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愛媛県 東温市

平成21年  5月 臨時会(第4回) 05月26日−01号




平成21年  5月 臨時会(第4回) − 05月26日−01号







平成21年  5月 臨時会(第4回)



        平成21年第4回東温市議会臨時会会議録 第1号

            平成21年5月26日(火曜日)

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議事日程 第1号

日程第1.会議録署名議員の指名(10番 三棟義博議員、11番 山内孝二議員)

日程第2.会期の決定(5月26日 1日間)

日程第3.議案の上程

 承認第2号 専決処分第2号の承認を求めることについて(東温市税条例等の一部改正について)

 承認第3号 専決処分第3号の承認を求めることについて(東温市国民健康保険税条例の一部改について)

       (提案理由の説明、質疑、討論、表決)

 議案第38号 東温市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正について

        (提案理由の説明、質疑、討論、表決)

 議案第39号 東温市固定資産評価員の選任について

        (提案理由の説明、表決)

 報告第1号 東温市土地開発公社の経営状況について

       (提案理由の説明、質疑、受理)

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(18名)

  1番 平岡明雄            2番 細川秀明

  3番 相原眞知子           4番 酒井克雄

  5番 渡部伸二            6番 丸山 稔

  7番 近藤千枝美           8番 安井浩二

  9番 大西 勉           10番 山棟義博

 11番 山内孝二           12番 伊藤隆志

 13番 佐伯正夫           14番 大西佳子

 15番 桂浦善吾           16番 片山益男

 17番 玉乃井 進          18番 佐伯 強

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欠席議員(0名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   副市長         加藤 章

 教育長         寺澤房和    総務部長        大西 裕

 市民福祉部長      桑原重寛    産業建設部長      大石秀輝

 消防長         池川義晴    川内支所長       武智洋一

 教育委員会事務局長   中川秀孝    総務課長        大北榮二

 企画財政課長      伊賀悌二    税務課長        水田一典

 社会福祉課長      宮崎良輔    保険年金課長      高須賀哲雄

 健康推進課長      林 宏保    市民環境課長      菅野睦志

 産業創出課長      白戸 隆    農林振興課長兼農委局長 坂本憲俊

 国土調査課長      佐伯善伸    まちづくり課長     束村雅則

 下水道課長       緒方光男    水道課長        渡部清則

 学校教育課長      野口泰治    生涯学習課長      堀内 晃

 学校給食センター所長  菅野尚人    会計管理者       中矢 淳

 監査委員        安部修治    監査委員事務局長    門田孝明

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        池田典弘    庶務係長        渡部祐二

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               午前9時30分開会



○桂浦善吾議長 

 ただいまの出席議員数は、18名であります。

 定足数に達しておりますので、平成21年 第4回東温市議会臨時会を開会いたします。

 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。

 ここで、高須賀市長から、今議会招集のあいさつがございます。



◎高須賀功市長 

 本日、第4回東温市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員の皆さん方にはご出席を賜り、まことにありがとうございます。

 さて、本日提案いたしております案件は、税条例並びに国民健康保険税条例の一部改正に伴う専決処分の承認2件、また、人事院勧告に伴います夏期一時金の減額に伴う市議会議員、特別職、一般職の条例の一部改正及び東温市固定資産評価員の選任の議案2件及び報告として土地開発公社の経営状況1件を提案申し上げるものでございます。いずれも急を要するものでございまして、臨時議会をお願いするものであります。

 各議案の内容につきましては、提案の都度ご説明申し上げますので、十分ご審議いただき、適切なご決定を賜りますようお願い申し上げまして、臨時議会招集のあいさつといたします。



○桂浦善吾議長 

 去る3月3日開会の東温市議会定例会において選任同意され、4月1日付をもって就任されました加藤章副市長からあいさつの申し出がありましたので、これを許可します。



◎加藤章副市長 

 きょうの大切な議会の前に、私のために発言をお許しいただきましたこと、心からお礼を申し上げます。

 去る3月定例会におきまして、私の副市長就任について皆様方のご同意をいただき、去る4月1日、辞令を拝命し、勤務をさせていただいております。就任以来、職務の重大さと職責の重さを実感しているところでございます。

 もとより浅学非才の身でございますが、職務に精励し、市長を補佐し、皆様方のご指導、ご叱責をいただきながら精いっぱい努めてまいりたいと考えております。

 どうか、今後ともよろしくお願いを申し上げ、意を尽くしませんが、ごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。

 (拍手)



○桂浦善吾議長 

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 10番 三棟義博議員、11番 山内孝二議員、以上の2名を指名いたします。

 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 今期臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、会期は本日1日と決定いたしました。

 それでは、日程第3、議案審議に移ります。

 承認第2号ないし承認第3号の2件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎水田一典税務課長 

 承認第2号 専決処分第2号の承認を求めることについて、ご説明いたします。

 東温市税条例の一部改正について、緊急執行を要したため専決処分をいたしましたので、これを報告し、承認を求めるものでございます。

 議案書2ページをお願いいたします。

 専決第2号 東温市税条例の一部改正についてでございますが、地方税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第9号)が平成21年3月27日に成立し、4月1日施行されることに伴い、東温市税条例も一部改正し、同日施行する必要が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、専決処分したものでございます。

 議案書3ページをお願いします。

 改正条文、条例第17号は、3ページから12ページまでに記載のとおりでありますが、今回は第1条から第3条に分割された改正となっており、3ページからの第1条は通常の一部改正、8ページ最下段からの第2条は、第1条で改正した上で施行期日が平成21年6月4日であるところの長期優良住宅、いわゆる200年住宅に係る固定資産税の軽減申告に関する事項を追加改正し、同じく9ページ後段、第3条では、昨年4月30日施行された東温市税条例の一部改正条例第23号の附則部分の一部改正となっています。

 10ページ後段からは、本改正条例の附則で、第1条で施行期日、12ページ、第2条及び第3条で市民税及び固定資産税に関する経過措置を定めています。

 今年度は、昨年度に引き続き改正箇所数も非常に多く、また、長い条文となっておりますので、改正法の概要及び市民税ほか各税における主要な改正事項の概要を申し上げ、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 それでは、別冊の議案関係説明資料1ページ、地方税法等の一部を改正する法律の概要をお願いします。

 これは、総務省資料を編集し直し、多岐にわたる法改正の主要部分を抽出したもので、すべてを網羅しているわけではありませんが、改正法の概略をご説明いたします。なお、下線部分が市税等に直接影響する部分になります。

 今回の改正は、昨年のいわゆるリーマンショックに端を発する金融危機による世界的な景気の悪化を受け、与党大綱でも「我が国内需を刺激するため、大胆かつ柔軟な減税措置を講ずる」とうたわれたとおり、減税基調となっております。特に、住宅投資の活性化及び土地需要の喚起は、内需拡大の1丁目1番地と位置づけされたこともあり、国税、地方税ともにこれまで以上の措置が講じられております。

 1、住宅・土地税制では、個人住民税における住宅ローン特別控除が創設されました。内容は、後ほど説明いたします。

 不動産取得税、これは県税でありますけれども、軽減特例措置が3年間延長されました。また、土地に係る固定資産税の負担調整措置が、平成21年度評価替えに際しても継続されることとなりました。後ほど説明いたします。

 2、道路特定財源関係では、一般財源化に伴い、県税である自動車取得税及び軽油引取税が目的税から普通税に変わり、使途制限が廃止されました。また、今年度当初予算でも変更されましたように、「地方道路譲与税」を「地方揮発油譲与税」に名称変更し、自動車重量譲与税とともに使途制限が廃止されました。

 3、自動車税制では、県税である自動車取得税について、低燃費車、低公害車の新車購入に限って3年間、ごらんのとおりの軽減措置がとられることになりました。新車以外の自動車については、引き続き既存の特例措置が適用されることとされましたが、本則は取得価格の5%で、軽自動車と営業用自動車は3%です。

 関連して、県から交付される自動車取得税交付金の減収分につきましては、減収補てん特例交付金で措置されることとなっております。このほかにも、国税であります自動車重量税も同様に軽減されております。

 4、金融税制では、上場株式の配当、譲渡益に対する軽減税率適用が3年間延長されました。後ほど説明いたします。

 次に、2ページをお願いします。

 市税に関する改正事項の概要をご説明いたします。

 個人の市民税を説明する場合、所得税、県民税と連動いたしますので、市民税部分を抽出して説明することは非常に困難でありますが、市税条例は市民税だけを規定するものですから、さきの住民税と比較すると、控除額や税率に差異が生じます。さようではありますが、原則は市6対県4ですので、ご理解をお願いいたします。

 1、市民税では、先ほど申しました住宅ローン特別控除が創設されました。平成11年から18年までに居住の用に供した方は、平成18年度改正で既に条例化されておりまして、平成19年度に国から税源移譲されたことに伴い、所得税で住宅ローン減税を受けていた方が、所得税が減額されたことによって控除し切れないなど不利益にならないように、経過措置として手当てされた経緯がございます。

 今回は、新たに平成21年から平成25年までに居住の用に供した場合、所得税の住宅ローン控除の適用者に対して、所得税で控除し切れなかった額または所得税の課税総所得金額の市民税ベースで100分の3、県民税を合わせた住民税では100分の5に相当する額、どちらか小さい額を所得割から限度額の範囲内で税額控除します。また、既存の制度では、市に対する申告が毎年必要でありましたが、新制度創設に伴い、現行制度についても、市に対して申告不要とされました。この税額控除に伴う減収分は、既存の制度と同様、減収補てん特例交付金で全額、国から補てんされることとなっております。

 参考ですが、所得税の住宅ローン特別控除額は、基本的にローンの年末残高の1%を10年間ですので、新制度の市民税適用期間は、市民税が翌年度課税であるため、平成22年度から35年度までのうちの10年間となります。なお、括弧書きは、市税条例の改正後の該当条項番号を記していますので、ご参照ください。

 次に、土地譲渡等に係る事業所得等の課税特例の延長ですが、これは短期譲渡所得を基因とする個人の不動産業者等の事業所得または雑所得について、投機的取引による地価高騰を抑制するため重課制度を設けてありますが、バブル崩壊後、実需中心の取引が定着しており、期限を切って適用停止としているところであります。今回も、所得税と同様に、重課制度の適用停止期間を5年間延長するものです。

 次に、土地等の長期譲渡所得に係る1,000万円の特別控除の創設でありますが、現下の経済情況を踏まえ、土地需要を喚起し、土地の流動化と有効活用を推進するため、新たに設けられました。具体的には、平成21年及び平成22年の2年間に取得する土地等を5年を超えて所有した上で譲渡した場合には、その譲渡所得から1,000万円を控除するという措置であり、これは所得税も同様の措置がなされています。したがいまして、市民税では平成27年以降の譲渡、すなわち平成28年度以後の課税分から影響が出てくるものであります。

 次に、優良宅地等造成のために土地等の長期譲渡所得課税の特例及び次の上場株式等の配当所得、譲渡所得に係る軽減税率適用についてでありますが、現行の特例をそれぞれ5年間、3年間延長することとされました。上場株式等については、昨年度の改正で平成20年末をもって本則に戻りましたが、昨年の秋以降、景気の急激な悪化により株価も大きく下落しており、金融市場を活性化させる観点から、軽減措置が3年間延長されました。その際、昨年改正の経過措置として、2年間に限り100万円以下の配当、500万円以下の譲渡益については軽減対象とされていましたが、今回の改正で経過措置が不要となったため、先ほど説明いたしました第3条による改正で、該当部分が削除されました。

 続いて、2、固定資産税関係では、平成21年度は3年に1回の評価替えの年に当たり、以前からの負担調整制度を維持し、引き続き負担水準の均衡化を促進することとされております。

 ア、イ、ウは、住宅用地、商業地等の宅地に対する負担調整について定め、エは農地について定めています。次のページ右側に続きますが、農地の調整率表を掲載してあります。

 改正内容は、年度の変更だけで、前回評価替えのときと同様でありますので、制度説明は省略させていただきます。

 次に、基準年21年度に対する据え置き年度、つまり平成22年度及び平成23年度にあっても地価が下落している場合には、評価額を下落修正できる措置が前回と同様に継続されております。

 次に、固定資産税の非課税措置の創設及び次の拡充ですが、社会医療法人が救急医療等確保事業に係る業務の用に供する固定資産について非課税となりました。現在、愛媛県内で認定されている法人は、西条市にある社会医療法人社団更生会村上記念病院1カ所です。また、公益法人制度の改革に伴い、医療関係者の養成所において教育に供する固定資産非課税措置の対象に非営利型の一般社団法人や一般財団法人等が追加され、社会福祉事業の非課税対象に子育て支援に関連する事業用資産も追加されました。

 その他非課税対象とされるようになったもの、逆に非課税対象から除外されるようになったものも多数ありますが、東温市ではほとんど関係がないものですので、説明を省略させていただきます。

 申告関係では、平成20年度に改正されました認定長期優良住宅の減額措置について、関係法が先ほど説明しましたように、平成21年6月4日施行されることから、添付すべき書類が新たに規定されました。

 3ページ左に移っていただき、次の承認議案ではありますが、3、国民健康保険税についても簡単にご説明いたします。

 前年からの所得に著しい変化がある場合は、減額措置の対象から除外する制度がありましたが、これを廃止し、2割軽減する場合の申請義務をなくし、7割・5割軽減と同様に、一律軽減対象とするものであります。また、地方税法施行令の改正に伴い、介護納付金の課税限度額を9万円から10万円に引き上げることといたしました。

 4、その他、県民税関連の改正ではありますが、株式等の配当割、譲渡所得割の軽減が昨年の改正で1年間延長されましたことに伴い、市に交付される配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金も影響を受けることとなっております。

 以上、21年度改正の主なものの概要を説明いたしましたが、4ページから37ページは新旧対照表となっております。法改正等に伴う技術的な条文整理が相当数ありますことと、各条の説明をいたしますとかなり長い時間が必要となりますことから省略させていただきますので、ご参照ください。

 続きまして、承認第3号についてご説明いたします。

 議案書に戻っていただいて、13ページをお願いいたします。

 東温市国民健康保険税条例の一部改正について、緊急執行を要したため専決処分をいたしましたので、これを報告し、承認を求めるものでございます。

 14ページをお願いいたします。

 専決第3号 東温市国民健康保険税条例の一部改正について、専決処分理由、地方税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第9号)が平成21年4月1日に施行されたことに伴い、東温市国民健康保険税条例も一部改正し施行する必要から、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、専決処分したものでございます。

 改正条文、条例第18号は、15ページから17ページまでに記載のとおりでありますが、今回の改正は小規模な改正にとどまっております。改正の主な事項につきましては、先ほど説明いたしましたとおりですが、新旧対照表で補足説明をいたしますので、再度、別冊の議案関係説明資料の38ページをお開きください。

 第2条第4項で介護納付金の限度額を「9万円」から「10万円」に改め、第23条では、次のページになりますが、第2項を削り、前年との所得状況が著しく変化したことを考慮する条件を取り払い、2割軽減についても一律の軽減措置といたしました。その主な理由は、制度発足後、2割軽減対象世帯が急増し、申告の義務化は保険者及び納税者の両方に負担が大きく、昨年の後期高齢者医療制度では要件を規定せず、一律適用とされたこともありますので、それに同調するためとされています。

 附則第4項以下では、第23条第2項を削ったことに伴う引用条文削除や所得の特例等の変更に伴う条文整理を行っております。また、本改正条例の附則第1項において施行期日をそれぞれ定め、附則第2項では適用区分を定めております。

 以上で説明を終わります。



○桂浦善吾議長 

 提案理由の説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆佐伯強議員 

 課長は比較的丁寧に説明をしてくれておるとは思うんですが、まだよくわからないところがあるんです。だから、端的にお伺いしますが、今、課長が言われた特に国保関係については、被保険者の立場では、その人たちに若干にせよためになるのか、ならないのかだけを答弁願います。



◎水田一典税務課長 

 もちろん、ためになることと思っております。



○桂浦善吾議長 

 ほかにありませんか。



◆渡部伸二議員 

 地方税法等の一部改正の法律、国のほうでちょこちょことした小さな改正を重ねているわけですけれども、例えば説明資料の自動車税制の時限的な軽減措置についてはそれなりの効果があるみたいなんですけれども、それ以外のものについても含めて見解をお聞きしたいんです。今回の目的というのが、国のほうとしては内需の刺激だということですが、この軽減措置がどの程度まで内需拡大につながるのかどうかという問題なんですね。その評価をどう考えるかという問題なんですが、その点いかがでしょうか。

 全体的に時限的な改正が多いものですから、この程度のものでいいのかどうかなんですけれども、本来はもっと抜本的な税制の改正が要ると思うんですね。そういったことには全く手をつけないで、部分的な、非常に小さなものしかやっていないわけなんですよね。国の法改正の趣旨等を勘案しますと、本来もっと抜本的な改正をすべきじゃないかと思うのですが、その点の見解についてもお聞きしたいと思います。



◎水田一典税務課長 

 政府の考え方でございますので、私が直接お答えするのはどうかと思いますけれども、改正の途中で審議されたことにつきましては、情報が雑誌等でとれております。

 まず、今回の税制改正に先立ちまして、どのような経過があったかと申しますと、まず昨年10月に生活対策というのを取りまとめまして、景気回復のための減税と社会保障安定財源の確保、税制抜本改革の全体像を骨格とする中期プログラムで具体化するというようなことが決まっております。そして、中期プログラムにつきましては、平成20年12月24日、その生活対策を受けて閣議決定されております。その中期プログラムの中で、やはり税制改正は抜本的な改革が必要であるとして、今年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより経済情勢を好転させることを前提に今年度はやっておると、いずれ抜本的な改革をするというようなことでスタートしているように思っておりますが。

 以上です。



○桂浦善吾議長 

 ほかにございませんか。



◆山内孝二議員 

 もう当初予算が出ているわけですけれども、この第2号によって21年度の税収にどのぐらいの影響があるのか、ご答弁をいただきたい、難しいとは思うんですけれども。



◎水田一典税務課長 

 この改正情報につきましては、昨年の予算編成にぎりぎり間に合っております。当然、ある程度見込んでおります。例えば今回の改正でご説明していないんですけれども、法人に対する法人税の減額措置とかも盛り込まれております。今回の市税条例の改正にはない法人市民税の減額につきましては当然、課税標準であります法人税額が落ちれば、市にも影響されると。そのあたりを細かくは見込めていないと思いますけれども、当初予算を思い出してみますと、法人税の法人税割はかなり落としたというようなことで、ある程度は反映されておりますけれども、的確に全部見積もったかというと、それはちょっと難しいんじゃないかと思います。



◆佐伯強議員 

 先ほどの答弁で、課長は被保険者のためになると。これ、ためになるのも、立場が違ったら、ちょっと違うことにもなりますけれどもね。特に、介護納付金に関するんですね、これが限度額9万円が10万円になるということについては、負担が重くなるというふうに思うのですが、間違いないですか。



◎水田一典税務課長 

 今回の改正の理由といいますのは、今年度から始まる第4期の介護保険事業計画に合わせて見直されたものです。厚労省では、被保険者間の負担の公平及び中間所得者層の負担の軽減を図るために限度額を上げるというふうに説明しております。したがって、高額所得者については、若干負担がふえると。その他の多くの方、中間所得者の方、低所得者の方については、負担が減るというような考え方だと思います。



○桂浦善吾議長 

 ほかにありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 承認第2号ないし承認第3号については、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で討論を終わります。

 それでは、採決を行います。

 採決は分離して行います。

 承認第2号 専決処分第2号の承認を求めること、東温市税条例等の一部改正について、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 全員起立。よって、承認第2号は原案のとおり承認されました。

 次に、承認第3号 専決処分第3号の承認を求めること、東温市国民健康保険税条例の一部改正について、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 全員起立。よって、承認第3号は原案のとおり承認されました。

 次に、議案第38号 東温市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎大西裕総務部長 

 議案第38号 東温市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正について、ご説明いたします。

 19ページをお願いいたします。

 急激な景気悪化を受け、民間企業の本年度の夏期一時金が前年水準を大幅に下回ることがうかがえることから、人事院は5月1日、6月に支給する期末手当及び勤勉手当の支給割合の一部を凍結する旨の勧告を国会及び内閣に対して行い、愛媛県人事委員会につきましても5月12日、国の措置に準じた措置の勧告がされたところでございます。

 このため、給与等の決定の原則から、議会の議員、特別職の職員及び教育長につきましては本年6月に支給される期末手当について、一般職の職員及び再任用職員につきましては期末手当及び勤勉手当について、支給割合の一部を凍結する改正を行うものでございます。

 今回上程いたしました議案の詳細でございますが、第1条で議会の議員、第2条で特別職の職員、第3条で教育長につきまして、6月の期末手当の支給月数、現在の1.6月を1.45月に0.15月の凍結を、また、4条で一般職の職員は期末手当について1.4月を1.25月に0.15月、勤勉手当は0.75月を0.7月に0.05月の凍結を行い、期末手当と勤勉手当を合わせた総支給月数2.15月を1.95月と0.2月、再任用職員については、期末手当について0.75月を0.7月に0.05月、勤勉手当については0.35月を0.3月に0.05月の凍結を行い、期末手当と勤勉手当を合わせた総支給月数1.1月を1月と0.1月の凍結をするよう所要の改正を行い、公布の日から施行するものでございます。

 以上、簡単ですが、説明を終わります。



○桂浦善吾議長 

 提案理由の説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆佐伯強議員 

 まず最初に申し上げたいのは、議員の歳費、それで三役のこれも歳費ですかね。それと、職員の給与等を1つにして、賛成か、反対か、このように言われても、これ判断に支障を来す、大変困る状況にあるわけです。実際には我々の歳費と職員の給与とは性質が全然違うと、私の感覚では思っておるわけです。それを一緒にして、賛成か、反対かと言われても困るので、なぜこのような提案の仕方をしたのか、1つは聞きたい。

 もう1つは、条文の中で、例えば「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の145」」とすると、さっぱりわからん。日本語で書いてあるけれども、全然私らにはわかりません。やっぱり、この辺をね、もっとふだん使うような言葉で、だれにでもわかるような文章でどうしてできんのかと。どうせ出すなら、みんなによくわかるように説明をして、それで判断を仰ぐというのが必要ではないかと。お役所はなるべくわからんようにと、年寄りの書類を送っても、読んですぐにわからんような書類ばかり送って、困らせておるわけで、そんな感じがしてならない。

 あとは、今の答弁をいただいた後、またいろいろ質疑をいたします。



◎大西裕総務部長 

 ご質問でございますが、今回、一括した条例で提案させていただきましたのは、暫定的な人事院勧告の勧告ということで、本来は秋にまた出ると思います。そういう趣旨に基づきまして、一括した上程をさせていただきました。特に、議員の報酬につきましては、議員発議でする方法もあろうかと思いますけれども、先ほど言いましたような理由から、一括上程させていただいたということでございます。

 あと、規定の仕方がなかなかわかりにくいということでございますけれども、議員さんの報酬、それと特別職の職員、それと教育長につきましては、職員の給与条例の中から引用した文言を使っております。その関係で、改正される内容については、一々先ほど言われたような形で表記しなければ、法制上どうしようもないということで、条文上はそういうふうな改正内容になっておるということでございます。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 まあそうかいなという感じもいたします。

 きょう、ここへ来ると、資料として新聞のコピーが、「松山市議、県議も減額」なんて書いてあるのが議案書と一緒に置いてあるんですね。これは、県議や松山市議と我々とは違うんですね。それを一緒にする。県議や松山市議は我々の2倍以上、あるいは3倍以上の歳費で、同じ地域で同じような生活をし、活動をしておるわけなんです。そういう感じがあって、我々議員も愛媛県では最低ということになっております。

 そして、職員については、これはラスパイレスなんかについても、県下ではほとんど最低、町である砥部町や松前町よりも低いと、市でありながら、そういう状況にあるわけですね。したがって、合併して、仕事の量は複雑でどんどんふえるのに人は減って、その上、給料やボーナスは減る。ボーナスが入ったら何か買おうかと思っておっても、買うことができない。特に、職員の場合は、平均年齢44歳、ほかの市よりはちょっと高いかなという状況で、子育て真っ最中ということなんですね。ですから、例えば市でしたらこの勧告に反発して、仕事はふえて複雑やし、人も減ったから、給与だけは減らんようにするけん頑張れよと、こういうのが本来市長の立場でないかと、このように思うんです。国が言うたから、人事院勧告が出たから、よそがやりよるからというようなことで、これを出したのか、その辺これを提案した理由を説明願います。



◎大西裕総務部長 

 言われることも理解できるわけでございますけれども、本来のラスパイレス指数と人事院勧告、今回の暫定的な措置というのは、基本的には連動はされていないというふうに理解いたしております。民間では、マスコミ等で報道されておりますように、急激な景気悪化に伴い、一時金の支給割合、支給額が大幅に減っておるという状況がございます。そういう中で、公務員の給与、これについては民間の賃金に連動するということの中で決まる仕組みになっておりまして、これを遵守するのは本来の姿だというふうに理解しております。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 反対討論でも申し上げますけれども、民間の場合は、しなくてもいいことをして失敗して、そのしわ寄せを全部労働者にやって、内部留保はそのまま置いておいて、株主には今までどおり、もしくはそれ以上の配当しながらと、そういった状況になぜ公務員が従わないかんのかと。公務員は、住民に奉仕するという使命がある。住民に奉仕できなくなってくるんじゃないか、このようにも思います。

 また後でも言いますけれども、民間が繁栄してボーナスがどーんと上がったときには、公務員のボーナスはひとつも上がらんかった、こういうような状況にもあるわけですからね。市独自の考えで対応して私はいいのではないかと思います。



◎大西裕総務部長 

 お答えをいたしたいと思います。

 ご質問の趣旨でございますけれども、民間とは直接あれなくてというふうなことでございますけれども、公務員の給与の決定方法につきましては、地方公務員法にも定められておりますように、民間の従業者の給与水準を考慮してということになっておりまして、それが人事院勧告というふうなことで決まるということでございます。基本的には、それに準じてするのが当然かというふうに理解いたしております。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 官民格差の是正という目的なんですけれども、例えば愛媛県中予地区の民間企業との格差の問題ですが、民間企業ではどのようなボーナスの支給状況になっているのでしょうか、わかっていましたらお答えください。

 それから、今回の減額で、例えば一般職の主査級の平均と、それから技能の労務職の平均支給額ですね、その手当の減額割合ですが、わかっておりましたらお答えください。

 それから、市全体でどの程度の削減額になるのか、これもお答えください。

 それから、職員組合との協議なんですけれども、協議はなされているのかどうか、合意の状況ですね、それについても答弁ください。



◎大西裕総務部長 

 市内の状況ということでございますけれども、市内の民間企業のボーナス支給状況については、詳細把握をいたしておりません。

 あと、市の職員の支給状況ということでございますけれども、とりあえず全体で申し上げます。職員全体では342名で、平均年齢が41歳ということでございます。それで、期末手当、勤勉手当を合わせまして、総額で2,230万円余りの減額になろうと思います。

 職員組合との協議ですけれども、職員組合とも一応話はしておるということでございます。



◎大北榮二総務課長 

 職員組合との協議の件につきましては、ちょっと記憶は定かではございませんけれども、10日前ぐらいには一応委員長と協議をいたしております。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 職員組合の意向としては、どういう趣旨であったんでしょうか。

 それと、例えば中予地区の民間のボーナスの支給状況というのはわからないということですけれども、なかなか中央と地方では格差もありまして、その辺で民間企業同士の間でも随分差があるという状況なんですけれども、ですから、一律に地方と中央の比較でもって、人事院勧告に沿ってそれに連動するというようなことはなかなか難しい面もあるんですが、その辺はどのように考慮されるのか、その点もお答えいただけますか。



◎大西裕総務部長 

 愛媛県でも、先ほど申し上げましたように、5月12日に人事院勧告に伴う県の勧告がされております。この中でも、現在の状況でございますけれども、詳細を県のほうで把握して勧告しておる状況ではございませんが、暫定的な措置ということで、国に準じた措置をするようにということでございます。申し上げましたように、秋に本来の人事院勧告がされると思いますので、それで12月の議会で改めて、本来の人事院勧告に基づきます改定をする必要があろうかと思っております。

 以上です。



◎大北榮二総務課長 

 職員組合の申し出でございます。当然ながら、生活給ということで、今回の一時金の凍結はやめていただきたいと、そういうのが趣旨でございます。

 以上でございます。



◆酒井克雄議員 

 先ほどご答弁がございましたが、総額で2,230万円余りという、この総額というのは今回出されております第1条、2条、3条、4条の総額ということですか、それとも職員だけの総額ということですか、お伺いします。



◎大西裕総務部長 

 先ほど申し上げましたのは、職員のみということです。今回、議員さん、それに特別職、職員ということで行いますけれども、すべて合わせますと2,370万円程度と見込んでおります。

 以上です。



○桂浦善吾議長 

 ほかにありませんか。



◆大西勉議員 

 先ほど、人事院勧告に連動して議員のほうも下げるということでありますけれども、世情をかんがみると当然のことであろうと思うわけです。理事者側がこれを提案するという前に、先ほども部長が言われましたけれども、議員発議という手法もあるんじゃないかということで、我々もちょっと心苦しいかなという感じがするわけですよね。そういう場合に何らかの、我々はこう思うんだが、どのように思うのか、それは逆もあり得ますよね、そういうことが必要じゃないかと思うが、そういう面でご見解をお伺いしたい。お願いします。



◎大西裕総務部長 

 言われるとおり、当然であろうかと思います。それで、今回の場合は、先ほど来申し上げておりますように、暫定措置ということで、これで確定ということにはならんかと思います。そういう中で措置させていただく中で、一括して提案させていただいたということでございます。

 以上です。



○桂浦善吾議長 

 ほかにありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第38号については、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、これから討論に入ります。



◆佐伯強議員 

 ただいま提案、そして質疑応答がありました議案第38号ですが、この第1条、第2条、第3条についてはやむを得ない、仕方ないかなという思いがありますけれども、第4条については反対討論をします。つまり、第4条の東温市職員の給与に関する条例の一部改正について、反対の立場での討論を行います。

 今回の賞与引き下げの臨時人事院勧告は、未曽有の国際経済危機により製造業を初めとする企業の営業不振により、民間企業で働く人々の夏期賞与が大幅に引き下げられることを予測し、公務員賞与を引き下げようとするものです。

 昨年来の世界同時不況は、アメリカ発のカジノマネーと言われる投機的な経済社会が一気に矛盾を来し、我が国においては、輸出大企業による外国依存の経営が破綻してしまいました。特に、自動車、電機などの大手企業は、そのしわ寄せを労働者に押しつて、非正規雇用の人たちを物のように切り捨て、正規職員もリストラあるいはボーナス切り下げを行うとしているものです。その一方で、これらの大企業は、過去最大と言われる膨大な内部留保をためており、株主への配当はこれまでどおり、もしくはそれ以上と言われています。まさに、みずからの経営の失敗を労働者にすべて押しつけ、責任をとっていないのであります。

 このような投機マネー、あるいは大企業の経営の失敗をボーナスカットという形で押しつけられるのはとんでもない、働く人たちの犠牲としか言いようがありません。民間企業の経営失敗のツケを、なぜ地方公務員である自治体の職員が負わなければならないのでしょうか。以前、民間のボーナスが大幅に値上げされたとき、職員のボーナスはそのままでありました。

 東温市のラスパイレス指数は、新居浜市の101.5や松山市の99.8%と比べ、91.3%と低く、県下の最低になっています。職員の平均年齢は、21年4月現在では44歳です。これから、ますます教育費や子育て等生活費がさらに必要となります。人事院のまことに勝手な臨時勧告に従う必要はないと思います。

 民間が下がると公務員も、また、公務員の給与水準が下がれば、民間もまた下げる、際限のないものになってまいります。ルールなき資本主義経済の失敗を、国民に押しつけるだけになってしまいます。

 今の経済状況は、買い控えという消費不況にあり、ボーナスの引き下げはそれにさらに拍車をかけ、今の不況から抜け出すことができなくなってしまいます。今こそ国民の懐を温めて、消費を喚起してこそ不況から抜け出せることができるのではないでしょうか。住民に奉仕することを義務づけられている公務員が、住民に奉仕できなくなるのではないかと心配です。

 以上で反対討論を終わります。



○桂浦善吾議長 

 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で討論を終わります。

 それでは、採決を行います。

 議案第38号を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第39号 東温市固定資産評価委員の選任についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎高須賀功市長 

 議案第39号 東温市固定資産評価員の選任について、提案理由のご説明を申し上げます。

 21ページをお開きください。

 前任の佐伯決氏から辞任願が提出されたため、当市固定資産評価員に加藤章氏を選任いたしたいと存じます。

 加藤章氏は、東温市樋口244番地にお住まいで、昭和23年10月9日生まれの60歳、東温市の副市長でございます。昭和48年4月に重信町に入庁され、合併後の東温市では保健福祉部長、総務部長の要職を歴任されるなど、経験豊富かつ人格高潔で、固定資産評価員として最適任者と存じますので、地方税法第404条第2項の規定に基づきまして、議会の同意を求めるものでございます。

 よろしく御審議を賜り、ご決定をいただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。



○桂浦善吾議長 

 提案理由の説明が終わりました。

 ここで、暫時休憩をいたします。

 議員の皆様は、議員控室にお集まりください。

               午前10時29分休憩

               午前10時33分再開



○桂浦善吾議長 

 再開いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、質疑、討論を省略して、直ちに採決を行いたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は質疑、討論を省略して、採決を行います。

 議案第39号を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第39号は原案のとおり同意されました。

 次に、報告第1号 東温市土地開発公社の経営状況についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎伊賀悌二企画財政課長 

 議案書の22ページをお願いいたします。

 報告第1号 東温市土地開発公社の経営状況について、地方自治法第243条の3第2項の規定により、ご報告申し上げます。

 それでは、別冊の平成20事業年度、東温市土地開発公社事業報告及び決算報告書によりご報告いたします。

 1ページの事業報告をごらんください。

 まず、1、事業の概況及び執行状況でございますが、住宅団地の売却につきましては、前事業年度に買い戻しいたしました上林住宅団地の1区画190.60平米の売却を行いました。

 次に、2、一般庶務事項でございます。

 (1)理事会の開催ですが、5月と3月の2回理事会を開催し、5月には1議案を、3月には3議案についてご審議いただき、全議案、原案のとおり可決されております。

 また、(2)役員に関することでございますが、職員の退職、異動等に伴います1理事の変更につきまして4月4日付で、また、任期満了に伴います理事全員の再任の届け出を7月2日付で、また、昨年、市の選挙に伴う議会の構成がえ等により、議会選出の理事の皆様の異動に伴います3理事と1監事の変更につきまして11月25日付で、それぞれ松山地方法務局へ変更登記申請を行っております。

 続きまして、平成20事業年度東温市土地開発公社の決算でございますが、公社財務諸表によりご報告いたしますので、5ページをお願いいたします。

 まず、事業の執行状況からご報告いたします。

 5、完成土地等明細表でございますが、左側の資産区分のイ、販売可能な状態にある土地として、南野田工業団地及び上林住宅団地の期首残高が1,447.16平米、金額3,117万5,634円でございましたが、登記中に上林住宅団地を1区画売却いたしましたので、面積が190.60平米減少し1,256.56平米となり、金額も497万4,660円評価減の期末残高は2,620万974円でございます。

 次に、6、開発中土地明細表については、該当事項がございません。

 7、代替地明細表でございますが、左側の資産区分のロ、都市計画道路、これは田窪地区の代替地でございますが、これにつきましては増減がありませんので、期首残高及び期末残高とも、面積227.31平米、金額は1,920万9,461円でございます。

 それでは、2ページをお願いいたします。

 1、損益計算書でございますが、これは公社の1年間の経営成績をあらわしたものでございます。

 まず、費用の部で、1、土地売却原価、(1)期首土地棚卸高は、先ほどご説明いたしました5ページの5表と7表の期首残高合計5,038万5,095円でございます。(3)期末土地棚卸高は、同じく5ページの5表と7表の期末残高合計4,541万435円で、差引売却原価は497万4,660円でございます。

 次に、2、販売費及び一般管理費のア、人件費7万9,000円は、理事及び監事の報酬でございます。イ、経費33万1,300円は、法人税と公社が所有しております土地の固定資産税で、人件費、経費を合わせた小計は41万300円でございます。

 次に、3、特別損失の(1)備品廃棄損8万5,235円は、ノートパソコン等を廃棄いたしました減価償却後の期末残高分でございます。

 次に、収益の部でございますが、1、事業収益といたしまして、(1)上林土地分譲収益として、1区画分497万4,660円でございます。2、事業外収益として、(1)受取利息、ア、預金利子が91万2,434円で、(2)雑収益、ア、その他雑収益といたしまして土地の賃貸料、カトーレック分125万6,328円、預金利子とその他雑収益を合わせた事業外収益の小計は216万8,762円で、収益の部の合計額は714万3,422円となっております。

 以上によりまして、1、土地売却原価497万4,660円、2、販売費及び一般管理費41万300円、3、特別損失8万5,253円の合計547万213円に対しまして、収益額は714万3,422円で、差し引き167万3,209円が当期純利益となっております。

 次に、3ページをお願いいたします。

 2、貸借対照表でございますが、この表は、事業年度末における資産と負債及び資本の状況をあらわしております。

 まず、資産の部の1、流動資産のうち(1)現金及び預金は2億5,305万8,965円で、3月末の預金残高でございます。(2)完成土地等では、ア、南野田工業団地内のカトーレックへの貸付地1,046.94平米の2,079万2,778円とイ、上林住宅団地209.62平米の540万8,196円が期末残高でございます。(3)代替地では、都市計画道路代替地227.31平米の1,920万9,461円が期末残高で、流動資産の小計は2億9,846万9,400円となり、資産の部の合計も同額の2億9,846万9,400円となっております。

 次に、負債及び資本の部でございますが、1、負債はございません。

 2、資本金1,000万円は、公社設立に伴います東温市からの出資金で、3、準備金は、前期繰越準備金2億8,679万6,191円と当期純利益167万3,209円で、準備金の小計は2億8,846万9,400円となり、負債及び資本の部の合計は、2億9,846万9,400円でございます。その結果、資産の部と負債及び資本の部の合計は、それぞれ2億9,846万9,400円で一致しております。

 次に、4ページをごらんください。

 3の剰余金処分計算書でございますが、当期純利益167万3,209円は、準備金として処分するものでございます。

 次の、4、財産目録、それと6ページの8、貸借事業の用に供する土地明細、9の資本金明細につきましては、ごらんのとおりとなっておりますので、お目通しください。

 次に、7ページをお願いいたします。

 キャッシュ・フロー計算書でございますが、これは、事業活動の結果どれだけの資金を増減させたかをあらわすものとされております。

 まず、1、事業活動によるキャッシュ・フローでございますが、土地分譲等事業に係る収入、上林住宅団地分売却収入として497万4,660円の増、その他事業に係る支出として41万300円の減で、事業収支差引は456万4,360円の増となり、事業外収入の土地賃借料収入として125万6,328円の増、預金利子として91万2,434円の増を足しますと、平成20事業年度の事業活動における収支差引合計は673万3,122円の増となっております。

 2、投資活動等、3、財務活動は行っておりませんので、4、現金及び現金同等物も同額の673万3,122円の増額となり、5、現金及び現金同等物期首残高2億4,632万5,843円を足しますと、6、期末残高2億5,305万8,965円となります。

 続きまして、次をお開きいただいて、平成21事業年度東温市土地開発公社の事業計画、資金計画及び当初予算についてご報告申し上げます。

 9ページの平成21事業年度事業計画をごらんください。

 平成21年度は事業予定がございませんので、公共用地先行取得として2万円を見込み計上いたしております。

 次のページの平成21事業年度資金計画をごらんください。

 資金計画でございますが、受入資金として、借入金、事業収入ともに2万円の見込み計上をし、事業外収入として繰越金見込77万2,000円と南野田工業団地内の土地貸付収入125万6,000円ほかで207万8,000円を計上いたしております。

 次に、支払資金として、事業費の公共用地購入見込の2万円、一般管理費の199万8,000円と予備費として10万円を計上し、受入資金、支払資金ともに計211万8,000円を予定しております。

 次のページ、平成21事業年度の公社予算書をお願いいたします。

 11ページをお願いいたします。

 第1条として、平成21事業年度の収入支出予算額を211万8,000円と定めるものでございます。

 13ページから14ページの収入につきましては、資金計画のところでご説明しましたとおりでございます。

 それでは、15ページをごらんください。

 支出でございますが、事業費の公共用地購入費2万円は、見込み計上でございます。

 次の一般管理費、15ページから16ページですが、理事の報酬、次のページですけれども、財産貸付収入の積立金、公社に対する法人市町村民税及び公社が所有する土地の固定資産税等の199万万8,000円を計上しております。予備費の10万円は、見込みでございます。

 以上、平成21事業年度の事業計画、資金計画及び予算の報告を終わります。

 なお、平成20事業年度の事業報告並びに決算につきましては、去る4月20日に監査を受け、5月7日の公社理事会において認定をいただいております。

 以上でご報告を終わります。



○桂浦善吾議長 

 提案理由の説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を打ち切ります。

 報告第1号については、以上で審議を終了し、受理することにいたします。

 以上ですべての日程を終了いたしました。

 閉会に当たり、高須賀市長からあいさつがございます。



◎高須賀功市長 

 第4回東温市議会臨時会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。

 本日提案いたしました議案につきましては、慎重にご審議賜り、いずれも適切なご決定を賜りました。厚くお礼申し上げます。

 今議会で賜りましたご意見やご提言につきましては、今後の市政運営に当たりまして十分配慮いたしたいと、このように思っております。

 議員の皆さん方におかれましては、梅雨から夏本番へと気候が変化する中で、十分ご自愛いただきまして、今後の事業推進になお一層のご協力とご支援を心からお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○桂浦善吾議長 

 以上で、平成21年第4回東温市議会臨時会を閉会いたします。

               午前10時51分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 東温市議会 議長  桂浦善吾

       議員  三棟義博

       議員  山内孝二