというぐあいに考えておりますので、またその節は議員各位のご協力も賜りたいというぐあいに考えております。


 私の方からは以上であります。


○助役(本多七雄君) 私の方からも、ごみの分別処理について、お答えいたします。


 私も家庭では家に出るごみについては、私の方が係として可燃ごみについては赤い袋に入れて処理をしております。


 以上です。


○収入役(坂本 選君) 私の方からもお答えさせていただきます。


 私の方は、ごみの処理の分別については女房がやっておりまして、私は専ら運搬専門でございます。


 以上でございます。


○議長(澤本 誠君) 高田環境衛生課長。


○環境衛生課長(高田義隆君) 私は、家庭ではごみは担当しておりません。主に庭木やら草刈りが専門でございまして、町民の方からご質問をいただいたときにも間違えるといけませんので、これを見ながらご説明をすることにしております。本日はたまたま持ってきておりましたので、間違いなくお答えができるかと思いますが、紙おむつは一応排せつ物を除けていただいて可燃ごみへ、それから牛乳や飲料用の紙パックはプラスチック類の袋へということかと思います。


 それから、続きまして環境基本計画において、町民の環境に対する理解をどのように普及していくのかというご質問をいただきました。これは、環境基本条例の方でお答えする方が適当かと思いますけれども、ご質問でございます。


 まず、1番に考えられることは、環境教育あるいは情報の提供をいかに進めていくかに尽きるんだろうと思います。環境教育推進法によりますと、学校教育等における環境教育にかかる支援等ということで、学校教育及び社会教育における環境教育の推進の施策を講ぜよということ。それから、職場における環境教育につきまして、事業者や国並びに地方公共団体は、その雇用する者に対し、環境教育を行うよう努めるということになっております。


 今申し上げましたように、環境教育は推進法によりますと努力規定でございまして、人権教育のようにしなければならないというふうになっておりません。ですから、今申し上げました学校教育あるいは社会教育、それから事業者の方々の意識の高さに左右されるというふうに考えておりまして、その方々に対する意識啓発ということも環境教育を進める前提として、我々環境衛生課が力を入れて担当すべきであろうというふうに考えております。


 それから、可燃袋の小さいサイズのものということでございますが、こういうご要望は時折お伺いします。昨年も地区懇談会で要望がありまして、なるほど、独居老人の家庭などでは必要なのかと、社会福祉協議会の方、ヘルパーさんに聞き取り調査をいたしましたが、現実には全く出てこなかったというようなこともございました。


 袋の製作コストは、大小では左右されずに、発注するロット、つまり一度に置く発注すれば安くなりますし、少量で発注すれば1枚当たりが高額になってまいります。現在のコストの数倍になることも予想されます。高くなった部分をすべて利用者の皆さんにご負担願うとこまでいかなくとも、現在の30円を超える負担をお願いすることになる恐れがありますので、それならば現在の袋を利用していただいた方が利用者のご負担を軽くすることになるんだろうというふうに考えておりまして、要望に添った対応をいたしたいのは山々ではございますが、利用者の実数を考えると、今の30円の袋で早目に出していただくということがかえってそれぞれの皆さんに得になるんだろうというふうな考え方をしております。


 以上でございます。


○議長(澤本 誠君) 赤樫総務課長。


○総務課長(赤樫俊昌君) 自動販売機の紙コップの件につきましてのご意見であろうかと思いますが、現在、庁舎には自動販売機設置しておりまして、この自動販売機につきましては、業者の方が設置しているという形になりますので、今ご指摘ありました紙コップにつきましては、機械の一部、機械を使用するときに入れる、使用するものであるというように理解しております。


 それで、できるだけごみを出さないようにという努力はしていかなければならないとは考えておりますが、この自動販売機につきましては、セットされたものであるということで、現在、その使用された紙コップについては、業者の方で引き取っていただいているという状態でございます。


 恐らく、その紙コップにはナイロン系とか、そういったプラスチック系が入っておるんじゃなかろうかと思われますので、再生は不可能かなと思われますが、業者の方には資源ごみとして活用できないか。そういったところは要請していきたいと思います。


○議長(澤本 誠君) 二宮議員、いいですか。


○議長(澤本 誠君) これで、二宮議員の質問を終わります。


 以上で、一般質問を終わります。





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◎日程第6 報告第1号 繰越明許費繰越計算書の報告について





○議長(澤本 誠君) 日程第6、報告第1号、繰越明許費繰越計算書の報告を行います。


 企画財政課長より報告があります。


 橋岡企画財政課長。


○企画財政課長(橋岡済隆君) 報告第1号、繰越明許費繰越計算書の報告についてご説明を申し上げます。


 平成17年度の3月議会でご承認いただきました繰越明許費にかかる歳出予算経費の繰越使用額が調製できましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定によりご報告申し上げるものでございます。


 それでは、内容についてご説明いたします。1ページ、おめぐりいただきたいと思います。


 先の3月議会におきましてご承認いただきました、平成17年度一般会計補正予算(第9号)の、繰越明許費の15事業にかかる調製の報告でございます。


 まず、網代漁港漁業集落環境整備事業でございますが、事業金額が1億4,500万2,000円で、繰越明許費は7,000万円でご承認いただいておりましたが、翌年度繰越額は6,700万2,000円でございます。


 次に、魚神山漁港地域水産物供給基盤整備事業は、金額が1億9,490万2,000円でございますが、繰越明許費は1億5,200万円でご承認いただいておりますが、翌年度繰越額は1億5,180万2,000円でございます。


 船越漁港広域漁港整備事業は、金額が4億円で、翌年度繰越額は、承認済みの繰越明許費と同額の3億400万円でございます。


 柏崎漁港海岸保全施設整備事業は、金額が1億7,000万2,000円で、繰越明許費は1億4,000万円の承認でございましたが、翌年度繰越額は1億3,820万2,000円でございます。


 深浦漁港海岸保全施設整備事業は、金額が8,000万4,000円、繰越明許費は5,900万円の承認でございますが、翌年度繰越額は5,880万4,000円でございます。


 船越漁港海岸保全施設整備事業は、金額が1億8,000万2,000円でございますが、繰越明許費は6,900万円でご承認いただいておりますが、翌年度繰越額は6,840万2,000円でございます。


 福浦漁港漁場機能高度化統合補助事業は、金額が5,000万2,000円で、繰越明許費は2,000円の承認でしたが、翌年度繰越額は1,980万2,000円でございます。


 町道平城下畑地線道路改良事業は、金額8,700万円、翌年度繰越額は、承認済みの繰越明許費と同額の6,860万円でございます。


 町道太郎谷線道路改良事業は、金額が1億3,414万円、翌年度繰越額は、同じく承認済みの繰越明許費と同額で8,100万円です。


 中浦団地外壁等改修事業は、金額2,391万9,000円、翌年度繰越額は、承認済みの繰越明許費と同額の1,758万6,000円でございます。


 次に、永ノ岡団地外壁等改修事業は、金額3,203万6,000円で、翌年度繰越額は、承認済みの繰越明許費と同額の3,155万6,000円です。


 猪尻西団地外壁等改修事業は、金額3,280万3,000円で、翌年度繰越額は、承認済みの繰越明許費と同額の3,232万円でございます。


 三島団地1棟2棟給水設備改修事業は、金額869万6,000円で、翌年度繰越額は、承認済みの繰越明許費と同額の647万4,000円です。


 農業用施設災害復旧事業(農道・頭首工)は、金額が1,887万4,000円、繰越明許費は1,974万3,000円の承認でしたが、翌年度繰越額は1,877万9,000円です。


 水産業施設災害復旧事業(高畑漁港外4箇所)は、金額6,171万3,000円で、繰越明許費は4,650万円の承認でしたが、翌年度繰越額は4,507万円でございます。


 以上、15事業の合計金額は16億1,909万5,000円、翌年度繰越額の合計は、11億939万9,000円で、翌年度繰越額に充てるための繰り越し財源の内訳は、既収入特定財源が11万6,000円、国庫支出金が4億3,300万1,000円、県支出金が2億548万9,000円、地方債が3億4,750万円、一般財源が1億2,329万3,000円でございます。また、各事業の、繰り越す財源の内訳は、左の財源内訳欄のとおりでございますので、お目通しのほどよろしくお願いいたします。


 以上で、繰越明許費繰越計算書の報告について、説明を終わります。よろしくお願いをいたします。


○議長(澤本 誠君) 繰越明許費の報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 浜田議員。


○22番(浜田博文君) 近年、特にこの繰越が時代とともに変化して多くなってまいりましたが、この繰越について、恐らくこれ日にちが載ってませんが、この繰越の工事の完成、いつごろまでかかるのか、それぞれご報告をお願いいたします。


○議長(澤本 誠君) 清家水産課長。


○水産課長(清家久雄君) 繰越事業の工期、いわゆる完成がいつかということなんですけども、これ随分、例えば網代漁港の集落環境整備事業、これ一番上にある部分なんですけども、これも内訳がございまして、分割の3から分割の7までございます。ちょっと申し上げますと、分割の3というのが、荒樫の舗装の工事でございまして、これが9月30日が完成予定です。それから、網代の関係の照明なんですけれども、これ9月30日の完成予定なんですけども、つい最近完成をしております。それから、分割の5の荒樫の公園につきましては、9月30日が工期と。それから、分割の6の網代の公園につきましては、これも同じく9月30日。分割の7の網代の公園のトイレにつきましても、9月30日が工期完成ということになっております。


 それから、その次の魚神山漁港の地域水産物供給基盤整備事業につきましては、5月31日ということで、もう既に完成をしております。


 それから、その次の船越漁港の広域漁港の整備事業につきましては、12月20日が工期ということになっております。


 それから、柏崎漁港の海岸保全施設整備事業につきましては、9月30日が工期です。


 それから、深浦漁港の海岸保全施設整備事業、これは岩水なんですけれども、7月31日が工期となっております。


 それから、船越漁港の海岸保全施設整備事業、これは越田なんですけれども、7月31日が工期になっております。


 それから、水産課の一番最後の福浦漁港の漁場機能高度化の統合補助事業につきましては、4月30日ということで、既にもう完成をしております。


 以上でございます。


○議長(澤本 誠君) 草木原建設課長。


○建設課長(草木原由幸君) 建設課の方から、町道2路線の工期ですが、ともに4月25日、もう既に完了いたしまして、完成検査、支払い等も完了しております。


○議長(澤本 誠君) 田中農林課長。


○農林課長(田中啓一郎君) 農林課の関係でございますが、農林課、現場二つございまして、農道につきましては、来月完成予定で、ほぼ形状はもうでき上がっております。


 もう一つの頭首工につきましては、もう現在、完了しておりまして、検査等も済んでおります。


 以上です。


○議長(澤本 誠君) 棟田財産管理課長。


○財産管理課長(棟田欽也君) 住宅の関係についてお答えいたします。


 中浦団地ですが、中浦団地と永ノ岡団地と三島団地の1棟2棟の給水については、もう完成いたしております。


 それから、猪尻西団地の分につきましては、一応9月20日を完成予定といたしております。


 以上です。


○議長(澤本 誠君) 清家水産課長。


○水産課長(清家久雄君) 一番最後の災害の関係なんですけども、これも水産課ということで、ちょっと申しおくれましたので報告させていただきます。この中で、まず、高畑の関係の護岸の災害がございますけども、これが6月30日、それから猿鳴も同じく6月30日、それから福浦の、これ麦ケ浦なんですけども、6月15日。それから、船越につきましては6月30日。それから中玉につきましても、同じく6月30日という形になっております。


 以上でございます。


○議長(澤本 誠君) 他にございませんか。


           (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 他に質疑がないようなので、これで繰越明許費繰越計算書の報告を終わります。





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◎日程第7 第64号議案 愛南町環境基本条例の制定について





○議長(澤本 誠君) 日程第7、第64号議案、愛南町環境基本条例の制定についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 高田環境衛生課長。


○環境衛生課長(高田義隆君) 第64号議案、愛南町環境基本条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 環境の世紀と言われ、人と環境のかかわりに関心が高まる中、町民が健康で安全な生活をおくる上で必要な、良好で安心できる環境を保全・創造するため、条例を制定いたしたく提案するものであります。


 条例の概要をご説明申し上げますので、2ページをお開きください。


 この条例は、愛南町環境基本条例検討委員会での、親しみやすく読みやすい条文にすべきとのご意見から、口語体で表しております。


 前文では、条例制定の背景と目標を掲げていますが、前段で愛南町の自然環境の特性と継続を、中段では現在の環境問題を、後段では目標とするところをうたっております。


 本則は4章で構成し、第1章で目的と基本理念、各主体の責務を明確にした上で、第2章で町が行う環境保全施策を掲げております。


 第1条ではこの条例制定の目的を、環境基本法、愛媛県環境基本条例に沿う形で規定しております。


 第2条では用語の意義を掲載しております。


 第3条、基本理念では、第1項で基本理念の本旨を、第2項で活動主体、第3項で活動の場を規定しています。第4項は、環境への配慮をすることが、疾病の減少や地場産業の振興を促し、さらに防災対策の一助にもなるなど、長い目で見た場合の町財政や地域の経済にもよい結果をもたらすとの認識から、町の施策推進の基本的な姿勢といたしたいものであります。


 第4条、町の責任と義務では、第1項で町の施策推進の姿勢を、第2項では事業者たる役場の環境配慮方針を掲げました。


 第5条、町民の責任と義務では、第1項で自然環境の保全、第2項と第5項では環境基本法、廃棄物処理法、グリーン購入法が求めるところ、第3項・4項で廃棄物処理法が求めるところを規定しております。


 第6条、事業者の責任と義務では、前条同様、法が求めるところを地域に置きかえて公害の防止、環境への負荷の低減、そのためのグリーン購入、町の施策への協力をうたっています。


 第7条では、本町を訪れる旅行者、滞在者について、それぞれの責任と義務を規定しております。


 第2章は、町が行う環境保全施策について規定しております。


 第8条、施策の基本方針では、自然の構成要素、地域の環境と景観、地球環境等を保全し、循環型社会を目指すことを掲げました。第5号では特に化学物質の適正使用を挙げておりますが、合成化学物質に起因する健康障害の防止と一次産業の持続的発展に資するものと考えております。


 第9条では、環境保全施策を推進するために環境基本計画を定めることと、その内容、環境基本計画は環境審議会の意見を聞いて定めること、そして公表することをうたいました。


 第10条では、環境に関する年次報告をすることを規定しています。地球温暖化対策実行計画の策定と実施状況の公表が、地球温暖化対策推進法によって義務づけられておりますし、環境配慮促進法で努力義務とされている公表も視野に入れております。


 第11条は、事業者の環境保全のための管理の取り組み促進に向けた施策を挙げましたが、その手法としましては、規制措置、支援あるいは誘導策、啓発活動などが想定されております。


 第12条、環境教育、第13条、情報の提供は、環境教育推進法で地方公共団体に求められているものではありますが、環境保全施策を推進する上で、欠かすことのできない項目だと考えております。


 第14条は、環境教育や情報の提供を進めることによって、今以上に活発になるであろう自発的な環境保全活動を支援して、なお一層の成長を促進することを目指すものでございます。


 第15条では、町が公共施設を整備する際の環境配慮を規定しております。


 第3章は、環境審議会を規定していますが、第16条で設置を、第17条では所掌事項として、町長の諮問に応じて環境基本計画と環境行政の重要事項を審議すること。


 第18条で組織、第19条で委員の任期、第20条で必要なときの専門部会、第21条では規則への委任を定めております。


 第4章雑則では、第22条で本条例施行に関する規則への委任を規定しております。


 附則1では、施行期日を平成19年1月1日としておりますが、施行までの間に職員や住民の方々への周知に努める考え方であります。


 附則2では、本条例に関連して、愛南町執行機関の附属機関設置条例から、使命を終えた環境基本条例検討委員会を外す規定を、附則3では、愛南町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例から、環境基本条例検討委員会委員を外し、本条例で定める環境審議会委員を追加する規定を掲げております。


 以上が愛南町環境基本条例の制定についての概要でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 浜田議員。


○22番(浜田博文君) この環境条例には、非常にこれからの愛南町の環境ということを考えれば、非常にいいことではあろうかと思います。


 それで、この条例が制定されまして、例えば、個人の土地などに廃棄物等の産業廃棄物が放置されているような場合、こういう条例に基づいて、町の職員がどこまで管理徹底していけるのかどうか、その辺のこの条例をつくられた環境課の課長さんがどういうふうな、そういう部分で、町の取り組みについては、町の仕事として当たり前ではございますが、環境保全については、個人の部分にまで踏み込んでいかなければ環境の整備につながっていかないというふうに思いますので、そこをどう考えておられるのかをお聞きいたします。


○議長(澤本 誠君) 高田環境衛生課長。


○環境衛生課長(高田義隆君) 今のご質問は、いわゆる廃棄物、産業廃棄物、特に産業廃棄物であろうと思われますけれども、不適正処理ということかと思われます。そういうことに関しましては、今現在もそうでございますが、市や町、ご承知のように、一般廃棄物を担当しておりまして、産業廃棄物は県あるいは政令市といったところが担当しておりますので、愛媛県の宇和島地方局の環境保全課と連携を取りながら、すぐ現地を確認して対応していく。


 それから、特にその周辺の環境への影響が大きい場合には、早急な対策を取るという形で進めておりますし、今後とも近くの皆様にご迷惑のかからないように動いていきたいと考えております。


○議長(澤本 誠君) 他に質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第64号議案、愛南町環境基本条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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◎日程第 8 第65号議案 愛南町国民保護協議会条例の制定について


 日程第 9 第66号議案 愛南町国民保護対策本部及び愛南町緊急対処事態対策本部条例の制定について


 日程第10 第67号議案 愛南町災害派遣手当に関する条例の制定にについて





○議長(澤本 誠君) お諮りいたします。


 この際、日程第8、第65号議案、愛南町国民保護協議会条例の制定についてから、日程第10、第67号議案、愛南町災害派遣手当に関する条例の制定についてまでの3議案を一括議題とし、質疑・討論・表決はそれぞれ別々にすることにいたしたいが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) ご異議なしと認めます。


 これより、直ちに議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 赤樫総務課長。


○総務課長(赤樫俊昌君) お許しをいただきましたので、第65号議案から第67号議案の3議案の提案説明を行わさせていただきます。


 まず、第65号議案につきまして、愛南町国民保護協議会条例の制定につきましては、武力攻撃事態などにおける国民の保護のための法律、通称、国民保護法と申しますが、その法律の第40条第8項の規定に基づきまして、愛南町が行う住民保護措置にかかる重要事項を審議する愛南町国民保護協議会を組織し、運営するために、本条例を制定いたしたく提案するものであります。


 では、条例の内容を説明いたしますので裏面をごらんください。


 第1条では、趣旨を、第2条では、委員及び専門委員の定数を30名以内としています。第3条では、会長の職務代理、第4条は会議に関すること、第5条で幹事、第6条で部会に関すること、第7条でその他として、この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定めるとしております。


 附則として、この条例の施行日は、平成18年7月1日、そして、愛南町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正を行うこととしております。


 以上、簡単ですが、議案第65号の説明を終わります。


 第66号議案、愛南町国民保護対策本部及び愛南町緊急対処事態対策本部条例の制定につきましては、武力攻撃事態などに備え、国があらかじめ定める国民保護措置の実施に関する基本的な方針に基づき、町自らが住民の保護措置を的確、迅速に実施するため、国民廃護法第27条に定める国民保護対策本部とするもの、そして武力攻撃事態などにおける我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全確保に関する法律、通称、事態対処法の定めに基づく緊急事態対策本部を、兼ね備えた対策本部の設置に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定いたしたく提案するものでございます。


 条例内容を説明いたしますので裏面をお開きください。


 第1条で条例の趣旨を、第2条では、対策本部の組織に関すること、第3条では、会議に関すること、第4条では、対策本部の部に関すること、第5条では、現地対策本部に関することを規定し、第6条その他では、この条例に定めるもののほか、国民保護対策本部に関し必要な事項は、本部長が定めるとしております。第7条は準用規定で、第2条から第6条までの規定を準用するもので、愛南町緊急対処事態対策本部について準用するとしておるものでございます。


 附則として、この条例は、平成18年7月1日から施行するといたしております。


 以上、簡単ですが議案第66号の説明を終わります。


 第67号議案、愛南町災害派遣手当に関する条例の制定につきましては、災害対策基本法、通称、国民保護法、そして、事態対処法の3法律の定めに応じまして、本町に派遣された職員に支給される災害派遣手当に関することについて、災害対策基本法施行令第19条の規定に基づき、本条例を制定いたしたく提案するものであります。


 では、条例内容を説明いたします。


 第1条は、条例の趣旨を、第2条では、災害派遣手当に関すること、第2条の第1項は、対象要件、第2項で手当の額、第3項で期間に関すること、第3条では、支給方法に関することを規定しております。


 附則として、この条例は、平成18年7月1日から施行するとしております。


 以上、簡単ですが、議案第65号から議案第67号の提案説明を終わります。よろしくお願いをいたします。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 これより、第65号議案、愛南町国民保護協議会条例の制定について、質疑を受けます。


 浜田議員。


○22番(浜田博文君) この国民保護条例、私、何かすごく戦前に戻っていくような感じを受けるんですが、我々国民の生命、財産は国が守ってくれるというふうに思ってますし、その身近なものは警察が当然守ってくれると、我々町民がこの議会、町長自らそういう条例を作って、町民の保護というものまでしないでもいいのではないかと、そこまでくくる必要がないのではないかというふうに思うのが実感でございまして、その辺、町長どうお考えかお聞きいたします。


○議長(澤本 誠君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 私も基本的には、国民の生命、財産を守るのは国であろうかというぐあいに思っております。ただ、この65号議案でありますけれども、国民保護協議会をこしらえる条例でありまして、いまのところ。国のこの提案理由にも書いてありますように、国の法律第112号の規定の中にこしらえようという規定があるわけで、それに沿った条例の制定ということでありますので、まずこれは国が第1であろうといわれるその趣旨には、私もそのように思いますが、これそうだからといって、愛南町こしらわんぞというのも、これも極めて町民に対して責任の取れないは話でありますので、この条例の制定についての可否ということは、お答えをしないと。ただ、基本的に国民の生命、財産を守る。第一義的に守るべきは国であるというお考えには私も同様であります。


 以上です。


○議長(澤本 誠君) 西口議員。


○21番(西口 孝君) 今、少しは町長もお答えになりましたが、本条例制定の基礎というか、親になります武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律というものを総務課長、もう少しわかりやすく我々に説明を願います。


○議長(澤本 誠君) 赤樫総務課長。


○総務課長(赤樫俊昌君) では、ただいまの質問について、お答えをしたいと思いますが、すべて法律を満喫といいますか、説明できるかどうかわかりませんが、私なりに理解している範囲で説明をさせていただきます。


 まず、この武力攻撃事態、この二つの法律ございますが、この二つの法律の設置された理由というのは、皆さんもう既にご存じのことと思います。まず一つは、テロ対策、もう一つは隣国の教育といったところを含めて、国民をどういう形で保護するか、どういう方法で対処していくかというところが基本にあると考えております。


 それで、役割といたしまして、この法律の目指すところは、この役割を分担していこう、国がする役割、それから都道府県の役割、そして市町の役割といった形で、それぞれの役割をしていこうと。


 国民保護法につきましては、基本的には国の方針に従って都道府県が、本町が意図するとしましたら愛媛県が計画をつくりまして、その実施を行います町自体がどういう方法でするかといったところの審議を行って、意見を聞いて、状態に合うような形で対処していく。道の使用、それから物資の使用、そういった者を含めてというように解釈しております。


 それから、もう一つの対処法につきましては、これは想定がテロ対策といったところを含めて、緊急という、国を挙げてといったときになろうかと思っております。この対処法につきましては、内閣総理大臣が方針をつくりまして、その方針を全国に強いて対応していくといった形の中での対処法であるというように考えております。


 それぞれの地域においてという、それぞれの市町において行うことというのを、末端部分で対処ができるようにしていこうとさえておるように感じております。


 追加で一つ説明させていただきますが、国民保護法の一つ指しておるところといいますか、目指しておるところというのは、国民を保護する方法といいますか、住民を保護していく方策ということを計画をつくって何かが起きたとき、事態が起きたときに対処できるような形を取っておくといったところの計画を持っておくというところにも一つのねらいがあると感じております。


 以上です。


○議長(澤本 誠君) 西口議員。


○21番(西口 孝君) よくわかりませんでしたけれども、私なりには、また私なりの解釈の仕方もしてはおりますが、この条例が制定されたら、即こういう協議会が具体的に立ち上がるというか、そういう準備をされるんでしょうか。


 そういう意味においては、ここに言われる委員とか、専門委員というのはどういうふうな仕事をされるという、そういうふうな認識もしっかり持っておられるんでしょうか。


○議長(澤本 誠君) 赤樫総務課長。


○総務課長(赤樫俊昌君) まず、一番最初に設置をしなくてはならないと考えてますのは、国民保護協議会の設置だろうと思っております。この分につきましては、おおむね法律の方で委員とするべきというところが示されてはおりますが、愛南町といたしましては、国民保護法第40条第2項に定めております会長は町長となります。


 それから、40条の4項の1号、2号、3号、4号、5号ということで、8号までございますが、そういったところで示された委員の中に、区域を管轄する指定地方行政機関の職員ということで、地方整備局の関係、それから海上保安部の部長さんとか、それとか都道府県におきましては、宇和島地方局の関係課長さん、それから愛南土木事務所の所長さん、それから警察署長さん、それから後は職員構成といたしまして、4条は助役さん、5号は教育長、消防長さん、それから6号委員としては職員となっておりますので関係課長、それから国民保護法の第7号では、指定公共機関または指定地方公共機関の役員となっておりますので、日本電信電話公社、それから電力の関係ございますので四国電力の関係者、それから医療機関の関係ございますので、愛媛県医師会の関係の方、それから知識と経験、そして地元の意見という形も含めまして、町議会の代表の方、消防団、行政協力員さん、自主防災組織の代表者の方、社会福祉協議会、それから赤十字の奉仕団の皆さんといったように、協力態勢といいますか、ここができるといった組織に、内容の方で組織するという形になろうかと思います。


○議長(澤本 誠君) 他に質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りをいたします。


 第65号議案、愛南町国民保護協議会条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 挙手多数であります。


 よって、本案は原案のとおり承認されました。


 次に、第66号議案、愛南町国民保護対策本部及び愛南町緊急対処事態対策本部条例の制定について、質疑を受けます。


 西口議員。


○21番(西口 孝君) ここでの本部長はだれを想定しておるんでしょうか。


 それと、どういう状態を想定してしたときに、この条例に基づくこういうあれが立ち上がるのか。


○議長(澤本 誠君) 赤樫総務課長。


○総務課長(赤樫俊昌君) お答えさせていただきたいと思います。


 現在のところ、対策本部の構成メンバーにつきましては案を持っておりません。それで、基本的に考えておりますベースといたしましては、災害対策本部というのがございます。これは、災害対策基本法に基づいた形も含めますが、そういったところもございますので、災害対策本部のようなベースの対策本部にしたいと考えております。


○議長(澤本 誠君) 他に質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


 西口議員。


○21番(西口 孝君) 反対の立場であります。


○議長(澤本 誠君) 討論がありますので、ただいまの反対の立場で討論いたすそうであります。


 西口議員、どうぞ。


○21番(西口 孝君) 私は、先ほど採決をされました、第65号議案も同じ趣旨でありますのですが、本66号議案、愛南町国民保護対策本部及び愛南町緊急対処事態対策本部条例に反対をする討論を行います。


 本条例は、有事法制関連国民保護法に基づく、結局、条例制定だと思います。有事法制はアメリカの戦争に自衛隊が武力を持って参戦、自治体と民間企業、国民を総動員するためのものであります。これは、憲法を蹂躙して日本を戦争国家に変える、そういう趣旨があろうと思います。有事法制は、全体で7つの法律及び条約などからなっておりまして、国民保護法案、先ほど制定された国民保護法のもとでありますが、保護法はその一つであります。


 国民保護の名で国民を統制、管理、自治体と先ほども言われましたが、メディアや運輸、医療機関、指定公共機関にその責務を課し、国民には罰則つきで協力を強要する。自治体に国民保護協議会の設置と訓練の実施、平時から戦時への備えを求めているものであります。


 町は、国民保護法と武力攻撃からの国民の生命、身体及び財産を保護すると説明をしておりますが、実態は米軍と自衛隊の海外での活動に、自治体と住民を巻き込むものといわなければなりません。そもそも、政府が武力攻撃として例示をしている弾道ミサイル攻撃とか、ゲリラや特殊部隊による攻撃、こういったことが予測すること自体が困難でありますし、航空機や船舶により地上部隊が上陸をしてくるような攻撃、航空機による攻撃、こういった可能性がどうかについても、政府自らが新防衛計画大綱の中で我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえると、我が国に対する本格的な侵略自体正規の可能性は低下していると述べ、他国からの武力攻撃の可能性が非常に低いと指摘しているところであります。


 それなのに、なぜ条例を制定して、国民保護の体制を整備するのか。それは、アメリカの引き起こす戦争に日本が巻き込まれる危険性が高まっているからではないでしょうか。2,000万人を超えるアジアの人々と、300万人の日本国民の命を奪った先の戦争の教訓から、二度と戦争はしない、武力は持たないと誓った憲法9条は、平和への信念であり、世界への約束です。これを変えてはなりません。


 今、日本に求められていることは、戦争の回避を危険を回避するための外交努力であります。それこそ、日本国憲法と国連憲章の立場です。あわせて、自治体としてもその立場で可能な努力をすることが大事ではないでしょうか。


 このことを強調して、本条例に対する反対討論といたします。


○議長(澤本 誠君) 次に、原案に賛成の方の発言を許します。


 土居議員。


○20番(土居尚行君) 原案に賛成の立場で討論をいたします。


 先ほどの日本共産党の反対討論ほど、この条例に対しての知識があるわけではございませんが、先ほど来よりお話がございましたように、日本の国民、そして国土は国が守るべきである。私は、当然そのように思いますし、この平和な愛南町にこの条例がいるかという議論があるのは当然だとは思いますが、日本国が日本の国民、そして国土を守る以上に、国民はその何らかしの負担はしなければならないんではないでしょうか。


 私は、これに伴う条例は、備えあって憂いなしという言葉がございますが、これが発動されないような、国の姿勢も、外交に対する姿勢も望みたいと思いますし、やはりこのような国の施策に伴って、こういう条例を地方の一自治体といたしましても作ることは当然だと思いますので、賛成討論といたします。賛成いたします。


○議長(澤本 誠君) 他に討論はございませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 他に討論がないようでございますので、これにて討論を終わります。


 続いて採決を行います。


 お諮りをいたします。


 第66号議案、愛南町国民保護対策本部及び愛南町緊急対処事態対策本部条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 挙手多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、第67号議案、愛南町災害派遣手当に関する条例の制定について、質疑を受けます。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第67号議案、愛南町災害派遣手当に関する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 挙手多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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◎日程第11 第68号議案 愛南町障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について





○議長(澤本 誠君) 日程第11、第68号議案、愛南町障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 那須保健福祉課長。


○保健福祉課長(那須英治君) 第68号議案、愛南町障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本議案につきましては、障害者自立支援法の施行に伴いまして、ことし10月から提供される障害福祉サービスが必要な方に適正に給付されるようにするため、障害者自立支援法第15条の規定によりまして、障害程度区分認定審査会を設置する必要があり、本条例を制定いたしたく提案するものであります。


 条例の制定内容ですが、裏面をお開き願います。


 第1条で、審査会委員の定数を5人以内と定めております。


 第2条で、委任について、条例の施行に関し必要な事項は規則で定めるとしています。


 附則といたしまして、この条例は平成18年7月1日から施行する。


 そして、別表1で障害程度区分認定審査会委員の日額1万2,000円としておりますが、これは医師等専門的知識を必要とする委員会であるためであります。


 簡単ですが、以上で提案説明を終わります。


 ご審議賜りまして、ご決定いただきますようよろしくお願いをいたします。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第68号議案、愛南町障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 挙手多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 ここで、暫時休憩をいたします。


 2時半まで休憩をとります。


            午後 2時15分 休憩


           ―――――――――――――――――


            午後 2時30分 再開


○議長(澤本 誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





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◎日程第12 第69号議案 愛南町地域審議会条例の一部改正について





○議長(澤本 誠君) 日程第12、第69号議案、愛南町地域審議会条例の一部改正についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 橋岡企画財政課長。


○企画財政課長(橋岡済隆君) 第69号議案、愛南町地域審議会条例の一部改正について、提案理由からご説明を申し上げます。


 合併後、1年半を経過する中で、各地域で地域審議会を開催した結果といたしまして、地域審議会のより効率的・効果的な運営を図るため、本条例の一部改正を提案するものでございます。


 それでは、改正内容について、裏面の新旧対照表によりご説明をいたします。


 はじめに、第3条、所掌事務の改正でございますが、これは第9条とも関連いたしますが、企画財政課と各支所の役割分担を明確にするため、第3項に「所掌事務の総合調整は、企画財政課において処理するものとする。」を加えるものでございます。


 次に、第8条は会議の規定ですが、審議会の効率化を図るため、第1項中の「町長」を「会長」に改め、「ただし、委員の委嘱後、最初の会議は、町長が招集する。」を加え、第2項を削り第3項以降を1項ずつ繰り上げております。


 次に、第9条、庶務の規定でございますが、企画財政課の次に「又は各支所」を加え、会長招集・開催の利便性等を図っています。


 以上で、第69号議案、愛南町地域審議会条例の一部改正についての説明を終わります。ご審議のうえ、適切なるご決定を、よろしくお願い申し上げまして、終わります。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りをいたします。


 第69号議案、愛南町地域審議会条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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◎日程第13 第70号議案 愛南町高齢者生きがい対策肉用牛貸付基金条例の廃止について





○議長(澤本 誠君) 日程第13、第70号議案、愛南町高齢者生きがい対策肉用牛貸付基金条例の廃止についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 田中農林課長。


○農林課長(田中啓一郎君) ただいま提案させていただきました、第70号議案、愛南町高齢者生きがい対策肉用牛貸付基金条例の廃止についてを説明いたします。


 愛南町高齢者生きがい対策肉用牛貸付基金条例(平成16年愛南町条例第77号)は、これを廃止する。


 附則として、この条例は公布の日から施行するというものでございます。


 次に提案理由の説明をさせていただきます。


 この条例は、旧城辺町において昭和54年に制定されていたものです。趣旨としましては、高齢者生きがい対策の一つとして肉用牛の飼育促進により、肉牛資源の確保を図るとともに、高齢者福祉の向上に資するために制定されたものであります。しかしながら平成3年度以降利用されていないのが実情です。よって条例を廃止するものでございます。


 なお、旧一本松町から引き継いでいる愛南町肉用牛貸付基金条例という、同様な趣旨の条例が制定されていますので、事業の運用する上では今後も差しさわりはないものと考えております。


 以上により、今回標記条例の廃止について、議会の議決を得たく提案するものでございます。


 よろしくご審議のうえ、ご決定いただきますようお願いいたします。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第70号議案、愛南町高齢者生きがい対策肉用牛貸付基金条例の廃止については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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◎日程第14 第71号議案 愛南町立公民館条例の一部改正について





○議長(澤本 誠君) 日程第14、第71号議案、愛南町立公民館条例の一部改正についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 裡田社会教育課長。


○社会教育課長(裡田日出夫君) 第71号議案、愛南町立公民館条例の一部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。


 公民館は社会教育法第22条の規定によりまして、さまざまな事業を実施しているところでございますが、本条例に公民館の実施すべき事業が明記されていなかったことから、本条例に公民館が行う事業について明文化して、事業の充実発展を図るために本条例の一部を改正いたしたく提案するものでございます。


 それでは、新旧対照表によりご説明申し上げますので、裏面をお開きください。


 左側が現行、右側が改正案で、アンダーラインの部分が改正箇所でございます。


 第2条の次に、次の1条、事業を加えて第3条とするものでございます。


 第3条、事業、愛南町立公民館(以下「公民館」という。)は、次に掲げる事業を行うとして、次の(1)号から(7)号の事業を定めたものでございます。


 以下、第3条から第18条までを1条ずつ繰り下げるものでございます。


 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものでございます。


 以上、簡単ではございますが提案理由のご説明といたします。


 よろしくご審議のうえ、ご決定いただきますようお願いいたします。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 土居議員。


○20番(土居尚行君) 公民館は葬儀などの住民が使用したいというときの使用はどうなんですか。


○議長(澤本 誠君) 裡田社会教育課長。


○社会教育課長(裡田日出夫君) 純然たる公民館施設としての社会教育法で定められております公民館の施設につきましては、葬儀等宗教的な利用については、利用できないということになっております。


 集会場等はまた別でございます。


○議長(澤本 誠君) 土居議員。


○20番(土居尚行君) 一本松が山村開発センターという名前にはなっておりますが公民館ですが、そこで葬儀に貸し出したこともございますし、私は以前、それ以上にそれを言えるような、内海村で学校の体育館に葬儀に出席したこともございます。


 いろいろそういうような使い方は今までしてきたと思うんですが、深浦の交流センターか何かのときに、公民館では葬儀ができないのでという言葉があったので、いや一本松ではできたのに、そういうものがいるのかなという感じがしたんですが、どうしても住民がそこでやりたいといっても、今度の今の新町になってはできないということですか。


○議長(澤本 誠君) 裡田社会教育課長。


○社会教育課長(裡田日出夫君) 先ほど、私の説明不足があったやと思いますけれども、公民館として、公民館国庫補助を受けた純然たる公民館施設としてのものということで、私がご説明したものはそうご理解いただきたいと思います。


 なお、ほかの施設で例えば集会所事業であるとか、ほかの施設目的であったものについては、この限りでないかと思います。私も今、その条文等を手に持っておりませんので、明解なお答えはできかねますけれども、そのようにご理解をしているところでございます。


○議長(澤本 誠君) 土居議員。


○20番(土居尚行君) 私も勉強不足なんですけど、純然たる公民館施設として、補助金を受けて建てられた施設というのは、そういうことになると、一本松にはないということになるんですが、どこらがあるんですか。教育長、特に詳しいかもしれませんが。


○議長(澤本 誠君) 土居議員、掌握できてないそうでありますけれども、後で調査をして返答させていただきます。


 二宮議員。


○8番(二宮敬典君) 旧城辺町では、以前から公民館に主事を常駐させ、住民の町政への参画を得ていましたが、公民館の新しい愛南町となって、公民館機構の役割と公民館主事の役割を町長よりお聞きいたします。


○議長(澤本 誠君) 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 従来の純然たる公民館の活動に従事する主事でありますけれども、私は公民館はそれよりほかにいわゆる役場の極めて簡単な出先といいますか、印鑑証明を取ったり、住民票を取ったりできる、そういうこともあわせてやるべきであろうというぐあいに考えておりまして、そのように指導をしておりますし、事例もそういうこともできるという事例も出そうというぐあいにしております。


 そういう方向で、愛南町の公民館は活用していきたいというぐあいに考えております。


○議長(澤本 誠君) 他に質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第71号議案、愛南町立公民館条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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◎日程第15 第72号議案 愛南町執行機関の附属機関設置条例の一部改正について





○議長(澤本 誠君) 日程第15、第72号議案、愛南町執行機関の附属機関設置条例の一部改正についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 赤樫総務課長。


○総務課長(赤樫俊昌君) 議案第72号、愛南町執行機関の附属機関設置条例の一部改正につきましては、合併前から引き継いでいます愛南町行政改革懇談会を廃止するため、本条例の一部を改正いたしたく提案するものでございます。


 廃止する理由といたしましては、愛南町行政改革推進委員会で行政改革の推進に関する調査・審議をお願いしております、重複する諮問機関であります愛南町行政改革懇談会を廃止しようとするものであります。


 改正の内容を説明いたしますので裏面をお開きください。


 別表中から、愛南町行政改革懇談会に関することを削るものでございます。


 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行する。合わせて、愛南町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものでございます。


 以上、簡単ですが、第72号議案の説明を終わります。よろしくお願いをいたします。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りをいたします。


 第72号議案、愛南町執行機関の附属機関設置条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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◎日程第16 第73号議案 柏崎漁港海岸保全施設整備工事請負契約について





○議長(澤本 誠君) 日程第16、第73号議案、柏崎漁港海岸保全施設整備工事請負契約についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 清家水産課長。


○水産課長(清家久雄君) 第73号議案、柏崎漁港海岸保全施設整備工事請負契約について、提案理由のご説明を申し上げます。


 柏崎漁港海岸保全施設整備工事は、17年度事業として漁港災害復旧工事と海岸保全施設整備工事の合併施工として発注し、現在も繰越事業として実施をしていますが、本工事は海岸保全事業のみの継続事業でありまして、延長が215.6メートルの護岸の整備を行うものであります。


 本工事は高潮等による被害から海岸を防護するとともに海岸環境の保全を図り、護岸背後の国土の保全や地域の方々の生命・財産を守ることを目的として計画したものでありまして、5月12日に事業実施計画の承認を受けまして、5月30日に入札を執行したものであります。


 工事の内容につきまして、裏面に添付しています図面により、ご説明申し上げます。


 裏面の1枚目が位置図でありまして、旧内海村の柏崎地区の赤く丸で囲み、引き出し線で記入しているところが工事の施行箇所であります。


 次のページに全体計画平面図を添付しておりまして、赤く着色している部分が今年度の工事実施箇所であります。


 なお、全体計画平面図の左下には標準断面図を示しています。


 工事概要につきましては、基礎工が215.6メートルで、床掘り・基礎捨石及び捨石均し、被覆ブロックの製作据付等でありまして、本体工は直立消波ブロック697個の製作据付が主なものとなっており、その他、裏込工・上部工が主な工事内容となっております。


 この工事につきましては、5月30日に11業者によりまして入札を執行いたしました結果、株式会社末広組が3億870万円で落札をいたしましたが、この工事の予定価格が5,000万円を超えておりますので、地方自治法第96条第1項第5号及び愛南町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定によりまして、議会の議決をいただきたく提案するものであります。


 契約の内容につきましては、1の契約の目的は、柏崎漁港海岸保全施設整備工事であります。2の契約の方法は、指名競争入札によるものであります。3の契約額は、3億870万円であります。4の契約の相手方は、南宇和郡愛南町須ノ川700番地、株式会社末広組、代表取締役、末広修康であります。


 なお、工期につきましては、契約の翌日から平成19年3月15日までとしております。


 なお、指名業者につきましては、すべて愛南町内の業者であり、(株)末広組・(株)明正建設・(株)泰成建設・(有)面田組・(株)谷平組・(株)砂田建設・(株)羽田建設・(株)中谷建設・(株)久保建設・(株)広瀬建設・(有)小泉建設、以上の11社で入札執行をしたものであります。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議のうえ、ご決定いただきますようお願いを申し上げます。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 土居議員。


○20番(土居尚行君) ちょっとお聞かせ願いたいと思いますが、この断面図を見ますと、立ち上がりがあります。立ち上がりといいますか、高潮対策ということで、これが海岸、漁港の海岸保全事業だからこういうような形になるのかなと。


 私も一般質問しました、漁港の整備事業になると、これがないと。いわゆる今言われている東南海地震対策のためには、この立ち上がりというのか、言葉はわかりませんが、これがあると、やはり事業の効果が、やった事業の効果がずっとあらわれるんじゃないか、地域の住民の方々のためにと思うんですけど、漁港整備事業では、こういう形は取れないんですか。


○議長(澤本 誠君) 清家水産課長。


○水産課長(清家久雄君) 議員の申されるとおり、事業によっていろいろその目的がございまして、海岸保全事業と漁港整備事業との目的が違いますので、おのずからこのような形になる。海岸保全事業については、背後の国土の保全ですとか、民家を守るというのが前提でございますので、越波を計算しまして、こういう高さを設定するわけでございますけども、漁港整備事業につきましては、物揚場という形になると、こういったものがあると、そういった作業の邪魔になるということになりますので、本来であれば、その施設の背後にこういったものをもうけるのが本来の姿ではあると思うんですけども、まだまだそこまでできていないのが現状でございます。事業の目的によって、こういった形になるという状況でございます。


○議長(澤本 誠君) 浜田議員。


○22番(浜田博文君) これ、今朝の繰越の柏崎と工事同じ延長線上にある工事ですかね。あれとは違うのかな。


○議長(澤本 誠君) 清家水産課長。


○水産課長(清家久雄君) 繰越の説明があったのと同じところでございます。


○22番(浜田博文君) 1億7,000万円の工事、1億3,800万円、ほとんど3,000万円ほどの仕事しか完成できてないような工事に、まだ続いて3億ですか。これ、また来年の3月の予定で着工する予定になっておりますが、これ1社でやっていかれるのは大変だと思うんですが、ほかの業者との関係はお考えになりませんでしたか。


○議長(澤本 誠君) 清家水産課長。


○水産課長(清家久雄君) 17年度の事業につきましては、海岸保全と災害の関係の合併施工ということもあって、事業の承認を受けるのも非常に遅かったということで、発注が3月になったという状況があって、繰越をせざるを得ない状況だったということで、一応9月30日までには完成するという状況ではあるんですけども、1社で1億7,000万円と、今回の工事と3億と一緒になってできるのかということなんですけども、今回は工期的には随分余裕もございますし、このぐらいの事業であれば、1社で可能だろうと思います。


○議長(澤本 誠君) 他に質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第73号議案、柏崎漁港海岸保全施設整備工事請負契約については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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◎日程第17 第74号議案 深浦漁港海岸保全施設整備工事請負契約について





○議長(澤本 誠君) 日程第17、第74号議案、深浦漁港海岸保全施設整備工事請負契約についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 清家水産課長。


○水産課長(清家久雄君) 第74号議案、深浦漁港海岸保全施設整備工事請負契約について、提案理由のご説明を申し上げます。


 本工事につきましては、深浦漁港の岩水地区の海岸保全事業でありまして、全体の計画延長が214メートルで、17年度に着工しておりまして、平成19年度に完成の予定であります。


 本事業は高潮等の被害から海岸を防護し、背後の国土の保全や地域の方々の生命・財産を守ることを目的として事業を実施するものでありまして、今年度は、護岸延長が210.3メートルで、本体工の矢板が325枚、上部工が208.7メートル、水叩工が797.5平方メートルで、その他排水工一式、陸間工一式(スイングゲート3基)等の工事であります。


 本工事につきましては、平成18年5月12日に事業実施計画の承認を受けまして5月30日に入札を執行したものであります。


 工事の内容につきましては裏面に添付しています図面によりご説明を申し上げますのでお開きください。


 施工箇所につきましては、第73号議案に添付しています管内図に示していますけども、旧城辺町の岩水地区のJAえひめ南東海出張所の裏側付近でございます。


 添付しています図面には計画平面図と標準断面図を示していますが、赤く着色している部分が本年度の事業実施区域でありまして、平面図の右上に標準断面図を示していますが、矢板を圧入し、その上に上部工を施工する工法となっています。


 この工事につきまして、5月30日に入札を執行いたしました結果、(株)明正建設が1億3,440万円で落札をいたしましたが、この工事の予定価格が5,000万円を超えておりますので、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定によりまして、議会の議決をいただきたく提案するものであります。


 契約の内容につきましては、1の契約目的は、深浦漁港海岸保全施設整備工事であります。2の契約の方法は、指名競争入札による契約であります。3の契約金額は1億3,440万円であります。4の契約の相手方は、南宇和郡愛南町深浦193番地、(株)明正建設、代表取締役、吉村智子であります。


 なお工期につきましては、契約の翌日から平成19年1月31日までとしております。


 なお、指名業者につきましては、愛南町内の業者の(株)明正建設・(株)泰成建設・(有)面田組・(株)谷平組・(株)砂田建設・(株)羽田建設・(株)末広組・(株)中谷建設・(株)久保建設・(株)広瀬建設・(有)小泉建設、以上の11社であります。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしくご審議の上、ご決定いただきますようお願いを申し上げます。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ございませんか。


 二宮議員。


○8番(二宮敬典君) 同日行われた入札において、540万円の工事、180万円の工事が明正建設さんが落札されてます。入札指名審査会時点での明正建設の手持ち工事の状況と、町内指名業者で手持ち工事を保有してない業者が何社あるのかお聞きします。


○議長(澤本 誠君) 清家水産課長。


○水産課長(清家久雄君) 5月30日のときの入札の状況での、その業者の指名にかかるいわゆる手持ち工事のことでございます。入札審査会の時点のことなんですけども、これにつきましては、一応、5月30日であったんですけども、5月1日現在の、私の方でちょっとわかっとる範囲をお答えさせてもらいます。


 一応、受注工事の一覧表が手元にあるわけなんですけども、5月1日現在で、明正建設が6,282万5,000円ございました。多いところは、1億6,000万円とかありますけれども、今回指名したA業者の中で、手持ち工事の少ないとこは42万8,000円というとこはございますけども、ゼロのとこはございません。


 今回、一応、指名につきましては、町の指名基準に従って、A業者ということで指名をしております。したがって、ゼロというとこはございません。


 以上でございます。


○議長(澤本 誠君) 橋岡企画財政課長。


○企画財政課長(橋岡済隆君) ただいま、資料を手元に持っておりませんので、後ほどご返事させていただいたらと思います。


 審査会の時点では、先ほど清家課長がご報告いたしました数字をもって審査いたしておりますので、ご報告にさせていただきます。


○議長(澤本 誠君) 二宮議員。


○8番(二宮敬典君) 町内指名業者、例えば、この工事に関しては、当然1億幾らですからAランクの業者が入ると思うんですが、ほかにもですから最初に言った580万円の工事、180万円の工事、これは当然C級まで、Cランクまで入ってこられると思うんです。ですから、町内の手持ち工事を保有してない業者が何業者あるかというふうに聞いたんです。


○議長(澤本 誠君) 橋岡企画財政課長。


○企画財政課長(橋岡済隆君) BからDまでで18業者です。


○議長(澤本 誠君) 清家水産課長。


○水産課長(清家久雄君) 同じ日に、水産課の関係で工事を入札しておるのがございますので、それについて、ちょっと指名業者を報告をさせていただきます。


○議長(澤本 誠君) 二宮議員。


○8番(二宮敬典君) 一応、入札審査指名審査会の事務局は財政の方にあると思うんですが、以前、助役の答弁でも手持ち状況の把握、また地域性、工事方法、あらゆることを考慮しながら指名されるといったんですが、今回の場合、そういう把握はなされてるんでしょうか。


○議長(澤本 誠君) 本多助役。


○助役(本多七雄君) お答えをいたします。


 二宮議員のご質問は、今の500万円の工事と180万円の工事だろうと思うんですけど、その工事の指名につきましては、もう手持ちを確認いたしまして、特にBランク等で手持ちゼロのとこについては、地域性も考慮しながら入札指名をしております。今後もそういう形でしたいと思っておりますし、また一言、今いろいろ新聞等でも一般競争入札ということも、今言われておりますので、今愛南町としても来年度から一般競争入札について、今担当課を中心に事業課の課長補佐を中心に今進めているところでございます。


 できるだけ、公正・公平な、そしてまた透明性のある入札執行をしていきたいということで、今いろいろ検討しておる最中でございます。


 以上です。


○議長(澤本 誠君) 他に質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 第74号議案、深浦漁港海岸保全施設整備工事請負契約については、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。


              (賛成者挙手)


○議長(澤本 誠君) 全員挙手であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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◎日程第18 第75号議案 平成18年度愛南町一般会計補正予算(第2号)について





○議長(澤本 誠君) 日程第18、第75号議案、平成18年度愛南町一般会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 谷口町長。


○町長(谷口長治君) 第75号議案、平成18年度愛南町一般会計補正予算(第2号)について、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の補正予算は、国や県の内示などにより、財源がほぼ確定しました町道・農道・林道及び漁港等の整備事業費を始め、地域防災計画・国民保護計画・防災訓練費及び農業振興関係費に加え、地区要望などの施策推進費並びに4月の人事異動に伴う給与費の組み替えを中心とした予算でありまして、歳入歳出それぞれ16億8,098万2,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ153億2,410万5,000円とするものであります。


 その補正予算の歳出でありますが、すべて増額であります。


 議会費が74万5,000円、総務費が4,253万6,000円、民生費が2,390万3,000円、衛生費が1,400万2,000円、農林水産業費が10億6,410万5,000円、商工費が122万5,000円、土木費が4億8,024万3,000円、消防費が322万8,000円、教育費が4,827万5,000円、災害復旧費が272万円となっております。


 その主な内容でありますが、議会費が人事異動に伴う職員人件費が33万円の減、議員視察研修費107万5,000円の追加であります。


 総務費でありますが、合併市町周辺地域振興県補助金を活用いたしまして、一本松ゆかりの、作家「宮本 輝氏」の小説「流転の海」をテーマに、活性化を図るため一本松祭実行委員会への補助金で350万円、交通安全対策の町道古月線転落防止柵設置工事ほか7件で320万1,000円、防災対策費の地域防災計画・国民保護計画策定費・自衛隊との合同の地震津波避難訓練費・津波等の避難目安ポイント測量費・防災行政無線屋外子局移設工事ほか2件・自主防災組織防災地図作成システム購入費等で888万9,000円、平城交流センター新築事業費で1億245万2,000円を追加し、人事異動に伴う職員人件費は8,165万6,000円の減額であります。


 民生費でありますが、居宅介護支援事業所向け介護予防給付事業システム購入費157万5,000円、障害者自立支援法の施行に伴う障害程度区分認定にかかる審査会委員報酬等の181万円、土曜日の延長保育及び早出保育等にかかる臨時保育士賃金369万5,000円、人事異動等に伴う職員人件費1,397万7,000円の追加であります。


 次に、衛生費であります。人事異動等に伴う職員人件費728万1,000円、一本松及び和口・長月簡易水道整備にかかる簡易水道特別会計への繰出金672万1,000円の追加であります。


 農林水産業費であります。グリーン・ツーリズムの推進事業の地域連携システム整備事業委託料160万円、みかん産地再編緊急対策事業費補助金330万4,000円、中山間換地業務委託料81万9,000円、農道中曽根線舗装新設工事ほか6件の2,560万円、県営中山間地域総合整備事業負担金3,638万8,000円、林道松尾光野線開設工事及び林道ウトギ線開設工事で6,630万円、製氷施設整備への強い水産業づくり関係事業費補助金1億4,473万7,000円、深浦・柏崎漁港整備にかかる測量設計等委託料2,995万円、柏崎漁港地域水産物供給基盤整備工事ほか4件の6億1,321万8,000円、深浦漁港整備の県営事業負担金1億2,700万円及び人事異動等に伴う職員人件費1,007万9,000円の追加であります。


 商工費でありますが、人事異動等に伴う職員人件費113万9,000円、四国のみちに県が建設してくれる公衆トイレにかかる消耗品等8万6,000円の追加であります。


 土木費でありますが、人事異動等に伴う職員人件費600万7,000円の減、今年度、地区要望があった事業などで、町道上大道石手線側溝設置工事ほか22件で1,885万5,000円、町道柏・柏崎線ほか交通安全工事ほか8件で2億6,426万7,000円、町道平城下畑地線用地購入費217万8,000円、町道浜銭坪線物件移転補償費ほか4件で9,656万9,000円、鳥越地区水路改修工事ほか5件で556万6,000円、柏B地区がけ崩れ防災対策工事ほか2件で2,124万2,000円、県営急傾斜地崩壊対策事業負担金198万円、長崎団地外壁等改修工事ほか5件で7,177万7,000円の追加であります。


 消防費は、人事異動等に伴う職員人件費675万1,000円の減、城辺方面隊第4分団新築事業の申請手数料・設計監理委託料・工事費で983万7,000円の追加であります。


 教育費でありますが、学校統廃合検討委員会委員報酬140万円、学校評価システム構築事業にかかる臨時職員賃金等178万1,000円、事業協力員謝礼250万円、ALT・学校統廃合検討委員・事業協力員の費用弁償で139万円、学校評価システム構築事業の需用費302万6,000円、長月小学校特殊学級間仕切壁設置工事費100万円、平城小の子どもと親の相談事業及び城辺小の生徒推進協力員謝礼67万2,000円、内海中における同和教育指定校事業の講師謝礼等で12万円、城辺中の確かな学力向上研修等補助金30万円、優秀映画鑑賞推進事業委託料15万8,000円、吉川晃司コンサート委託料694万2,000円、人事異動等に伴う職員人件費3,149万円の追加であります。


 最後に、災害復旧費でありますが、町道岩水中玉線道路災害復旧工事55万円及び小僧都川河川災害復旧工事ほか4件217万円の追加であります。


 補正予算歳出の財源となる歳入でございますが、分担金及び負担金は274万7,000円の増、国庫支出金は3億2,176万9,000円の増、県支出金は4億3,132万4,000円の増、財産収入は64万円の増、繰越金は9,730万6,000円の増、諸収入は369万6,000円の増、町債は8億2,350万円の増となっております。


 その主なものは、特定財源で中山間総合整備事業受益者負担金63万円、水路改修事業受益者負担金33万6,000円、がけ崩れ防災対策事業地元負担金が178万1,000円、地域水産物供給基盤整備事業費国庫補助金1億2,900万円、広域水産物供給基盤整備事業費国庫補助金1億5,000円、道路新設改良費国庫補助金825万円、地域住宅交付金2,451万9,000円、合併市町周辺地域振興県補助金175万円、農道整備事業県補助金ほか4件の1,465万4,000円、普通林道開設事業費県補助金及び県単独林道開設事業費県補助金の4,250万5,000円、地域水産物供給基盤整備事業費県補助金ほか3件の3億525万1,000円、道路新設改良費県補助金4,250万円、がけ崩れ防災対策事業県補助金1,424万6,000円、学力定着向上調査研究指定校事業県補助金20万円、県営中山間換地関係業務委託金ほか2件の農業費委託金で121万8,000円、子どもと親の相談活用調査研究委託金ほか2件の学校教育費委託金で850万8,000円、過疎対策事業債4億9,340万円、一般公共事業債3億1,320万円、合併特例債1,090万円、臨時地方道路整備事業債120万円、辺地対策事業債240万円、災害復旧事業債240万円の追加であります。


 また、一般財源の主なものでありますが、過年災害復旧費国庫負担金1,000万円及び前年度繰越金9,730万6,000円の追加であります。


 以上で第75号議案、平成18年度愛南町一般会計補正予算(第2号)についての説明を終わります。


 よろしくご審議のうえ、適切なるご決定をいただきますようお願いを申し上げます。


○議長(澤本 誠君) 説明が終わりました。


 お諮りをいたします。


 第75号議案、平成18年度愛南町一般会計補正予算(第2号)は、ただいま提案理由の説明が終わったところですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(澤本 誠君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 6月23日は9時30分から会議を開きます。


 本日はこれにて延会します。





            午後 3時18分 延会





上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため、署名する。








        議     長   澤本  誠








        会議録署名議員   那須 芳人








        会議録署名議員   篠田 美登