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愛媛県 東温市

平成16年 12月 定例会(第2回) 12月14日−02号




平成16年 12月 定例会(第2回) − 12月14日−02号







平成16年 12月 定例会(第2回)



         平成16年第2回東温市議会定例会会議録 第2号

             平成16年12月14日(火曜日)

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議事日程 第2号

日程第1.会議録署名議員の指名(5番 安井浩二議員、6番 佐藤壽兼議員)

 追加日程第1.

  発議第6号 東温市議会活性化特別委員会の設置について

        (総務委員会付託)

 追加日程第2.

  意見書案第2号 平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書

        (総務委員会付託)

日程第2.一般質問

     玉乃井 進議員

     桂浦善吾議員

     永井雅敏議員

     伊藤隆志議員

     大西佳子議員

     大西 勉議員

     渡部伸二議員

     佐藤壽兼議員

     丸山 稔議員

     白戸 寧議員

     東 一夫議員

     近藤千枝美議員

     佐伯 強議員

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(24名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志

 13番 高橋幾八           14番 佐伯正夫

 15番 大西佳子           16番 桂浦善吾

 17番 野中 明           18番 片山益男

 19番 森貞章吾           20番 東 一夫

 21番 玉乃井 進          22番 佐伯 強

 23番 白戸 寧           24番 松下 通

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欠席議員(0名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長         高須賀 功   助役

 収入役                教育長        岡 省吾

 総務部長       別府頼房    保健福祉部長     加藤 章

 産業建設部長     菅野 貢    教育委員会次長    岩川孝男

 川内支所長      杉原 収    消防本部消防長    白石慎三

 総務課長       大石秀輝    企画財政課長     露口憲三

 税務課長       菅野睦志    市民課長       菅原富子

 社会福祉課長     池田典弘    介護福祉課長     桑原重寛

 保険年金課長     山内一正    健康増進課長     渡部昭義

 生活環境課長     池川義晴    産業観光課長     大西 裕

 国土調査課長     桑原常夫    建設課長       中川秀孝

 都市計画課長     束村雅則    水道課長       大北榮二

 下水道課長      緒方光男    学校教育課長     小山澄男

 生涯学習課長     永田栄新    重信給食センター所長 山内数延

 川内給食センター所長 武智洋一    監査委員       安部修治

 監査委員事務局長   戒能重昭    農業委員会事務局長  坂本憲俊

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長       宮崎良輔    庶務係長       菅野尚人

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               午前9時30分開会



○佐伯正夫議長 

 ただいまの出席議員数は、24名であります。

 定足数に達しておりますので、平成16年 第2回東温市議会定例会を開会いたします。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配布のとおりであります。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 5番 安井浩二議員、6番 佐藤壽兼議員、以上の2名を指名いたします。

 お諮りいたします。

 佐伯強議員外3名から発議第6号 東温市議会活性化特別委員会の設置について、提出がありました。この際、発議第6号を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

それでは、発議第6号 東温市議会活性化特別委員会の設置についてを議題といたします。

提案理由の説明を求めます。



◆佐伯強議員 

 ただいま、議長の方から申し上げましたように、発議として提案をいたします。

 東温市議会活性化対策特別委員会の設置についてであります。

 上記の議案を下記のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

 件名、東温市議会活性化対策特別委員会を設置する件、内容としては、市民に開かれた議会と議会の権能を果たすべく活発な議会活動を実現するために、議会のあり方を検討するために特別委員会の設置を求める。

 提出の理由ですが、合併によりこれまで以上に難しい財政運営が予想される中、自治体の意思決定を行う議会の責務が更に厳しく問われることとなった。言論の府である議会が、議員立法や政策提案を活発に行い、住民の立場に立って執行機関の行財政運営を監視し、議会の使命を達成できるよう議会改革に着手したい。よって、特別委員会を設置し、議員自らが議会の活性化対策について学習を行い、新市に相応しい議会運営のあり方について検討したい。

 以上であります。



○佐伯正夫議長 

説明が終わりました。

発議第6号について質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

これをもって、質疑を打ち切ります。

 発議第6号については、議事日程に記載のとおり、所管の総務委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。

 玉乃井進議員外2名から意見書案第2号 平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書の提出がありました。

 この際、意見書案第2号を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

それでは、意見書案第2号 平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◆玉乃井進議員 

 ただいま議長から指名されたので、説明をさせていただきます。

 平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書(案)

 平成16年度政府予算においては、地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な削減により、地方財政運営に支障を来たすとともに、地方の信頼関係を損ねる結果となった。

 平成17年度政府予算編成においては、平成16年度予算のような大幅な削減が行われることのないよう、国は誠実に対応し、国と地方の信頼関係を構築し、住民サービスの低下を来たさないようにすべきである。

 よって、国は、平成17年度政府予算編成に当たり、「地方交付税の所要総額」が確実に確保されるよう、以下の事項についてその実現を求めるものである。

                      記

 1.昨年のような地方交付税等の大幅な削減により、地方公共団体の財政運営に支障を来たすことのないよう、平成17年度の地方交付税総額は、少なくとも平成16年度の水準以上を確保すること。

 2.税源移譲に伴い、財政力格差が拡大する財政力の弱い地方公共団体に対しては、地方交付税の財源調整・財源保障を強化して対応すること。

 3.地方財政計画上の歳出と決算との乖離については、投資的経費と経常的経費の実態を踏まえ、一体的に是正すべきであり、一方的な、不合理な削減は絶対認められないこと。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成年月日

 提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣官房長官 郵政民営化・経済財政政策担当大臣 総務大臣 財務大臣 経済財政諮問会議

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 説明が終わりました。

 意見書案第2号について質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって、質疑を打ち切ります。

 意見書案第2号については、議事日程に記載のとおり、所管の総務委員会に付託いたします。

 次に、日程第2、一般質問を行います。

 かねて、通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。

 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。



◆玉乃井進議員 

 東温市初の定例会におきまして、一般質問を行います。

 東温市の街づくり、台風災害、地震対策について行います。

 ご承知のように、現在全国で市町村合併が行われております。生活圏の拡大、IT革命の進展、地方分権の推進などに加え最大の理由は国の厳しい財政状況にあります。国が抱える借金は729兆円という天文学的数になり、地方交付税制度等の地方財政制度を、将来にわたって現行のまま維持していくことは非常に困難な状況となっております。これに対応するために、合併が推進されているのであります。

 全国の3,260の市町村を1,000程度にしようとしている平成の大合併は様々な問題に発展し、各地で市長や議員の進退問題になっておるところも多々あります。この問題は県内においても例外ではありません。こうした状況を鑑みた折、重信町と川内町の合併は多少の曲折はありましたが、県下で一番スムーズに出来たのではないかと思っております。

 先日の市長、市議会議員の同日選挙によって、ここに新しいメンバーが誕生いたしました。今後は選挙で掲げた公約実現のために最善の努力をすることが我々の使命であると考えます。

 そこで、市長にお尋ねいたします。

 市長は選挙のパンフレットや名刺に7つの政策提言を掲げております。時間の関係もありますので、ここでその中から2つに絞ってお尋ねいたします。

 まず1つ目は、新時代にふさわしい住民主役の行政の確立についてであります。

 住民主役の行政確立のためにどのような施策を展開し、どのような形で住民に参画させるのかお尋ねをいたします。

 次に、人を育て、人が輝く教育の街づくりについてであります。

 具体的にどういうふうな方法、どういった事業を推進させるお考えなのかお尋ねをします。

 街づくりの主役は市民の皆様であります、と宣言されております高須賀市長の新しい東温市の街づくりの一端をお尋ねをします。

 続いて、台風災害と地震対策について質問いたします。

 今年は相次ぐ台風によって県内各地は集中豪雨により土砂災害を被りました。特に県下では、東予・西条・新居浜地方の被害は甚大で、災害の恐ろしさを改めて痛感いたしました。東温市では、23号台風により河之内で1人の犠牲者が出ました。もっと早く避難勧告が出ていれば、或いは助かったかも分かりません。

 そこで、東温市はどのような防災対策をするのか、お尋ねいたします。東温市内にもたくさんの危険箇所があります。一例を申し上げますと、松山ゴルフ場の下山田団地、ご承知かと思いますけれども、ガリラヤ荘、その周辺などが危険な地域ではないかと思います。また、過疎地域が各地に点在しておりまして、地域住民は不安な生活を送っていると聞きます。いろいろと私も川内町に参りましたから聞かされております。その地域は60%以上若い人はその地域から出ている。防災組織も出来ず大変困っているような様子です。消防署と連絡を密にして一刻も早い対応が必要ではないでしょうか。過疎地域の今後の取組みについてお聞かせください。

 次に、地震対策についてでございますが、連日報道されております中越地震の被災地の状況を見るたびに他人事ではないと私は危惧しております。私も以前より地震対策について危機感を感じております。平成15年の6月に重信町議会の定例会で一般質問をしておりますが、もう一度質問をさせていただきます。

 ご承知のとおり、東温市には中央構造線が通っております。南海地震などが近い将来起きると言われておりますが、地震が起きれば壊滅的な被害を受けるのが明らかです。地域防災の見直しが必要ではないでしょうか。

 政府中央防災会議での専門調査の報告によりますと、新潟の大地震が愛媛で起きた場合の死亡者は200名程度、全壊建物は6,400棟と予想されております。そこで、指定されております非難場所の建物の耐震はどのようになっているのかお尋ねをいたします。新潟中越地震を教訓にし、東温市も早急に地震対策と自主防災組織の育成を急がねばならないでしょう。今後の取組みについてお尋ねいたします。

 これで私の一般質問を終らせていただきます。

 以上です。



◎高須賀功市長 

 玉乃井議員にお答えいたします。

 東温市のまちづくりについての市長公約の中の、新しい時代に相応しい住民主役の行政の確立、人を育て人が輝く教育の町づくりについてのお尋ねでございますが、私はこの度の東温市の市長に立候補するに当たり、重信・川内合併協議会が作成いたしました新市建設計画を基本とし、私なりの7つの公約を掲げ、住民の皆さんに答え、そして皆さんの信任を得ることが出来たと思っております。

 始めに、その中の1つでございます新時代に相応しい住民主役の行政の確立は、私の公約の中で大きなバックボーンとなるものでございます。これからのまちづくりは住民の参加無くしては成り立たない、と私は考えております。このため、女性の市政への参加促進を始め、各種委員会等の委員の公募制の導入、市長と地域別住民懇談会、市民パワーの活用、NPOやボランティアの育成等を通じて市民の行政への参加を促して参りたいと考えております。まちづくりの主役はあくまで市民であり、市民が主体的、自発的に街づくりに参加して初めて市民にとって住みよく、夢と希望が持てるまちづくりができるものと思っております。

 次に、人を育て人が輝く教育の街づくりについてでございますが、インターネット等の普及等により大人も子供も同じ情報を共有する一方、情報の氾濫の中で子供たちのモラル、道徳意識の希薄化が際立ち、殺伐としたニュースが当たり前のように流れてまいります。また、基礎学力の低下や学習意欲の欠乏など、子供の学力の問題も話題に上る昨今でございます。このような社会背景の中で、東温市の時代を担う子供たちに生きる力を付けさせるためには、豊かな自然と古き良き伝統と文化を生かした総合的な学習の時間の充実による心の教育の推進、これを支える学校、家庭、地域の連携を重視する教育のまちづくりに取り組んでまいりたい、とこのように考えております。

 次に、台風災害についてのお尋ねでございます。

 ご案内のように、今年は例年になく台風が襲来し、東温市発足後も2回災害対策本部を設置し、災害対策を行ったところでございます。台風23号におきましては、今までに経験したことが無い人的被害が発生、また土石流の危険が懸念された地区は避難勧告を発令するなど、市内各所で甚大な被害を受けました。お尋ねのとおり、市内には危険箇所が多数ございますが、特に松山ゴルフ場付近の宅地につきましては谷間で狭隘な地理条件にあり、災害の発生が予想される地域でございます。順次河川の改修、或いは市道の改修に伴い整備を行っておりますが、この地域を始め今後市内全域の危険地域につきまして調査と対策について検討しなければならない、このように思っております。

 また、過疎地域につきましては高齢者の方が多く、有事の際の対応を心配されていることは十分認識しているところでございます。今後におきましては、独居老人、体の不自由な方等の初動マニュアルを確立し、地域住民と消防団との地域間応援など対応策を検討して行きたい、このように思っております。

 次に、地震対策についてのお尋ねでございます。

 日本は世界でも有数の地震大国と言われるほど過去何回か大きな地震が発生し、想像を絶する甚大な被害に見舞われております。愛媛県におきましても記憶に新しい平成13年3月に発生した芸予地震では、東温市内でも大きな被害をもたらしました。また、つい先般の新潟地区を襲った中越地震でも甚大な被害をもたらし、被災地域の皆様方が苦労されておりますことに対し改めてお見舞を申し上げる次第でございます。ここ四国から東海にかけての海域は非常に地震の発生率が高く、100年から150年の周期で大きな地震が繰り返し起こっており、地震調査委員会の見解では、南海地震は今後30年後までには40%、50年後までには80%の発生率で発生すると予想され、その規模はマグニチュード8.4前後と推定されております。このような状況下で、当市におきましては、旧両町で作成いたしております防災計画に基づいて災害対策をいたしておりますが、ご指摘のとおり、新市としての地域防災計画の策定を早急にしなければならない、このように思っております。

 また、計画書に盛り込まれております避難場所の耐震状況ですが、概ねの場所が学校施設等でございますので、施設管理上耐震基準をクリアするための整備は順次行っているところでもございます。何と申しましても、いざ災害となりますと行政だけの対応では限界がございます。市民の方自ら行動出来るよう消防団の指導のもと、自主防災組織の結成を推進し安心な、安全なまちづくりに取組みたい、このように思っております。

 以上でございます。



◆桂浦善吾議員 

 ただいまより、平成16年第2回東温市議会定例会において、過疎地対策に絞って一般質問を行います。

 この度、平成の大合併と言われます歴史的な大事業である市町村合併を、旧重信・川内の2町において成し遂げることが出来ました。東温市は、人口約3万5,000人の県下において最も小さな市であります。しかしながら県都松山市に隣接する市として、愛媛大学医学部附属病院を始めとする各種医療・福祉施設や、松山自動車道、国道、県道などの主要道路網が整備されております。また、大型ショッピングセンターなどの商業店舗の相次ぐ進出なども顕著であり、今後においても発展が期待されているまちであります。これからは、市民の方々から合併してよかった、と言われるような理事者と議会が一体となって市民の負託に答えられるようまい進していかなければならないと私は思っているところであります。

 そこで、市長にお尋ねいたします。

 市長は、公約等の中で山村集落の過疎化対策については、あまり触れられていなかったように思います。東温市の中心地域ともいえる平野部に比べて、旧重信町の上林、山之内、下林の佐川地区や、旧川内町の河之内、井内、滑川、土谷、奥松瀬川地区などの山間地域の農家においては、耕作地の4割を対象とする減反政策や数十年来の木材価格の低迷が続いていることなど、山間地域で働く環境が厳しい状況となっているのが今の現実であります。

 例えて申しますと、東温市の人口の伸びをみると、東温市全体では過去5年間で588人と年間で100人余りの増加となっておりますが、先に述べた山間部の集落では、20人から地域によっては50人減少しているところにあります。これらの地域では人口の減少とともに少子高齢化が年を追う毎に顕著になってきており、山村集落で生活していくことが大変厳しい状況であることが見受けられます。

 山村地域に暮らす住民は、市長の山村対策について非常に関心を持っております。今後における中長期的な考え方を是非お聞かせいただきたいと存じます。

 そこで1つの考え方として、昭和における大合併と今回の平成の大合併で誕生した東温市も、かつては市内各地に点在していた集落が集まり現在のような形になったと考えられます。その山村集落には、私たちも知らない古くからの文化や歴史、伝統などが数多く残っていると思われます。このような山村集落独自の特色を生かした観光ルートなどを作ってみてはいかがでしょうか。

 市長は、より住みやすく、住んでよかったと思われる街づくりをしていきたいとお話をされておられましたが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終了いたします。



◎高須賀功市長 

 桂浦議員にお答えいたします。

 過疎地対策についてのお尋ねでございます。

 中山間地域の経済的環境は、米を中心とする農産物や、スギ、ヒノキ等の林産物の価格低迷により非常に厳しい状況にあることは十分認識しております。このため、中山間地域における活性化対策として、これまでほ場整備等を中心とするハード事業に合わせまして、中山間地域等直接支払制度、或いはフレッシュファーマー支援事業、21世紀型農業山地育成事業の実施によしまして、地域の主体的な取り組みを支援してきたところでもございます。

 また、若者の定住化対策として、土地開発公社による住宅団地の造成を行い、それなりの成果を上げていると私は思っておりますが、今後はこれらの施策を積極的に導入いたしますとともに、お話の皿ヶ峰連峰県立自然公園の豊かな自然環境、或いは市内各所の遺跡、文化財、またレクリエーション施設等を有機的に連携した文化と自然に触れ合う新たな観光ルートの開発を行い、都市住民との交流を促進しお互いの理解を深めることによって過疎対策の一助にしたい、このようにも思っております。

 更に、中山間地域の住民自らが地域の問題や特色を認識し、地元産品のブランド化や個性的で魅力ある地域づくりを実現するため、他方面から検討、提言していただく学識経験者や地元有識者等からなる推進組織、仮称ではございますが、中山間地域振興対策会議、このようなものを立ち上げましてそこでこれからの過疎対策や地域振興について知恵を出し合っていただき、中山間地域の振興を図りますとともに、過疎化に歯止めを掛けて参りたい、このように考えております。

 以上でございます。



◆桂浦善吾議員 

 失礼します。

 ただいま細かく分かり易く説明をいただきましてありがとうございました。

 市長には、今後東温市発展はもとより、また山村集落においてもよりアイデアを出していただきまして、若者にも将来の夢と希望が持てるようふるさとづくりをしていただきますよう重ねてお願いを申しておきます。

 以上です。



◆永井雅敏議員 

 第2回東温市議会において、一般質問を行います。

 まず最初に、河川整備についてお尋ねします。市内には多数の河川がありますが、この河川敷に大きな木がありますが、改修の時又はその他の要件においても伐採せずに進めていただきたい。いかがでしょうか。

 次に森林再生ですが、以前にも質問を行ったのですが、これからの時代は地球温暖化が進み旱魃が続くように思われます。従って、今後は水作り対策が必要ではないでしょうか。その対策として、ヒノキ、スギ林を大きく間伐をして雑木を植樹し、また自然発生も促進し保水力のある山づくりが必要でないかと考えますがいかがでしょうか。

 次に、地場産業の育成ですが、近年頓に東温市以外の業者が落札率が高いように見受けられますが、この点についてどう思われますか。

 以上、3点について市長の答弁を求めます。



◎高須賀功市長 

 永井議員にお答えいたします。

 河川整備における自然環境の保全についてのお尋ねでございます。

 河川整備につきましては河川法が適用されるが、現在の河川法は治水・利水に加え環境への保全が求められております。

 国土交通省におきましても、重信川河川環境管理基本計画を策定いたしまして、自然との共生を目指し魅力ある地域の生活をつくり、治水・利水・環境の調和の取れた望ましい重信川水系河川環境像を確立し、良好な河川管理に努めておるところでもございます。

 重信川本流に限らず、重信川流域の河川整備に関しても環境保護に努めて工事を実施しておりまして、ご質問の樹木の伐採に関しても治水上の支障を勘案しつつ、環境保護と治水・利水の調和を図りながら対処したい、このような考えでございます。

 その他の質問につきましては、関係理事の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



◎別府頼房総務部長 

 永井議員の2の1、地場産業の育成について、お答えいたします。

 入札時における指名業者は11名の委員で構成する東温市建設業者指名選定委員会で選定をいたしております。選定に当たっては、事業の規模や事業内容、特殊技術の必要性等の有無によって指名願の提出されている業者から業者の規模、事業実績、技術内容、機械の保有状況、手持事業の状況などを勘案して選定をいたしております。

 また、地元業者の育成ということについても配慮いたしておりまして、16年度の入札状況を見てみますと、旧町分も含め土木建築水道事業で90件の入札が行われておりますが、その内地元業者が69件、76.7%を落札いたしております。

 以上のように、地元業者の育成ということも配慮しながら業者の選定をいたしておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



◎菅野貢産業建設部長 

 私の方から1の?森林再生について、お答えいたします。

 東温市の森林面積は約1万6,000haで、市の面積の約76%を占めております。その内、約60%、9,600haがスギ、ヒノキ等の人口林で、特に間伐を必要とする20年生から30年生の森林は3,500ha、37%を占めております。このため保安林を中心に造林事業や治山事業等により間伐を実施しておりまして、16年度においては約300haの間伐等を実施し、保水力のある森林造成を進めているところでございまます。

 議員がお尋ねの、スギやヒノキの森林にケヤキ等の広葉樹を植栽することは、通常の間伐以上に伐採が必要となることから、森林所有者が、森林の持つ国土保全機能や水源涵養機能の重要性について認識を深めなければ推進は難しいと考えております。このようなことから、治山事業や国県の補助事業を活用しながら従来の間伐等の事業を進め、保水力のある森林を整備するとともに、公有林等においてはスギやヒノキの森林に広葉樹等を植栽することは可能でありますので、見本林として位置付けた森林を造成し、森林所有者の啓発を図って参りたいと考えております。

 以上でございます。



◆伊藤隆志議員 

 第2回東温市議会において一般質問を行います。

 災害、防災・福祉・農業問題についての3点でお願いします。

 災害、防災対策についてですが、先般10月20日の台風23号による本市の被害状況について、お伺いしたいと思います。

 また、その復旧の見通し、計画について、そしてそのことを当該住民にどう伝えていくかのことを併せてお尋ねします。

 私の住いする地域におきましても、先の23号台風で今までに経験のない避難勧告が出され、住民全員が避難して集会所等で一夜を過ごすことがありました。そんな体験の中で、私たちの地域において自主防災組織を作ろうという気運が高まっております。今まさに地域の力が求められているときであり、この気運を大切にして具体的に実現に向けて進んで行きたいと思っております。このことに対して市としてどう考えておられるかお尋ねします。

 次に、福祉の政策について、高齢化が進む中、限られた財源で高齢者福祉に対して東温市として独自の具体的な政策を考えておるのか。併せて障害を持っておられる人たちへの政策展開についてお尋ねします。

 また、今厚生労働省が盛んに言っている障害者と健常者の共生「ノーマライゼーション」について、このことを推進していくたために、市として具体的な考えは持っておられるのかどうか、お尋ねします。

 また、福祉政策について、特に障害者に対する政策立案の際、当時者である障害を持つ人たち、或いはその人たちに深く関わっている人たちの意見を十分に反映しなければならないと思いますが、このことを具体的に取り入れていく考えはあるのかお尋ねします。

 最後に、農業問題についてですが、当市においても農業従事者の高齢化が進む状況の中で、特に中山間地域の農業、農地をどう継続保全するのか、中長期的な具対策が必要と思われますが、理事者のお考えをお尋ねします。

 三位一体改革が推し進められていく中で、いろいろな面で地域力が求められていると予測されます。そんな中で、地域農業を核にして生産者、消費者が一体となったいわゆる食育なるものを普及することで地域力を要請していくといった考えは持っていないかどうかお尋ねします。

 最初の災害とも関連しますが、市内各所に点在する農業用ため池の老朽化が非常に進んでおります。人災を伴うような災害も十分に予測される中で、この改修について理事者の考えをお尋ねします。

 以上です。



◎高須賀功市長 

 伊藤議員にお答えします。

 災害防災対策についてのお尋ねでございます。

 10月20日四国を横断した台風23号は、旧両町の長い歴史の中でも経験のない家屋倒壊による人的被害が出る最悪の結果となりました。被害を受けられました方に改めまして心よりご冥福をお祈りする次第でございます。

 この台風の特徴は、市内南部の上林、南方、井内、河之内、滑川の山岳部に豪雨と折からの強風により数ヶ所で山腹崩壊、崖崩れ、土石流が発生し、人家、農地、山林などに甚大な被害を受けました。箇所にしまして33ヶ所、災害応急対策費として約3,800万円、復旧費として約1億300万円の被害総額となりました。この災害の復旧につきましては、発生後県、国と協議しながら早急に対応するべく事務を進めているところでございました。決定次第地元住民の方にも説明を行いご協力をいただきながら1日も早い復旧に努めて参りたい、このように思っております。

 ご指摘の地域につきましては、住宅団地裏山に小規模な山腹崩壊が見られたため、自主避難をお願いいたしました。その直後すぐ西側で大規模な土石流が発生したため、その地域全域に避難勧告を発令し、地区の集会所、公民館等に避難をいただいたわけでございます。その時は急な対応で住民の方にご不便をお掛けいたしましたが、幸いにも大きな被害に至らず住民の皆様方のご協力に対しまして心から感謝いたしておるところでもございます。

 こうした状況の中で、地域を上げて自主防災組織の設立の気運が高まっているようでございます。自主防災組織は、防災に関する住民の責務を果たすため、地域住民が自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づいて自主的に結成する組織でございます。整備につきましては防災の専門機関である東温消防署、消防団と緊密な連携と協力のもとに取り組んでいく必要があろうかと思います。

 また、ボランティア団体、学校、事業所等様々な組織やグループ等とも連携し、地域ぐるみで防災対策に取り組んでいただかなくてはなりません。行政といたしましても全面的な協力をいたしますので、是非この機会に自主防災組織の設立をしていただきますよう期待しているところでもございます。

 その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



◎加藤章保健福祉部長 

 伊藤議員の2番目、福祉対策についてお答えいたします。

 まず、高齢者福祉と障害者福祉についてでございます。

 高齢者福祉につきましては、東温市高齢者福祉計画に基づく事業展開を、また障害者福祉につきましては旧両町でそれぞれ策定している障害者福祉計画を参考とした事業展開をしていく事となります。

 この福祉事業は、細部に渡りましては旧両町間での実施方法、事業内容等に差異があるものが多く当面は合併協議に基づく既存事業の統廃合及び調整に重点を置き、東温市内でのスムースな新制度定着を図る必要があります。

 少子高齢化が進展する中で、三位一体の改革及び福祉制度改革等国の施策の動向を見守りながら、福祉制度全般にわたっての持続可能性、明るく活力ある超高齢化社会の構築及び社会保障の総合化の観点から、広く市民の皆様のご意見を取り入れた東温市としての各種福祉施策の検討をしていきたいと考えております。

 次に、障害者施策の基本は、障害を持つ人が生涯のあらゆる段階において能力を最大限に発揮し、自立した生活を目指すリハビリテーションと、障害のある人も障害のない人と同じように生活し、活動できる社会を目指すノーマライゼーションの理念がございます。ご指摘のとおりでございます。これを実現するためには、自立と社会参加の促進が必要であり、バリアフリー等各種の施策が実施されているところでございます。具体的には、ホームヘルプ、デイサービス事業などの在宅及び施設福祉のサービスをはじめ、日常生活用具の給付、タクシー利用助成など各種手当・助成事業などが行われております。なお、障害者施策につきましては、国におきまして平成14年12月「重点施策5カ年計画(新障害者プラン)」が決定されました。旧両町におきましてもそれぞれ平成14年度から18年度までの5年間を期間とした障害者計画を策定いたしております。そして関係機関との連携のもと本計画の円滑な実施と推進を図っていきたいと考えております。また、この計画策定にあたりましては、ご指摘のような障害者団体、施設等の代表の方々のご参加もいただいておりますので、今後、計画の見直しなどにおきましてもご参加をいただきたいと考えております。

 以上でございます。



◎菅野貢産業建設部長 

 伊藤議員の農業問題について、お答えいたします。

 まず1点目の中山間地域における農地保全対策についてでありますが、中山間地域に限らず農業農地を保全するためには、農業生産基盤整備としてほ場整備等の面的な整備がなされていることが不可欠で、合わせて地域の後継者対策や担い手育成が重要であると考えております。このため産業振興に資するほ場整備等の面的整備を進め、農業を振興し農地の保全を図るとともに、中山間地域等直接支払制度、農業活性化事業、フレッシュファーマー支援事業、21世紀型農業産地育成事業等の補助事業を活用し、また都市住民との交流を促進し、地域の主体的な取組みを支援して中山間地域の活性化を図りたいと考えております。更に、特産品を開発し活性化を図るため東温ブランドを確立し、県域外でも販売する地産智商の推進組織として、先程市長が桂浦議員にお答えいたしましたとおり仮称ではありますが、中山間地域振興対策会議を立ち上げ、中山間地域の振興策を検討し、農業、農地を保全して参りたいと考えております。

 次に第2点目の、地域の食育についてでありますが、食育とは、食に関する教育ということでありますが、単に望ましい食習慣のために知識を身につけるだけでなく、食卓で一家団らんを通じて社会性を育んだり、食文化を理解したりすることも含む幅広い教育のことを指すものであると認識をいたしております。産業振興の立場での食育の普及、地域力の養成について、食育というよりも食農教育の分野で、今年度は川上小学校で地域の農業者の協力を得て田植えから収穫まで児童が体験し収穫したお米で全校生徒が飯合炊飯をいたしました。西谷地区では市内小学校児童等による棚田写生会を開催し、地域の協力を得て地域食材による昼食体験を、拝志小学校では東温市生活研究協議会の指導で、児童・保護者が地域の味を伝承する献立の調理実習を実施したところであります。これらの事業は参加者、関係者にも好評で、教育上も有意義と考えられ、また農業や食物生産等についての知識の普及につながるものでありますので、今後更に農家、消費者、児童生徒等が一体となった食農教育が図れるような事業を検討し実施したいと考えております。

 次に第3点目の、老朽ため池等の改修についてでありますが、東温市内のため池は、103ヶ所把握しております。内、未改修のため池は17ヶ所ございますが、池の改修は多額の経費を要するため、新市建設計画においては規模の大きい改修は県営事業で計画しております。また、小規模な改修工事は、県単独土地改良事業、或いは市単独土地改良事業で取り組むことになりますが、地元負担については、県単独土地改良事業によるため池改修については5%、市単独事業については10%の負担率の補助制度を設け改修を支援する計画であります。

 なお、未改修のため池で改修計画のないため池については、今後管理者と改修について十分協議し、災害を未然に防ぐよう努めたいと考えております。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ここで10分間休憩をいたします。

               午前10時30分休憩

               午後10時40分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 一般質問を続けます。



◆大西佳子議員 

 第2回東温市議会一般質問を行います。

 食教育について、食育の大切さは明治時代の書籍に既に出てきていますが、食育は子供にとって徳育・知育・体育よりも先、つまり一番大切なことだと言われています。

 愛媛県で今年6月から9月まで、県内全小学校の5年生1万2,792人を対象に食生活を調査しました。その結果は、「朝ご飯を食べているか」の問いに、9%が「食べていなかった」、残り91%は「食べてはいるがバランスが崩れていた」、食べていない理由では、「時間がない」が34%、「お腹が空いていない」29%、「いつも食べない」19%、「朝食の準備がされていない」9%、悲しく寂しい状況でした。「学校給食は楽しいか」の問いには、74%が「楽しい」と答えていました。この調査結果をみてもいかに給食が大切かを痛感しました。

 今治市の小学校ではほとんどが自校方式で、中学校はセンター方式をとっているそうです。食育を進める上で、自校方式の方が給食を作っているところや生産者が材料を持ってくるところを子供たちが実際に見れるので良いということです。今治市の小学校では、長崎大助教授を招いて食教育を行っています。今までの食教育は、教えただけでよかったようですが、今後東温市ではどのような食教育をされようと思っておられるのか教えてください。

 次に、地産地消について、お尋ねいたします。

 地元産の導入については、教育長が随分がんばられたと聞いております。お米、タマネギ、豆腐、味噌、いちごなどは地元産だと聞きますが、更に今後他の食材をどのように導入されますか、教えてください。

 地場産給食は農政担当課の仕事であり、市長の決断次第だと聞いております。九州の自治体が政策として実施している地場給食は、教育委員会ではなく行政担当者が地元のものを掘り起し流通を作り注文表まで作られているとお聞きします。そうすれば学校は簡単に地産地消ができるのではないでしょうか。行政がバックアップして地域全体が楽しく取り組み、生産者も消費者も元気であれば知恵も涌き地域も活性化すると私は思います。学校給食は農政担当課の仕事として関係機関と連携して地元産の更なる導入に向けて努力していただきたいと思いますが、担当課としてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 終ります。



◎岡省吾教育長 

 大西佳子議員の学校給食関連1番と、2番の1についてお答えをいたします。

 まず、食教育の今後の取組みについてでありますけれども、ご指摘のように朝ご飯を食べて来ない、或いは家族がばらばらに食事をする、こういった生活習慣の増加、更には偏った栄養摂取、肥満による生活習慣病の低年齢化など、現在の子供たちの健康に関する課題はご指摘のとおりで、早急な対応が必要、このように受け止めております。このため文部科学省は、食育の大切さと必要性から栄養教員制度の創設を中心に食生活に関する教育の充実を図る取組みを推進しております。教育委員会といたしましては、栄養教員の配置は当分の間望めない。17年の4月から免許取得の講習が始まるわけであります。そのため、学校栄養職員を中心に食に関する体系的な指導計画を作成して食育の充実を図りたい、このように考えております。

 次に、地元産導入増加の具体策について、ということでございます。

 現在、川内・重信給食センターでは、地元産の大豆を用いた豆腐、味噌、季節によりタマネギ、キャベツ、小松菜、またいちごなどの野菜や果物を導入しております。今後他の食材をどのように導入するかとのご質問ですが、まず米飯につきましては、両センターの均衡を図ることを第一と考えております。具体的には、現在重信給食センターでは重信産のコシヒカリを提供しておりますが、この4月から(来年4月でありますが)、川内給食センターでも川内産の秋田こまちを提供できる見通しが立っております。地元産の食材の導入は、農業関係機関や団体との連携が不可欠であります。農政担当課の支援を得ながら努力したいと考えておりますが、具体的には担当課の方からお答えをいたします。

 以上でございます。



◎菅野貢産業建設部長 

 大西佳子議員の1の2の?ですけども、地場産給食を農政担当課はどう考えているかについてのお答えをいたします。

 学校給食の地産地消の推進は食の安全、安心の確保、食生活習慣改善、地域特有の食文化継承に留まらず、食糧受給率の向上、農業の持続的発展、自然環境保全、地域農業振興、地域活性化等に有効なものと考えております。このため農政担当課としても、農業振興のため学校給食の地産地消を推進したいと考えております。

 なお、学校給食の地産地消の推進に当たりましては、教育委員会、学校給食センター、学校、PTA、JA、生産者等の関係者と協議調整が必要となるため、関係者の意見を調整し協力を得ながら推進したいと考えております。

 以上でございます。



◆大西勉議員 

 非常に傍聴者の皆さんがたくさんおいでるということでございまして、今後ともこのような形でいらしていただければですね、非常に議員も気合が入るんじゃないかなというようなことで、よろしくお願いをいたします。

 また、市長におかれましては、今回の選挙無投票当選ということでございまして、誠におめでとうございます。私は難儀な選挙をしておりますとですね、非常にうらやましい限りでございますが、今後住民の負託に答えて共にがんばっていただけたらな、このようなお願いをするわけであります。

 そのように持ち上げておきまして一般質問に入りますが、川内支所拡充の取り組みについてであります。

 平成16年9月21日、2つのふるさとが1つとなり、東温市が発足して3ヶ月を経過しようとしているところでありますが、この合併による庁舎機能の方式は、合併協議会で本庁方式とすることと決定し、現在本庁方式により東温市の行政事務が執行されておるわけであります。

 川内支所の行政事務については、東温市処務規程に、規則による支所分掌事務に示されている事務を行っているところでありますが、この規則に示されている事務の処理のみでは、住民に対するサービスは不十分であります。例えば税務、環境、農政、建設、水道等と住民の生活の密接に関わりのある諸問題においての相談の場合、川内支所ではその内容を確認した上で本庁に説明、指示、決定を仰ぎ当事者に伝達、その結果如何では更に本庁に出向かなければならないという不具合が生じておるのであります。このことは逆の場合も多々あるわけでありまして、東温市3万5,000人の住民にとって極めて不幸なことであると思うのであります。特に、山間部における高齢者や運転免許証を持たない方々にとっては非常に深刻な問題であると思っておるわけであります。

 またですね、先程玉乃井議員、また伊藤議員の方からご心配されてのご発言もございましたけれども、今年本市を襲った台風21号、23号で受けた被害についても、被害者支援について支所を介しての連絡等において混乱等がございました。このことは支所長にお聞きになるとご理解できると思いますし、また今後の東温市の街づくりのガイドラインとなるべき出来事であろうと思います。

 現在の川内支所の職員は8名であります。この程度の職員数では規則第4号に規程している内容の窓口業務が処理できる人員でしかございませんし、その機能の脆弱さは行政の体を成していると到底言い難いのであります。

 市長におかれましてはこの現状をご理解をいただき、合併直後の住民感情等状況を把握され、旧川内地域の住民の行政サービスの利便性向上のため、規則の改正も含め川内支所に専門職員の配置を行い、支所機能の拡充を図っていただきたいと願うものであります。

 以上、川内支所の事務機能拡充についての明快なるご答弁をお願いをいたします。



◎高須賀功市長 

 大西勉議員にお答えいたします。

 川内支所事務機能拡充の取り組みについてのお尋ねでございます。

 支所の事務機能につきましては、重信町、川内町合併協議会でも十分協議を行い決定をしたところでございます。現在8名の職員で事務分掌規程に定められた事務を司っているところですが、合併後3ヶ月を経過した間に襲来した台風災害の際、本庁災害対策本部との連絡体制不備により、川内地区の住民に混乱を与えましたことにつきましては心からお詫び申し上げますとともに、このことを教訓に今後本部の体制を含め十分に検討しなければならない、このように思っております。

 ご指摘のとおり、旧役場からみますと事業部門が全て無いわけですから、住民の方がご不便を感じるのは十分承知をいたしているところです。合併して日も浅く、住民の方もまた職員自体も戸惑いのある中、今しばらく状況を見させていただき、専門職を配置することが望ましいか否かについて今後の検討課題とさせていただきたい、このように思っております。

 以上でございます。



◆大西勉議員 

 適切なるご答弁を賜わりありがとうございます。今後の措置にご期待を申し上げますので、何卒よろしくお願いいたします。



◆渡部伸二議員 

 通告順に一般質問を行います。

 まず、国土保全のための森林保全について、お尋ねいたします。

 同僚議員の先行する質問と重複する部分がありますことをお断りしたいと思います。

 今年は、夏から秋にかけて10個もの大型台風が日本列島を縦断し、大きな被害が愛媛県でも生じました。東温市内でも至るところで大小の土砂崩れが発生いたしました。

 さて、土砂崩れの現場を見ますと、スギ、ヒノキなどの針葉樹が植林された箇所で共通して斜面の崩壊が発生していることが分かります。いわゆる線香林、おせんこうと言われるように、手入れをされることもなく放置されたスギやヒノキは、樹幹が線香のように細く痩せ根が十分に伸びることが出来ないために、斜面を保護することも出来ず、保水力もなく、大雨が降れば一溜まりたまりもなく崩れてしまします。保水力の高い森林土壌の形成には、スギ、ヒノキの人口林よりも、その地域の在来の自然林の方が遥かに優れていることは言うまでもありません。自然林の回復、復元、土石流の防止や将来の広葉樹資源の育成のためには、今後はケヤキ、シオジ、カツラなどの広葉樹、多種混合育成事業が必要です。行政として人口林だけではなく、雑木林、広葉樹林などを含めた森林整備に取り組む必要があります。打ち上げ花火のような単発ではなく、継続的に山の手入れや樹木の生態についての学習、木工芸の実施などを企画したり、ボランティアを募集して間伐を行うなど、市民との協働、共に働くことによって森林保全に積極的に取り組むべきではないかと考えます。災害と森林の手入れとの関係、また今後の森林の保護、育成のビジョンについてお尋ねしたいと思います。先の同僚議員の質問に対する答弁で、産業建設部長より補助事業の活用や公有林を見本林として整備して山林所有者の意識の改革、啓発を図る、との答弁があったところですけれども、今後の展望について更にご答弁をお願いいたします。

 次に、自然観察会の実施と市民協働について、お尋ねいたします。

 最初の質問に関係しますけれども、行政が主導で森林保護、自然保護に取り組むにしても、市民が自主的に参加できることが重要であることはいうまでもありません。そのためには、自然林と生き物との関わりを理解し、自然の美しさ、楽しさを感じることが大切です。

 その意味で一例を挙げますと、五十崎町の自治センターでは、これまで16年間にわたって、毎月自然ウォッチングやとんぼ観察会などを開催してきたことはすばらしい実践例として評価されます。とんぼ観察会、里山の自然草木遊び、水生生物調べ、ムササビを見つけよう、バードウォッチングなど、五十崎自治センターの企画は非常に多彩です。

 本市においても、市民が自然の動植物と触れ遊ぶ企画を五十崎に学んで事業化していただきたいと思いますけれども、ご見解はいかがでしょうか。

 また、関連することですけれども、市内には様々なボランティアグループや市民団体が存在しますが、行政はどこまで把握できているのでしょうか。団体、グループ同士の連携や行政との協働で、今後は様々な活動の担い手となることが期待されるだけに、行政において市民団体や自主グループを把握し、企画への参加募集、そしてアイデア募集など行ったり、情報交換出来る場も設けるべきだと考えますが、ご認識をお尋ねしたいと思います。

 最後に、障害者の居宅支援、その他についてお尋ねいたします。

 平成15年から移行した支援費制度は、障害者の自己決定を尊重し、障害者自らがサービスを選択できることが基本理念でありますし、身体障害者及び知的障害者の福祉サービスについて、利用者の立場に立った内容に改善するのが制度の目的であると理解されます。

 そこで、市の支給決定において、支援費制度の国の基準を守り障害者の自立に向けた支援ができているのかどうかについて、お尋ねしたいと思います。

 居宅介護支援費では、身体介護中心、通院等の乗降介助中心、家事援助中心、日常生活支援中心、移動介護中心などの別で基本単価が決められております。東温市では、例えば障害者が支援費の支給申請を行おうとしても、障害の種類によって申請を認めないというケースがあるのかどうか。知的障害者や障害児に対しても差別なく介護サービスを提供できているのかどうか。市の支給決定状況とその決定に至る検討内容についてもお尋ねしたいと思います。

 また、支援費の単価設定における自治体の裁量権が、いわゆるノーマライゼーションに逆行して使用される恐れがあることから、一点だけお尋ねします。

 それは、1人のヘルパーが複数のサービス、例えば入浴の介護と掃除洗濯などを提供することを認めているかどうかという問題であります。身体介護と家事援助を別々に単価計算することでサービスを認めるべきでありますが、東温市ではどのような対応をしているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。

 支援費制度の中で、居宅介護は障害者が施設から脱皮して社会への参加を促す上で重要であります。障害者の中でも知的障害者のほとんどは何らかの施設に依存しておりますが、居宅介護の移動介護を使えば、社会参加は大幅に広がっていきます。現在は認められていませんけれども、通勤や通学などへの適用が可能になれば、就労の機会は増え、ノーマライゼーション社会の実現を促すことが出来ます。障害者の潜在的能力を引き出し、多くの障害者が就労できるような政策を考えるべきと考えておりますが、ご見解はいかがでしょうか。

 そして、東温市には多くの障害福祉施設が存在し、市行政の障害福祉への取り組みが市民から注目されていると私は認識しておりますけれども、市長のご見解はいかがでしょうか。

 以上で、私の一般質問を終ります。

 再質問がありますときは、自席から行います。



◎菅野貢産業建設部長 

 渡部議員のご質問にお答えいたします。

 まず第1点目の災害抑制、国土保全のための森林保全についてでありますが、人口林の手入れの遅れは山地災害の原因の1つで、その要因は材価が低迷することに加え、担い手も高齢化し森林所有者が意欲を失っている実態にあると認識しております。

 成長した樹木の間伐作業は、危険が伴う重労働であります。自然環境学習等の森林体験としては間伐体験も必要で、今までも中学生等を対象にした学習活動を実施してきたところであります。今後更に市民団体やNPOの活動と協力し実施したいと考えております。

 なお、ご指摘のボランティアを募ってボランティアと協働して間伐作業を実施することは、作業の危険性からも難しいと考えております。

 今後の森林保全は、造林事業や治山事業等による保安林での間伐等を中心に推進したいと考えておりますが、来年4月には県税として森林環境税の導入が予定されておりますので、人家に影響のある里山の間伐に重点を置く補助制度等を県に要望し、里山での災害を防止する観点で実施する間伐等を検討し、災害に強い森林造成を進めたいと考えております。

 次に、第2点目の、自然観察会の実施と市民協働についてでありますが、市民が自然と触れ合う企画の展開については、議員ご指摘のとおり自然に触れ合う機会、学習する機会を設けることや、市民が自主的に参加する街づくりを支援することは大変重要であると考えております。

 本市におきましては小学校では環境読本を作成し環境教育を。生活環境課ではキッズISO事業による小学校や家庭での環境についての意識啓発等を。生涯学習課ではふるさと再発見教室、自然体験教室、バードウォッチング、星空教室等の事業を。産業観光課では、中学生を対象に森林作業体験等の事業を実施しているところでありますが、今後は大人を対象とした事業の展開も検討したいと考えております。

 ボランティアグループ、市民団体の把握と企画への参加等についてでありますが、団体の活動が多様であることから、全ての団体の把握は出来ておりません。今後市民が主体的に取り組む街づくりの推進に各団体の活動を生かすためにも情報交換の機会も必要と考えますので、今後団体の把握に努め、情報交換、意見を聞く機会を設けることについても検討したいと考えております。

 以上でございます。



◎加藤章保健福祉部長 

 渡部議員の3番目、障害者の居宅支援等について、私の方からお答えをいたします。

 支援費制度の目指すものは、ご指摘のように利用者である障害のある人が、事業者との対等な関係にもとづき、自らサービス提供者を自由に選択し、契約によってサービスを利用することにより、障害のある人の個人としての尊厳を重視した21世紀に相応しい、福祉サービスの利用制度となることでございます。

 現在、受給者証を交付している方でございますが、居宅支援の方が79人、施設支援の方が82人となっております。支援費の支給につきましては、法律上、厚生労働省令で定める事項を勘案してその要否を決定し、居宅生活支援であれば支給量と支給期間を定めることとされており、国の基準どおりでございます。

 そして相談、申請が行われた際には、障害の種類によって認めないことはございません。制度に添った十分なご説明の中でご理解いただけるように相談支援体制の整備に努めているところでございます。

 また、居宅介護サービスの提供におきましては、別の種類の居宅介護、身体介護、家事援助等でございますが、これを同一の居宅介護従業者、いわゆるホームヘルパー等が連続して提供することは可能であり、複数のサービスも想定いたしております。

 さらに、連続して提供する場合には、一連の行為として算定することになります。1回の派遣で、身体介護と家事介護の両方の便宜が提供される場合には、どちらの業務を主としているかによって判断することになります。

 次に、障害者の自立と就労につきましては、障害者が職業を通じて自立することは、ご指摘のようにその社会参加の中でも最も重要な事項の一つでございます。

 国では、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づきまして、平成15年度から19年度までを運営期間とする障害者雇用対策基本方針が策定され、障害者の雇用の促進およびその職業の安定を図るための施策が展開されています。

 就労支援におきましても、国・県や公共職業安定所など関係機関と連携しながら、就労の場の確保ができるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 まず1点目なんですけれども、この間伐の問題ですが、部長の答弁では作業に危険性が伴うので、ボランティア等のいわゆる素人ですね、では出来ないんではないかというふうなご答弁がありましたけれども、実はこれは全く経験のない女性であってもですね、1日、2日の経験で出来ているんですね。それが高知県の香北森林組合というところでは、もう1日の体験学習によって継続的に出来るような作業の要請が出来ている現実がありますので、実はこれ出来ないことではないんですね。やり方、方法の問題ですので、是非高知県の事例を確認していただきたいと思っております。

 それから、居宅支援の問題なんですけれども、今のご答弁では身体介護と家事援助とをこれ別々に複数のサービスが出来るんじゃないかと想定しているというご答弁なんですけども、ただその主としてどちらを行ったかによってですね、この単価の計算をするんだということなんですね。そうしますと、例えばその身体介護が主であってですね、家事の援助が10であるとすると、単価計算両方されないわけで、どちらか一方しか計算されませんので、これは現実の事業者から見ればですね、お金にならない仕事なわけですね、どちらかが。これでは現実現場ではしようとはしないと思うんですよ。ですからやはり個々に単価を計算することで報酬として計上することでやはり現場は出来るんであって、そうでなければ現実ヘルパー自身がそれを要請があってもですね、自身やろうとしないということもありますので、やはり現場から見ますと個々の作業をそれぞれ単価で計算していただくという形の方でないと不自然じゃないかと思うんですね。ですからそこは改革する必要があるんじゃないかと思っておりますが、この点だけいかがでしょうか。



◎菅野貢産業建設部長 

 高知県で事例があるということですので、また照会もしながら出来る方法があればですね、検討して参りたいと考えますので、よろしくお願いします。



◎加藤章保健福祉部長 

 ただいまのご指摘でもございますが、先程答弁申し上げましたように、身体介護が中心といったその中心の考え方でございますが、一回の派遣の中で身体介護、それから家事介護、両方の便宜が提供されることが想定される場合には、今の制度ではいずれかのことで判断するということでございます。

 なお、ご指摘の点については、今後も制度としてはございますが、十分検討したいと思います。

 以上です。



◆佐藤壽兼議員 

 当初13の質問をする予定でございましたが、本日冒頭、議会活性化対策委員会、これにつきまして議会の委員会で十分審議をする、とこういうことになりましたので、13番目の質問については割愛をさせていただきます。

 まず第1点目ですが、学校給食センターの建設についてであります。現在の新市の計画によりますと、約11億円から12億円もの税金を使いまして1つの大給食センターを建設する、とこうなっておりますが、それよりも私どもが提案しているように自校方式にする、こういう方が財政の点からいいましても安くなるのではないか、こう思いますが、是非これを検討することを要求したいと思います。

 なお、私どもが主張しております自校方式、私どもはただこれにこだわっておるわけではございませんので、財政の面から考えても他のやり方もある、こういうことも是非私ども視野に入れているということもご承知おきいただきたいと思います。今文部科学省ですら地育・徳育・体育に加えまして食育を重視をしております。学校給食を食べているのは成長期の子供です。味覚、嗜好の形成期であり一生の食嗜好をも決定する大切な時期です。教育の原点は食べることを通して自己保存できる知恵を学ぶこと、こうフランスの啓蒙思想家ルソーは語っております。この時期にこそ生きる力を育み、自己管理能力が見につく食指導することが大切だと考えます。そのためには、地元で取れる新鮮で安全な食材を使ったおいしい学校給食のこれを提供する必要があると考えます。

 こういった点からも、現在の1つの大給食センター、私は最悪の選択であると言わざるを得ないと思います。是非答弁を求めます。

 2つ目に、小学校入学前までの子供の医療費を完全に無料化をしてはどうかという提案であります。

 今全国的には小学校卒業以上について医療費を助成している自治体は、小学校卒業までは30、その内通院・入院とも助成している自治体が24、中学卒業までが82、その内通院・入院ともが43、高校卒業まで通院・入学ともが3つの自治体で実施をされております。また小学校卒業以上を対象に医療費助成をしている自治体の年次推移は、1999年4月1日現在で外来、これが13、入院が50自治体でありましたのが年々増え続けて2004年4月1日現在で外来68、入院が113の自治体になり、外来入院ともが70自治体に増えております。東温市で小学校入学前までの子供の病院代を全て無料にしようではないかという我が党の提案は、これに比べて極めてささやかなものであります。

 今多くの若い保護者が、子育てにはお金が掛かるので2人目、3人目の子供をつくり育てることを躊躇しております。子育てを支援し、少子化にも歯止めをかけるためにも、是非これを実施することを強く求めたいと思います。答弁を求めます。

 3つ目に、今後の児童館の建設についてであります。

 維持管理及びその費用も含め十分に検討をする必要があると思います。そして大規模なものではなく小規模なものを数多くつくっていく、こういう方向の方がよいのではないでしょうか。

 更に休耕地や空いている既存の施設、建物、これも活用していく。これを検討してはと思いますが答弁を求めます。

 4つ目に、木造住宅の耐震診断助成制度を是非つくったらどうかという提案であります。

 南海地震なども予想されていますが、古い耐震基準で建てられた木造住宅の耐震診断を実施する必要があると考えます。そのための助成制度をつくり実施することを求めたいと思います。国や県もそのような方向が出ているようにも聞いておりますが、その具体的な内容も含めて答弁を求めます。

 5つ目に、公共上水道建設についてであります。

 下水道につきましては、同僚の佐伯議員が後程質問する予定でございますので、私は上水道の建設についてだけ質問をいたします。現在の計画ではあまりに莫大な費用が要り、公共下水道事業とともに市の財政を大きく圧迫するということは明らかであります。また、水道料金の値上げにでもなれば市民の家計にも大きな影響を与えることは必至であります。この際計画の大幅な見直しをやるべきだと私どもは提案をしたいと思います。答弁を求めます。

 6つ目に、入札制度の改善をという質問であります。

 先月11月の臨時議会で説明のあった入札結果が落札率98.5%、入札に参加した10社の入札額の差、一番高いものと低いものとの差が150万円でした。入札制度の研究によれば、落札率が90%代はほぼ談合がなされているとみるのが妥当だと言われております。現在の制度のどこに問題があると担当者は考えておられるのか、答弁を求めます。同時に、現在は誰がどの基準に基づきまして工事予定価格を積算しているのか、これも含めて答弁を求めます。

 7つ目に、義務教育国庫負担金削減についてであります。

 幸いにも、愛媛県でも、また旧重信町におきましても、責任者が先頭に立ちましてこの削減には反対だ、とこういうことでがんばっておられました。しかし、2005年、2006年度の予算編成で約8,500億円の削減方針が決定をされてしまいました。これによって愛媛県ではどのような影響が出るとみているのか。またどう対処される方針か答弁を求めます。

 8番目に、東温市の中心地域であります見奈良地区の今後をどうしていくのか。

 まず第1に、何よりも環境整備、取り分け環境問題を解決することが最優先ではありませんか。この点で、長年の間多数の地元住民が困っている牛舎の悪臭問題、早期に解決する必要があるのではないでしょうか。どうするつもりか答弁を求めます。

 2つ目に、見奈良駅周辺と市役所周辺、そしてその間の地域の今後の計画を地元住民の意見も十分に聞いて最優先で立て実行することが私は順当だと考えます。答弁を求めます。

 3つ目に、この地域に行政機能、施設を集中する、こういうようなお考えもあるようにも聞いておりますが、是非これを検討してはどうかと思いますが答弁を求めます。

 4つ目に、旧庁舎跡地の利用、こ検討はその後どうなっておりましょうか。

 さて、次に9番目の質問であります。

 各種の委員の公募制の問題であります。

 現在はどういうふうになっておるのか説明を求めます。特に教育委員、市内には高度な学識を有する人材もおられますし、また外国の方もおられます。是非それらの方々にも入っていただく、そういう方向を検討してはいかがでしょうか。新たに頭脳を創出したり誘致したりする必要はありません。既に東温市に頭脳は存在しているわけであります。答弁を求めます。

 10番目に、頭脳創出・誘致、市長は所信表明やまた選挙公約の中でも頭脳創出・誘致と言っていますが、これについて是非説明を求めたと思います。また、薬学部の誘致なども、と言っておられたと思いますが、これも説明を求めたいと思います。

 11番目に、総合福祉事務所、或いは福祉センターの建設についてであります。

 新市建設計画で20億円を超える税金を投入して総合福祉事務所、或いはセンターを建設するとしていますが、現下の財政状況などから考えても大幅に見直すべきだと私は考えます。答弁を求めます。

 2つ目に、JA重信の建物を使う、こういうことが出来ないのか、検討することも含めて答弁を求めたいと思います。

 最後に12番目の、野田地区の交通危険箇所、交差点の対策であります。信号機の設置を少なくとも更に2、3ヶ所是非やってもらいたい、こう望む地元住民の声がありますが、その場所は全て交通事故多発の交差点であります。今後どうする方向か様々なやり方もあるのではないかと思いますが、答弁を求めます。

 以上です。



◎高須賀功市長 

 佐藤議員にお答えいたします。

 各種の委員の公募制についてのお尋ねでございますが、各種審議会、委員会等の委員の選任につきましてはそれぞれの根拠、法に基づき任命をしているわけでございますが、私は各種審議会、委員会等の委員選任の公募導入につきまして公約に掲げ、既に国民健康保険運営協議会委員、男女共同参画委員、都市計画審議会委員、水道運営委員会委員、社会教育委員等々につきまして、公募要綱を来月発行の広報とうおんで掲載し、広く住民の方々の参画を呼び掛けているところでございます。

 なお、教育委員に公募制ということでございますが、先般任命したところでございますので、今のところその考えはございません。また、外国の方を任命することについては、法の定めます当該地方公共団体の長の被選挙権を有する資格がなければ任命することが出来ないことになっております。今後におきましても、各種委員の任命につきましては、許せる範囲内で公募枠を設け、市民の方々の幅広いご意見を伺いながら街づくりを進めてまいりたい、このように思っております。

 次に、頭脳誘致・創出とは、また薬学部誘致とはとのお尋ねでございますが、地方自治体を取り巻く財政事情は今後益々厳しくなると予想されます。福祉や教育等身近な住民サービスの拡充、必要なインフラ整備の促進を図るため、また地域間競争に打ち勝つためには、どうしても自主財源を拡充する必用がございます。その具体的な施策の1つとして頭脳誘致・創出による未来型ベンチャー支援事業を掲げたのでございます。

 東温市には愛媛大学医学部を始め、近くには国立がんセンターの建設が進むなど、高度な医療機関や時代の先端を行く企業が立地しております。これら施設には、また優秀な人材を数多く抱えております。これらの施設と優秀な人材をうまくリンクさせることにより、新たな研究所や試験研究機関、或いは先端企業の誘致を行いまして、固定資産税等の税収の増につなげるとともに雇用の拡大を図って参りたい、このように考えております。

 また、当市においては、幼稚園から大学まである、ここにも優秀な先生方を招聘し人材育成を行っていくともに、市内の企業にも更に優秀な人財に来ていただきまして事業の拡充を図ってもらいたい、このように思います。これらを含めまして頭脳誘致・創出といっているのでございます。

 また、愛媛大学の薬学部につきましても同様な考え方でありまして、私なりに考えたものでございまして、今現在松山大学において薬学部の誘致を検討しているようでございますが、愛媛大学への薬学部につきましても前途多難とは思いますが、今後愛媛大学や県にも打診し協議して参りたい、このように思っております。いずれにしろ地元経済が活性化することが、延いては地方財政の安定化につながるものと考えておりますので、議会の皆様方におかれましても一層のご協力をお願いする次第でございます。

 その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いします。



◎岡省吾教育長 

 佐藤議員の1番と7番についてお答えいたします。

 まず、学校給食センター建設に関するものでございます。

 学校給食センターの建設につきましては、合併協議会の協定事項を踏まえ、新市建設計画に従ってなされる、とこのように受け止めております。具体的には、建設に伴う委員会を設置して再度財政や効率、また運営の面から検討すると同時に、保護者への周知、啓発を図る所存であります。

 自校方式でとのことでございますが、隣接の学校等も含めたとしても6ヶ所ないし7ヶ所の新設が必要であり、用地買収費や維持管理費、その後の人件費等から、非効率的と考えております。

 次に、義務教育費国庫負担金削減の影響と対策、とこういうことでございます。

 三位一体改革にともなう約8,500億円の補助金削減が具体的にはどの補助金に該当するのか、いろいろ問い合わせてみましたが、現段階では明確でありません。現在学校教育現場に関するものを列挙してみますと、給与費以外では要保護及び準要保護児童生徒補助金、公立学校施設整備費補助金、理科教育等設備費補助金、幼稚園就園費補助金などが挙げられております。

 特に、公立学校施設整備費補助金の削減は、現在年次計画に従って進めている校舎等の整備に支障を来たすことを懸念しております。また、これが給与費の削減ということであれば、地方財政を更に圧迫させ、結果として義務教育の地域間格差が生じることを危惧いたしております。

 以上でございます。



◎加藤章保健福祉部長 

 佐藤議員の2番医療費の無料化、3番児童館建設、8番悪臭問題、11番総合保健福祉センターにつきまして、お答えをいたします。

 まず、乳幼児医療費の助成につきましては、ベースとなる都道府県の制度自体にかなりの格差がみられ、上乗せ補助している先進自治体の取り組みにも、大きな差異がみられますが、全体として、対象拡大の方向にあることは、議員ご指摘のとおりでございます。

 県内で独自の上乗せをしているのは、現在のところ6自治体に留まっており、その内容も歯科のみというケースや就学前までとか、外来を4歳までといった状況であります。少子化対策は、育児環境の整備もさることながら、価値観や意識の問題も大きく、複雑で多様な対応が求められますが、世論調査等でみる限りにおきましては、経済負担増大を阻害要因としてあげている割合が、かなり高くなっています。

 本市でも出生数は、明かに減少しており、歯止めとしての児童福祉施策の拡充が重要となっていますので、乳幼児医療費助成につきましても、対策の一環として、財政面をはじめ優先度や効果などについて、総合的に検討すると共に、県や他市町の対応も研究して参りたいと考えております。

 次に、児童館建設につきましては、児童館は児童の健全育成の地域の拠点として新市建設計画に位置付けております。現在東温市横河原で建設が進められておりますいわがらこども館でありますが、その運営にあたりましては、国の示す「児童館の設置運営要綱」に基づき運営委員会を設置し、その適切な運営に努めてまいりたいと存じます。

 さらに、新市建設計画におきましては、児童館2ヵ所の建設を策定しており、事業概要につきましては川上地区、南吉井地区とも、木造平屋建て700平方メートル程度を予定いたしております。

 実施段階におきましては、ご提言の主旨も含め、関係する皆様のご意見も拝聴しながら様々な検討を加え、進めてまいりたいと考えております。

 次に、悪臭問題でございますけれども、現在、東温市には悪臭防止法による規制地域はございませんが、同法による基準を参考にして調査測定を実施しているところでございます。

 また、牛舎においても独自に悪臭対策として、糞尿にオガクズを多量に入れ、臭いや水分を吸着させる方法や、薬剤等を加え、臭いの発生を抑制すること等の対策が行われております。

 そして、今後とも適切な時期に測定調査を行うとともに、業者に対して環境に配慮した適正な管理を求めてまいりたいと考えております。

 すいません、ちょっと資料を一部忘れましたので、自席まで取りに帰らせていただきます。

 (自席へ帰る)

 (登壇)

 大変失礼をいたしました。

 次に、総合福祉センターでございますけれども、こちらは新市建設計画におきまして、保健福祉施設建設事業として、新市における基幹型の総合保健福祉センターを新設し、住民の健康づくり、福祉サービスの向上に努める拠点として施設の整備を図ろうとするものでございます。規模は、2階建て、延床面積4800平方メートルの事業概要としておりますが、先の児童館同様、概要概算であり、様々な関係機関や皆様のご意見をお伺いしながら検討を進めてまいりたいと考えています。

 次に、ご提言のJA重信の建物利用についてでございますけれども、農林水産省補助の関係があるものと考えますが、いずれにいたしましても、これまでの検討に基づき、今後、推進して行くにあたりまして、財政状況等を踏まえながら、計画の具体化を進めていく中で、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎菅野貢産業建設部長 

 佐藤議員の4番目の、木造住宅耐震診断助成制度について、お答えいたします。

 阪神淡路大震災及び新潟県中越地震では、木造住宅が甚大な被害を受けております。今後30年以内に40%の確立で発生する恐れのある東南海・南海地震への対応が迫られていることから、早期に木造住宅の耐震化を促進していく必要があると認識しております。

 昭和56年に建築基準法が改正され、建物の耐震設計基準は大幅に強化されていますが、東温市には約1万1,000棟余りの木造の個人住宅があり、その内、昭和56年以前の建築物が約6,000棟余り存在し、耐震基準を満たしていないものが相当数あるものと考えられます。

 愛媛県においては、老朽木造住宅の耐震診断の実施を円滑に支援するため、本年度愛媛県木造住宅耐震診断マニュアルを作成し、耐震診断の実施体制を整備しています。更に国においても、木造住宅、耐震診断補助制度を創設し、既存の木造住宅の耐震化を支援することとしております。

 このため市では、厳しい財政状況の中ではありますが、人が住み人が集う安全・安心なまちづくりの推進と、市民の防災意識向上のためにも重要であるものと考え、木造住宅耐震診断に対し助成できるよう、他の市町村の動向も見極めながら取り組んで参りたいと考えております。

 次に8番目の中の、見奈良駅周辺と市役所周辺の今後の計画は、についてお答えいたします。

 都市をめぐる社会経済状況は大きく変化してきておりまして、個性的で快適な都市づくりを進めるため、望ましい都市像を都市整備の目標として明確化し、諸種の施策を総合的かつ体系的に展開していくことが、ますます重要となってきています。

 このため、新市として、都市計画に関する基本的な方針、いわゆる都市計画のマスタープランを策定することにしており、その中で見奈良駅周辺と市役所周辺、またその間の今後の計画について、検討することになると考えております。

 この基本的な方針は、説明会等の開催により住民の意見を十分聴き策定することになっておりまして、住民の意見が反映された計画になるものと思っております。

 以上でございます。



◎大北榮二水道課長 

 佐藤議員の5番目の、上水道建設計画の大幅な見直しについてお答えします。

 上水道整備計画は、重信地区は平成12年度から取組み、平成21年度の完成を目指し実施しているところでございます。また、川内地区につきましては、新市建設計画により平成17年度から着手し、平成29年度完成の予定で計画しているところでございます。

 事業を進めるにあたりましては、先の異常渇水、阪神淡路大震災を教訓に、通常事における供給だけではなく、耐震性に富んだ送配水管等の施設を整備するなど災害時における安定供給対策も視野に入れた施設整備、また、病原性微生物による汚染対策など安全に飲用できる水の供給にも的確に対応した施設整備を進めているところでございます。

 市民生活の基幹的ライフラインの一つである上水道整備は、長期の時間と多額の費用が必要となるため、人口動態の推移を見ながら、水の需給バランスの見直しは適宜検討して参りたいと考えております。しかしながら、事業計画そのものは危機管理対策を含め「安全・快適で災害に強いまちづくり」を進めるうえで、市民の生命や健康に直接関わる根幹的な施設の整備であり、先般の新潟中越地震の状況からも、今後とも着実に推進する必要があるものと再認識しているところでございます。

 料金に関しましては、公営企業は独立採算性を旨とする経営基盤の確立が原則でございます。受益と負担に対し、経営状況やサービスの内容について積極的に情報公開に努め、市民の皆様、議員の皆様のご理解を得ながら適宜見直しを図って参りたいと考えております。

以上でございます。



◎別府頼房総務部長 

 佐藤議員さんの6番目の入札制度の改善、8番目の3見奈良地区に行政機能、施設の集中を、4番目の旧庁舎跡地の利用、12番目の野田地区の交通安全対策について、お答えいたします。

 まず、6番目の入札制度の改善について、お答えをいたします。

 入札につきましては、公平でしかも適正な価格、安い価格で実施されるよう発注予定工事の事前公表、予定価格の事前公表、低入札価格調査制度、入札結果の公表、談合情報マニュアルの制定、入札者抽選選定制度など、現在市町村で取り入れられている制度、効果があった制度はほとんど導入し、積極的に入札制度の改善に取り組んで参りました。その結果、平均落札率が91.6%と予定価格の事前公表実施前に比べ2、3%率が下がっており、その効果があったものと思っております。

 先日の臨時議会で承認をいただきまました契約案件の落札率が高かった件につきましては、当初一括発注を予定しておりましたが、補助金申請や工期の関係上、本体工事と造成工事、外構工事などを分離発注することとしました。そのために落札率が高くなったものと思われます。なお、予定価格につきましては、設計金額を基に取引の実例価格や受給の状況などの社会情勢を勘案して市長が定めております。今後入札制度の改善のため、県や市町村間の連絡、協議を密にし、情報収集に努め、新しい制度も積極的に導入して公平、公正な入札が執行されるよう最善の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に8番目の、東温市の中心地域としての見奈良の今後はの中の3番目、市役所周辺に行政機能、施設を集中することも検討してはどうか。4番目の旧庁舎跡地の利用の検討はどうなっているのかについてお答えをいたします。

 新市における公共施設の建設計画は、経費節減の観点から出来る限り既存の施設を使用することを基本理念とし、施設間の連絡は地域公共ネットワーク等のITを活用することにより対応する方針で検討していくことが重要と考えております。

 また、新市建設計画において、総合保健福祉センター、学校給食センター、児童館、消防庁舎などが計画されておりますが、建設にあたっては、その施設の利用目的に応じ総合的に判断して場所の選定をする必要があります。今後順次新市建設計画に基づき事業が推進されてまいりますが、事業の実施にあたっては利用される住民の皆さんの利便性に配慮し、将来計画、財政面なども検討して一局に集中させるのがいいのか、分散させるのがいいのか、議会の皆さんとも十分協議しながら旧庁舎の跡地の利用も含め検討してまいりたいと考えております。

 次に12番目の、野田地区の交通危険箇所の対策を、についてお答えいたします。

 野田地域は大型店舗が次々と進出したこともあって年々交通量が増加し、国道11号から牛渕団地に向かう道路は交差点も多く事故が絶えないことから、地域の方々の要望によって平成15年9月中央の交差点に信号機が設置されました。これによって交通事故は大幅に減少いたしましたが、現在野田地区は隣接して四国がんセンターが、平成18年4月の開院を目指し建設をされております。周辺道路も順次拡幅整備が進められておりますので、今後更に交通量の増加と併せ、交通事故の増加が懸念されております。信号機や交通規制標識などは市町村で設置することが出来ませんので、今後も引き続き松山南警察署及び交通安全協会などの関係機関と協議しながら道路、交通事情を勘案し適切な交通安全対策に努めたいと考えております。

 以上でございます。



◆佐藤壽兼議員 

 1点だけ再質問をさせていただきます。

 それは、学校給食センターの問題であります。

 私この問題何度か取り上げまして質問を今まで旧重信町でやってまいりましたが、最終的には白紙の状態だというようなことを実は前の町長さん、更には助役さんも言われました。担当の方はちょっとニュアンスが違っておりましたが。

 教育長さんの今の答弁ですと、新市の建設計画に書かれている方向でやると。つまりは11億円以上も掛けて大給食センター1つつくる、こういうふうにどうやら進むと私は感じ取ったわけでございますが。まあ自校方式は非効率的だと。しかし学校給食は教育の一環でございますので慎重にやりたいというふうな答弁、教育長さんも自ら何度もされた私記憶がございます。

 私どもは基本的には自校方式ということを主張しておりますが、財政の問題、それから効率性の問題、或いはこの栄養協議の問題も出てまいっておったようでございますが、是非いろいろ知恵を絞るとですね、私1つの学校給食センターでなくて他のやり方もあると思うんでありますが、是非知恵絞っていただいて、そして特にですね、この学校給食に関わっておられる、そういう現場の方の意見是非いろいろ聞いていただいてですね、もっと他のやり方もですね、検討是非していただきたい。機会ありましたら是非私たちも期待を持ちたいと思っておりますが、一定の提案を私どもは今後する方向でございますので、どうなんでしょう、教育長さん是非1つの大給食センターを建設する方向で今後進むのかどうか、そのことだけ答弁をお願いいたします。



◎岡省吾教育長 

 学校給食センターの建設につきましては合併協議会の決定事項がございます。これを無視することはできません。具体的な建設にあたりまして、議員の皆さん方のお知恵をお借りして進めていくわけでございますが、合併協議会に決まったことをさあどういう形で是正するのか。議員の皆さん方が単独方式がいいですよと。自校方式がいいですよとおっしゃるのか。そうおっしゃるならそれに従わざるを得ませんといいますか、尊重しなければなりません。

 給食センターの設立について白紙であるといいうように申し上げましたのは、どこにつくるかといことについては、全く私は現在でも白紙と認識をしております。いずれにいたしましても、今申し上げましたように、合併協議会の決定事項を踏まえ、なおかつ建設委員会等のご意見をいただきながら進めていきたい、とこのように思っております。

 以上でございます。



◆佐藤壽兼議員 

 是非ですね、1つの大きな給食センターつくる、これも1つの方向でしょう。

 私どもが提案する自校方式、これも1つの提案であります。また、他の部分も当然あるだろうと。私どもはそれも視野に入れてですね、検討したらどうか、とこう言っているわけであります。合併協議会でお決めになったことだからなかなかこれ覆すのは難しいと。確かにそうなんでしょうね。ですけどトゥー市の例もございますから是非ですね、きちんともう1回やり直したらどうですか。お金もないんですから。国から入ってくるお金も。もう少しやっぱり東温市の財政もよく考えてですね、慎重にやっぱり検討していくと。これぐらいの答弁是非元の合併の対策課長さんでもよろしいですし、出来れば市長さんその辺り一言どうでしょうかね。



◎岡省吾教育長 

 意見の1つとして承っておきます。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ここで休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。

               午前11時59分休憩

               午後1時00分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 一般質問を続けます。



◆丸山稔議員 

 一般質問をいたします。

 私の方からは1点、市内、小中学校の児童生徒に対する防犯ブザーの無償貸し出しについて、質問をいたします。

 昨今の児童連れ去り事件の続発に見られますように、今や凶悪犯罪は我々のすぐ身の回りにあるといっても決して過言ではありません。

 我が公明党におきましては、本年2月、「子供たちを犯罪被害から守ろう」との趣旨のもと、旧川内町及び重信町内にて署名活動を実施、それぞれの町へ防犯ブザーの無償貸し出しを強く訴えてまいりました。その結果、旧川内町内の小中学校におきましては、既に全ての児童生徒1,070名に配布が実施され、保護者の方々からも防犯に大きく役立っているとの声が多く寄せられております。

 しかしながら、旧重信町内の小中学校につきましては、未だ配布は実施されておらず、今後実現の見通しがあるのかどうかも示されておりません。子供たちの安全を確保するという重要な観点からも、同じ市内でありながらこのように実態に差があってはならないと考えます。

 そこで、配布がなされていない理由と今後の見通しについて明確なご答弁をお願いいたします。

 以上です。



◎岡省吾教育長 

 丸山議員の防犯ブザーの無償貸与について、お答えをいたします。

 防犯ブザーの貸与につきましては、ご指摘のとおり要望書をお受けいたしました。校長会に諮り検討いたしましたところ、既にかなりの児童生徒が所持しており、一斉配布は必要ではないのではないか、とこういう意見もありまして、年度途中であり予算化もしておりませんでしたので、配布はいたしませんでした。

 しかしながら、議員ご指摘のように、昨今の重大事故の発生や類似事件の続発を考慮いたしますと、何らかの対応策が必要であると考えております。そのため、小中学校の新入生を対象に無償配布を検討しております。なお、その他の学年については実態を調査して補充配布をするように考えております。

 以上でございます。



◆白戸寧議員 

 私は、今後の東温市政における公平、公正の行政についてお尋ねいたします。

 平等にの理念の基に、重信町・川内町が合併いたしました。新しく東温市が誕生いたしましたが、市長さん、あなたは市長といたしまして、公平・公正の市政を今後どのように行われるかということでございます。

 私は、その1つの例といたしまして、ハードもの(俗にいうハコモノ)ですね、この件についてお伺いいたしたいと思いす。今後多額の資金を投入してつくられるであろうハコモノについてであります。市全体を見渡してみますと人口密度、相当格差がございます。例えば、旧川内町の役場辺りで見てみますとですね、支所になった手前ですか、職員数も激減いたしましたし、それによるまた人の流れというものも減少いたしました。非常に近所の人は寂しくなったと言っておるわけでございます。まだまだこの辺りは良い方でございまして、少し田舎の方へ入っていきます。この件につきましては、玉乃井議員、桂浦議員も過疎についてはお話しておりましたけれども、特に旧川内地区ですね、奥松瀬川、河之内、井内、そして重信地区の山之内、特に川内地区の滑川は過疎がひどいのであります。現在、乳幼児といいますか子供さんがおる家庭は確か2戸ばかりです。3名と1名か2名で。とにかく小学生はゼロだと私は認識しておるわけでございます。そのように過疎化は進んでおるわけでございます。

 市長さんはこの東温市をこれからより良くするためにどのような具体策をお持ちでございましょうか、お示し願えれば幸いと思います。

 またもう1点、地産智商についてございます。

 私は当初市長さんが立候補の記者会見の席とか、或いはまた11月の臨時議会の冒頭のあいさつの中で地産智商ということについてちょっと触れられました。私は百姓でございますので、地産智商いうたら地で生産されてものを地で消費する、とこのように解釈しておりましたところが、頭で商いをするというふうなことでございます。今後商工業製品、その他いろんなものを含めてですね、私は農産物を主体に置きたいわけでございますが、まあその点についてこれからお聞かせ願いたいと思うわけでございます。

 敢えてここで私は地産地消、農産物について質問をいたしたいと思います。

 というのがどうしてかと申しますと、智商という点について、自分とこの辞書で引いたら無いんです。もうちょっと大きい広辞苑を引いてみましたら智商という字が無いんで、国語大辞典も頭の商売はない。だからこれはもう致方ない私の考えどおりに進めさせていただきたいと思いんです。

 東温市の将来都市計画の中で、新市計画の中で工場誘致とか、或いは工場誘致とか、或いは環境に関するもの、森林の持つ機能、或いは上下水道の整備、浄化槽の件とかごみの減量化、或いは自然環境等々、これらみな環境に関するものがたくさん載っております。

 そこで、私は百姓にこだわります関係上、優良農地の確保、或いはそこで作られる付加価値の高い農産物、まあこういうことを考えておるわけでございます。そこで環境にやさしい農業を育てる、とこういう意味におきまして、ここで申しましても完全な有機農業をやれといいましてもこれはなかなか難しゅうございます。私も24年間有機栽培をやっておりますけれども、これは急には無理でございます。そこで減農薬、減化学肥料で栽培する環境保全型農業を奨励してみてはと思うわけでございます。そしてそこで農産物を生産いたしまして学校の環境教育の一環とするとともに、そこで生産された農産物を学校給食の食材として利用されてはと考えているわけでございます。

 先程伊藤議員も中山間地のことも申されましたし、大西佳子議員も地産地消について触れられておりますし、また佐藤議員も学校給食について自校方式でやってはというような、大勢の議員がこの件について感心を持っておるようでございます。ということを行うことはですね、私は一石二鳥と申しますか、非常に役に立つことと私は考えておるわけでございます。まあ一口に学校給食と申しましても非常に難しいんです。学校給食会というのもございまして、上の方は文部省の退官した人が行くとか、或いは地方であったら学校の校長先生が2、3年腰掛けで後続いてやるとか、こういう問題がございまして、いきなり学校給食を省くわけにはいかんと思いますし、またなんですよね、教育委員会も問題があります。いろんなハードルを越えないかないんです。学校の教師、或いは栄養士さん、一番大切なのは現場を預かる調理師さん達です。どうしてかと言いますと、やっぱり野菜、例えば馬鈴薯にいたしますと品揃えが悪いとか、ごぼうの大きさが違うとか、いろいろ文句が出ると思います。がしかし、そういうことをクリアしていかなければ実現しない問題の1つでございます。また、保護者の皆様にいたしましもこれは多少金額が張るというところも出るかも知れません。まあそれはともかくといたしまして、そういうふうにいたすことが環境教育の面でも、また安全面においてもたくさんの利点があると思います。是非お考えを願いたいのであります。

 以上の件、よろしくお答え願いたいと思います。

 以上で私の質問を終ります。なお、再質問がある場合は自席から行います。ありがとうございました。



◎高須賀功市長 

 白戸議員にお答えいたします。

 今後の東温市における公平・公正な行政についてのお尋ねでございます。

 東温市はそれぞれの歴史と文化、伝統風習、或いは産業を育んできた2つの異なる地域が融合し、新しい都市として誕生しました。それを踏まえて旧の町民が不公平感や将来の不安を持つことのないような、また周辺の住民が行政サービスの低下を感じることのないような公平・公正なバランスの取れた市政推進に努めなければならない、このように私は思っております。

 特に、事業推進につきましては、合併協議会で議論を重ね積み上げた新市建設計画を基本ベースに、社会情勢の変化等を的確に見極め、また議員皆様方のご意見を聞きながら公正・公平に進めていきたい、このように思っております。

 以上でございます。その他の質問につきましては関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。



◎岡省吾教育長 

 白戸議員の、地産地消と環境教育、学校給食についてお答えいたします。

 まず、市長の提言している地産智商は、地元で取れたものを地元で消費するだけではなくて、地元で取れたものに付加価値を付けブランド品として県内外に販路を獲得し、地元産業の振興を図ること、と私はこのように理解をしております。

 さて、ご質問の趣旨を狭い意味での地産地消、農産物の地産地消と捉えまして、これを教育の場で生かすため、議員ご指摘のように環境保全型農業と、これを現在各学校で取り組んでおります農業体験学習に取り入れ、それを通しまして環境教育、また収穫作物の学校給食での活用による食教育の実践、これに努めたいと考えております。

 なお、学校給食への地元産野菜等の導入については、給食関係で今までお答え申し上げましたように、農政担当課や関係団体の協力を得ながら取り組んで参りたい、このように考えております。

 以上でございます。



◆白戸寧議員 

 再質問させていただきます。

 これから市長さんがハコモノをいろいろ今後計画されておると思います。先程申しましたように建物はですね、この東温市役所は見奈良であると、中央公民館も見奈良であると、川内町の中央公民館は川内公民館であると。今後またいろんな建物を建てられると思います。がしかし、それを集中することなくまあ公平にやってくださいというのが私の遠回しの注文でございます。それを1点。

 もう1点は、狭い意味でと言われましたけれども、私がそしたら再質問いたしますが、地産のものに付加価値を付けて教育長先程言われましたがブランド品化すると。何をされるんですか、現在これから。具体的にお知らせ願いたいと思います。

 以上です。



◎高須賀功市長 

 自席から答弁いたします。

 ハコモノの件でございますが、先程の方もご質問ありましたが、これはあくまでも一局集中じゃなくしてバランスよい公正・公平な配置をしたい、このように思っております。

 2番目の地産智商のブランド化でございますが、私は今のところありません。これから私は、先程中山間地域振興対策会議とか仮称ではございましたが、そういう中でですね、いろいろこれから中山間地域の農業振興をどうするか、或いは過疎対策をどうするか、その範囲の中である一定の一次産業の農産物に付加価値を付けまして、それを東温ブランドと命名し、それを県域外に出荷し第一産業の振興を図りたいいうことは私の夢でございまして、是非皆さん方のお力を借りてこの東温ブランド名を作りたい、このように思っております。

 以上でございます。



◆白戸寧議員 

 と申されますことは、農産物も範囲の中に入るということですね。私が思いますのは、先程くどいように申しますけれども、やっぱりこの田園都市でございますので、農産物を我々は主体にしてここのイチゴはどうだ、トマトはどうだ、大根はいいぞ、とこのような方向で1つ力を入れたらいいんじゃないかと。なおかつその上にその品物を子供たちに使用さすと。これやる気になったらすぐ出来るんです。現在今治市でやっております。全市が。中学校はセンター方式ですけれども小学校が全部自校方式でやっております。20年前から。

 教育長さんにちょっとお尋ねいたします。子供たちにですね、おやつにサツマイモを与えたそうです。そうしたらサツマイモのくぼみに土が付いていたんですね。そしたら先生このおイモに土が付いとるけん食べられないと言ったそうです。そうしたら先生どう言われました、教育長さんじゃったらどのように答えます子供に。ちょっとお尋ねいたします。



◎岡省吾教育長 

 まず実例と私の答弁を、考えを加えてお答えさせていただきたいと思います。

 昨年でした。ある小学校で、学校給食の中に5mmもないですか、糸状のものが入っておりました。それを子供が、先生こんなもんが入っとる、言いましたところ、先生はそれをすぐ食べるなと、そして職員室に連絡して全校放送でそのおかずは一切食べるなと。新聞記者が程なく翌日ですか2名来たそうであります。

 私はですね、もしそういう今のようなことでありましたら、例えばまあセンターの所長から聞きますとひも状のようなものであったと。それならば私はそれを除けてお食べと。私も戦時中の人間ですので、もし虫であればですね、まあどう言いますか、農薬が少なかった、安全じゃないんですか、安全ですよ、とまあそういう指導をすると思います。答弁になりましたでしょうか。



◆白戸寧議員 

 さすが教育長さんだと思います。

 この時に先生はですね、この土が付いておってもこれは無農薬で作った無化学肥料のおイモですよと。土にも毒物は入っておりません。土に農薬でしたらおイモさんにも入っておるけど、これは土だけ除けたら食べられますよ、ああそうですか、ということで子供さんも食べるし問題なかったそうです。先程言われたように、糸状のもので全校で放送するようなことはなかったそうです。しかしこういうことがございますので、是非私の主張いたしましたことをですね、今後1つ取り組んでいただきたいと以上お願いいたしまして、私の質問を終ります。



◆東一夫議員 

 東温市では初めての定例会の一般質問でございますので、大変遅れ馳せながら高須賀市長には新東温市の舵取り役としてご就任されましたことをお歓び申し上げます。

 今、国・地方を通じて大変な財政窮迫の厳しい時代にご苦労様でありますが、抱負なご経験と情熱、行動力で東温市をお導きいただきたいと期待を申し上げる次第であります。

 さて、お伺いいたしたいことがたくさんあるわででございますが、2点だけお願いをいたします。

 この東温市は前途洋々と思われる所もありまして、反面大変厳しい現実があることもご承知のとおりであります。私はもうあれもこれも行政に頼る時代は過ぎたことは十分承知をいたしておるつもりでありますが、この緑豊かな東温市の三方を囲む周辺山間部の住環境の整備をまずお願いいたしたいと思います。

 先程から過疎対策について各議員さんからご質問がございましたが、過疎高齢化が進む中で農業は厳しく、生活が成り立たない。そんな中で、特に取り残された部分があるわけでございます。現在は車社会であります。市道が狭くて家に救急車はもちろん、軽四輪も入らない。その上重度の障害者があって週1回のリハビリ入浴サービスのための施設への通所にも、坂道を家族や施設職員が車椅子を押したり引っ張ったり、大変な難儀をしておる状況が近所にありました。何とかできないものかと昨年旧川内町議会の皆様にも大変ご心配をいただいてきたところでございますが、如何せんお金が無いということですぐの対応は難しいとされておる現況でございます。このような箇所について、市長のご所見をお伺いいたしたいと思います。

 次に、ふるさと交流館の運営で、朝湯の復活を願う市民が以外に多いことを今回感じました。レジオネラ菌対策で朝湯が無くなったことはやむを得ないことと受け止めておりましたが、週に1日だけでも朝湯に入れないかとのささやかな市民の願いが実現は出来ないものか、ご検討をいただきたいとお願いをするものでございます。

 以上で終ります。



◎菅野貢産業建設部長 

 私の方から、東議員のご質問にお答えいたします。

 ます第1点目の、中山間地域の市道の整備についてでありますが、市町村道は幹線道路としての幹線1級及び2級市道とその他市道に分類されております。

 東温市における市道は475路線、358.2Kmで、その改良率は47%で、地域の生活基盤の強化、良好な生活環境の確保を進める上で隘路となっており、地域住民の市道整備に対する要請は強いものがあります。しかし、市道の整備を一挙に進めることは財政的に困難であり、また効率的でないため幹線道路を優先し、国庫補助や県費補助として採択される路線の整備促進に努めているところであります。

 今後の道路・交通網の整備は新市建設計画を基本として進めていくことになりますが、補助金予算は非常に厳しい状況下にあり、事業箇所の厳選も今後検討する必要に迫られている状況であります。

 このような現状からも、計画予定路線の整備については多大な時間を要すると考えております。

 議員ご指摘の路線につきましての早急な改良対応は難しいと考えますが、生活者の状況等を勘案し緊急的な整備が必要である場所については今後検討をして参りたいと考えております。

 次に第2点目の、ふるさと交流館の朝湯の復活でありますが、ふるさと交流館の開館につきましては、今年の4月22日から早朝6時からの開館を午前10時に変更しておりますが、多くの方から朝湯復活の要望が出ておりますことは十分承知をいたしております。朝湯中止の理由は、ご承知のとおりレジオネラ菌対策等の衛生管理と施設管理に万全を期するためでありましたが、以前のように6時に開館し施設利用者のご要望に応えたく検討を重ねておりますが、来年の正月三が日は午前6時に開館する予定で既に調整をしておりまして、ふるさと交流館や東温市のホームページにも既にご案内し、年末には市の広報誌にも掲載する予定でございます。

 なお、それ以降の運営につきましては、正月三が日の状況を踏まえてなお検討し、朝湯復活のご要望にお答えする方向で調整する予定でございます。

 以上でございます。



◆近藤千枝美議員 

 私はこの度初議席をいただき市議会の一員となりました近藤千枝美でござます。選挙期間中市民の皆様から様々なご相談、ご要望をお聞きしてまいりました。どこまでも1人の声を大切に、を私の信条として、庶民の代表として地域発住民発の様々な声を市政に届けるパイプ役として今後がんばってまいりたいと決意しております。

 私の目指したいことは、高齢者・障害者の方々にやさしい街づくり、暮らしやすい街づくりに向けて力を尽して参りたいと思います。

 2つ目に未来の宝である子供さんを大切に育てていくためにも、子育て支援に力を入れて参りたいと思います。

 市長を始め、理事者の皆様、また先輩議員の皆さまにおかれましては、何かと不慣れでご迷惑をお掛けすると思いますが、温かくご指導くださいますよう心よりよろしくお願い申し上げます。

 午前中に何人かの議員の皆様からの質問と重なると思いますが、始めに市長にお尋ねいたします。

 合併後初の市長選挙におきましては、選挙戦もなかったので市政方針については市民に対して徹底されることがないままなのではないでしょうか。任期4年間の市長としての政策をお聞かせいただきますでしょうか。また、一番取り組みたいことはどのようなことでしょうか。

 次に、今年は災害の多い1年でありました。10月には大きな台風による被害が続出いたしました。特に台風23号では土砂災害で尊い命が奪われました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。他にも住宅地に近いところが山崩れを起こし、その地域には避難勧告が発令され、避難所で不安な一夜を過ごされた方々がおられました。山崩れの起きた地域では、その後も雨が強く降るとまた崩れるのではないかと住民の方たちは不安が募っています。何としても早く復旧の対策を講じていかなくてはなりません。

 そこでお尋ねいたします。

 現在把握している危険箇所は何箇所あるのでしょうか。また山崩れに対しての今後の対策をお聞かせください。災害場所の地図の提出をお願いしておりましたが、地図については12月10日の議会にご提出いただいておりましたので、この質問は撤回いたします。急がれるところの対策はどうなっているのでしょうか。また、危険箇所のところへは早急の対応をお願いいたします。

 台風災害の関連で市民の方からの要望ですが、西谷小学校に隣接しているはなみずきタウン内の道路には、用水路が通っています。台風による大雨で枡のところから水が噴き出して鉄製の蓋が押し上げられるほどの勢いだったようです。蓋の周りはアスファルト舗装がされていましたが亀裂が入っています。当時消防署・市役所からも見に来ていただきましたが、蓋を囲むようにポールを立てただけになっておりまだ修復がされておりません。はなみずきタウンには小さい子供さんも多く、子供たちがその周辺で遊んだりするので注意はしているようですが、地域の方は子供に何か起きてからでは取り返しがつかないのではと心配しておりました。修復の予定はどうなっているのでしょうか。

 次に、防災対策に関連してお尋ねいたします。

 新潟県中越地震では、まだ余震も続いております。不安な生活を余儀なくされている新潟の皆様に心よりお見舞申し上げます。

 そこで、お尋ねいたします。

 南海地震が30年以内にはかなり高い確率で起きるといわれています。地震発生したときの東温市としての対策はどのようになっているのでしょうか。東温市より配布された便利帳にも、地震発生して避難する時の非常持出品であるとか、避難の心得十箇条が書かれてありましたが、読んでいない方も多いと思います。日頃からの地震に備えての対策は大事であると思います。地域住民も参加しての避難訓練等をする計画はあるのでしょうか。いざという時に市民1人1人が被害を最小限に留めていけるよう広報活動等の推進をよろしくお願いいたします。

 以上をもちまして、私の初めての一般質問を終ります。



◎高須賀功市長 

 近藤議員にお答えいたします。

 東温市長としての市政方針について、また一番取り組みたいことは、とのお尋ねでございます。

 私は、今回の東温市の市長選に臨むに当たり、新市建設計画をベースに私なりの街づくりをマニフェストとして作成し、それを選挙公約として市民の皆さんに訴えてまいりました。その街づくりの大前提として、私は街づくりの主役は飽くまでも市民の皆さんであり、その主体的、能動的なパワー行動こそが街づくりの最大のエネルギーになる、と考えておりました。これを市政推進の基本姿勢としてまいります。その上で政策的には7つのテーマを設定し、それぞれのテーマ毎に具体的な施策を盛り込みました。

 1つとして、行政のスリム化、効率化と徹底した職員の意識改革でございます。民間で出来るものは積極的にアウト・ソーシングするでことで行政のスリム化、効率化と、また職員による政策公募制度などの導入により職員の意識改革を図っていきたい、とこのように思っております。

 2番目といたしましては、新時代に相応しい住民主役の行政の確立でございます。

 私は東温市の街づくりの主役は、飽くまでも市民の皆さんであると考えております。市政に市民が積極的に参加していただくため、各種委員会等の委員への公募制度の導入や、女性の市政への参加促進、各公民館に設置する情報端末を利用した双方向の情報発信などを実施し、行政がより身近に感じれる街づくりを目指したいと考えております。

 3番目といたしましては、人が活力を生む未来型産業の街づくりでございます。

 東温市には愛媛大学医学部を始め、高度な医療機関やユニークな企業も立地しております。これらの持つ人的頭脳をリンクさせて、新しい未来型ベンチャー事業を育成するとともに、農業においては付加価値を付けた東温ブランドの確立に努めたい、このように考えております。

 4番目といたしましては、人と自然が調和する環境の街づくりでございます。

 東温市には、豊かな自然と独自の伝統と文化が根付いております。これらを保存、承継するとともに、自然と共生する街づくりを推進いたしたいと考えております。

 5番目といたしましては、人にやさしい健康福祉の街づくりでございます。

 東温市には、先程言いました愛媛大学附属病院、愛媛病院等の基幹的な総合病院の他、公的及び民間の福祉、医療施設が多数集積しておりまして、これら等の連携強化によりまして医療福祉の充実を図って参りたいと同時に、地域住民が介護や子育てなどで助け合う共生のネットワークの構築を併せて推進したい、このように考えております。

 6番目といたしましては、人を育て、人が輝く教育の街づくりでございます。

 昨今、子供たちの基礎学力の低下が心配される一方で、モラルや批判意識の希薄化も問題となっております。私はこの2つの課題を地域の自然を生かした総合的な学習の時間を充実することにより、知徳のバランスの取れた人間を育成したいと思っております。また、学校とPTA、地域、警察などによる学校教育連絡協議会の設置等を行い、地域ぐるみの教育の街づくりも推進したい、このように思っております。

 7番目といたしまして、人が住み、人が集う安心、安全な街づくりでございます。

 今年は台風による浸水や土砂崩れ、また新潟の中越地震など自然災害が多発いたしました。残念ながら本市におきましても台風23号により尊い人命が失われました。そこに住む人々にとって安心安全にして住めるということは最も重要なことでございまして、私は新しい街づくりに当たってまず最初にこのことに力を入れたい、このように考えております。

 そこで、先程からご説明いたしておりますが、地域防災計画の見直しや防災マップの作成、住民組織による自主的な防災、防犯活動の奨励、森林を利用した学習などを積極的に推進してまいりたい。

 また、県では先般危機管理対策室を新設いたしましたが、東温市でも防災対策における体制の見直しを行うとともに、ボランティアを含めた総合的な防災対策を推進したい、このように考えております。

 私は、合併にあたりまして作成されました新市建設計画の理念、方向性等をベースにしながら、私の考える新しい街づくりを、皆さんのご協力をいただきながら推進してまいりたい、このように思っております。

 その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



◎別府頼房総務部長 

 近藤議員さんの2番目、台風21号、23号による災害対策について、お答えいたします。

 9月29日台風21号、10月20日台風23号と続けて襲来し、東温市発足と同時に大きな被害を受けました。被害箇所につきましては、予算の説明資料の図面と調書でお示しをいたしましたように、台風21号で34箇所、23号で33箇所の被害を受けております。

 被害箇所につきましては、以後県・国と協議をしながら1日も早い復旧工事をするための事務手続きを順次進めているところでございます。

 西谷のはなみずきタウンの被害箇所は、上流の宿野谷川の増水によって土砂及び水圧により枡とボックスカルバートの継ぎ手コンクリートが破損し、路面へ噴出したものと考えられます。

 道路面においては、通行に支障があるような損傷ではございませんが、安全確認の為に枡周辺を掘削し、盛り土・転圧を行う工事及び破損部の補修工事を既に発注をし、安全確保の措置を講ずることといたしております。

 次に問3の南海地震の備えについて、お答えをいたします。

 地震が発生した場合の対策でございますが、現在は旧両町で策定いたしております地域防災計画書に基づき対応をすることといたしております。

 災害対策本部は、災害が発生し、又は災害が発生する恐れが生じた場合において市長が必要と求めるときに設置されます。本部長は市長が努め、以下全員の職員で各担当範囲として被害の状況に調査、応急措置、ライフラインの確保、住民の避難、情報の提供等対応することとなっております。防災に関する広報活動につきましては、市の広報やパンフレットなどにより、機会ある毎に避難の方法や避難場所の周知に努めてまいりたいと考えております。

 また有事の際には、防災行政無線、広報車等でいち早く正確な情報をお知らせし、被害を最小限に食い止めるよう努めたいと思っております。そして早い時期に東温市としての地域防災計画書の制定に合わせ、ハザードマップ、防災の手引き等作成を行い、住民の皆様方の安全と安心の街づくりに努めたいと思っております。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

ここで、10分間休憩いたします。

               午後1時41分休憩

               午後1時51分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 一般質問を続けます。



◆佐伯強議員 

 最後の質問者になりました。日本共産等の佐伯強であります。

 まず最初に、職員の意識改革についてです。

 重信町の初代町長でおられた父親の姿を見られ、その大変さや住民に喜ばれたときの感動、感激を肌身で感じて来られたという市長、あなたが、東温市の初代市長になられました。そして、新しい自治体としてのスタイル及び価値観の創造が求められ、そのためには前例踏襲主義を脱却しこれまでの発想を大きく転換するとともに、新時代に相応しい新たな行政手法、戦略を積極的に導入しながら、2つの町を融和させ、そこに東温市としての価値、魅力、パワーを創出することが必要となります。

 以上は、市長が東温市の街づくりに向けた思いの中で当初述べられたものであります。そして具体的な施策として、トップに掲げられたものとして、職員の意識改革が取り上げられています。市長自身県の職員として長い間勤められたわけですから、私とは違った意識をお持ちでしょうけれども、一番住民と接触が多く、またそこの住民として生活している、今までは町の、そして新たな市の職員の意識をどのように改革されようとしておられるのでしょうか。また、現在の職員がどのような意識を持って仕事をしているとご認識なのでしょうか。市長の職員の意識改革についての思いをお聞かせ願います。

 次に2番目ですが、三位一体についてお伺いいたします。

 11月26日に政府、与党は、国、地方税財政の三位一体改革の全体像を決定いたしました。国民の暮らしと権利、国の責任の後退を招く国庫負担金の廃止、縮小、2005年、2006年度で2兆8,380億円と地方交付税削減の方向を明確にしてしまいました。義務教育を2005年、2006年度の2年間で、8,500億円程度削減、国民健康保険は都道府県負担を導入し、国庫負担金を7,000億円程度削減、税源移譲額は目標の3兆円に届かず、2004年度の6,560億円と併せ2兆4,160億円となり、地方は2004年度の税源移譲は含まないと主張していたのを退けられてしまいました。生活保護への国庫負担削減については、来年の秋まで結論を持ち越しとしています。

 私達日本共産党としては、また住民の1人としても、この政府与党が合意した全体像は、地方の権限拡大の名目で福祉・教育などに対する国の責任を後退させ地方財政を圧迫し、自治体が本来果たすべき住民福祉を増進する仕事が困難になるものであり認めることはできません。大変な時に市長になられたわけでもありますが、この三位一体に対して、市長はどのように思われ、どのように対応されようとしておられるのでしょうか。お考えとその決意のほどをお聞かせ願います。

 3番目は、国民健康保険料の引き下げについてであります。

 15年度決算で重信・川内両町合わせて繰越金で3億1,201万148円、基金が1億4,600万円、合計で4億5,801万148円あります。旧重信町だけをみても不納欠損額も年々増えて700万円を突破、収入未済額も遂に1億円を突破しております。未納の少なかった退職被保険者、未納ほとんどなかったわけですね。退職被保険者も不納欠損はありませんが収入未済では500万円を超えてしまいました。払いたくても払えない人が、つまり所得の少ない人が増えていると同時に未納も増えているわけですので、このまま推移しますと不納欠損も未済額も増え続けるのではないでしょうか。低所得層への適切な対応が必要であると思います。

 また、国保税が高くて払えない、引き下げてほしいという声も多くあります。1世帯平均してせめて1万円程度の引き下げが出来ないか、積極的な答弁を求めます。ちなみに、国の4割近くの約4,600万人が国保の被保険者であります。保険料が払えない世帯は約450万世帯とも言われていますが、東温市においてもこれらについてはどういうことになっているかも分かればお知らせ願いたい。

 次は、社会保険庁の天下りの人たちが中心になって、国保等に関するパンフレットを社会保険庁と随意契約で不正に高く売り付けて問題になりました。国民の掛け金を不正に使ったと指摘されてもいるくらいです。それも何種類ものパンフレットを自治体に売り付けているわけです。全然必要のないものとは申しませんが、総合的に判断できるものを1冊でよいのではと思います。分からないことは聞きにきますし広報でもお知らせするわけですので、無駄な費用はなるべく使わないようにとの思いから申し上げ、答弁を求めます。

 次は介護保険に関してです。

 保険料、利用料の減免制度についてです。

 介護保険は、先の国民健康保険よりももっと深刻であります。介護保険は本来の社会保障制度の機能が益々喪失し収奪性を強める中で、社会保障制度であるべき介護保険が逆に国民生活の苦痛の原因になりつつあると言っているくらいの状態が続いています。国民の生活の中にこんな事態が生じて来ていると言えます。日本銀行の昨年の調査でも貯蓄なしの世帯は21.8%に上り、4,500万世帯の内、約1,000万世帯の人たちが貯蓄ゼロ、ということだそうです。無年金者や所得無しの人からも保険料を徴収しようというのですから、とんでもない話であります。最初から保険料を納めることの出来ない人がいるのも当然のように思います。収入未済額も旧重信町だけを見ても平成13年度で97万1,500円、14年度で227万3,000円、更に15年度ではほぼ倍の448万5,400円になっています。このことからも介護保険の収奪性が垣間見られます。本年度の4月の段階で、全国的には841の自治体で保険料の減免制度が広がっています。利用料の独自減免も888自治体で実施されています。福祉、医療のまちと言っている東温市ですので、1日も早くその仲間入りをすべきと思いますがいかがでしょうか。高齢で本当に困っている人たちが喜び、安心できるご答弁を願います。

 次は生活保護についてです。

 今までは国と県で実施していた生活保護を、市になれば県がしていたことを肩代わりすることになります。4分の1を負担すると同時に決定権も生じてまいります。生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助等々8つの扶助と、世帯に応じた加算4つを加えたものが生活保護制度として確立されています。憲法第25条の規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困難の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする、と生活保護の第1条に明記されていることはご存知のとおりであります。

 現在東温市に生活保護世帯が何世帯で何人か。東温市になって新しく受給された世帯は何世帯で何人でしょうか。財政不足ですのであなたは受給できません、とは言えません。保護の基準、つまり8つある扶助、4つある加算を合計した基準よりも低い水準で生活している世帯の人たちは、全国的には全世帯の約30%と見込まれています。しかし実際には保護利用世帯は2%程度で、相当な開きがあるとされています。

 東温市の現状の上に立って今後の見通しや対応についてお尋ねをいたします。

 次6番目ですが、高齢者、障害者の福祉についてであります。

 三位一体の関連もあり、高齢者や障害者へのしわ寄せが強められるのではと心配です。

 まず1番目に、外出支援サービス、これは一般交通機関の利用が困難な在宅高齢者が気軽に外出できるように支援する事業として15年度より県が始めています。東温市としてどう対応されようとしているのでしょうか。

 また現在各谷合は伊予鉄バスにて運行していますが、それぞれどのような実情になっているのでしょうか。それに対して高齢者や障害者へ施策は何かあるのでしょうか。

 2番目は足腰の不自由な、特に1人暮らしの高齢者の福祉タクシー券の配布についていかがでしょうか。実施していただきたいのですが、障害を持つ人と同じようにしてほしい、このように思います。

 次は、介護タクシーの障害者への対応を柔軟にして、市の一定の補助により利用できるようにしてはいかがか、このことについてもお考えをお示し願います。

 更に交通の公共性についてでありますが、過疎化が進み、1人暮らしの高齢者、マイカーを持っていない、運転できない交通弱者とも言える人たちの生活の足の確保は深刻な問題となっているのではと思います。全国的な良い例やシルバーパスも含め、当面の問題点やこれからの対応についてお尋ねいたします。

 次は7番目ですが、公共下水事業の見直しについてです。

 公共下水は多額というよりも巨費といえる程の経費が必要とされます。私達の生活に欠かせない生活排水であり地球を汚さないためにも必要ですが、だからといって今のままでよいのだろうかとも思います。市の財政を圧迫し、他に必要な施策までが出来なくなるようでは大変です。規模を縮小し、離れた場所へは合併浄化槽に転換することも含めて見直す必要があるように思えてなりません。

 そして、処理能力については最終的には1万3,840tとも言われています。槽が6つあるわけです。1つは2,300t、現在はそれ1つが出来ておるということですが、この槽についても全部6つ作る必要はあるのかないのかについても見直す必要があるようにも思いますので、このことについてもご答弁できれば願いたいと思います。

 最後になりますが、ごみ問題に関してです。

 プラスチックごみについて環境省は10月20日に開かれた中央環境審議会の廃棄物リサイクル部会において、廃プラスチック(再利用されるべきものを除く)の取扱いについて、最近の熱回収技術や排ガス処理技術の進展や最終処分場のひっ迫状況等を踏まえれば、直接埋め立ては行わず、熱回収を行う方向でシステムを見直すことが適当であるとして、一般廃棄物として出るプラスチックごみの内、再利用出来ないものが焼却すべきという国の考えを示したと言われています。再利用出来ないものとはどんなものなのか、まず最初にお知らせ願います。全て再利用出来るものと思っていたものですから、お伺いします。

 当初予算では、粗大ごみ、2,320万2,000円、燃やさないごみ5,069万円、紙ごみ1,307万9,000円、合計8,697万1,000円となっています。燃やすごみ以外ですね。その中で、プラごみについてはどうなっているのか。ビン、カン、プラごみ、その他に分けて見積が出されていないのでしょうか。これについてお尋ねをします。

 プラごみについては特に量がかさ張って運べない人も出てきています。その他ごみについても所定のごみのところへ持って行くことの出来ない高齢者や障害者についても考える必要があります。今後どう対応されるのかお伺いいたします。

 次いで紙ごみに移りますが、現在週1回の回収で年、先程申し上げた8,700万円の委託料ですが、2週間に1回にして節約してはどうでしょうか。新聞等は中国、中国言っても広島辺りの中国でありませんので、お隣りの国の中国で売り、回収業者以外が回収に来るなどしているくらいです。状況に応じて対応すべきではないでしょうか。なるべく無駄はやめていただきたいの思いから申し上げます。

 次は合併によりそれぞれ違った状態の中、地域の違いがある中で、ごみの回収が行われています。地域でごみの回収のお世話をしていただいている人たちの意見を十分聞きながら、その地域に適したごみの回収方法を作り出してはどうでしょうか。家屋の密集をしているところ、過疎で高齢者の多いところなどがあるわけですので一律にはいかないと思いますがいかがでしょうか。困っている人が少なくなるように願い、それに相応しい答弁を求めて今議会における私の一般質問を終ります。



◎高須賀功市長 

 佐伯議員にお答えいたします。

 職員の意識改革についてのお尋ねでございます。

 本格的な地方分権、地方の自立を迎え、地域の自立的独創的な東温市らしい政策立案型の行政が求められております。そうした課題を乗り越えていくためには行政のスリム化、効率化と徹底した職員の意識改革、パワーアップが不可欠である、このように私は思っております。このため、職員の意識改革におきましては市民に目線を合わせ、まず基本的なあいさつの励行、窓口での接客マナーの徹底、受身から提案型へ、斬新なアイデアを生かす職員による政策公募制度の導入、そして常にどのようにすれば良くなるのかを考える問題意識の徹底をしてまいりたい、このように思っております。

 特に、私は11月8日の初登庁日に全職員に対しましてこれらのことを伝えますとともに、行政4つの心構えとして、1つ向学の心、2つ思いやりの心、3つ情報活用の心、4つ挑戦の心を指示いたしたところでもございます。今後とも、機会ある毎に伝達し、私ももちろん職員とともに意識改革を行い、事業推進にあたっては民間的発想で行財政の健全化とスリム化を行いながら、職員が市民とともに汗をかく新時代に相応しい人材育成に努めてまいりたい、このように思っております。

 次に、三位一体の改革についてのお尋ねでございます。

 本来、三位一体の改革は、地方自治の自由度を高め、住民により身近で地域の特性に合った施策を地方自らの判断で行うという地方分権の理念により発したものであり、基本的には推進されるべきである、とこのように思っております。ご案内のとおり、11月26日政府与党から三位一体の改革の全体像が示されました。今回示された結果につきましては、首相が大規模な税源移譲を約束したこと、地方6団体が補助金廃止案をまとめたこと、国と地方で協議する機関が設けられたことなど一定の成果はあったものの、税源移譲の規模が3兆円規模に達していないことを考えますと、残念ながら地方分権の趣旨でございます国と地方の役割分担の明確化の視点からは満足できるものではありません。このように思っております。また、この後年末にかけて制定されます地方財政計画の内容によってはより厳しさが増す可能性もあり、今後の国の動向を注目してまいりたい、とこのように考えております。いずれにしろ今後三位一体の改革は推進されることであり、当然地方としても無駄を省き、自主自立に向けて努力しなければならない、とこのように考えております。

 このため具体的には、市税の徴収率の向上を始め、人件費や事務事業の見直しによる歳出削減、民間委託、民営化による行政のスリム化など、行財政改革を一層推進する必要がある、とこのように考えております。今後も続く厳しい地方財政の中で、地方分権の受け皿となれる自治体を構築するためには、市民や議会の皆様方のご協力を得ながらこの難局を乗り切ってまいりたい、このように考えております。

 その他の質問につきましては、関係理事者の方からご対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。



◎加藤章保健福祉部長 

 佐伯議員さんの3番、4番、5番、6番、8番、保健福祉に関するご質問にお答えいたします。

 まず国保でござますが、低所得化、高齢化が国保の抱える最大の問題となっておりますが、人口構造、経済情勢等から、近年、この傾向は、ますます昂進していると考えております。

 こうした中、軽減制度や分納、場合によっては減免も適用し、出来る限り、国保税を納めやすくするよう配意していますが、今後、真に納められない方の個別的な事情に目を向け、一層きめ細かな対応で未納の減少に努めたいと思います。

 本市の税率は、全国、近隣市町と比較して、特別に高くはなっておりませんし、旧重信町決算でも概ね支出に見合った税収となっており、前期高齢者増加による給付見通しの上からも、引下げる状況にはないと認識しております。国保税の負担は、決して軽くはございませんが、現行保険制度上、一定のご負担はお願いしなければなりませんので、ご理解いただきたいと思います。

 また、ご指摘のように繰越金、基金保有額につきましては、以前にも答弁がありましたように、一般会計繰入により蓄えたもので、今後、高齢化の進展による医療費上昇局面に備え、財政運営の安定化に資すると共に、税引上げを延伸抑制するためのストックともなるものですので、重ねてご理解をお願いする次第でございます。

 次にパンフレットの件でございますけれども、調査の限りでは、本市の購入先に、ご質問のような問題は確認されませんでしたが、議員ご指摘の点も考慮に入れ、効果的な配布に努めたいと思います。医療費適正化が大きな課題となっていますので、制度のPRよりは健康づくりのための知識普及にも力点を置きたいと考えております。

 次に、介護保険の保険料、利用料の減免制度でございますが、この問題については、旧両町議会でも再三のご質問を受けておりますが、厚生労働省が示す「保険料の減免3原則」の趣旨に基づき、東温市としての独自の減免対策は取っておりません。

 まず、保険料ですが、一部自治体において低所得者対策として、独自減免制度の適用をしている市町村もございますが、自治体により異なる適用がされる事は、国の制度として適切ではないと考えています。国におきましては、現在一部の自治体が低所得者対策として実施しています境界層該当者を考慮した保険料の軽減策の国としての制度化を検討していますので、その様子を見守りながら、適切に対応していきたいと考えています。

 次に、利用料ですが、介護保険制度実施前から訪問介護及び特養利用者に対する利用料の減額措置につきましては、制度発足後5年間の時限適用となっており、平成17年3月には終了しますので、国の制度改正の内容及び他市町村の動向等も勘案し、慎重に対応を検討したいと考えております。

 そして保険料及び利用料の減免の検討に当りましては、被保険者全員が支える相互扶助の制度として、公平・公正な制度運営が出来るよう配慮する必要がございます。

 本市の介護給付の利用動向、介護保険財政にも十分に配慮した中で慎重に検討を進めたいと考えております。

 次に、生活保護でございますが、生活保護につきましては、ご指摘のとおり日本国憲法第25条の生存権の規定する理念に基づき、無差別平等及び保護の補足性の原則をもとに実施いたしております。

 合併による市制施行に伴い生活保護法第19条に基づき、東温市におきましても生活保護の実施機関となり、新市発足の日から県よりその事務を引き継ぎ実施してまいりました。

 次に、東温市の状況でございますが、11月末日現在で、111世帯145人となっております。

 また、合併後2ヶ月で3世帯8人の新規決定となっています。保護率は、人口1000人当たり4.16‰(パーミル)であり、その推移は、景気の動向と密接な関係がございます。また高齢化とも相関関係がございますが、このところ景気回復の兆しが見えつつあるものの、保護率の上昇にはまだ歯止めがかかっていないと思われます。

 次に窓口での対応ですが、社会福祉課保護係では業務の中で直接生活保護と限定しないで、生活相談を行っております。今までも本人、ご家族の方がお一人で、または地域の民生・児童委員或いはお知り合いの方と同伴で相談に訪れ、その中で生活困窮により保護が必要な世帯かどうかを判断しております。そしてこれらのお話を伺う中でそれぞれ適切な対応が図れるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者・障害者の福祉についてのご質問でございますが、外出支援サービスにつきましては、一般交通機関の利用が困難な在宅高齢者が気軽に外出できるよう支援する補助事業であります。外出の際には、リフト付車両やストレッチャー装着ワゴン車等の移送用車両により、利用者の居宅と在宅福祉サービスや介護予防事業を提供する場所や医療機関との間を送迎するもので、平成15年度においては県下で29市町村が実施いたしております。各自治体ともその取り組みの仕方は様々ですが、今後より良い先進事例を参考に検討いたしたいと考えています。

 さらに、伊予鉄バスの運行に関する件につきましては、過疎化対策として、一部の赤字路線への運行補助をし、一般交通機関としての機能保持をいたしているところです。

 次に、高齢者への福祉タクシー券配布につきましては、高齢者全員の方に対する対応は致しかねますが、先ほどご説明した外出支援サービスとセットで検討いたしたいと考えています。

 次に介護タクシーの障害者への補助についてのご質問ですが、ご承知のとおり一定以上の障害がある方に対して、予算の範囲内でタクシーの利用料金の一部を助成する「障害者タクシー利用助成制度」を実施しています。この制度が利用できる業者の中には、車椅子専用タクシーや寝台タクシーを備えた業者も指定しており、現行制度により、障害者の方も、車椅子等を利用した移動交通手段の確保が出来ることとなっていますのでご理解いただきたいと思います。

 次に交通の公共性でございますが、本市は、行政区域面積211.45平方キロで、高縄山系、皿が嶺山系へ大小の谷が散在し、山間地に集落を形成いたしております。

 しかし、こういった地域については、過疎化が進行し、民間のバス事業等の経営を圧迫し、事業の撤退を余儀なくされている路線もございます。そして、この様な状況は、全国の過疎が進行している地域において共通の悩みとなっており、民間定期バスが撤退しないよう自治体が赤字の一部を助成したり、地方自治体が公営バスの運行等をしている例もございます。地域に密着した交通の公共性に視点をおいての措置でありますが、いずれにしても大変な財政負担を伴い、有効な改善策がないのが現状でございます。従って、本市においては、マイカーなどの独自の移動手段が無い高齢者等の足を確保するため、従前からバス会社への助成を行い、山之内地区や滑川地区などの、一般定期バス運行の確保を図っているところであり、今後の推移を見守って行きたいと考えております。

 次に、ごみ関係でございますが、まず、廃棄物の処理経費につきましては、粗大ごみ等ご指摘のとおりでございます。

 東温市では、プラごみは燃やさないごみとして、燃やすごみと峻別して収集、処分をいたしております。ご質問の再利用できないプラごみとは、容器包装リサイクル法で再利用を義務づけられたものペットボトル、食品トレイ等でございますが、これらを除くポリバケツ、洗面器等の硬質プラスチックごみや塩化ビニル製品をいい、現在埋め立て処分をされております。また、様々な袋等に使われておりますプラごみ等は、ご指摘のように別途収集し、燃やすことによるリサイクル、いわゆるサーマルリサイクルとして処理を行っております。

 次に、旧重信町当初予算において、プラごみの収集委託料はどのように処置されているかとのことでございますが、燃やさないごみ収集委託料に含まれておりまして、そして見積もりは別々に徴しており、その内訳はそれぞれ、2t車当りプラごみ41,895円、その他燃やさないごみ42,210円となっており、台数による契約となっています。

 次に、燃やさないごみ排出について、高齢者等への配慮をということですが、東温市燃やさないごみ、粗大ごみ置場施設整備費等補助金交付要綱を定め、ごみ置場の充実整備に努めておりますが、ご指摘の点も踏まえて今後も検討して行きたいと考えております。

 続いて紙ごみにつきましては、現在、紙ごみは旧重信地区700ケ所で週1回、収集をしております。これを2週間に1回にというご提言でございますが、年間に各家庭から排出される紙ごみの総量には大きな差異はないと考えます。業者との収集契約も年間契約としており、大半は東予方面の業者に送り処理しておりますが、紙ごみのリサイクルシステム上、コンスタントに紙ごみが確保できる点や品目別回収と仕分け及び積み込みなどの手間から考えますと2週間に一度の大量に出されるよりは、週1回の収集が効率良く行くとの考え方でございます。当面は現在の収集頻度を維持し、今後市民の皆様のご意見をお聞きしながら、資源ごみ及び燃やさないごみ全体の枠の中で今後の推移を見て状況に応じた対応をして行きたいと考えております。

 次に、地域の実情に即したごみの収集方法でございますが、ご指摘のように現在、旧重信地区、川内地区の間にはごみの収集方法において差異がございます。合併協議会におきましても、ごみの分別及び収集は、当分の間、現状を維持し、新市において見直し検討を行うことが確認されております。今後はごみの排出量の推移に注意しながら、廃棄物処理を検討する組織などにより、広くご意見をいただき、検討を進めて行きたいと考えています。そして、各地区住民の間で不公平感を抱くといったことのないよう、地域の実情に配慮しつつ、ごみ収集形態に検討を加え、住民サービスの向上につなげたいと考えております。

 以上でございます。



◎菅野貢産業建設部長 

 最後になりましたが、佐伯強議員の7番目の、公共下水道事業の見直しについて、お答えいたします。

 下水道は国民の健康、安全を確保するとともに、良好な水環境の回復、安全のため国が国民に保障する必要最低限の生活水準を確保するための重要な社会基盤施設、いわゆるナショナルミニマムとして位置付けられており、国民にとって必要不可欠な社会資本と言えます。

 東温市の下水道は、旧川内町の川内処理区、旧重信町の重信処理区の2つの処理区があります。川内処理区は平成6年度に全体計画を策定し、13年3月に一部供用を開始しており、重信処理区は平成9年度に全体計画を策定し、来年3月に一部供用開始を予定いたしております。全体計画では川内処理区は平成22年度、重信処理区におきましては平成41年度までの事業年度となっておりますが、今後におきましては厳しい財政状況を踏まえ認可区域の見直し等関係機関と十分協議をしながら事業を進めていく必要があると考えております。下水道として整備すべき区域の大枠は全体計画で定め、財政事情に応じて順次認可を受けて事業を実施いたしております。

 本下水道事業は、平成13年度の変更認可に伴い認可区域の見直しを行っておりますが、事業認可区域外におきましては、従来どおり合併浄化槽の設置に対する補助対象区域となっております。下水道事業は大変長期にわたる事業でございます。人家が特に離れたところである程度合併浄化槽が普及している地域などについては、今後事業を進めていく中で計画区域の見直し等十分検討していく必要があると考えております。

 最後に、処理区域のいわゆる6槽といいますか、オキシデーションディッチの6槽が必要であるかどうかのお尋ねがありました。これにつきましては、下水道の全体計画、これは重信の浄化センターですけれども、下水道の全体計画で計画処理面積574ha、計画処理人口2万6,200人で設計をいたしておりまして、現計画では6槽の1万3,800tが必要となっております。ご理解を賜わりますようお願いいたします。

 以上でございます。



◆佐伯強議員 

 福祉部長の答弁の中で、全体的に言うとですね、やはり不満なんですね。介護保険等については全く国の言う通りと。何とか市長がですね、さっき職員の意識改革の中で、常にどのようにすればいいか積極的に考えて行こう、まあこういう姿勢がないんですね。福祉のまち、医療のまち重信町・川内町、まあ今だったら東温市と。一銭も年金もらってない全然所得の無い人からも保険料を納めさせる。こういうことに対してですね、やはり何らかの配慮があってもいんじゃないかと思うんですが。これ前向きに検討しようともしていない。ちょっと問題があるような気がいたします。

 国保についてもですね、これは単年度予算にですね、お金を用心のため貯めておきさえすりゃええなんて言うのはある意味では邪道なんです。その辺も考えた上で今後検討してほしいが。やはり払いたくても払えない人は先程申し上げたような状況にあるわけです。ましてや40歳から64歳までの人は介護も受けんのに介護保険料は所得に関係なしに一律に年間4万1,000なんぼの。国保税と(国保に入っている人は)払うということですので、両方にですね悪い作用が出てきて滞納額がどんどん増える状況にもあるわけですので、この辺も総合的に考えて国や県に対してもっと強い態度で望む必要がある、このようにも思います。

 そしてこのごみ問題についてもですね、これについてはそれなりの答弁があり、今後も地域に合わせて考えて行くということのようですので若干様子を見ていきたい、このようにも思います。

 それとこの各谷合のバスですね、現在伊予鉄になんぼ払っておるのかいうことも分かれば教えてほしいのと、特にですね、第3セクターを設立して市独自で何か方法を考える。今までは認可制であったものが現在は許可制になっているわけです。住民の皆さんの実情に合わせて運行する。人がおろうとおるまいが走るというようなことじゃないんでですね、前以ってちゃんと聞いてそれに応じて運行する、こういう方法も考えているところもあります。

 それともう1つは、伊予鉄が100円バスで市内を走っておりますが、他の業者になんかされたら大変だということでああいうことを始めたんですが、これは退職者とか女性の運転手さんを雇って1日5,500円の日当でですね、運行をしているということでもあるわけです。いろんな方法をですね、直ちにやれとは言いませんが、具体的に検討をし1日でも早くこれが実現するようにしていただきたいと。

 公共下水について答弁いただきました。そして離れたところは合併浄化槽等も考え、これも以前もありましたけれども、この槽ですね、そういうことをやることによって全部のこの6つの槽を作る必要が無くなるのではないか、このようなことも思いますので、この長期にわたって何百億円というお金がいりますのでね、大変な事業ですし、またいろんな意味で市財政にも影響及ぼしますので、そのことをちゃんと考えて一遍決まったことだからそのまま行くんだということのないようにやっていただきたい。

 以上ですが、何かご答弁がいただければお願いします。



◎加藤章保健福祉部長 

 伊予鉄へのバス助成でございますが、それぞれ旧重信分、それから旧川内分がございます。旧重信分で市町村補助額800万円、それから旧川内分で665万円となっております。それから先程国保関係諸々ご意見いただきましたが、今後十分検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 12月21日は、午前9時30分から本会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

               午後2時41分散会

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