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愛媛県 東温市

平成21年  3月 定例会(第3回) 03月18日−05号




平成21年  3月 定例会(第3回) − 03月18日−05号







平成21年  3月 定例会(第3回)



        平成21年第3回東温市議会定例会会議録 第5号

            平成21年3月18日(水曜日)

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議事日程 第5号

日程第1.会議録署名議員の指名(8番 安井浩二議員、9番 大西 勉議員)

日程第2.委員長報告

 議案第12号 平成21年度 東温市一般会計予算

 議案第13号 平成21年度 東温市国民健康保険特別会計予算

 議案第14号 平成21年度 東温市老人保健特別会計予算

 議案第15号 平成21年度 東温市後期高齢者医療特別会計予算

 議案第16号 平成21年度 東温市介護保険特別会計予算

 議案第17号 平成21年度 東温市ふるさと交流館特別会計予算

 議案第18号 平成21年度 東温市簡易水道特別会計予算

 議案第19号 平成21年度 東温市農業集落排水特別会計予算

 議案第20号 平成21年度 東温市公共下水道特別会計予算

 議案第21号 平成21年度 東温市水道事業会計予算

 議案第22号 東温市組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

 議案第23号 東温市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

 議案第24号 東温市特別職の職員等の給与の特例に関する条例の制定について

 議案第25号 東温市国民健康保険税条例の一部改正について

 議案第26号 東温市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について

 議案第27号 東温市学校給食センター設置条例の一部改正について

 議案第28号 東温市保育所条例の一部改正について

 議案第29号 東温市立児童館条例の一部改正について

 議案第30号 東温市介護保険条例の一部改正について

 議案第31号 東温市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について

 議案第32号 東温市中小企業振興資金融資条例の一部改正について

 議案第33号 東温市工場誘致条例の全部改正について

 議案第34号 東温市公共下水道条例の一部改正について

 発議第1号 東温市議会委員会条例の一部改正について

 請願第1号 最低保障年金制度の創設を政府に求める意見書採択の請願

       (委員長報告、質疑、討論、表決)

追加日程第1.議案上程

 議案第36号 東温市特別職の職員の給料の減額に関する条例の制定について

        (提案理由の説明、質疑、討論、表決)

追加日程第2.議案上程

 議案第37号 副市長の選任について

        (提案理由の説明、表決)

日程第3.議案上程

 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

       (提案理由の説明、表決)

日程第4.閉会中の継続審査申し出の件

日程第5.閉会中の継続調査申し出の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(18名)

  1番 平岡明雄            2番 細川秀明

  3番 相原眞知子           4番 酒井克雄

  5番 渡部伸二            6番 丸山 稔

  7番 近藤千枝美           8番 安井浩二

  9番 大西 勉           10番 三棟義博

 11番 山内孝二           12番 伊藤隆志

 13番 佐伯正夫           14番 大西佳子

 15番 桂浦善吾           16番 片山益男

 17番 玉乃井 進          18番 佐伯 強

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欠席議員(0名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長         高須賀 功   副市長          佐伯 決

 教育長        寺澤房和    総務部長         加藤 章

 保健福祉部長     山内数延    産業建設部長       菅野 貢

 消防長        露口憲三    川内支所長        永田栄新

 教育委員会事務局長  山内一正    総務課長         大北榮二

 企画財政課長     大石秀輝    税務課長         中川秀孝

 市民課長       林 宏保    社会福祉課長       桑原重寛

 介護福祉課長     池川義晴    保険年金課長       高須賀哲雄

 健康推進課長     菅野睦志    生活環境課長       伊賀悌二

 産業創出課長     大西 裕    農林振興課長兼農委局長  坂本憲俊

 国土調査課長     桑原常夫    建設課長         宮崎良輔

 都市計画課長     束村雅則    下水道課長        緒方光男

 水道課長       渡部清則    学校教育課長       野口泰治

 生涯学習課長     武智洋一    学校給食センター所長   白戸 隆

 会計管理者      水田一典    監査委員         安部修治

 監査委員事務局長   池川忠徳

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長       池田典弘    課長補佐兼庶務係長    菅野尚人

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               午前9時30分開議



○桂浦善吾議長 

 ただいまの出席議員数は、18名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 8番 安井浩二議員、9番 大西勉議員、以上の2名を指名いたします。

 それでは、日程第2、委員長報告を行います。

 3月6日に各常任委員会に付託いたしました議案第12号ないし議案第34号、並びに発議第1号及び請願第1号を一括議題といたします。

 各委員長から、委員会における審査の経過並びに結果について報告を求めます。



◆玉乃井進総務文教委員長 

 総務文教委員会の委員長報告をいたします。

 3月12日午前9時から、405会議室において、教育長、部課長以下関係職員、そして総務文教委員全員、議長、多数の傍聴議員出席のもと、総務文教委員会を開催いたしました。

 議案第12号 平成21年度東温市一般会計予算のうち、総務文教委員会に付託されました歳入全般、歳出のうち議会費、総務費、消防費、教育費、公債費、そして予備費について慎重に審査を行いました。その主な内容と結果を報告いたします。

 まず、歳入では、市税、法人市民税について、均等割、法人税割おのおのにおいて、昨年との比較で減額となった要因についての質問がありました。これは均等割は資本金や従業員によって1号法人から9号法人に区別され、その該当する法人の均等割が課税され、平成21年度予算では、昨年度に比べ、製造業や建設業、御売業など35社の法人が減となっており、法人税割合は平成20年度決算見込みから3月補正で5,200万円の減額補正をした関係からも、大幅な減額となるとのことでした。

 次に、歳出関係では、総務費の中の22条職員について、優秀な職員でも2年がたったらやめなくてはならないので、嘱託的な考え方はできないのか。また、22条職員と派遣職員ではどちらが行政効率があがるのかとの質問があり、これについては、22条職員は地方公務員法で最長2年間と定められており、専門の資格がないものを継続的に雇用することは法に抵触する可能性があるが、資格が必要な職種については嘱託職員として採用する予定である。今回は行政効率を考え、22条職員、パート職員、嘱託職員の3種類の職員を採用する方向で見直しをしたとのことでした。

 また、補助金見直しの審査委員会の進捗状況について質問があり、21年度早々に評価基準の方向性を出す予定であり、現状は見直し対象とする補助金と対象から除外する補助金の選別が終了した段階である。評価基準が決まり次第、順次評価を行い、関係団体への周知も図りながら、22年度予算に評価結果を反映させる予定であるとの説明がありました。

 また、コミュニティ振興費の滑川生活改善センター改修工事の内容と財源について質問がありました。これは電源立地地域対策交付金を充てており、滑川生活改善センター改修工事は19年度から3年計画で進め、21年度が最終であり、事業計画は屋根塗装、フェンスの設置、玄関サッシの取りかえであるとの説明がありました。

 次に、消防費については、高規格救急自動車の内容について質問がありました。これは平成3年に救急救命士法が施行され、救急搬送中の救命率の向上を図るため、救急士による医療行為を含む高度な救急処置が対応できるようになり、これら救命士の行う救命処置に対応するための資機材を装備した救急車を高規格救急車としているとの説明でありました。

 次に、教育費でございますが、市の施設の耐震化はいつごろまでに完了するのかとの質問があり、これは幼稚園、学校の他に保育所や社会教育施設もあり、単年度に投入可能な一般財源2億円とし、10年近くかかることになりますが、当面、特例措置の見込まれる平成23年度までに、できる限り多くの棟の改修を完了させたいとの答弁でした。

 また、教育振興費の扶助費で要保護・準要保護児童生徒数については、小学校は要保護3名、準要保護152名、中学校は要保護3名、準要保護96名であるとの説明がありました。

 以上のような質疑の後、採決を行い、平成21年度東温市一般会計予算のうち、総務文教委員会に付託されました案件につきましては、全員賛成で可決をいたしました。

 以上で報告を終わります。

 平成21年度当初予算に続き、議案審査4件、議員発議1件について審査をいたしました。その審査の内容と結果を報告します。

 議案第22号 東温市組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第23号 東温市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第24号 東温市特別職の職員等の給与に関する条例の制定について、議案第27号 東温市学校給食センター設置条例の一部改正についての4件は、いずれも特に質疑はなく、採決の結果、全員賛成で可決をいたしました。

 次に、発議第1号 東温市議会委員会条例の一部改正については、特に質疑もなく、全員賛成で可決をいたしました。

 以上で総務文教委員会の報告を終わります。



◆安井浩二厚生委員長 

 報告いたします。

 当厚生委員会に付託されました議案第12号 平成21年度東温市一般会計予算では、民生委員への個人情報の提供はという質問に、個人情報保護の観点から個人情報の入手が難しい状況ではあるが、独居老人や障害者等、地域の情報は日ごろの訪問活動等により民生委員は独自に持っているので、活動に支障はないとのことです。

 社会福祉総務費の社会福祉協議会への補助金の内容はという質問に、社会福祉協議会の運営事業と地域福祉事業に対する補助金で、委託事業は別です。運営事業は人件費等の総務費や市の社会福祉大会運営事業などで、地域福祉事業は法律相談やふれあい相談、ふれあい給食事業などですとのことです。

 障害者福祉費の扶助費の内容と市内の施設の状況はどうなっているのかという質問に、障害者自立支援法に基づく自立支援給付で、主な事業は介護給付や訓練等給付の障害福祉サービス事業、補装具支給事業、自立支援医療事業、進行性筋萎縮症の療養介護医療費支給事業です。訓練等給付費の対象事業所は「アイセルプ」や「あい」、介護給付費対象事業所は「三恵ホーム」などですとのことです。

 臨床心理士謝礼とはという質問に、こんにちは赤ちゃん事業で、育児等で悩んでいる母親に対し、必要に応じて臨床心理士が訪問、相談を行った場合の謝礼を1回1万5,000円支払うものですとのことです。

 放課後児童指導員賃金に関連して、現在学童クラブが実施されていない地域について実施の予定はという質問に、小学校3年生以下の児童が10人以上という補助要件があります。東谷、西谷、上林小学校地区は補助要件を満たしていません。教育委員会での放課後子供教室などと協議しながら検討していきたいとのことです。

 食育推進委員会の内容はという質問に、20年度は食育推進計画の策定、21年度は計画推進の協議をする。計画書は4月号広報と一緒に簡易版を全戸に配布するとのことです。

 排熱有効利用FS調査とはという質問に、市内焼却施設から出る熱は一部利用されている以外は捨てられていることから、排熱の有効利用を図り、化石燃料の使用量を抑制するもので、それには設備投資が必要となるので、熱量、方法、採算性等の調査を行うとのことです。

 旧ごみ焼却施設の跡地利用はという質問に、リサイクル関連施設として、ストックヤードの建設を計画しているといった質疑がありました。

 採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第13号 平成21年度東温市国民健康保険特別会計予算では、国保税の減免制度の適用はという質問に、減免は徴収猶予、納期限の延長などによっても納税が困難であると認められる場合の救済措置として、納税義務を消滅させるものである。19年度で14件、減免措置を行っている。主に失業等による生活困窮によるものですとのことです。

 子供がいる資格証世帯への被保険者証の交付方法はという質問に、東温市では1月から申し出があった世帯へ交付している。法改正に基づき、4月からは資格証世帯の中学生以下には短期保険証を交付する。資格証は理由なく長期滞納している世帯に対して交付するが、事前に特別事情の有無について調査をし、一律の対応ではなく、個々の事情に合わせて対応しているといった質疑がありました。

 採決の結果、賛成多数で可決されました。

 議案第14号 平成21年度東温市老人保健特別会計予算では、医療費通知を送るメリットはという質問に、医療費通知とは老人医療の内容を加入している各保険者に対して行う通知です。なお、受給者個人に対する通知は、医療費総額等の認識と受診状況の確認をしてもらうためのものですといった質疑がありました。

 採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第15号 平成21年度東温市後期高齢者医療特別会計予算では、1年間未納者の取り扱いはという質問に、低所得者の保険料は軽減措置により低額となっている。資格証の取り扱いについては、負担の公平性を確保するため、特別な事情のない人、納められる状況にあって納めない人について交付対象とするといった質疑がありました。

 採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第16号 平成21年度東温市介護保険特別会計予算では、脳トレ大学とはという質問に、身体だけでなく、頭脳の活性化を図ることにより、認知機能の低下を抑えようというもので、受講者提案の教室もあるといった質疑がありました。

 採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第25号 東温市国民健康保険税条例の一部改正についてでは、国保運営協議会はいつ開催し、どのような答申があったのかという質問に、1月27日に開催し、税率改正について審議をし、引き上げについてはやむを得ない状況であり、内容については適当であると答申されたとのことです。

 この不況下での税率改正はタイミング的にまずいのではないかという質問に、国保財政は繰越金で単年度赤字を補い、税率を据え置いてきたが、21年度は大きく赤字が見込まれるため、税引き上げを行わざるを得ない状況である。税引き上げをしない場合は、一般会計から不足額全額の繰り入れを要することとなる。全市民が国保加入でない状況を考慮し、一般会計からの繰り入れによる引き上げを抑えた内容の税率改正案としているとのことです。

 県下他市町の一般会計からの繰入金の状況、国保財政の慢性的な赤字状態を解決するには一元化しかないと思うがという質問に、県下11市では、東温市以外、すべての市において繰り入れを行っている。国保は就業・産業構造の変化により高齢化が進み、医療費は増大している。今の制度の枠組みではこの赤字体質の改善は難しく、一元化が望ましいと考えているといった質疑がありました。

 採決の結果、賛成多数で可決されました。

 議案第26号 東温市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてでは、この基金で実際に処遇改善がなされると思うかという質問に、介護従事者の処遇改善については介護事業者の問題であるが、応分の改善はされるのではないかと思うといった質疑がありました。

 採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第28号 東温市保育所条例の一部改正についてでは、質疑はありませんでした。

 採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第29号 東温市立児童館条例の一部改正についてでは、質疑はありませんでした。

 採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第30号 東温市介護保険条例の一部改正についてでは、質疑はありませんでした。

 採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第31号 東温市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてでは、質疑はありませんでした。

 採決の結果、全員賛成で可決されました。

 請願第1号 最低保障年金制度の創設を政府に求める意見書採択の請願では、世界的に年金制度がある国はすべて最低保障がある。日本では25年掛けないと、もらえない。生活保護の受給者の減になり、全国政令都市市長会、全国市長会も要望している。国は国民の命を守る責任がある。自分の人生は自分で責任を持つべきで、自覚のない人にはこの制度はためにならない。最低保障年金制度も含め、年金制度すべてを考え直すべきではないか。なお、もっと詳しく調査するために継続審査にしてほしいといった意見が出、採決の結果、閉会中の継続審査となりました。

 以上で報告を終わります。



◆大西佳子産業建設委員長 

 産業建設委員会に付託された議案の審査結果の概要を報告いたします。

 平成21年3月13日、委員全員、多数の傍聴議員の出席のもと、産業建設委員会を開催しました。

 議事件数は、平成21年度当初予算議案6件、条例議案3件でした。

 審査の概要を報告します。

 平成21年度一般会計予算の質疑の一部について、商工振興費のとうおんブランド販路開拓支援事業は具体的にはどのようなものか、先日開催したとうおんブランドフェアのようなものを開催する経費かとの質問に、とうおんブランドフェアは県から補助金を受け、市が直接開催したもので、事業者の事業計画で要綱に適合するものを補助すると答弁。

 どぶろくばかりが話題になっているようだが、とうおんブランドと言える商品は何点あるのかとの質問に、平成20年3月に策定したとうおん農産物等ブランド化基本方針では産品を特定していない。裸麦や米、イチゴなど、東温市で生産される農産物やそれを加工した商品を売れる商品に仕上げていくことをブランド化と位置づけている。東温市を支えるのは第一次産業である農業であり、農業が地域や東温市を支えているという考え方のもとに、生産された農産物を売る仕組みづくりに取り組んでおり、とうおんブランドは農産物やその加工品だけでなく、医療と福祉のまちとして全国的に評価の高い東温市そのものもブランドの1つと思っており、東温市をPRする観光振興にも取り組んでいると回答があった。

 東温市を全国に売る、有名にするということは大変結構なことである。しかし、例えばどぶろくだけを支援するのではなく、そのほかのもので支援ができるものは支援すべきだと考えるが、どうかとの質問に、言われるとおりと思いますと回答がありました。

 商工総務費のふるさと交流館への繰出金2,500万円については、いつまで行うのか、また福祉施設としての観点からの繰り出しなのか、また将来的な改修計画や入館料の値上げなど、今後のビジョンを示してほしいとの質問に対して、繰出金は、起債償還が平成24年まであるので、交付税措置がなくなったことから、その償還に係る経費の不足する部分を5年間限度で一般会計から繰り入れるものである。積立金は現時点で4,000万円で、起債の償還中は積み立てできないが、起債償還完了後には積み立て可能となる見込みで、基金の積み立てが改修の財源と考えている。収支についてはさらに検討し、入館料の値上げが必要である場合は改修のタイミングで検討したいと答弁があった。

 道路橋梁維持費、13節委託料について質問があり、20年度には橋梁台帳作成業務があり、台帳ができていると思うが、橋梁長寿命化修繕計画策定委託料との関連について質問、その答弁は、平成20年度作成した台帳をもとに、15メートル以上の45橋と15メートル以下の重要橋梁72橋の合わせて117橋についての修繕計画策定委託料であると回答がありました。

 都市計画総務費の都市計画審議委員の役割について質問があり、都市計画決定などの事務手続をする際に審議していただきますとの回答があった。平成20年度の審議会の開催回数はとの質問に、審議会に諮る案件がなかったので、開催しておりませんとの答弁。

 次に、12節役務費のスズメバチ駆除手数料は、だれにさせているのかとの質問に、公園のあずまやなどにつくったハチの巣を駆除する手数料です。専門家である森林組合にお願いしている。年間2から3件ありますとの回答があった。

 次に、ボランティア雑草処分手数料の使途、場所と年間何人くらいを対象としているかとの質問に、主に茶堂公園での花壇の除草ボランティアをしていただいたときの雑草の処分費ですとの答弁がありました。

 公共下水道費の工事請負費について、都市下水路マンホールのふた取りかえ工事の内容はどういったことが原因で実施するのかの質問に、下水道工事にあわせて実施するもので、関係する都市下水路でふたが浮き上がる危険な構造のふたをフック式の安全なふたに取りかえるものですと回答があった。

 横河原地区の浸水対策をなぜ都市下水路で対応するのかの質問には、横河原地区の都市下水路計画区域において、以前工事が実施されていなかった場所の浸水対策工事を行うものですと答弁がありました。

 議案第17号 平成21年度東温市ふるさと交流館特別会計予算の質疑の一部について、歳入、ふるさと交流館雑入について、酒類販売収入とは何かとの質問に対して、とうおんどぶろくの販売支援のため、昨年に交流館として酒類小売業免許を取得したが、どぶろくだけでなく、市内2つの蔵元の地酒や地元企業の焼酎なども販売していると回答があった。どぶろくの販売見込みはどの程度かとの質問に、75万円、500本を見込んでいると答弁がありました。

 議案第18号 平成21年度東温市簡易水道特別会計予算については、質疑はありませんでした。

 次に、議案第19号 平成21年度東温市農業集落排水特別会計予算の質疑の一部について、歳入予算、現年度処理施設使用料について、上林地区と拝志地区の対象戸数は幾らか、また1戸当たりの平均使用料金は各地区幾らになっているかの質問に、上林地区219戸、拝志地区589戸、1戸当たりの平均使用料金は上林地区3万2,300円、拝志地区3万6,370円となっていますとの答弁があった。

 次に、議案第20号 平成21年度東温市公共下水道特別会計予算についての質疑の一部は次のとおりです。受益者負担金前納報奨金について、対象戸数は何戸かとの質問に、受益者負担金に対する前納報奨金であり、受益者負担金は対象面積で算出しているため、対象戸数は把握していないとの答弁でした。

 次に、議案第21号 平成21年度東温市水道事業会計予算の質疑の一部について、横河原水道組合の水道が東温市水道となるが、事業計画と全体工事費がどれぐらいかかったのかとの質問に、重信地区統合簡易水道事業において、平成19年・20年度の2カ年で事業を実施し、平成21年4月・5月使用分より東温市水道となります。実施に要した全体工事費は1億7,000万円余りとなっておりますとの回答があった。地元負担金は幾らぐらいになるのかとの質問に、現在、事業完了に伴う清算事務を行っていますので、確定した金額は出ていませんが、加入金相当額として横河原水道組合より、総額2,500万円余りの負担金をいただく予定となっていますとの答弁がありました。

 以上、当初予算の審査の概要でございますが、当初予算議案6件はいずれも全会一致で可決されました。

 次に、条例議案3件については、議案第32号 東温市中小企業振興資金融資条例の一部改正については、質疑はなく、採決の結果、全会一致可決されました。

 次に、議案第33号 東温市工場誘致条例の全部改正についての質疑の一部は次のとおりです。

 奨励金第8条、委任第12条に市長が別に定めるとなっているが、規則のことだと思うが、定める予定はあるのかの質問に、条例改正にあわせて定めることとしており、適用業種も規則で定めるものであると答弁がありました。

 平成19年の企業立地促進法に基づく今回の条例改正ということである。愛媛県においても、愛媛県地域産業活性化協議会を設立し、県を初め県内自治体、商工会議所、愛媛大学、四国電力、伊予銀行などで協議を進めていたとのことであるが、こうした経緯の説明が議会に対して一切なく、今回突然に条例制定というのは問題ではないかとの質問に対して、愛媛県地域産業活性化協議会を設立し、取り組んできたことは、平成19年度から負担金を支出するなど、取り組みの状況をその都度説明し、予算を計上させていただいたと思っているが、優遇措置に係る条例の改正については、今後、近隣自治体並みの優遇措置を設けて取り組む必要があり、改正するものです。今回の条例改正は、中予計画の策定と立地企業の動向、企業の承認企業立地計画の申請状況などを見きわめての対応で、結果的にこの時期の条例改正になったものであると答弁があった。

 企業誘致には、企業に対するワンストップサービスが重要である。東温市においては、産業創出課がこれを行うのかとの質問に、窓口は産業創出課である。しかし、実際の許認可などの対応については、それぞれの課に担当があり、個々の事例で調整が必要なため、それぞれの案件で個々に調整しているとの答弁があった。

 奨励措置の取り消しなど、第10条第2項に奨励金の返還を命ずることができるとあるが、現実的には取り戻せないのではないかとの質問に対して、取り戻せるかどうかということではなく、取り戻すためには条例に明記する必要があり、規定するものですと答弁がありました。

 採決の結果、賛成多数で可決されました。

 次に、議案第34号 東温市公共下水道条例の一部改正についての質問の一部は次のとおりです。

 このような大不況の時期に、あえて下水道料金の値上げをする必要があるのか、下水道事業自体の合理化を図ってはどうかとの質問に、合併後、下水道課の職員については3名削減している。また、一般競争入札など改善を図っており、経費節減に努めているとの答弁がありました。

 採決の結果、賛成少数で否決されました。

 以上で産業建設委員会の報告を終わります。



○桂浦善吾議長 

 委員長の報告は終わりました。

 これより、一括して委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。



◆酒井克雄議員 

 質疑ですが、これはただいまの3委員長報告、全般でいいんですね。



○桂浦善吾議長 

 はい。



◆酒井克雄議員 

 議案第34号 東温市公共下水道条例の一部改正についてですが、ただいまの委員長報告では、採決の結果、否決と、こういうご報告をなされましたが、この中でお尋ねを1点したいのですが、合併をする前にあった合併協議会での協定書がありますよね、合併協定書。このことについては協議をされたのかどうか、ちょっとお伺いをいたします。



◆大西佳子産業建設委員長 

 そのようなものは出ておりませんでした。



◆酒井克雄議員 

 協議をされていないということでございますが、私からちょっと合併協議会並びに協定書についてお尋ねをするのですが、合併協議会というのはご存じのように、旧川内町、旧重信町、各15人ずつが協議会の委員として、30名が合併するための協議を当時約1年余りかけましていたしております。私がなぜこんなことを申しますかといいますと、その委員の中の1人として協議をさせていただきました。平成16年3月に、その合併協議会の中で協定書を作成しておると思います。

 協定書というのは、もうご案内のように、両町で認めたことに調印をしてつくったわけですけれども、53件の協定項目があったように思います。その中に、この下水道事業の取り扱いについても、今回出ておりますように47項目に協議をいたしております。その中に、合併後3年をめどに改正を検討すると、こういう文言が入っていると思いますが、3年をめどにといいますと昨年なんですね。この問題は、昨年、改正をする、値上げをすると、そういったことについて協議がなされてないといかん。そういった意味では職務怠慢じゃないかと、何でこれを早くしなかったのかと。

 先ほどもありましたが、この時期に値上げをするなんかいうのは、本当にその観点から見ますと、一般市民から見ますと、これは適当でないというのが常識ではないかと私は思いますけれども、それ以前に、両町が協議をし、調印をしておると、そういったことを無視することは私にはできないし、まして、この関係の検討委員さんは4回ですか、ご報告によりますとその回数をもって協議されておると。そういったいろんなことを考えてみたときに、この委員会の結果は結果として、否決になっておりますけれども、私は本当にここで出されてきたことに対しては時期的にもどうかなと思いますけれども、判断をするのに苦肉の判断をしなければならないと思います。こういったことも詳細については今までに委員会等で審議をされておるようでございますけれども、今申しましたことについては、まだ審議をされていないということですので、私はまだ審議も足りぬのかなと。

 そこで、この後、表決をするということでございますけれども、苦肉の判断の上に表決をしていかなければならない。非常に昔といいますか、合併以前の流れを私は感じたものですから、そしてまた、そこで私も協議をした一員でございますので、一端をちょっと申し上げました。

 以上です。



○桂浦善吾議長 

 委員長報告に対しての質疑を行っていただきますように、お願いをいたします。



◆渡部伸二議員 

 私も34号の下水道条例の件なんですけれども、委員会では否決ということですが、委員長にお聞きしたいんですけれども、一応、今の委員長の報告では、基本的には今の時期に値上げは問題だという観点だけしか、理由として上がっていないんですけれども、実際のところ、今の経済状況というのは3年から5年しないと変わらないという見通しですから、そうなりますと、今回の3月議会で仮に否決したとしても、財政の好転が見込めない状況が続いていくわけですよね。

 ならば、委員会の中で、今回の否決に当たって、今どのようなことを見通しとして考えられて、つまり値上げの問題ですけれども、いつごろであれば、値上げを認められるのかどうか、その点。それから実際は水道にしろ下水道にしろ、節水の効果が出やすいんです。1トン当たりでカウントされますから、その分、節水をすればするだけ、負担は小さくなるというふうな効果の出やすい料金体系なんですよね。ですから、その辺で、市民に対して節水なりの呼びかけの、あるいは市としてどういうアピールをすべきかというふうな観点での意見はなかったのでしょうか。そういった今後の見通しと、節水への取り組みについての意見がなかったかどうかもお聞きしたいと思います。



◆大西佳子産業建設委員長 

 先ほど代表的なものをご報告いたしましたが、そのほかにもいろいろありました。

 1つは、福祉施設についての減免はないのかなどの質問もありました。それの答えには、全国的に見ても、下水道整備中の自治体で導入しているところはありません。福祉サイドの対応と考えている。検討委員会でも議論したが、今後の検討課題としてとらえている。

 それから、他市町とのバランス、住民から見て今回の改正が理解を得られるかどうか、再度説明をお願いしたいという質問に対して、現在の東温市の使用料は松山市の70%、伊予市、松前町の90%、久万高原町の65%となっております。今回の改正は市民の負担の公平性を第一義と考え、改正をお願いするものです。下水道利用者と下水道を使いたくても使えない下水道整備区域外の合併浄化槽利用者との費用を比較した場合、4人世帯で下水道料金は月2,870円、一方、合併浄化槽の維持管理費は月5,500円となっています。これは下水道利用者の約倍近くの料金を支払っております。おまけに、下水道事業が実質赤字であることから、市民などからいただいた税金およそ2億7,000万円(19年度決算ベース)を投入してもらって事業を実施しております。この税金は下水道に全く関係のない、合併浄化槽利用者の方々の税金も投入されている。市民の負担の公平性からいって、合併浄化槽利用者の方々には到底納得をしてもらえるものではないと考えている。このようなことから、下水道等使用料検討委員会においては4回にわたり熱心な協議を重ねていただき、その結果、同じ税金を払っていただいている市民の方々の負担の公平性を考慮すべきであるという結論に達し、今回上程させていただいております。改正案のとおり、答申をいただいたところであります。

 そのほかに、旧川内町時代には合併浄化槽の管理に対して補助があったが、合併協議会の中で廃止された経緯がある。今後も効率的な運営、人件費の削減に努めてまいりたい。7平米までの少量家庭の方は値下げとなっている。

 また、次に、使用量が少ないところが下がるというのは発想が逆である。少ないところを手厚くするというのはいかがなものか。使用量の多いところに応分の負担をしてもらっている。これは他市町でも同じであると回答されました。

 もう1つ、値上げは何とかならないのか。住民感情からも1年間は据え置いてはどうか。事業団を通さないといけないのか。回答は、4人家族で1月当たりの平均使用量が27平米の場合で1日約19円の値上げ、少し多く1月当たりの平均使用量が30平米の場合は1日約21円の値上げとなる。事業団に委託することで人件費削減になっており、事業団での入札も安価な入価となっている。

 もう1つ……。



○桂浦善吾議長 

 大西議員、簡単にまとめて言ってください。



◆大西佳子産業建設委員長 

 それが正しい報告でございます。



◆渡部伸二議員 

 丁寧な答弁ありがとうございます。

 委員のほうから、今回3月議会で仮に否決しても、これから6月、9月とありますので、どの時期にどういう条件が整えば、これが同意できるというふうな、そういった観点からの発言はなかったのですか。



◆大西佳子産業建設委員長 

 そういうふうな発言はなかったと思います。1年間凍結してはどうかという意見がありました。



◆渡部伸二議員 

 1年という区切り方だったわけですね。そうしますと、1年に区切るという根拠はどういうことでしょうか。その話はありましたか。



◆大西佳子産業建設委員長 

 そのような根拠の話はなかったと思います。



○桂浦善吾議長 

 ほかにありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって、質疑を打ち切ります。

 討論の通告がありますので、これから討論に入ります。



◆佐伯強議員 

 それでは、討論を行います。日本共産党の佐伯強です。

 平成21年度当初予算議会におけます議案第13号 平成21年度東温市国民健康保険特別会計予算及び議案第15号 平成21年度東温市後期高齢者医療特別会計予算、さらに議案第16号 平成21年度東温市介護保険特別会計予算について、一括して反対の立場から討論を行います。

 まず最初は、議案第13号 平成21年度東温市国民健康保険特別会計予算ですが、現在の国民健康保険法は憲法第25条に基づいて制定され、社会保障及び国民保健の向上を目的として定められています。この制度は自営業者や農林漁業者はもちろん、年金生活者など所得の少ない人にも医療を給付し、命と健康を守る社会保障の制度であります。払えない人には保険証を渡さないとし、排除することは国保の存在意義をも否定し、国民皆保険を解体するものとなってしまいます。

 我が東温市においても、所得200万円以下の世帯が50%を占めており、33万円以下の世帯が1,550世帯にもなっているのです。本年度の保険税は前年度に比して5,584万4,000円の増税となっており、1世帯当たり平均1万1,485円の引き上げで、12万9,297円になります。一般の被保険者は平均12万2,289円の保険料、退職被保険者は平均1万7,967円の引き上げで、年間24万5,288円の保険料となります。これでは、ますます収入未済額や不納欠損額がふえてくるのではないでしょうか。19年度決算でも、既に未済額が1億6,000万円近く出ており、不納欠損、つまり納入をあきらめました、支払ってもらわなくてもよろしいですと言っている額が1,240万円にもなっているのです。払いたくても払うことのできない人たちがふえてきているのです。公的医療保険が助け合いの機能を果たすには、だれもが払える保険料でなくてはなりません。子供も大人も、貧困に苦しむ人を医療から排除することをしてはなりません。

 本当に問われるべきは、滞納に追い込まれた人の自己責任ではなく、憲法第25条に明記された社会保障の向上・増進に対する政府の責任ではないでしょうか。国がみずからの負担金、補助金をもとに戻すべきです。自治体にも地方自治法により明記されていますが、理事者の努力や苦労も一定評価はいたしておりますが、以上述べたとおりで、議案第13号については賛成することができません。

 次いで、議案第15号 平成21年度東温市後期高齢者医療特別会計予算です。

 高齢者に無断で一方的な年金天引きは、先月の2月で6回目となりました。普通徴収の対象者は月額1万5,000円未満の年金受給者、または介護保険料と合わせた保険料が年金額の2分の1を超える人であり、そして年金をもらっていない人、75歳以上の中でも特に所得の低い人たちです。

 私が先般10日の一般質問でお尋ねしたのは、その普通徴収の人数とその中の未納者とその比率でしたが、答弁は普通徴収者1,021人で22.2%、未納者数91人で2.0%との答弁でした。普通徴収者での比率は9%で、全国平均の10%と余り東温市も変わりがありませんでした。今後、この91人の人に対して、市がどのような対応の仕方をするのか、注目いたしたいと思います。

 保険証の裏には、「特別の事情がないのに保険料を滞納した場合、この証を返還していただくことがあります。また、特別の事情がないのに納期限から1年経過しても保険料を滞納している場合、この証を返還していただきます」と、このように二度繰り返して返還を求めています。私は、この91人の人は市の言っている特別の事情のある人とは思えません。単に支払うことができない、貧困に苦しんでいる人のように思えてなりません。

 この制度は、本来の社会保障制度でもなく、また医療制度でもなく、75歳以上の人たちを邪魔者扱いし、同居の家族からも引き離し、保険料を徴収するときだけ家族扱いをする、非道きわまりない代物ではないでしょうか。その証拠に、国民皆保険制度を持っている国で高齢者から保険料も医療費も徴収している国はほかにはありません。理事者の皆さんも、この制度がよいとは思われてはいないでしょう。国と一緒になって高齢者を困らすのではなく、国に対して一緒に物申すべく頑張ろうではありませんか。

 以上で反対討論といたしますが、最後に市長は所信表明の中で、この高齢者医療制度のことについて触れられていませんでした。少し残念でしたので、この際、申し添えさせていただきます。

 最後に、議案第16号 平成21年度東温市介護保険特別会計予算について反対の立場で行います。

 この介護保険制度は、ことしで10年目になります。先ほどの後期高齢者医療制度よりも、普通徴収者872名のうち支払うことのできない人たちが159人、18.2%であり、人数も比率も倍になっています。19年度の決算では、不納欠損額が180万円、未納額が1,100万円にもなっているのです。本人が市民税も払えず、合計所得80万円の人から5万3,100円を徴収、本人が市民税課税ではあるが、所得200万円未満で7万8,100円となっている。それに、生活保護や老齢福祉年金受給者、100歳以上の人からも徴収する非人間的な側面が大きく、21年度での新認定方式では聞き取り調査の項目が大幅に削減されることが明らかになっており、2次判定を行う認定審査会の裁量権も弱められ、コンピューターによる1次判定を変更しにくくなり、利用者の生活実態を反映できない「軽度」の判定の多発が危惧されてもいます。

 例えば、移動・移乗の調査項目では、移動や移乗の機会がない重度の寝たきり状態の人でも、今までは「全介護」と判断されていたものが、介助自体が発生しないとして「自立」を選択させられることになろうとしています。また、食べ物も口にできず、高カロリー液の点滴を受けている人の場合、食事の介助が発生しないとして、「全介護」から「自立」へと変更させるというものであります。

 介護報酬3%の引き上げも国民の世論と運動の成果ですが、政府の言っている1人2万円の賃上げは難しく、東温市ではその基準の条件に合致するところがあるのでしょうか。激変緩和措置として基金を創設しましたが、基本的なものではなく、従来の枠組みでは介護制度の危機に対応できません。老人福祉を保険に切りかえた矛盾は大きくなるばかりで、好きな仕事だけど生活できないという若者が安心して働き、高齢者が安心して介護を受けるのはまだまだほど遠く、「保険あって介護なし」はまだ続くのではないでしょうか。

 以上のことを申し述べて、反対の立場での私の討論を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。



○桂浦善吾議長 

 ここで10分間休憩をいたします。

               午前10時39分休憩

               午前10時50分再開



○桂浦善吾議長 

 再開いたします。

 討論を続けます。



◆渡部伸二議員 

 議案第13号 平成21年度東温市国民健康保険特別会計予算案及び議案第25号 東温市国民健康保険税条例の一部改正案に対する委員会決定、可決に反対し、討論を行います。

 さて、中立の民間シンクタンク「日本医療政策機構」が先月2月に発表しました「日本の医療に関する2009年世論調査」によりますと、医療に対する不安について聞いたところ、有効回答数1,016人のうち、「必要なときによい医療を受けられない」と回答した人が80%、「深刻な病気にかかったときに医療費を払えない」と回答した人が86%もあり、2年前の調査結果を大きく上回ったと報告しております。また、医療費に対する不安について、「非常に不安」と答えた人の割合は20代、30代などの若い年代ほど高い傾向にあり、2年前と比較すると20代で約1.7倍、30代で約2.4倍と大幅に増加しております。また、職業別に見ると、非正規雇用で最も高く、2年前と比べて約1.7倍であり、若い世代を中心に広がる厳しい雇用不安や経済情勢を色濃く反映した調査結果となっております。

 そのような客観状況の中、国民健康保険制度へ加入者は自営業者や農林水産業者だけではなく、今では非正規労働者やフリーター、失業やリストラで社会保険から国保への移動を強いられた人などが大幅にふえていると言われており、どうしても低所得者の加入率が高い保険制度となっております。したがって、保険料の値上げは即生活の質の低下につながりやすく、保険料の滞納を招くことにもなります。いわば、支払い能力のない人々に過剰な税負担を求めるという、おのずと行き詰まざるを得ない制度になってしまっていると言わねばなりません。

 しかし、国民健康保険制度の発足当時は国庫負担率は45%、保険料が25%、自己負担30%で成り立っていたはずです。その後、国は改革と称して国の負担率を下げ続け、そのたびに我々地方自治体は保険料を上げ、今では国庫負担は27%ほどにまで落ち込んでおります。そのため、多数の自治体が国保の赤字を抱えてあえいでおります。しかし、本来、国民皆保険制度を支えるべき責任は国にあります。東温市においても、国庫負担の増額を国に強く求めていかねばなりません。

 一方で、保険料の上限が税法上決められているために、高額所得者を優遇する税システムになっていることは問題であり、不公平感をぬぐえず、早急に是正すべき課題であります。

 今回の本市の国保税率の改定で14%から18%の負担増になり、年収のおよそ1割が保険税という深刻な状況にさらに近づくことになります。また、特に家族に子供が多ければ多いほど、均等割負担がふえることになり、少子化対策の意味でも矛盾しているのではないかと考えております。

 さて、医療費が増加している中、国保税の負担増を国民に強いることは、言うまでもなく限度があります。となれば、制度そのものの抜本的見直ししか道は残されていないと考えます。公務員の共済保険、大企業の組合保険、政府管掌保険などの保険と国保の一本化を早急に実現すべきであります。所得が激減する中で、中長期的な生活への希望どころか、短期的な見通しすら立たない中で、私たち国民は放置されております。政治が機能しておりません。障害者自立支援法や長寿保険にしろ、国民健康保険制度にしろ、社会保障制度を支える負担は、支払い能力に応じた、つまり応能負担を原則にすべきであります。また、消費税に見られるように、低所得者に負担を転嫁するような逆進的な負担のあり方を早急に見直すべきであります。

 日本国憲法第25条は、国に対し、その責任を次のように明確にしております。

 すなわち、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

 東温市もまた、国に準じて、市民の生存権を保障すべく、市民生活を支える義務があることを確認し、本議案に対する反対討論を終わります。



◆伊藤隆志議員 

 議席番号12、伊藤隆志。

 議案第34号 東温市公共下水道条例の一部改正について、委員長の報告は否決でありました。委員会のこの否決の報告に対し、反対の立場で討論します。

 先ほど、質疑の時間帯で酒井議員からの発言もありましたが、下水道事業については当然合併協議会でも協議され、平成16年3月25日付で交わされております合併協定書に明記されております。その中の使用料の項目で、「使用料は利用するかさ、従量制とし、下水道事業として健全な経営を図る必要があることから、新たに算出した料金に統一する。なお、統一後も3年をめどに改正を検討する」とあります。しかるに、合併時に基本料金のみを700円から800円に改正し、その後4年間料金を据え置いております。もとより、旧両町の長が署名捺印した合併協定書の重みは申し上げるまでもないところであります。また、昨年の7月、下水道事業の健全経営を目的として設置されました外部検討委員会「東温市公共下水道使用料等検討委員会」でも多岐において慎重に審議され、先月2月5日に改正案を答申しております。

 外部委員会の答申内容、また本会議、産業建設委員会での担当部課長の説明を私になりに精査してみました。行政が携わる公共料金については、これは安いにこしたことはありません。しかし、同時に、予算の執行においては、限りなく公平性が保たれることもまた重要なことであります。ここで、幾つかの事例について数字を挙げて申し上げてみたいと思います。

 現在、本市における汚水処理手段は、平成19年度末で総人口3万4,875人のうち、公共下水道区域内人口1万6,405人、これは全体の構成比率からいいますと47.1%でございます。また浄化槽、合併、単独合わせて1万7,072人、構成比率49%、残りはくみ取り等であります。

 次に、これらの2つの汚水処理に伴う維持管理費用を比較してみますと、設置基準160平方メートル以下、5人槽の合併浄化槽で月額5,708円、公共下水道接続対応で3,520円、差額2,188円となっております。また、国土交通省の言う負担の基本原則、汚水の施設維持については受益者である下水道使用者が負担するということになれば、現行の利用料の約2.5倍が必要となってきます。もっとも、現実問題として、日本全国この下水道使用料だけで運営しているところはほとんどないのですが、それにしても、この面から考察してみても、本市における負担割合は34%、全国平均の56%を大きく下回っております。また、先ほど委員長も報告の中で言っておられましたが、近隣市町との比較をしてみましても、1カ月の使用料を20立方メートルで比較した場合、松山市の約70%、伊予市、松前町の90%、久万高原町の65%となっております。

 何よりも、今回の条例改正やむを得ずとした私の最大の根拠は、一般会計からの繰入金が現行の料金体系でいくと平成21年度予算で約4億4,500万円必要となり、ピーク時の平成37年度には6億2,000万円余りが必要と予測されることにあります。このことの意味することは、地形的等の理由で公共下水道の受益がかなわない市民が、さきにお示ししましたように約半数の割合を占める状況の中で、やむなく合併処理槽等で対応している人たちの維持管理費よりも、公共下水道接続対応のほうが2,188円安い利用料金となっているにもかかわらず、一般財源から繰り入れることで、さらにこの格差を助長することになっております。このことは予算執行の上での公平性を保つ観点から見て、市民の納得を得ることは非常に難しいと思われます。また、利用料見直しの時期についても、当然、水道料金と深くかかわりもあることから、今年の下水道料金の見直しは非常に妥当性のあるものだと思います。

 いずれにしましても、下水道事業は下流域すべてに影響のある環境保全事業であり、その性質上、先行投資的な事業でもあります。投資額の膨大さから、必要経費をすべて使用料で賄うことは事実上困難であります。しかし、汚水私費の原則から、使用料の適正価格は事業を健全に持続可能なものにするためには避けて通れないことでもあります。

 市政にあって、常任委員会の審査結果に対しては、尊重すべきは十分に承知をしているところであります。が、同時に、外部委員会の答申にもそれなりの重みがあることであり、議員諸兄におかれましては、適切な判断を望みまして、私の反対討論とします。



◆山内孝二議員 

 議案第34号 東温市公共下水道条例の一部改正について、否決をした産業建設委員会の決議に対して、賛成の立場から討論を行います。

 私たちは市民にこのような負担をお願いするとき、市民に何を示し、どのような姿勢で理解を求めなければならないのでしょうか。そして、議員はどのような役割を果たさなければならないのでしょうか。このような伏線をもって討論を進めたいと思います。

 まず、申し上げておきたいのは、私は審議会の答申については尊重し、一定納得するものであり、料金の値上げはやむを得ない、市民にお願いをしなければならないと思っております。しかし、今、この社会状態、また市の対応姿勢で、21年度の値上げはなかなか市民に納得してもらえないのではないか、納得してもらうための努力が市民に見える形になっていないのではないかと思うわけでございます。今回の産業建設委員会の質疑内容を見ても、値上げに対して1人の委員が「住民の本当の理解が得られるのか」と本会議での答弁を再確認しましたが、それ以外の委員の発言は「21年度の値上げは市民の理解を得ることができないのではないか」というものでした。

 さて、昨年秋ごろの経済誌をひもといてみれば、あのトヨタの20年度の経常利益をまだ2兆円と評論家も市場も予測しておりました。この時点で、だれもこの経済恐慌を予測していなかったわけでございます。年末を迎え、新年度に入り、経済恐慌は地球規模で深く長期的なものとなり、私たちの身近なところでも、企業の事業不振、倒産、雇用縮小、賃金カット等の大きな波が押し寄せており、またそれに加え、国民健康保険の値上げ、学校給食費の値上げ等が計画されております。市民1人1人の努力ではどうしようもない構造的な生活不安がのしかかっているのは、皆さんご承知のとおりでございます。こんなときに、市行政、また議員は、行政改革などによる業務の効率化、精いっぱいの費用削減、また市民への応援策を打ち出した上で、必要なものについては市民に負担をお願いしなければならないと思います。

 さて、今議会で上程された21年度予算の中で、どのような努力が数値化され、市民に示されたでしょうか。市民によくわかる広報とうおん3月号で、時間外勤務手当、いわゆる残業代が18年度には6,800万円余り、19年度には7,900万円余り、20年度はわかりませんが、21年度の計画は8,500万円前後だと算出できます。私は、先ほど申し上げた市民の生活負担に対して、このような右肩上がりの残業を計画するこの体質には問題があると考えるわけでございます。

 また、業務改革にリンクする20年度に実施できなかった人事評価制度を21年度には実現し、効率的な人事配置と業務執行による努力の形を費用削減に反映させ、市民に示すことが今重要なことではないでしょうか。まだまだ費用面を見ても、取り組みの見直しや改善で大きく費用削減が可能なところが確実に見受けられます。よろしかったら提言させていただきます。

 21年度下水道料金の値上げがされなかった場合の財源分は約3,000万円と言われておりますが、21年度はこのような情勢の中でみんなで知恵と汗を出して、それを補うことができると思っております。その後で、市民に負担をお願いするべきではないでしょうか。もう時期を逸してしまいましたが、定額給付金についても、何人かの議員が提言していましたプレミアムつき商品券について、全く何も検討されていないのは県下では東温市と松山市、伊予市だけだと聞いております。今回の下水道料金の値上げ分については、大人2人、子供2人の4人家族で1戸当たり年間6,960円の値上げだそうです。定額給付金の約10%のプレミア分で、その4人家族の下水道料金の値上げ分が解消できたにもかかわらず、そのチャンスを失ってしまいました。このような好機を最大限に生かす、あらゆる努力をしなければならないのではないでしょうか。

 議員も定数を6人削減し、年間3,360万円の費用削減をしております。とにかく、このような厳しい市民生活の中にあって、執行部、議員が一体となって協働のまちづくりの姿勢を市民に示し、今後、財政自立への自治体戦略が市民と一体となって推進できるよう、21年度は知恵を出して財源を確保し、このハードルを越えて、下水道料金の値上げを1年延期する。21年度の東温市をこんな年にしてはどうでしょうか。この何年間の県内他市の値上げ状況を見ても、国民健康保険、下水道、上水道の料金を2つ以上同時に上げた市はどこにもありません。また、他市より安いことは市民にとっていいことであり、21年度は市民にこの安さをアピールし、それを十分感受していただくとしてはどうでしょうか。

 このような議案審議に対しては賛否両論あって当たり前でありますが、私の討論に賛同いただき、1年値上げをしないことが市民との協働のまちづくりのきずなを強固にし、市政がスムーズに運ぶと考えますが、いかがでしょうか。市民の中には、値上げをしなければ財源不足になって、下水道の普及がおくれてしまうと懸念される声もあると聞きます。このようなことで下水道計画の進捗が停滞したり、影響を受けることは決してありません。むしろ、市関係者の努力と入札減による財源確保によって、値上げとは関係ないところで進捗は早まる可能性が大きいのです。

 最後に、審議会の答申については重く受けとめなければなりませんが、審議会は市長の諮問機関であることから、本来の車の両輪としての機能を考えるとき、議員は議会においてそれを無条件で受け入れるのではなく、改めてそれを真剣に審議する必要があると考えます。このような考え方をもって、議案第34号を否決した産業建設委員会の決議に対する賛成討論といたします。



○桂浦善吾議長 

 以上で通告による討論は終わります。

 ほかに討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって、討論を終わります。

 それでは、採決を行います。

 採決は、分離して行います。

 まず、議案第12号 平成21年度東温市一般会計予算について採決を行います。

 議案第12号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第13号 平成21年度東温市国民健康保険特別会計予算について採決を行います。

 議案第13号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第14号 平成21年度東温市老人保健特別会計予算について採決を行います。

 議案第14号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第15号 平成21年度東温市後期高齢者医療特別会計予算について採決を行います。

 議案第15号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第16号 平成21年度東温市介護保険特別会計予算について採決を行います。

 議案第16号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第17号 平成21年度東温市ふるさと交流館特別会計予算について採決を行います。

 議案第17号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。



 P.352

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第18号 平成21年度東温市簡易水道特別会計予算について採決を行います。

 議案第18号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第19号 平成21年度東温市農業集落排水特別会計予算について採決を行います。

 議案第19号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第20号 平成21年度東温市公共下水道特別会計予算について採決を行います。

 議案第20号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第21号 平成21年度東温市水道事業会計予算について採決を行います。

 議案第21号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第22号 東温市組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について採決を行います。

 議案第22号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第23号 東温市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について採決を行います。

 議案第23号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第24号 東温市特別職の職員等の給与の特例に関する条例の制定について採決を行います。

 議案第24号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第25号 東温市国民健康保険税条例の一部改正について採決を行います。

 議案第25号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第26号 東温市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について採決を行います。

 議案第26号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第27号 東温市学校給食センター設置条例の一部改正について採決を行います。

 議案第27号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第28号 東温市保育所条例の一部改正について採決を行います。

 議案第28号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第29号 東温市立児童館条例の一部改正について採決を行います。

 議案第29号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第30号 東温市介護保険条例の一部改正について採決を行います。

 議案第30号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第31号 東温市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について採決を行います。

 議案第31号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第32号 東温市中小企業振興資金融資条例の一部改正について採決を行います。

 議案第32号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第33号 東温市工場誘致条例の全部改正について採決を行います。

 議案第33号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第34号 東温市公共下水道条例の一部改正について採決を行います。

 議案第34号に対する委員長の報告は否決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立少数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、発議第1号 東温市議会委員会条例の一部改正について採決を行います。

 発議第1号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、請願第1号 最低保障年金制度の創設を政府に求める意見書採択の請願について採決いたします。

 請願第1号に対する委員長の報告は「閉会中の継続審査」であります。本請願は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本請願は委員長の報告のとおり決定しました。

 本日、市長から議案第36号 東温市特別職の職員の給料の減額に関する条例の制定について提出がありました。

 お諮りいたします。

 この際、議案第36号を日程に追加し、追加日程第1として議題といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第36号を日程に追加し、追加日程第1として議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎加藤章総務部長 

 議案第36号 東温市特別職の職員の給料の減額に関する条例の制定についてご説明いたします。

 議案書の1ページをお願いいたします。

 東温市営下沖団地新築工事変更請負契約に関し、一連の事務処理の不手際と遅滞等により、市民並びに議員の皆様に多大なご迷惑をおかけする事態に至りました。このことについて、市政の責任者として責任を明らかにするため、市長及び副市長の給料を減額する条例を制定しようとするものでございます。

 以下、2ページの条例でございますが、東温市特別職の職員の給料の減額に関する条例。

 第1条で、市長に支給される給料月額を平成21年3月1日から3月31日までの1カ月、給与条例第3条第1号の規定にかかわらず、当該額の100分の10を減額するものでございます。

 第2条では、副市長に支給される給料月額を給与条例第3条第2号の規定にかかわらず、ごらんの1カ月間、当該額の100分の5を減額するものでございます。

 附則で、この条例は平成21年3月1日から施行するものでございます。

 以上で説明を終わります。



○桂浦善吾議長 

 説明が終わりました。

 それでは、質疑を行います。

 質疑はありませんか。



◆渡部伸二議員 

 市側の責任を明らかにするということでの減額の提案なんですけれども、本当に大事なことというのは、今回の事案を通じて何を教訓としたのか、何を東温市として学習をしたのかということですね。そして、今後、それがどう生かされるのかという問題なんですが、こういう点、本当の責任があると思いますが、その点についていかがお考えでしょうか。



◎加藤章総務部長 

 今回の一連の事件におきまして、基本的にまず連絡・報告・相談、こういったものがまず欠如されておったと思います。これらの反省点に立ちまして、今後、市部局はもとよりですけれども、議会とも十分に今申し上げました連絡・報告・相談をとって、連携をとりながら今後事業を進めていきたい、このように考えているものでございます。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 今のご答弁では、要するに議会に対する報告がおくれたということを中心に責任をとるんだというふうに聞こえますけれども、しかし、一方で、設計事務所、こちら側のさまざまな積算の問題もあるわけですよね。ですから、当該事業者との関係もありますので、その場合には現場監督も含めて、どういう対応が必要なのかと、その点の教訓は何かと、この点いかがでしょうか。



◎加藤章総務部長 

 設計、それから施工業者等々の関係もご指摘のとおりでございますが、これらを十分踏まえて、今後の工事に反映していきたいと考えております。

 以上でございます。



○桂浦善吾議長 

 ほかにありませんか。



◆三棟義博議員 

 1点だけ、ちょっと申し上げておきたいと思うんですけれども、議会と理事者、これは執行権の問題なんですけれども、余りにも議会が執行権に介入してもならないかなというふうに思いますし、理事者もやはりその執行権等については独善たる決意を持って執行していただきたい、そのように思います。



○桂浦善吾議長 

 ほかにありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって、質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第36号については、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で討論を終わります。

 それでは、採決を行います。

 議案第36号について原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 全員賛成、よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。

 本日、市長から議案第37号 副市長の選任について提出がありました。

 お諮りいたします。

 この際、議案第37号を日程に追加し、追加日程第2として議題といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第37号を日程に追加し、追加日程第2として議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎高須賀功市長 

 議案第37号 副市長の選任について、提案理由のご説明をいたします。

 現在、副市長の佐伯決氏の任期が平成21年3月31日をもって満了となり、退任されますので、後任として加藤章氏に副市長をお願いいたしたく、地方自治法第162条の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。

 加藤章氏は、皆さんご承知のとおり、東温市樋口244番地にお住まいで、昭和23年10月9日お生まれの60歳でございます。昭和47年3月、神戸大学を卒業され、翌年4月、重信町役場に入庁の後、今日まで36年間勤められ、生活環境課長を初め、主要なポストを経験され、合併時には合併対策室長、合併後の東温市では保健福祉部長の後、現在、総務部長の要職を歴任されております。

 人格高潔で、識見ともに高く、非常に人望も厚い方でございます。私の補佐役として最適任者と存じますので、よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。



○桂浦善吾議長 

 説明が終りました。

 ここで暫時休憩いたします。

               午前11時36分休憩

               午前11時41分再開



○桂浦善吾議長 

 再開いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、質疑、討論を省略して、直ちに採決を行いたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は質疑、討論を省略して、採決を行います。

 それでは、議案第37号を原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、議案第37号は原案のとおり同意されました。

 ここで、3月31日任期満了に伴い、ご退職されます佐伯決副市長から、あいさつの申し出がありましたので、これを許可します。



◎佐伯決副市長 

 議会のお許しをいただきまして、一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。

 3月31日に任期満了により退任させていただきます。微力ながら、この4年間務めさせていただけましたのは、市長初め職員の皆さん方のサポート、それに何よりも議会の皆様方の深いご理解、ご指導のたまものと深く感謝をいたしております。

 退任に当たりまして、我がふるさと東温市が、また東温市議会がますます発展されますことを願い、議員の皆様の格別のご健勝、ご活躍を心から祈念いたしまして、ごあいさつとさせていただきます。

 どうも4年間ありがとうございました。



○桂浦善吾議長 

 次に、日程第3、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎高須賀功市長 

 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由のご説明をいたします。

 議案書の53ページでございますが、現在、人権擁護委員をされております田中克彦氏の任期が平成21年6月30日をもって満了となりますので、引き続き委員をお願いいたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。

 田中克彦氏は、昭和13年6月24日お生まれの現在70歳で、東温市南方331番地の4にお住まいでございます。昭和32年、松山南高等学校を卒業後、同年4月から松山地方検察庁に勤務されながら、昭和35年、松山商科大学をご卒業され、県内各地の検察事務官及び検事として平成13年までの44年間勤務されました。その後は、旧川内町において、平成15年7月、人権擁護委員に委嘱され、2期目でございます。

 人格、識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に理解の深い最適任者と存じますので、よろしくご審議を賜り、ご同意をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。

 以上です。



○桂浦善吾議長 

 説明が終りました。

 ここで暫時休憩いたします。

               午前11時46分休憩

               午前11時48分再開



○桂浦善吾議長 

 再開いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は質疑、討論を省略して、採決を行います。

 それでは、諮問第1号を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、諮問第1号は原案のとおり同意されました。

 日程第4、閉会中の継続審査申し出の件を議題といたします。

 厚生委員長から委員会において審査中の事件について、会議規則第104条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。

 厚生委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 日程第5、閉会中の継続調査申し出の件を議題といたします。

 各委員長からの申し出により、各所管事項について閉会中の継続調査とすることにいたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、各所管事項について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

 以上で、すべての日程を終了いたしました。

 閉会に当たり、高須賀市長からあいさつがございます。



◎高須賀功市長 

 平成21年第3回東温市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る3月3日に開会され、会期16日間にわたり、提案いたしました各議案につきまして慎重にご審議を賜りまして、厚くお礼申し上げる次第です。今議会で賜りましたご意見やご提言につきましては、今後の市政運営に当たりまして十分配慮いたしたいと存じます。

 ところで、平成21年度を迎えるに当たり、財政的に厳しい状況が予想されますが、市民の皆さん、議員各位のご理解を得ながら、集中と選択により、この難局の時代に即応した各種施策に取り組んでまいる覚悟でございます。議員の皆さんにおかれましては、なお一層のご協力とご支援を心からお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。



○桂浦善吾議長 

 以上で、平成21年第3回東温市議会定例会を閉会いたします。

               午前11時51分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 東温市議会 議長  桂浦善吾

       議員  安井浩二

       議員  大西 勉