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愛媛県 東温市

平成21年  3月 定例会(第3回) 03月11日−04号




平成21年  3月 定例会(第3回) − 03月11日−04号







平成21年  3月 定例会(第3回)



        平成21年第3回東温市議会定例会会議録 第4号

            平成21年3月11日(水曜日)

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議事日程 第4号

日程第1.会議録署名議員の指名(6番 丸山 稔議員、7番 近藤千枝美議員)

日程第2.一般質問

     酒井克雄議員

     片山益男議員

     近藤千枝美議員

     細川秀明議員

     渡部伸二議員

     山内孝二議員

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(18名)

  1番 平岡明雄            2番 細川秀明

  3番 相原眞知子           4番 酒井克雄

  5番 渡部伸二            6番 丸山 稔

  7番 近藤千枝美           8番 安井浩二

  9番 大西 勉           10番 三棟義博

 11番 山内孝二           12番 伊藤隆志

 13番 佐伯正夫           14番 大西佳子

 15番 桂浦善吾           16番 片山益男

 17番 玉乃井 進          18番 佐伯 強

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欠席議員(0名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長         高須賀 功   副市長          佐伯 決

 教育長        寺澤房和    総務部長         加藤 章

 保健福祉部長     山内数延    産業建設部長       菅野 貢

 消防長        露口憲三    川内支所長        永田栄新

 教育委員会事務局長  山内一正    総務課長         大北榮二

 企画財政課長     大石秀輝    税務課長         中川秀孝

 市民課長       林 宏保    社会福祉課長       桑原重寛

 介護福祉課長     池川義晴    保険年金課長       高須賀哲雄

 健康推進課長     菅野睦志    生活環境課長       伊賀悌二

 産業創出課長     大西 裕    農林振興課長兼農委局長  坂本憲俊

 国土調査課長     桑原常夫    建設課長         宮崎良輔

 都市計画課長     束村雅則    下水道課長        緒方光男

 水道課長       渡部清則    学校教育課長       野口泰治

 生涯学習課長     武智洋一    学校給食センター所長   白戸 隆

 会計管理者      水田一典    監査委員事務局長     池川忠徳

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長       池田典弘    課長補佐兼庶務係長    菅野尚人

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               午前9時30分開議



○桂浦善吾議長 

 ただいまの出席議員数は、18名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 6番 丸山稔議員、7番 近藤千枝美議員、以上の2名を指名いたします。

 次に、日程第2、一般質問を行います。

 かねて、通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。

 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。



◆酒井克雄議員 

 おはようございます。昨日に続いてお疲れさまでございますけれども、議席番号4番、酒井でございますが、一般質問をさせていただきます。

 まず、通告をいたしております景気対策、そして雇用問題について一般質問をさせていただきます。

 市民の方々は昨年以来この言葉をあらゆるところで耳にしておることと存じます。また、社会問題ともなっております。そういった中で、私たち市民も実感し、今後の生活にも非常に不安を抱いている方々も多いのではないかと感じております。

 政府は、このことにつきましては、スピード感を持って行うということで、22兆円の景気対策、12月にも一般質問をさせていただきましたが、いよいよ定額給付金も交付をされる時期になりました。

 100年に一度の経済危機とも言われている中で、お伺いをしたいのは、本市のこの景気対策問題についてはどのように取り組んでおられるのか、また雇用問題についてはどのように取り組んでおられるのか、そして東温市内の企業、個人商店も含めましての非正規労働者、正規労働者、こういった雇用先との関係、これをどのように掌握を現在されておるのか、お伺いをいたします。

 そしてまた、こういういった問題の総合窓口はどこでどういうふうに行っているのか、あわせてお伺いをしたいと思います。

 なお、このことにつきましては、21年度の当初予算にもさまざまな形で計上されておりますけれども、あわせて具体的にお答えを願えたらと思います。



◎佐伯決副市長 

 酒井克雄議員にお答えを申し上げます。

 まず、景気対策の問題でございますけれども、国が景気対策の目玉として地域の活性がなければ日本の活性はないとした地方を活性化する具体策として、地域活性化・生活対策臨時交付金が愛媛県には50億5,800万円、県内市町には82億2,700万円配分され、うち東温市の交付金交付限度額は2億124万5,000円でございます。

 既に3月の補正予算等でご決定をいただいておりますが、20年度完了または繰り越しにより実施いたします事業として、17事業に交付金1億4,124万5,000円を充てております。残りをふるさと基金へ積み立てをいたしまして、その額は6,000万円でございますけれども、21年度の事業確定次第取り崩しをして、財源充当により実施する事業として、約10事業を見込んでおりまして、交付限度額すべて最大限利用いたしまして、市内のインフラ整備を積極的に行い、国の施策に沿った地域の活性化と経済波及効果に努めておるところでございます。

 市の単独事業として取り組んでおります、中小企業の経営体質や経営基盤の強化安定を図るため、中小企業者の資金需要にこたえる融資基金を金融機関に預託いたしまして、この預託金に金融機関の協調資金を得て、運転資金及び設備資金を供給する制度でございます。20年度には預託金を1,000万円から3,000万円に増額しましたが、現下の厳しい経済状況により、急激に資金需要が起こるということも予想されることから、21年度には3,500万円に増額いたしました。この結果、融資枠を10倍相当額の3億5,000万円に拡大するなど、今後の資金需要に取り組んだところでございます。

 なお、学校の耐震化の促進を初め、上下水道の整備促進等事業を実施することにより、景気の下支えを行うこととしております。

 2番目の問題でございますけれども、雇用問題をどうしているかというお尋ねでございます。

 東温市内でも一部の建設業者等の倒産があり、また廃業を余儀なくされている事業者がいると聞いておりますが、東温市内における雇用失業状況の正確な把握はできておりません。愛媛労働局及び公共職業安定所の2月の非正規労働者の雇いどめ等の状況速報を見ますと、愛媛県で12事業所663名、うち派遣が10事業所の648名、契約期間工等の1事業所の9名、その他1事業所の6名となっておりまして、非正規労働者を中心に徐々にその数が膨らんでいるのではないかと懸念をされるところでもございます。

 そのことにかかる相談窓口は、東温市はどうしているのかというお尋ねでございますけれども、昨年12月1日に東温市緊急経済対策本部設置要綱を定めまして、緊急経済対策委員会を設置しております。総合窓口は総務課が担い、その他生活保護、市営住宅入居等は関係課で、雇用相談等は産業創出課が窓口になっております。

 現在までのところ派遣切りによる相談、あるいは住宅相談など、緊急雇用での相談案件はゼロでございます。

 以上でございます。



◆酒井克雄議員 

 ただいまのお話によりますと、まず地方を活性化する具体策、こういったことで国のほうでは雇用創出の問題、それから地域活性化・生活対策の問題、また麦、大豆、米、こういった生産を支援する水田のフル活用の問題、こういった問題がさまざまあるわけでございます。これからは先ほど申しましたように100年に一度というような、非常に私たち大変な年を迎えておるなという感を持っておるわけでございますけれども、これにあわせまして先ほども雇用の問題を申しましたが、雇用を守る具体策として、地方の雇用を生み出すふるさと雇用再生交付金事業、そして、緊急雇用創出事業と、こういった雇用創出事業が本県は42億円、ちなみに東温市は1億円余りの金額が設定されておるような状況にありますけれども、こういったことをフルに今のご答弁のように活用をされて、市長がいつも言っておりますように、安全・安心な地域づくりを考えていただきたいと考えますが、まず雇用を守る具体策、これが市として単独で何かあればお聞かせを願いたいと思います。いかがなものですか。



◎佐伯決副市長 

 雇用を守るということになりますと、やはり事業を継続していただくということが1番であろうと思います。そのことにつきましては、やはり金融が円滑に行われることが重要であろうと思いますので、行政サイドとしてできることというのは、やっぱり円滑な資金の供給ができるかどうかということが最後のとりでかと思いますので、雇用を守るということにつきましては、事業が継続されることにいかに行政がかかわれるかということにあるのではないかと思っております。

 県のほうの今回の緊急雇用等の政策もございますけれども、そのことを事業として取り上げるときに何がネックであったかというと、失業しておられる方を何%以上雇って、人件費の割合が幾らだという、こういうかなり高いハードルがありましたものですから、なかなか事業化するのが難しかったという事実もございます。

 以上でございます。



◆酒井克雄議員 

 私が今申し上げたのは、緊急雇用というのはほとんど短期的な問題であろうと思いますが、この雇用をまだ東温市内では余り把握をしていないということですけれども、これはどういうことにかかわってくるのかといいますと、やはり税収の問題、企業の倒産によってそういったことが膨らむわけではなく、必ず減ってくる、とかく企業、それから個人の方も含めまして、後のそういったものにも関係をしてきますので、配慮をしていっていただきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。

 このことにつきましては、今までに同僚議員からの質問も多々出ておりますので、この程度にさせていただきます。

 次に移らせていただきます。

 2件目、耐震化及び地震問題でございますけれども、このことにつきましては緊急対策として既に国、県とともに取り組んでいるところでございますが、昭和56年5月31日以前に建築をされました公共施設、学校、保育所、幼稚園はもちろんでございますけれども、病院、橋、老人ホーム等住民の生命にかかわる施設がたくさんあるわけですが、想定によりますと南海地震も今世紀といいますか、いつ発生するかわからないというような予測もされています。

 我が東温市も川上、小松、石鎚、池田、伊予断層がある関係で、地震が発生するとマグニチュード7.1から8.4とも予測されています。ちなみに延長130キロにも及ぶと。こういった中で昭和55年以前に建設をされた住宅は約7,000戸余りと、こういった住宅が全滅ということにもなりかねません。また、各地域ではそういうことも考慮して、現在自主防災組織にも取り組んでいます。

 東温市では既に本20年度補正予算に上がってきております南吉井小学校屋内運動場、東谷小学校屋内運動場、南吉井小学校南校舎、北吉井小学校北校舎、川上小学校北校舎、東谷小学校本館等の耐震工事が行われる予定といいますか、21年度に着工される運びとなっており、耐震化率も62.3%、こういった数字になるわけですけれども、この後の見通しと申しますか計画はどのようになっておりますか。

 また、先ほど申しました市が管理をしておる橋、また老人ホーム、病院、こういったこともあわせてどのようになっているかお伺いをいたします。そして、住民の避難場所、それから緊急輸送道路、こういったものの見直しはどういうふうに考えているのか。

 防災行政無線につきましては、21年度から事業開始という計画になっておりますけれども、先日6日の議会でもご意見が出ておりましたけれども、川内地域のように1戸1台設置していく必要があると思います。重信地域におきましては現在屋外施設しか設置をされておりません。防災の面から考えてもいち早く設置をしていくべきではないかと、こういうふうに考えております。

 また、ハザードマップの整備状況は現在どうなっているのか。このことについてのご答弁をお願い申し上げたいと思います。



◎高須賀功市長 

 酒井議員にお答えいたします。

 学校施設等の今後の耐震化についてのお尋ねでございます。幼稚園と学校を合わせて26棟の未改修施設が残っておりますが、今般補正予算に計上いたしました6棟の改修が完了いたしますと、残り20棟になります。このほかに、社会教育施設もありますので、計画的に耐震化を推進する必要があると、このように考えております。

 議員もご案内のとおり、四川大地震以降、国が教育施設耐震化を加速させております。設計済みの手持ちを多く持つことでこの流れに即対応し、活用することが肝要だと、このように思っております。今後は児童生徒の安全・安心を第一義に、また被災時の避難場所としての機能も考慮し、平成23年度まで見込まれます国の臨時の財政特例措置や有利な補正予算を積極的に活用し、また耐震化の財政措置について国への要望を重ねるなど、極力早期の完了を目指したい、このように思っております。

 次に、市が管理しております橋、老人ホーム、病院等の耐震化はどうなっているかのお尋ねでございます。

 市が管理いたしております橋は、市内に大小合わせて305橋ございます。その内訳は100メートル以上の橋が3橋、50メートル以上の橋が9橋、15メートル以上の橋が33橋、15メートル未満の橋が260橋となっております。

 15メートル以上の45橋については、80年以上経過した1橋、40から50年経過した7橋、30年から40年経過した4橋、20年から30年を経過した11橋、20年未満経過した22橋でございます。老朽化していく橋梁を良好な管理のもとに末永く利用活用していくためには、点検等により橋梁の現状を的確に把握し、そのデータに基づく予防的な修繕等が必要でございます。このため、橋梁の長寿命化及び橋梁の修繕等に係る費用の縮減並びに平準化を図ることが重要であります。

 このような状況を踏まえ、平成21年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定する業務を実施いたします。修繕計画に基づき市が管理しています橋梁の緊急輸送道路としての位置づけや、地域防災上の避難活動に不可欠な橋梁を考慮し、耐震補強等の優先順位をつけ、順次効率的な修繕に取り組んでいく計画にしております。

 次に、老人ホーム、病院等の耐震化問題でございますが、建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定によりますと、特定建築物のうち、市内にある老人ホームが6施設、病院が9施設の合わせて15施設でございます。このうち耐震化が図られている施設は、老人ホームが5施設で83.3%、病院が6施設で66.7%、全体では11施設の73.3%になっております。

 市の所有する老人ホーム、病院等はございませんが、東温市耐震改修促進計画に基づきまして、施設の所有者等へ耐震改修の促進を指導してまいりたい、このように思っております。

 その他の質問につきましては関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎大北榮二総務課長 

 酒井議員のご質問のハザードマップの整備状況についてお答えいたします。

 本市のハザードマップは平成18年度、総務課危機管理室の編集発行のもとに作成されたところでございます。これがその防災マップでございます。この防災マップは平成19年5月1日に全戸配付し、また転入者にもその都度配付しているところでございます。

 内容といたしましては、重信川を原因とする浸水想定区域や土石流、急傾斜地崩壊、地すべり危険箇所等を掲載するとともに、一時避難場所や医療機関等の防災関係機関、緊急輸送道路等を記載しているものでございます。

 次に、住民の避難場所、緊急輸送道路の見直しについてお答えいたします。

 本市の指定する避難場所は、小中学校グラウンド等の31カ所、避難施設は同じく各小中学校等の20施設を指定しております。避難所は安全な公共施設、また給水および給食施設を有すること等を基準にしておりまして、耐震工事の進捗状況や今後のインフラ整備等も勘案し、随時見直しを実施してまいりたいと考えているところでございます。

 また、緊急輸送路については四国縦貫自動車道、国道11号、県道334号−−旧11号線に当たります、主要地方道を指定しておりますが、避難所同様、今後の道路整備の状況を考慮し、随時見直していきたいと考えているところでございます。

 続きまして、重信地区にも防災行政無線戸別受信機を設置すべきとのご質問でございます。

 防災行政無線のデジタル化に合わせた旧2町の防災行政無線の周波数統合化につきましては、平成19年度基本設計、平成20年度実施設計、平成21、22年の2カ年の継続事業で計画を進めてきたところでございます。しかしながら、先般ご説明いたしましたように、平成20年1月に基本設計をもとに周波数統合についての考察が委託会社から出されたところ、デジタル防災無線と川内地区のみデジタル戸別受信の場合で約12億5,000万円、1番安価な安いデジタル防災無線とアナログ戸別受信−−これも川内地区のみでございますけれども、を合わせて約6億6,000万円の事業費が必要とのことから、事業の先送りを決定したところでございます。

 現在、国の電波行政はデジタル化への大きな流れにあるものの、アナログ波での増設を認める総務省の新たな見解が発表されるなど、流動的な要素に加え、デジタル化の普及率が上がることによりコストダウンも見込まれることから、時間をかけて検討すると本市では決定したところでございます。

 したがいまして、戸別受信機は議員仰せのとおり、有効な情報伝達手段と認識いたしておりますが、まずは周波数の統合を図り、市内放送の一元化を最優先し、総事業費を勘案しながら重信地区の戸別受信機の導入については、その中で総合的に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆酒井克雄議員 

 まず、避難のできる場所ですけれども、先ほどのマップに出ておるということで、私も存じ上げておるんですけれども、東温市内には90カ所の一時避難場所が記載されておりますけれども、この避難場所が、先ほどから申し上げておりますように、避難ができる場所なのかどうなのか、地震に耐えられるのかどうか。

 これから改修をしていこうとしておる学校関係は大丈夫でしょうけれども、集会所、公民館等におきましては、なかなかそういったことが難しいのではないかと考えるわけです。そういったことも全部すぐにやれる状況にはないんじゃないかとは考えますけれども。こういったことを含めまして、東温市木造住宅耐震診断事業補助金交付要綱を定めておりますけれども、個人の方々の申請があれば補助をしていくわけですが、現在までに出ておるのかどうかもお答えを願いたいと思います。

 そして、緊急輸送道路の見直し、これはどういうことかといいますと、これは国、県が定めておるものかなと思いますけれども、国道の地域的にいいますと河之内から南野田、それから11号線の河之内から北野田、それから伊予川内線の上村から南方、同じく松山川内線の西岡から志津川、それから一般の国道ですね、こういったところを定めておるということですけれども、緊急の場合は、1級市道を含めまして8メートル以上、こういったことも避難道路には必要だと記載されておりますけれども、十分そういった道路が現在ではできております。

 でございますので、こういったことも含めて私は見直しができないのかということをお尋ねしたわけでございまして、先ほど申しました道路だけでは、緊急の場合はいかがなものかなと考えるわけでございますので、もう一度そのあたりのご答弁を願えたらと思います。



◎束村雅則都市計画課長 

 ご質問の木造住宅耐震診断事業でございますけれども、東温市におきましては平成17年度から実施をしております。予算規模では毎年30戸を予定しておりますが、非常に市民の方の関心が薄い状況です。広報、チラシやホームページで市民の方に周知をしておるわけなんですけれども、平成20年度までに19戸という結果です。その中で大丈夫、倒壊しないという結果が出ておりますのが2戸と。あとの17戸につきましては、倒壊のおそれがあるという結果が出ております。

 今後も、21年度も引き続きまして同事業を実施していきますので、市民の方々に周知をした上で、数多くの方に診断を受けていただきたいと考えております。

 以上です。



◎大北榮二総務課長 

 集会所の耐震化の問題でございます。

 集会所の耐震化につきましては、コミュニティー整備事業のメニューの中で耐震化診断の費用も補助するという規定がございます。ただし、その耐震化の結果によって改修が必要な場合は、耐震化の費用も補助の対象にしようとするのが今の要綱でございます。ですから、耐震化そのものについての補助は現在のところございません。

 続きまして、緊急輸送道路の関係でございます。緊急輸送道路は議員がおっしゃいましたとおり、上位計画でございます県の地域防災計画との関連がございます。ですから、県の防災担当の所管課に、東温市としてこういった有効な道路があるよと、そういった提言と申しますか意見を申し上げ、県の防災計画の中に登載してもらい、それを受けて市が、市の防災マップの中に取り入れると。

 つまり県と市との計画の整合性をとる必要性があることから、こういった手続が必要なわけでございます。ですから、その都度該当箇所が出てまいりましたら県に相談をして、組み込めるよう努力いたしたいと思っております。

 以上でございます。



◆酒井克雄議員 

 余りよくわからないんですけれども、こういったことは県もしかりですが、やはりこちらのほうから県へ話を持っていかなければ、上部団体の指導だけではこういった防災関係はいかがなものかなと考えます。先ほど申しました優先順位、耐震関係はございますけれども、まだこれから道路等においてはかなりそういった箇所が見受けられるのではないかなと思います。

 最後に耐震関係は、昨年から始まったばかりの事業ですが、これからどのくらいかかるのか、また財政上本市だけでこれをやりたくてもなかなかいかないと思います。耐震、耐震で事業が終わったのではいけないので、新市建設計画にも出ておる事業も含めて、進めていかなければならないと思います。地震はいつ起こるかわからないというような状況にある中で、これから何十年もかかって物事をしていたのでは、これもいかがなものかなと考えるわけですから、再度国のほうにも、もちろん市長にも頑張って取り組んでもらわなければいけませんけれども、どのくらいまで、5年ぐらいの見込みでやれるのか、10年かかるのか、そのあたりのことをひとつ、道路を含めまして取り組みの気持ちをご答弁していただいたらと、かように思います。

 そのご答弁をいただいて、私の一般質問を終わりたいと思います。



◎高須賀功市長 

 酒井議員さんのは、学校を含めた公共施設等々の耐震化の問題だと、このように思っております。私は、市民の安心、安全を第一に重要施策として掲げております。ただ財政的にも非常に厳しい、このような状況でございますので、今後は、私はできる限り国土交通省、愛媛県庁、その他関係機関との連携をさらに強化し、1日も早く皆さんが安心して住めるまちとなるよう邁進したい。

 特に学校施設の耐震関係については、先ほども中国の四川省の問題もございました。ぜひ早急にやりたい。これは一刻も早くやりたい、このように思っております。

 特に臨時特例債で23年度までという国の予算、これは一般財源が3.3%でいいんです。その制度を活用するように極力努力したい、このように思っております。幸いにして6棟は前もって実施設計を、私は早くしなさいと。これは審査を、今県下じゅうが出しておりまして、審査が物すごくおくれております。このことで景気がちとおくれたのではないかと思うぐらい、審査が非常におくれております。私は早く実施設計をしておったら、何かのときに役に立つからということで指示しまして、6棟がもう採択になったわけです。そういうふうに極力前向きで努力したい、このように思っておりますので、先生方の、また議員の皆さんのご支援をよろしくお願いします。

 以上です。



◆片山益男議員 

 失礼します。昨日も同僚議員さんたちが私と同様の内容の質問をさせていただきましたが、市民の関心が高い問題でございますので、角度を変えて質問させていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 平成16年に重信町と川内町が合併し、新しく東温市が誕生してからもうすぐ5年になります。ようやく新体制にもなれ、市民の暮らしも落ち着いてきたと実感しております。市内には愛大病院、愛媛病院が、また松山市内にはなりますが、四国がんセンターなどの最先端の医療施設と、多数の個人の専門病院が集まっています。また、シネマコンプレックスを備えた複合型の大型商業施設や、総合公園などの運動施設も整い、工業団地や住宅地もどんどん開発が進んでおります。

 若い世代に人気があり、新築住宅が建ち並ぶ野田地域や田窪地域の新しく区画整理事業でできた団地などは、高齢化率は現在10%前後で、新しい町並みが広がる活力ある姿に、今後の発展が大いに期待され、喜ばしい思いでございます。

 現在の伊予鉄道終点の横河原駅から東に向かって重信川を渡り、旧川内の市街地を抜けると、山並みに挟まれた幾つもの谷があります。谷間には大規模開発の波が及ばず、昔ながらの美しい山村風景が広がっております。それをよしとしながらも、川内住民は日々の生活において問題を抱えて過ごしております。

 高速道路の開通に伴い川内インターチェンジができても、ここに住む住民の日々の暮らしには直接恩恵はないようです。西部の商業地施設が大きくなればなるほど、近隣の商店は衰退し、スーパーは低迷し、日常の生活が不便になってきております。病院の数も重信地区ほどはふえておりません。若い世代は少しでも通勤や通学に便利なところへと転居していき、あとにはお年寄りだけが残っているのが現状です。単身世帯や空き家も以前と比べて随分ふえてきました。

 野田、田窪地域の若返り地域とは裏腹に、住民の高齢化はとどまるところがなく、65歳以上の高齢者が住民人口の50%を超えるという限界集落や、その予備軍が各地でできております。近年は介護ヘルパーの車や介護タクシーが往来するのを市内でよく見かけるようになりました。どこに行くにも車がないと用が足せない町にもかかわらず、高齢化して車を運転することが難しくなったお年寄りや、もともと運転ができないお年寄りがふえております。

 山間部に残ったお年寄りはだんだん高齢化していき、路線バスがあっても坂道を上り下りし、またバス停まで行く道のりがきつく、バスを利用することも厳しいのが現状です。多額な補助金を出して赤字を補てんして運転しているにもかかわらず、利用者が少ないので、以前から見直しが必要ではないかと感じておりました。

 私は、3年前に発足した市民エコバスを実現する会のバス路線を見直して利用しやすいバスをつくろうという趣旨に賛同し、バスに乗車し、現場での調査を会員として協力してまいりました。調査は1週間に限定して、その期間すべての路線とすべてのバス便について、利用者の年代や乗った場所、おりた場所、定期か現金かなどの支払い方法についても細かく調査いたしました。

 調査の結果、市内でバス通学を朝夕利用している子供は、松瀬川線、小学生10名、滑川線、小学校3名、中学生2名、高校生2名、森松横河原線、小学生1名の総計18名で、以前に比べて学生の利用が大幅に減少していることもわかりました。

 一方で定期的に病院の通院に利用する高齢者がふえてきておりました。1週間の利用者総数は1,081名で、50%に当たる544名が高齢者でした。バス1便当たりの平均の利用者数は井内線2.0人、松瀬川線5.4人、河之内線4.8人、滑川線4.2人、森松横河原線6.1人と大変少なく、特に土曜や日曜日、夜の時間帯には利用者がほとんどいませんでした。

 これらのバス路線はスクールバスとして必要だという理由で、年間1,412万円の市の補助金で赤字を補てんして運行しております。学生利用者が少なくなった現在も、学校に合わせてバスの運行や、時間割が組まれておりますので、春休み、夏休み、冬休みの学校休暇中は滑川、河之内線は本数が間引きされております。松瀬川線では完全に運休となって、バス便がなくなっておりました。

 また、時間帯も学校の始業時間に間に合わせるため、7時台からの早朝の運行となっており、それは高齢者の移動時間、とりわけ通院には早過ぎるようです。高齢者にとっては朝7時台ではなく、診察が始まる8時台以降に移動し、午前中のうちに帰宅したいというのが大半の方のご意見でした。

 例えば滑川線横河原行き朝1便は6時55分、2便は10時32分で、松瀬川線に至っては朝の1便きりでした。川内では朝早い便で到着した患者が病院の前で、病院があくまで外で待つことがありました。バスが市内の高齢者の通院ニーズに対応できていないということは、重信、川内地区においては同じでも、重信地区では病院が運行してくれる通院バスもあります。川内地区の病院には通院バスがなく、車がなければすべて公共交通を利用せざるを得ないのが現状です。

 頼りにするバスがこのように高齢者のニーズに合っていないがため、家の前からドア・ツー・ドアで移動できるタクシーを利用する人が多いようです。現在、東温市では高齢者の交通費の補助がないので、毎月の通院等の交通費がかさみ、年金で生計を支えている高齢者の生活を圧迫してきております。

 また、東温市が住みよさランキング上位にランク入りした理由の1つとして、住民数に比して病院ベッド数が多いことが挙げられています。しかし愛大病院、愛媛病院、愛媛十全病院には通院バスの運行はありません。路線バスのバス停はあっても、バス乗り継ぎの接続が悪く、川内方面だけではなく、南野田など便利に見える地域からのアクセスも余りよくないようです。これらの病院への通院希望者は非常に多く、またお見舞いに行く人たちも多いのですが、バス運行とそれを利用する人とのニーズがかみ合わず大変不便な状況となっております。

 病院と地域が連携して、もう少し便利なバスの運行ができないものかと思います。川内だけが不便だと訴えているわけではございません。バス調査のアンケートによれば、川内以上に不便を我慢しているところがありました。昨日も同僚議員からのご質問がございましたが、上林森松線も同様でございます。

 松山南署によると、平成20年愛媛県下の交通事故死亡者数は82人と、アンダー100は達成したものの、高齢者の死亡者数は58人となって構成率で70.7%、全国ワーストワンで、中でも市内の人身事故数は199件で、うち6件の死亡事故が発生し、そのうち3件で高齢者が亡くなっており、人口比当たりの高齢者の死亡率が県下ワーストツーでございました。

 高齢者の運転する車が、歩行中あるいは自転車に乗って走行中の高齢者をはねるという老々事故がこれからもふえていくものと考えられます。紅葉マークの方に運転免許の返納をしてもらうための交通安全キャンペーンも東温市では代替交通手段がなく、運転をやめると外出できなくなるので強く推進することができないと、そして運転をやめたいがやめることができないので、危ないと言われながらも不安を持ちながら運転をしている方がいるという現状です。公共交通を使いやすく整備し直す必要があるのではないでしょうか。

 昨年の当市の新エネルギービジョンの資料によりますと、東温市で最も二酸化炭素を排出しているのは乗用車であるということがわかりました。公共交通が充実すれば、環境面で地球温暖化防止のエコ活動も推進することができ、ますます住みやすくすてきな町になるでしょう。

 東温市の18歳以上65歳以下の住民の90%が既に免許を持っています。現在のバス路線の利用が大変少ないのは、バスを使いたい高齢者や免許のない子供たちのニーズに合わないからです。高齢者が支えるバスにならない限り、このまま存続させても、ただバス路線があるだけで、利用はふえないでしょう。

 以上のことから、昨日の同僚議員さんたちのご質問に、生活交通確保対策協議会を立ち上げるとのご回答をいただき、心強く高く評価しております。そこでいま一度、この協議会の方向性と今後の見通しについてどのように考えておられるのか、トップの方のご意見をお聞かせ願いたいのであります。



◎加藤章総務部長 

 片山議員のコミュニティーバス、デマンドタクシーの導入についてお答えをいたします。

 年間に100億人以上がバスを利用しておりました昭和45年前後の高度成長時代と異なり、自家用車が各家庭に普及し、軽自動車の保有台数まで含めますと、車の台数が世帯数どころか住民人口を上回る地域も存在するのが今の時代でございます。今や自家用車はバスやタクシー以上に便利な交通手段となっており、自転車やバイクを含めますと、日常的に交通移動に不便を感じている、移動に制限を受ける方は限られた方となっているのが現実でございます。

 しかし、ご指摘のように、過疎化と高齢化が進展している地域では高齢者だけのひとり暮らしも多く、家族送迎にも頼れず、しかもバス停まで行くのが苦になる高齢者が少なくありません。お話のように市民エコバスの会からのご連絡にもありましたように、現状もご案内のとおりでございます。この件も伊予鉄道への申し入れをいたしたところでございます。

 こうした交通弱者の視点から地域交通のあり方を再考し、新しい移動サービス、コミュニティーバスやデマンドタクシー等導入するなど、成功事例といたしまして住民参加型の運行が紹介されているところでもございます。このような新しい移動サービスを構築するためには、まず市、市民、道路管理者、運送事業者で構成いたします法定協議会や地域公共交通会議で協議をしなければなりません。

 ご存じのように東温市におきましては、伊予鉄道のバス路線が9路線18系統、平野部はもとより山間部の過疎地域まで運行されておりますが、このような協議の中では現在の過疎の路線について、撤退される可能性もあり、市としても危惧しているところでもございます。

 平成21年度には、今お話にございましたように、仮称ですが、東温市生活交通確保対策協議会を発足させ、市民の皆様等のさまざまな公共交通に対するご意見をお聞きする機会を設けようと考えております。その中で重信地区やご質問の川内地区をあわせました状況の異なる両地域の市民の皆様方のお考えをお聞きし、それを集約しながら、どのような交通体系が望ましいか、ニーズ聞き取り調査なども含め慎重に検討したいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆片山益男議員 

 私たちのこの公共交通を考える会では、昨年7月19日に市内で公共交通を考える集いの会を開きました。会では平成19年10月より施行の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第59号について勉強をさせていただきました。

 今回、理事者はこの会の開催を真摯に評価し、認識していただいてのただいまの前向きなご答弁を高く評価いたしますが、今後は1日も早い法定の協議会を立ち上げていただくことを希望いたしまして、再度市のトップの方のご所見が伺えたらと思いますが、よろしくお願いいたします。



◎高須賀功市長 

 先ほど部長のほうから答弁させていただきましたが、本議会でもまた過去の議会でも、この問題が非常に大きいということは十分認識しております。そこで当面は東温市生活交通確保対策協議会を平成21年度に設立し、そこで大いに議論してもらいたいと思っております。その発展過程で法定協議会に結べるものなら結んでいきたい、このように思っております。

 以上です。



◆片山益男議員 

 よろしくお願いいたします。

 質問を終わります。



○桂浦善吾議長 

 ここで10分間休憩をいたします。

               午前10時33分休憩

               午前10時45分再開



○桂浦善吾議長 

 再開いたします。



◆近藤千枝美議員 

 議席番号7番、公明党の近藤千枝美でございます。通告に従いまして質問いたします。理事者におかれましては明解なご答弁をお願いいたします。

 3月4日、ようやく定額給付金を含む第2次補正予算の財源法案が成立いたしました。全国のトップを切って北海道西興部村、また青森県西目屋村で給付が始まりました。西目屋村では窓口でのし袋に入れた給付金を村長が手渡しする映像がテレビ報道されておりました。1番乗りの78歳のおばあちゃんは、じいちゃんと合わせて4万円、本当にうれしい。毎日食事代もかかるし、いつもより高い刺身を買ったり食費に使いますと、飛び切りの笑顔で答えておられました。北国に一足早い春が訪れております。

 世界的な景気悪化という寒空を吹き飛ばし、暮らしに春を呼び込むために、公明党はこの定額給付金について一度もぶれることなく、生活対策支援と景気浮揚の大きな要素があることを訴えてまいりました。定額給付金は景気悪化と物価高騰に苦しむ国民の生活を支援するとともに、個人消費を喚起し、景気を下支えすることが目的であります。

 こうした景気対策の手法は今や世界的な潮流です。欧米主要国やアジア諸国では日本の定額給付金と同じ考え方の給付つき税額控除の制度を導入しています。アメリカ政府では昨年、各世帯に小切手を送付する形で、1人当たり300ドルから600ドル、約2万7,000円から約5万4,000円を給付したほか、オーストラリアでも子供1人当たり約6万5,000円を納税口座に振り込みをして給付しております。

 また、台湾では1月26日の旧正月を前に、約1万円相当の消費券を発給、台北市内では商店や百貨店が消費券での買い物に、割引やプレゼント進呈などの特典をつけるなど、消費券商戦に沸いていると新聞報道にありました。台湾当局によれば、2009年度の経済成長率を0.66%押し上げる効果があるとしています。

 定額給付金についての投稿記事に、65歳を超える高齢者夫婦のお宅では、命を守るために火災報知器を購入したい。寝室、台所、居間、階段など最低4個から5個が必要になるので日常経費からはなかなか手が出ません。おかげで安心、安全の生活を保障することが可能になりましたとの声や、不況の嵐の中、家計は大ピンチです。トンネルの先が見えない状況です。定額給付金を打ち出してくれたときには期待で心が躍りました。庶民はこのように心待ちにしているというのが真実であります。家計に暖かな日差しとしてお届けするのが定額給付金です。今か今かと胸躍らせる庶民の期待にこたえるべく、早期かつ円滑な給付に全力を挙げていただきたいと思います。

 定額給付金の実施に合わせ、全国各地で給付金を地元の消費活性化へ結びつける企画がメジロ押しです。3月1日総務省の調べでは、全国698市区町村の自治体や商工団体がプレミアム付き商品券の発行を予定していることがわかりました。鳥取市は1月22日、20%割り増しのスーパープレミアム付き商品券の発行を決め、商工会の会長さんは、待っていてはいけない、工夫したところが勝つと地元商店街での販売準備に力を入れているとのことです。

 また、給付金実施時期に合わせて、地元商店街などで定額給付金と同額の福袋セールなど販売する消費拡大セールを予定している地域は117市区町村あり、今後さらに拡大すると思われます。北海道では、道内の57の市町村で地元限定のプレミアム付き商品券を発行する動きが広がっているとの報道がされておりました。

 1月31日の衆院本会議で、公明党の太田昭宏代表が商店街の振興などにつながるような地方自治体での知恵、工夫を最大限尊重すべきだと求めたのに対し、麻生太郎首相は、地元での消費拡大につながるよう市町村の支援に努めたいと地方の取り組みをサポートする考えを強調しております。

 また、商品券ではなく、繰り返し使えるスタンプカードを配付する自治体もあります。東京千代田区では商店街の飲食店やコンビニ、ホテルなど区内の1,000店舗で500円買うごとにスタンプを押し、20個集まれば1,000円の金券として使えるお得カードを区民に配付するとの発表がありました。スタンプカードは1人当たり3枚、18歳未満と65歳以上には6枚配付されるそうです。東温市内の商店の店主も定額給付金をぜひ地元商店で消費してほしいと期待をされておりました。また、家計をあずかる主婦の皆さんからは、プレミアム付き商品券があればすぐ買いたい、使いたいといった声をお聞きしております。

 2月23日、日本一早い申請書の発送を開始した福島県南会津町では、関連法案が通ってから手続をしていたのでは年度内支給が困難とのことで、昨年12月初めに内部検討を開始、自前で住民基本台帳システムを改修して対応し、約1カ月の短縮と費用も削減し、住民約7,000世帯へ申請書の発送を始めています。

 定額給付金の給付に向けて、東温市においてはどのような状況でしょうか。以下、4点お伺いいたします。

 1点目に、給付に向けての専門部署の設置などの体制はできているのでしょうか。

 2点目に、ひとり暮らしや高齢者だけの世帯などは、郵送されてきた申請書の書き方などわかりにくい場合もあるかと思います。申請がされないままに6カ月が過ぎてしまうことのないよう、きめ細やかな対応が必要であると思います。どのように対応を考えておられるのでしょうか。

 3点目に、申請書の発送と支給開始日についてですが、定例会の2日目に申請書の発送開始日は3月17日、そして支給開始日は4月28日との説明がありましたが、これで変わりはないのでしょうか。

 4点目に、本市においては総額5億3,000万円が給付されるわけですが、地域経済振興のための取り組みとして何か考えておられるのか、お聞かせください。



◎佐伯決副市長 

 定額給付金についてお答えをいたします。専門部署のお尋ねでございます。

 取り扱い部署につきましては、子育て応援特別手当との関係もございますので、3月2日、定額給付金等ということで等をつけておりますが、対策室を庁舎3階の総務課横、南側でございますけれども、設置をいたしました。

 構成は、総務課長を責任者といたしまして、総務課職員4名、関係各課等から5名の9名体制で臨みまして2つの事業を推進してまいります。また、申請書の発送準備、受け付け業務等を行うため、派遣事務員4名を予定いたしております。

 なお、問い合わせ等に対応するため、川内支所では職員に協力を求めるほか、仕事量に応じ派遣事務員1名を配置する予定でございます。

 2点目でございますが、独居高齢者などの申請漏れがないようにというご質問でございます。高齢者等の単身世帯につきましては、申請書の書き方がわからないとか、また入院中の方や基準日以降亡くなられた方とかいう、さまざまなことが想定されます。定額給付金の申請及び受給に関しましては原則として世帯主でございますけれども、お尋ねの単身世帯では寝たきり、入院等の特別な事情がある方は、民生委員さんあるいは区長さん、またはその方の親類、あるいは平素からご本人の身の回りのお世話されている方、この方の代理申請で受給が可能となっております。

 地域の事情に詳しい民生委員さんや区長さんの全面的なご協力をお願いしまして、申請漏れがないように心を配ってまいりたいと考えております。

 次に、支給日はいつごろかというお尋ねでございますけれども、経済効果を考慮いたしまして、ゴールデンウィーク前の4月28日を第1回目の振り込み日として作業を進めておるところでございます。なお、窓口現金支給も同じく4月28日から開始する予定でございます。

 次に、地域経済振興のための対策はというお尋ねでございます。さまざまな事例をご紹介いただきましたところではございますけれども、定額給付金に連動いたしましたプレミアム商品券の発行等の実施につきましては、従来からお答えしておるとおりでございまして、実施する予定はいたしておりません。

 以上でございます。



◆近藤千枝美議員 

 ご答弁ありがとうございます。越智郡上島町はきょうから申請書が発送ということで、年度内3月30日から支給されると、愛媛新聞にも出ておりました。愛媛県内においてもこのプレミアム付き商品券を既に幾つかの自治体で決めているようです。新居浜市では2億2,000万円分を定額給付金の支給を予定している5月中旬ごろに合わせて販売するというようなお話も聞いております。また西条市、松前町でも発行を決めたというようなお話も伺っております。

 このプレミアム付き商品券の発行というのは、非常に地域の商店街にとっても期待されるところでありますので、市長は考えておられないというお答えではありましたが、商工会からの要望等は聞いておられないのでしょうか、もう一度お聞かせください。



◎大西裕産業創出課長 

 商工会からの要望のお尋ねでございますけれども、現在のところ聞いておりません。



◆近藤千枝美議員 

 今後、要望がありましたら考えるということも可能でしょうか。



◎佐伯決副市長 

 ここに至りまして、支給することが1番急がれると思っております。3月17日に発送すべく今作業中でございますので、このことがおくれることのないようにするためには、今の時点では、おっしゃる気持ちはわかるんですけれども、不可能かなというふうに思っております。

 以上です。



◆近藤千枝美議員 

 では、次の質問に移ります。

 子育て応援特別手当についてお伺いいたします。

 定額給付金の報道に埋もれて余り詳しく知られていないのが、子育て応援特別手当です。この手当は厳しい経済情勢のもと、多子世帯の子育ての負担に配慮する観点から、2008年度の緊急措置として、幼児教育期にある第2子以降の児童1人当たり3万6,000円が支給されるものです。支給対象となる子供の範囲は3歳以上18歳以下の子が2人以上いて、生年月日が2002年4月2日から2005年4月1日の間に生まれた子となります。小学校就学前の3学年が一般に幼稚園や保育園に通う時期で、費用負担がかさむ上、ゼロ歳から2歳までの児童手当制度の乳幼児加算も終了しているため、特に手厚い配慮を行うことにしたわけであります。

 少子高齢化が進み、本格的な人口減少社会に突入する我が国において、子育て支援こそ政策の基幹におくべきであり、子供の年齢に応じた支援策をきめ細かく講じることが重要であります。

 欧米では既に就学前の二、三年間の幼児教育費用を無償にしています。フランスでは育児休暇やベビーシッター制度、家族手当、学校手当などが充実し、6歳以下の子供を育てるのに、ヨーロッパで最もお金がかからない国と言われ、こうした政策が功を奏し、出生率は昨年2.02まで上昇しています。

 公明党の浜四津敏子代表代行は、日本でもまず就学前1年間の無償化をと昨年5月、当時の福田首相に強く要請いたしました。単年度ながら二次補正で子育て応援特別手当として給付されることになりました。自治体によっては定額給付金と同時給付するところや、春の入園、入学の節目に給付金に先駆けて給付することを目指している自治体もあると聞き及んでいます。

 例えば夫婦と18歳以下の子供が2人いて、2人の子供のうち1人が対象の子供だとすると、定額給付金の6万4,000円に手当3万6,000円が上乗せされ、10万円が給付されることになります。子育て世帯にはとても喜ばれる給付金と特別手当であります。

 そこで、子育て応援特別手当について、以下4点お伺いいたします。

 1点目に、支給総額については1,980万円が予算計上されておりましたが、東温市では最終的に対象者は何人になるのでしょうか。

 2点目に申請書の受け付けや案内通知など、給付に伴う体制づくりはどうなっているのでしょうか。先ほど、定額給付金と一緒に3階で行なっているというお答えではありましたが、そういう体制づくり、もう一度お聞かせください。

 それから3点目、説明が困難な事例も想定されると思います。対象者への事前の支給案内や相談窓口の設置も必要と思われます。広報での周知も含め、幼稚園や保育所等関係機関を通じた周知活動も必要ではないでしょうか。

 そして4点目、支給日はいつごろになるのでしょうか。お聞かせください。



◎山内数延保健福祉部長 

 子育て応援特別手当でございますが、対象者数は概数で550人を見込んでおり、支給額は議員が言われておりますように1人当たり3万6,000円で、支給総額1,980万円を予算計上しております。また、この給付に伴う事務は、定額給付金事務と並行して行うことから、定額給付金等対策室で実施いたします。

 次に、対象者への周知活動や相談受け付けはこの定額給付金等対策室で行いますが、対象者への周知は申請書提出の案内通知を送付するとともに、広報やホームページ、また保育所や幼稚園へのポスター掲示を計画しております。

 次に、子育て応援特別手当の支給は定額給付金に合わせ、4月28日を第1回目の振り込み日として順次進めております。

 以上でございます。



◆近藤千枝美議員 

 ご答弁ありがとうございます。定額給付金にも関連するんですけれども、DV被害者への対応は万全でしょうか。やはりいろいろ住所を公にできないという部分もあるかと思いますので、その辺ちょっとお答えください。



◎山内数延保健福祉部長 

 議員が言われておりますDVの家庭、そしてもろもろのいろいろ条件が難しいところがあるようですけれども、それは事務サイドとして個々に当たっていく予定で進めております。

 以上でございます。



◆近藤千枝美議員 

 では、スピード感のある実施を要望して、次の質問に移ります。

 次に、妊婦健診臨時特例交付金についてお伺いいたします。

 妊婦健診の役割は、1、正常な妊娠の経過を確認、2、ハイリスク妊娠の早期発見、3、妊娠中に発症する合併症などの予防、4、胎児異常の有無の診断など妊婦や胎児の健康を守るために大切な健診であります。1回の受診に5,000円から1万円程度の費用がかかり、経済不安から子供を産むこと自体をためらう女性がふえています。自己負担を気にせず妊婦が必要な回数の健診が受けられるよう、2008年度の二次補正予算では2010年までの措置として、公費負担が拡充されることになりました。

 東温市では現在5回分の助成がされていますので、残りの9回分の助成がふえることになります。受診する医療機関によって健診費も違いがあると思いますが、14回分の助成金額の上限も自治体によって5万円ぐらいのところと、7万5,000円の公費負担をすることころもあるようです。安心して出産できる環境の整備に向けてどのように考えておられるのか、以下3点についてお伺いいたします。

 1点目に、東温市では妊婦健診14回分の助成について、上限はどのぐらいを想定されているのでしょうか。

 2点目に、望ましいとされる14回の健診費用の助成について、2年経過後はどのように考えておられるのでしょうか。

 3点目に、県外への里帰り出産も対象となるのでしょうか。

 以上、お考えをお聞かせください。



◎高須賀功市長 

 近藤議員にお答えいたします。

 妊婦健診臨時特例交付金についてのお尋ねでございますが、今回の臨時特例基金につきましては、県におきまして2月議会に予算を計上し、基金を積み立て、妊婦健診支援事業として現行の公費負担5回に9回を追加し、合わせて14回とするもので、2年間の臨時措置となっておりますが、詳細については国からいまだ通知が来ておりません。

 まず最初の質問の助成の上限でございますが、2月22日、県におきまして市町担当者説明会があり、県内は統一して現在の5回とは切り離して別に1回、4,000円の9回、3万6,000円を上限とし、4月1日から実施することに決定し、現在準備を進めている状況でございます。

 2点目の平成23年度以降の取り扱いにつきましては、この妊婦健診支援事業は2年間の国の臨時措置ですが、子育て支援は重要課題であり、継続して実施する必要があると、このように考えておりまして、今後、市長会、その他のあらゆる機関を通じまして、国、県に対し制度延長や財政措置の要望をいたしてまいりたい、このように思っております。

 3点目の里帰り出産の取り扱いですが、今回の制度改正により、県外への里帰り出産も対象となり、一たん立てかえ払いをし、領収書を添えて申請により還付されることになっております。

 以上でございます。



◆近藤千枝美議員 

 ご答弁ありがとうございます。子育て支援策のさらなる拡充が重要でありますので、安心の出産環境の整備を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 では、最後に地上デジタル放送への完全移行に向けての市の対応についてお伺いいたします。

 昨日、同僚の議員からも質問があり、重なる内容もあるかと思いますが、住民の声を代弁して質問させていただきます。

 総務省が2月17日に発表した地上デジタル放送に関する緊急調査で、2009年1月時点の対応テレビやチューナーの世帯普及率は49.1%にとどまり、目標の約58%はおろか、半数にも達していないとのことです。総務省は、地デジ完全移行の約3カ月前、2011年4月までに100%の世帯普及率にする目標を掲げています。昨年10月には総務省テレビ受信者支援センターが全国11カ所に設置され、2月には40カ所が追加され、地デジ放送に関する相談や支援などに対応するデジザポが設置されました。

 総務省は、総合対策として2009年度予算に1、国民への説明、相談体制等の強化、2、受信機器購入の支援など、3、送受信環境の整備等を盛り込みました。山間部等においてデジタルテレビ放送を受信するための共聴施設を改修または新設する者に対して、国がその整備費用の一部を補助するとしています。

 東温市には中継局のエリア外になる地域があり、限られた放送局しか映らないところもあります。例えば河之内地域では30年以上前に住民の方がお金を出し合って山の上に共聴施設をつくったそうですが、台風などの災害に遭うと、アンテナが故障し、そのたびに修理をしているそうです。新しくやり変えたくても住民は高齢化が進み、経済的に余裕もありません。難視聴地域の住民は困惑しているのが現状です。

 そこで、1点目にお伺いします。東温市における難視聴地域への対応はどのような状況なのか、お聞かせください。

 2点目に、地デジ完全移行に当たって、受信機器等のデジタル化対応がおくれがちになると想定される高齢者や障害者に対して、その必要性や対応方法などについてきめ細かい説明が必要であります。自治会や老人会などでの説明会や、ひとり暮らしの高齢者宅などへの訪問説明も必要であると思います。移行周知や受信説明会などはどのぐらい実施されているのか、お伺いします。

 3点目に、総務省では生活保護世帯に対して受信機器、チューナーを2009年度から無料配付することが決まりました。12月時点で生活保護世帯は160万世帯になっています。今回の景気悪化を受け、市町村民税が非課税の障害者と社会福祉事業施設の入所者も対象に加えられることになりました。対象者には簡易チューナーの配付が決まったことを早くお知らせすることが大切であると思います。本市ではチューナーの配付開始はいつごろになるのか、お伺いします。

 最後に、学校、公共施設のデジタル化改修の進捗状況についてお伺いします。

 昨年の9月議会において同僚の議員も質問をいたしました。そのときの答弁では、市役所庁舎の7台のテレビは地デジ対応済みであり、2010年12月末までに、すべての公共施設におけるデジタル化改修をするとのお答えでありました。

 小中学校を初めとして、公共施設にあるテレビは、しっかりと対応していかなければなりません。ほとんどの学校は災害のときの避難場所にもなります。チューナー購入やテレビの買いかえの予定は立てているのでしょうか。また2009年度はどこまで進める予定でしょうか。

 以上、地上デジタル放送完全移行に向けての市の対応についてお聞かせください。



◎大北榮二総務課長 

 近藤議員の地上デジタル移行に関するご質問にお答えします。昨日の答弁と重複するところもございますが、お許し願いたいと思います。

 初めに、難視聴地域への対応についてでございます。難視聴区域の把握につきましては、昨年8月の区長会で補助制度の説明及び任意の組合の実態把握をお願いしたところでございます。特に任意に設置している組合の問い合わせがなく、今後の区長会で再度調査のお願いをする予定にいたしております。

 また、21年度予算で地上デジタル放送の受信レベルを事前に職員が調査できるよう、デジタルレベルチェッカーを購入いたしまして、地域から要請があれば早急に受信状況を把握できるよう体制を整えております。

 なお、他の予算措置につきましては、自主共聴組合4施設につき調査設計経費64万円を計上しているところで、調査設計結果に基づき、補助申請を今後進めてまいることになります。

 また、共聴組合への市独自の補助につきましては、一般世帯との公平性が損なわれることのないよう留意しつつ、検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、移行周知や受信説明会のご質問でございます。テレビ放送のデジタル化は本来国の方針として進められております国家プロジェクトであり、基本的に国において各種予算措置がなされているところでございます。特に国の21年度予算におきましては、受信機器等のデジタル対応がおくれがちになると予想される高齢者や障害者のサポートとして、1万人以上のアドバイザーを派遣し、受信環境を整えることに対して約97億円を計上しているところでございます。

 約700万世帯を対象に、テレビ受信者支援センターにおいて、高齢者を対象に説明会や訪問説明等を実施することとなっており、23年度までの総額で約250億円を見込んでいるところでもございます。詳細な実施方法等につきましては、新年度予算成立後に順次示されるものと思っておりますが、今後、国の方針に従い、適正に進めてまいりたいと考えております。

 なお、市としましては、今後の国の方針に沿って市町村への協力要請があれば国と連携をとりながら、区長や公民館長、また民生委員のご協力を得ながら、スムーズな訪問活動や説明会が実施できるよう体制を整えるとともに、広報や防災行政無線で説明会の実施日や訪問時期等の周知徹底を図ってまいりたいとも考えているところでございます。

 次に、生活保護世帯等への簡易チューナーの配付の件でございます。

 総務省におきましては、生活保護世帯等のNHK放送受信料全額免除世帯を対象として、簡易なデジタルチューナー等を給付するため、平成21年度予算措置を行っているところでございますが、これにつきましても具体的な援助内容につきまして、現時点では詳細な情報が市町村にはおりておりません。内容が固まり次第適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、学校、公共施設のデジタル化改修の進捗状況でございます。小学校と中学校では普通教室と特別教室及び職員室にテレビが配置されております。このうち地デジ対応が済んでいるものは、近年老朽化更新を行った数台しかございません。日々の授業においてはリアルタイムにテレビ視聴を行うことはほとんどありませんので、授業への影響は薄いと考えております。

 デジタル化に対する国の補助や起債や交付税措置等の内容はいまだ明らかになっておりません。今後、国の財政的援助が明らかになった時点で耐震化改築の時期も考慮しながら、年次計画を立て、校内共聴設備が旧式の学校より機器整備を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 社会教育施設につきましては、川内公民館のテレビは既に対応済みでございます。中央公民館のものは期限までには更新していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆近藤千枝美議員 

 ご答弁ありがとうございました。今のところはまだ国からの詳しい情報が来ていないので、来てから対応するということでありますが、本当に不安を少しでも解消できるようしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 これは市民からのお手紙ですが、先日、川内支所で確定申告を無事済ませることができたときの感想を寄せてくれました。そのお手紙には、受付の方や職員の方が私にわかるように嫌な顔もせず優しく何度でも言ってくださり、こんな方もいるのだと思いました。今まで役所は怖いところと思っていましたが、これからは先入観を捨てることにします。私の感謝の気持ちを伝えてくださいというお礼のお手紙でした。

 年度末で事務作業は大変な量であると思いますが、市民に対して本当に安心と、それから信頼される対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



◆細川秀明議員 

 一般質問の機会を与えていただきました良識ある東温市民の皆様に、亡き父細川武雄とともに感謝を申し上げます。

 では、最初のテーマ、自主防災活動の課題と展望について始めさせていただきます。

 平成7年1月17日、今から14年前になりますが、阪神・淡路大震災が発生いたしました。関連死900人を含む6,400人の尊い命が奪われましたが、直接による5,500人の死者に対する分析が兵庫県警資料にあります。それによりますと、地震発生の午前5時46分から午前6時までの約15分間で全死者の6割に当たります約3,300人が亡くなっております。家屋の倒壊や家具の転倒による圧死、窒息死でほとんどの方が即死状態だったと思われます。

 では、午前6時から正午までの6時間ではどうなっているでしょうか。全死者の26%に当たります約1,430人の方が亡くなっております。地震発生から6時間以上経過しているにもかかわらず多くの犠牲者が発生しています。倒壊による生き埋めや建物などに閉じ込められた人、もしくは発生した火災での焼死によるものなどが考えられます。この6時間はまさに生死の分かれ目だったと言えます。助け出せる命があったと思われます。

 そこで、救出、救助に当たったのは、どのような人々であったか、社団法人日本火災学会の調査報告書に記述があります。自分自身で脱出できた方−−自助と言われますが、34.9%であり、家族や友人、お隣さん−−共助と言われます、救助された方は60%であります。自力または家族や向こう3軒両隣の人々によって助け出された命は合わせて約95%に上ります。消防など公的機関−−公助と言われますが、わずか1.7%であります。

 このことから、被害を軽減するためには日ごろ顔見知りの地域の皆さんの助け合い精神の結集が効果的であることがわかります。もちろん県や市及び防災関係機関は全力で活動されますが、立ち上がるまでに一定の時間の制約ができるのは現実であります。その時間のすき間を埋めるのが自主防災組織の活動であります。いち早く手を差し伸べることによって助け出せる命がそこにあると思います。

 では、質問をさせていただきます。本市における自主防災組織の結成率は、1月1日現在で58.6%と言われており、県平均83.2%から大きく下回っております。低迷している要因をどのように認識しておられますか。また結成しているものの、組織として活動されていない休眠組織の実態把握と対策をお聞きしたいと思います。

 最後に、地域コミュニティーが希薄化している中、自主防災組織が地域力を高めるために果たせる役割はあるのか、展望をお聞きしたいと思います。



◎加藤章総務部長 

 細川議員の自主防災活動の課題と展望についてお答えいたします。

 初めに、組織率が低迷している要因の認識でございますが、自主防災組織の結成率は本年3月5日現在で70.9%でございます。今後20年度末までの結成を予定している4組織を加えますと80.2%、平成21年度中の結成予定の意向を示されている組織が5組織ございまして、21年度末には97.6%となる予定であります。

 ご質問のように、県平均の83.2%に比べると現状では大きく下回っておりますが、組織率は徐々に向上しており、平成18年度に危機管理室を創設し、各地区の要請に対し頻繁に出前講座を実施してきた効果と、市民の皆様の東南海地震等に対する防災意識の向上の相乗効果により、結成率が飛躍的に伸びたものと考えております。

 未結成の自治区につきましては、高齢化の問題、地形的な問題等、地区によってさまざまな要因があろうと思いますが、出前講座等を通じまして必要性を粘り強く説明してまいりたいと考えております。

 次に、休眠組織の実態把握と対策でございますが、自主防災活動の活動状況は、防災訓練の実施や講習会や研修会の実施等がございますが、平成19年度実績で結成済み組織22のうち17組織の活動実績がございます。平成20年度は2月末現在、全組織25組織のうち、14組織が活動いたしております。

 また、自主防災組織に対しましては、本市が実施いたします防災訓練への参加を要請し、より効果のある訓練経験を積んでいただくよう呼びかけるとともに、予算措置におきましては防災士資格取得助成金や訓練等実施に対し、自主防災組織育成補助金を計上しているところでございます。

 ところで、重立った活動をされていない組織に対しましては、高齢化や昼間の活動要員の不足、またリーダーの不足など地域の事情もさまざまあると思いますが、市が実施いたします訓練への参加呼びかけや、リーダー養成や活動に対する補助金制度の周知を図り、消防署とともに連携をとりつつ組織の活性化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域コミュニティーの中で自主防災組織が果たせる役割と展望でございますが、地域社会におけるつながり、結びつきといったコミュニティー機能は、従来、住民同士の支え合いや危険要因の除去、注意喚起など災害だけでなく、犯罪や福祉、教育、環境等のさまざまな問題を解決する際に、その大きな役割を果たしてきたものと認識をいたしております。

 しかしながら、近年住民の生活様式の多様化、少子高齢化社会の進展、さらには核家族化など、世帯構成の変化等さまざまな要因によりまして、地縁、血縁によって構成されておりました親密な人間関係が崩壊し、地域社会とのつながり、また近隣住民との結びつきが希薄となりつつあります。

 ところで、この自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づきまして自主的に結成される組織でもございます。その活動を通じまして防災を初めとする地域の安全・安心な暮らしへの関心や意識が日常生活の中で高まることにより、自主防災活動が活性化するとともに、希薄になりつつある地域社会での連帯意識が醸成されていくものと期待いたしております。

 以上でございます。



◆細川秀明議員 

 ご答弁いただきました組織率についてですが、私の1月1日現在よりも大幅に上回っているということで、ただ、私が問題と思っているのは、現在組織しているにもかかわらず休眠している、活動していない組織。先ほどのご答弁で22組織のうち17組織が実績がおありだと。その根拠となるものは、自主防災組織育成事業補助金の申請から判断されたということでありましたが、県議会におきましても、これは平成20年4月ですが、自主防災組織の半数以上は訓練をしていないとして、組織の活性化が必要だと。実際私も自主防災組織の中で活動させていただいておりますが、いろいろ情報交換する上において、先ほどのご答弁で22組織のうち17組織の実績がおありだというのは、甚だ疑問といいましょうか、そうであろうかという自分自身の自問自答もあるわけです。やはりそういった補助金の交付だけでなくて、やはり代表の方の後押しをすると。百歩譲って、5組織が活動を現在されていないということであれば、その代表の方の後押しをするには、やっぱりノウハウが必要です。

 頑張ってください、どうされましたかということだけではなく、やはり具体的な目標を明確に打ち出すためには、先だって私、質疑の中で防災士のことを質問させていただきましたが、そういう防災士を含めたインストラクターの知識と経験に勝るものはないわけです。防災士が今現在2名いて、来年度は4名の枠しかないということでありましたが、やっぱりそういう防災士もしくはインストラクターとのそういった情報交換です。

 もっと言うならば、現在、愛媛県下の20市町のうち、6つの自治体が連絡協議会を設立しております。現在、東温市では設立しておりませんが、80.2%まで見込みがおありだったら、その見通しをお聞きしたいと思います。連絡協議会の設立の見通しです。

 3番目の非常に地域力を高めるための役割や展望のご見解をお聞きいたしました。私も同感でございます。やはり私自身は地域コミュニティー、非常に崩壊しておるというコミュニティーの再生のためには、まずはやはり自治区において地域のことはできるだけ地域で解決しましょうという、俗に言う課題解決型の住民組織の地域コミュニティーづくりが最も重要だと思っております。

 もちろんその上には、地域づくりに必要な権限と財産を持って住民自治による地域づくりを行う自治型コミュニティーですね、四国中央市とか松山市とかそういう先進地域は条例を作成しておりますが、そこまでの道のりは険しいにしても、現状としては地域コミュニティー復活の重要な切り口として自主防災組織の活動、そういう位置づけがされていると思います。

 先ほどの答弁と私自身も意を強くして邁進していきたいと思いますが、先ほどの見通しについてお聞かせ願いたいと思います。



◎加藤章総務部長 

 まず、防災士の連絡協議会でございますが、ご指摘のように東温市はまだでございます。これについては今後の検討といたしたいと考えております。

 それから、県主催の自主防災組織リーダー育成研修がございます。防災士とは別に地域の防災リーダー育成のために、平成19年度から実施されたものでございますけれども、平成19年度には15名、また平成20年度には11名の計26名の地域の方が受講されてもおります。これらの方々の活用も含め、今後、自主防災の推進についてさらに進めていきたいと思います。

 また、3点目の地域コミュニティーづくりの中でですが、ご指摘のように住民の皆様がそれぞれ助け合いながら、自助、共助の部分でさらに活動が広がるように今後も配慮してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆細川秀明議員 

 2番目のテーマに移らせていただきます。とうおんブランドどぶろく特区の展開を始めさせていただきます。

 宇和島市津島町でどぶろく「なっそ」が産声を上げました。岩松町並み保存会のメンバーが企業組合いわまつを設立して、1年3カ月が経過しようとしています。県がえひめ夢特区第1号として牛鬼の里うわじまどぶろく特区を認定しております。この企業組合は景観保全の地域づくりの過程の中でどぶろくの販売を位置づけしております。そして、どぶろくを通して多くの人に岩松の名前を知ってもらい、訪ねてきてもらうことを目的としています。

 メンバーの1人は、地域の中でのどぶろくは、道具や手段であって、バントヒットになってもホームランにはなり得ない。地域のために何をするかが問題であって、売るだけではないと言われました。また、これまで4回醸造したものの味が一定していない、こうじや蒸し米の状態が均一にできていないと反省しながらも、岩松独特の味を確立していきたいとも言われ、今後においては1年目はよく売れたが、2年目は落ち着いている。だが、焦りもなく地域のために協力し合う体制づくりが大切だと言っておられました。

 さて、東温市におきまして第2号となるえひめ夢特区にとうおんブランドどぶろく特区が認定されました。東温市の米は品質、食味ともにレベルが高く、そのおいしい米と道後平野の奥座敷の清水を使ったどぶろくは、大いに期待されるところであります。井内地区、滑川地区、下林地区の3つの蔵元は独自の自然を背景に農家レストランを併設してとうおん濁酒組合を設立しております。

 とうおんブランドとして成功させるには、幾つかの要素が必要であろうかと思います。まずオリジナルな味を追求する姿勢が最も求められます。それぞれの蔵元の自然資源を生かしながら、仕込みの微妙な変化にも対応できる味づくりが必要になります。

 次は、そこだけの自然美と農家レストランのこだわりメニューとの組み合わせによって、どぶろくは相乗効果を発揮することになります。井内地区の蔵元は自慢のぼたん園とそば料理に加えて、シャンパンのようなフルーティーな味を目指しておられます。

 3番目として、どぶろくを満喫するためには、蔵元ならではの醍醐味を知っていただくことに尽きます。そのためには蔵元に足を運んでいただくための受け入れが必要になります。どぶろくと一体となって地域を売る地域づくりが求められています。

 では、質問させていただきます。とうおん濁酒組合に対する支援内容を具体的にお聞きしたいと思います。

 次に、とうおんブランドとして成功させるために3つの提案をさせていただきましたが、それに対するご見解と、特に地域づくりの観点からの支援や取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。



◎大西裕産業創出課長 

 とうおんブランドどぶろく特区の関連のご質問にお答えいたします。

 まず初めに、とうおん濁酒組合に対する支援内容でございますけれども、県内でどぶろく醸造の特区認定を受けて取り組む自治体は、本市以外に宇和島市、内子町があり、愛媛県では東温市を入れて3つの自治体で取り組んでおります。宇和島市、内子町と東温市では取り組みが違い、宇和島市、内子町は企業組合による法人で取り組んでおり、蔵元は1つでございますが、本市は3軒の農家レストランを営む農家がそれぞれ個別に酒類製造免許を取得し、取り組んでいるところでございます。

 取り組みの支援でございますが、県からはえひめ夢特区計画の認定をいただき、中予地方局に許認可等で関係する県の6部署、東温市の3部署がとうおんブランドどぶろく特区支援プロジェクトチームを設置し、許認可、販売について協議をし、それぞれの部門で支援をし、産業技術研修所では3日間にわたり醸造技術の講習をしていただきました。

 市におきましても、税務署に申請する酒類製造免許申請事務等や、先日、いよてつ高島屋で開催いたしましたとうおんブランドフェア等での販売・宣伝やふるさと交流館での販売等で支援をしております。

 また、本年度創設いたしましたとうおんブランド創出重点支援事業では、3軒の蔵元が任意で設立されましたとうおん濁酒組合に対し、共同で取り組みましたパンフレット、ラベル等のデザイン経費や、3月29日に共同で開催を予定いたしております共販イベント等を助成対象といたしております。

 次に、3つの蔵元を通じて地域との展開の関係でございますけれども、提案のありましたオリジナルな味、レストランのこだわり料理、蔵元に足を運んでいただくためのどぶろくを核にした地域を丸ごと売る体制についてはおっしゃるとおりと思います。オリジナルな味につきましては、蔵元の醸造方法、使う米の種類や醸造環境の違いから、各蔵元それぞれ個性のあるものになっていると思っております。

 また、レストランのこだわり料理も、「さざれ河」の河野さんは養魚場を経営されており、川魚料理、「ながい」の永井さんはそばにこだわった料理、また「由紀っ娘」の藤井さんは経験を生かした家庭の田舎料理とそれぞれ個性があるものと思っております。

 最後に、蔵元に足を運んでいただくための、地域を丸ごと売る取り組みは、蔵元と地域の方々との協力や連携の中でそれぞれ地域の特色を生かした取り組みがなされるものと期待しております。

 市におきましては、3軒の蔵元が皿ヶ嶺連峰県立自然公園の景勝地のルートの途中に立地していることから、特に観光やグリーンツーリズムとの連携を推進したいと思っております。また今年度作成いたしておりますとうおんブランドのホームページや市のホームページにも掲載し、支援をしてまいります。

 以上でございます。



◆細川秀明議員 

 まず県の支援についてご答弁いただきましたが、中予地方局にこのプロジェクトチームを設置して製造免許の取得支援とおっしゃいましたが、新聞には販売戦略の確立を支援すると。私はどうもこの販売戦略の確立を支援するという具体的な意味がわからなかったものですから、もう一度その点をご答弁願いたい。

 市におきましての支援をご答弁いただきましたが、とうおんブランドですね、ちょっと私は物足りないといいましょうか、現実に物珍しさが過ぎた2年目以降、これで大丈夫なのだろうか、これでやっていけるのであろうかと率直に答弁をお聞きして思いました。今はある意味では1番いい蜜月期間なんですね。やはり宇和島の企業組合とは設立の意味合いというのも違いますけれども、非常に今、宇和島の取り組み、なっそ、なっそというのは何で、どうしてとかいう意味で、向こうの方言だそうです。私はしっかりとしたポリシーを持って、2年目以降もとうおんブランドとして確立していくんだという思いというか、そういうものをもう一度お聞かせ願いたいと思います。

 2番目の質問で、先ほど「さざれ河」のお話が出てきました。おっしゃるように3つの蔵元の中で滑川地区で製造をしている蔵元は「さざれ河」という商号を使っていらっしゃいます。この「さざれ河」だけが透明の瓶ですね。私も何で透明の瓶ですかと聞いてみたんです。そうすると、もろみが小さな細かな石のようによく見えるようにしたと、すなわち小さな細かな石−−さざれ石と言うそうなんですが、滑床を流れる様子をイメージしたということをおっしゃいまして、まさに瓶の中は滑川渓谷の自然が広がっていると、ちょっとオーバーでしょうか。このように蔵元さんの思いというのはやはり住んでいる地域と一体となったどぶろくであって、地域を売り出したいという思いが込められておるんです。その瓶にも込められておるんですね。

 地域を売り出したいんです。それが2年目以降どう耐えていけるか。とうおんブランド確立のために、やっぱり地域を再発見、再評価につなげる地域づくりの支援をとうおん濁酒組合とともにぜひともお願いしたいと、切に思っておるのですが、もう一度ご見解をお願いしたいと思います。



◎大西裕産業創出課長 

 お答えいたします。

 とうおんブランドフェアを高島屋でやりましたけれども、こういうイベントにつきましても県の支援をいただいております。また中予地区で地産地消・愛あるサポーター交流促進商談会というバイヤーとの商談会、ここにもこの3つの蔵元さんに出ていただきまして、バイヤーとの商談をいたしております。そういう取り組みをこれからも進めていきたいと思います。

 とうおんブランドどぶろく特区でございますけれども、なぜこういうことをするのかということでございますが、言われるとおり東温市のお米はおいしいということで米を、第一次産業を何とか支援していきたいということの1つの取り組みとご理解をいただいたらと思います。

 先ほど言われました河野さんの件でございますけれども、河野さんは、言われるとおり透明の瓶でつくっておられます。河野さんのどぶろくについては炊いた米を使っております。粒子というか米粒が溶けて、細かい状況が見えるという本人のこだわりで透明な瓶になっておるというふうに理解しております。それぞれどぶろくの蔵元さんはこだわりを持った取り組みを進められておりますので、これからの発展を期待をしておりますし、また支援に努めたいと思っております。

 以上です。



◆細川秀明議員 

 残念ながら、私もなかなか力及ばぬところがございまして、これで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○桂浦善吾議長 

 ここで休憩をいたします。再開は午後1時といたします。

               午前11時55分休憩

               午後1時00分再開



○桂浦善吾議長 

 再開いたします。



◆渡部伸二議員 

 失礼します。通告に伴いまして順々に質問しますが、まず昨今重要な問題になっております生物多様性の件でございます。生物多様性基本法に基づく施策について質問をいたします。

 ことしの杉花粉の飛散量は非常に多いと言われております。私もそうですが、多くの人がアレルギー性の結膜炎や鼻炎などの花粉症に悩まされております。しかし、杉は大昔から日本列島に自生し、日本人の祖先とともに世代交代を繰り返し、現在まで人間と同じ環境で生きてきたわけですから、その杉の花粉が人にアレルギーを引き起こす原因物質になるというのは、普通に考えると理解しがたいことのように思います。

 実は、花粉の量が余りにも大量に環境中に存在していることがアレルギーの原因だと言われております。ご承知のように、日本は敗戦後、復興のために、国家事業として全国的に杉やヒノキの大規模な植林を行いました。日本列島の在来の樹種であるシイ、カシ、ナラ、ヤマザクラ、カエデ、モミジなどこれらを伐採して、人為的に杉などの単一樹種で自然の森林の生態系を置きかえてきたわけです。そして1970年ごろ国の林業政策の失敗により、安価な外材が大量に輸入されるようになり、日本の林業は採算がとれず壊滅的になりました。そして管理も伐採もされず密植されたまま放置された杉は、植物の防衛本能なのでしょうが、生育の状態が悪化すると多くの子孫を残そうとして大量に花粉をつけるようになります。その結果、2月から4月にかけて全国の杉林から花粉が風に乗ってまき散らされるということになってしまいました。まさに花粉症患者は誤った国の政策の犠牲者であると言えます。

 その反省からというわけではなく、生物多様性条約など国際的な環境保全戦略に促されて、国は平成19年11月に第3次生物多様性国家戦略を策定し、また昨年、平成20年6月に生物多様性基本法が成立しました。

 最初に確認しておきたいのですが、この生物多様性基本法の第2条に、生物多様性という文言の定義が述べられております。次のとおりです。

 「この法律において「生物の多様性」とは、様々な生態系が存在すること並びに生物の種間及び種内に様々な差異が存在するということをいう。」つまり生態系の多様性、そして種の多様性、そして種は同じであっても持っている遺伝子が異なるという遺伝的多様性の3つのレベルで多様性をとらえており、特に生態系というからには生物の生息域やそのエリアの物質循環、そして景観なども含んでいることを忘れてはならないと考えます。

 なぜそれを強調するかといいますと、ご承知のように国土交通省と愛媛県は、肱川の上流に全く無駄としか言いようがないような山鳥坂ダムの建設を、地元住民の反対を押し切ってこれを無視して強行しております。しかし、その建設区域の付近では貴重な猛禽類のクマタカが営巣しており、また希少植物もダム予定地内に自生しております。

 その事実を指摘された国土交通省は、何と言ったか。クマタカの巣はダム建設地点から3キロ離れているから、建設工事やダムがクマタカの生息に影響を与えることはないはずだ。また希少植物は別の場所に植えかえるから問題はないと、このように国は述べたのです。

 考えてください。クマタカの飛行速度は最大時速250キロです。そして視力は人間と比べまして10倍です。3キロという距離がクマタカにとってどのようなものか言うまでもないと思います。仮にクマタカが時速100キロでのんびりと飛んだとしても、3キロ飛ぶのに2分とかかりません。

 また、希少植物を保護するということは、生育環境そのものを保全することでなければならないはずです。個体だけを移植して済むものでは断じてないはずです。生物多様性の基本原則を全く理解しようとしない国交省の姿がここにあります。

 さて、今回の生物学的多様性についての質問では、生物にはさまざまな種類があります−−哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、菌類、植物とありますけれども、今回は植物に限ってお尋ねいたします。

 例えば、休耕田などではコスモスなどを東温市においては一面に植えて、人々が楽しまれております。しかし、コスモスはメキシコ産の外来種であります。また東温市の木に指定されているハナミズキは、北アメリカ原産の外来種であります。また東温市内の公園や河川敷などに多く植えられております、そしてまた東温市の花でもあります桜、中でも園芸種のソメイヨシノは当地の在来樹種ではなく、人為的な交配によってつくられた樹木であります。また、菜の花などは人為的に遺伝子組みかえが行われたものが、既に国内で野生化していることが観測されております。

 これらの実態を生物多様性の観点からどのように評価されますでしょうか。セイタカアワダチソウやブタクサだけではなく、どこにでも普通に見られる草木が実は外来の侵入種であることが驚くほど多いのに愕然とします。

 特に、外来種の場合、日本固有の植物生態系の中ではその循環から切り離されていると言えます。このことは生物多様性の保全という観点からいうと、必ずしも好ましくないと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、生物多様性、あるいは在来植生という観点は、これまで東温市が行う公園や街路樹の樹種の選定や学校、児童館、庁舎など公共施設の植栽の設計にどこまで生かされてきたのか、お尋ねしたいと思います。

 そして、今後のさまざまな植樹に当たっては当地の在来樹種を検討し、失われつつある土着の生態系、生物多様性の保護を重要な観点としていただきたいと考えますけれども、いかがお考えでしょうか。

 そして、東温市の在来植生といえる樹木にはどのようなものがあるのかお答えください。

 最後に、東温市として生物多様性基本法に基づいて、生物多様性に係る基本戦略を策定する予定があるのかどうかをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎伊賀悌二生活環境課長 

 渡部議員の生物多様性基本法に基づく施策につきましてお答えいたします。

 まず1番目のソメイヨシノは当地の在来植生かでございますけれども、ソメイヨシノは在来種のエドヒガンとオオシマザクラを交配したものでありますが、園芸用に移入されたもので、市内の在来植生には該当しないと思われます。

 2番目の遺伝子組み換え植物の評価でございますけれども、最新の科学的知見に基づき生物多様性影響評価検討会で確認されたもの以外につきましては、科学的な裏づけを積み重ねていくことにより判断されるものであり、個々の評価につきましては、科学者など専門家が公表する文献や評価検討会の判断に注目をしたいと考えております。

 2番目の外来種が植物生態系の循環から切り離されていることについてでございますけれども、世界的には1日に50種以上の動植物が絶滅していると推計されていますが、在来種が減った原因は外来種だけによるものではなく、地球温暖化や病害虫などのほか、環境破壊や乱獲が主な原因であると言われております。自然界では多種多様な生物が複雑に絡み合い、それぞれの環境に適した固有の生態系を形成しております。

 外来種でも人里や都市景観の重要な構成要素になっているものもあり、すべての外来種を疎外するのではなく、その生態系全体のバランスを壊さないよう在来種と外来種が共存する方法を模索していく必要があると考えております。

 3番目の生物多様性、あるいは在来植生を公共施設の植生の設計に生かしてきたかでございますけれども、庁舎や公園など公共施設の樹種選定に当たりましては、今まで生物多様性、あるいは在来植生に配慮した設計は行っておりません。

 4番目の今後のさまざまな植栽に当たっての在来樹種の検討についてでございますが、その地域に生息する固有の多様な生態系がそれぞれの地域で守られることが重要でありますので、今後は外来樹種と在来樹種、それぞれの固有の生態系に影響を与えないよう、植栽の目的に沿い、バランスがとれた樹種選定を検討してまいりたいと考えております。

 5番目の在来植生として言える花木でございますが、市内の在来植生といたしましてはアカガシ、ヤブツバキ、クス、トチ、ムクノキ、ウラジロガシ、ゲンカイツツジ、ナツアサドリなどが該当すると思われます。

 最後の生物多様性戦略でございますが、生物の多様性を将来にわたり確保するため、国、地方公共団体、事業者、国民の責務を明確にしたのが、昨年5月20日に制定されました生物多様性基本法であります。この法律の最大の特徴は、開発計画を立てる際に、より強力な環境アセスメントを義務づけたことであります。その地域に生息する固有の生物はそれぞれの地域で守られることが重要であり、またその地域の自然的かつ社会的条件に応じた施策を策定し、それを実施することが市町村の責務であると考えております。

 市といたしましても、今後策定が予定されております国や県のガイドラインや運用方法を踏まえ、県と協議しながら市の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 まず、ご答弁いただきました中で、生態系の評価なんですけれども、最近よく行われているのがメダカとか蛍の幼虫の放流ですね。しかしながら、この放流というのは、それぞれの個体が抱えている遺伝子が違っていることが多いんですね。ですから東北地方の蛍と九州とでは遺伝子が違っているということがあります。したがいまして、その放流においては常に遺伝子の差異を慎重に検討する必要があるということなんです。そういったレベルでの多様性の保存についての取り組みなわけです。

 例えば有名なのが琵琶湖のブラックバスによって、在来の日本古来の魚種が大量に捕食されてしまったと。したがって琵琶湖での漁業には大きな影響が出ているわけです。ですから、地元ではブラックバスやブルーギルをとった場合に、補助金を出すということをやっています。これぐらい外来種が地元の生態系に与える影響は実は大きい。はかり知れないものがあるんです。まだわからないことが相当科学的にあると思います。

 今から取り組みをしないと多様性が失われるというようなことがありますから、ぜひ本市でも検討をお願いしたいのですが、環境基本計画、こういったものの中に、生物多様性の文言といいますか評価が全くといっていいほどないんです。それに類する表現はありますが、生物多様性というストレートな表現がどうも見当たらないんです。ですから、今後の多様性の計画について策定する場合には、現在の科学レベルの知見を徹底して研究されてぜひ盛り込んでいただきたいし、こういった既存の計画を上回るものをぜひつくっていただきたいと思いますので、これは依頼しておきたいと思います。

 それから、地元の在来植生はおっしゃっていただいたようにムクとかヤブツバキなどありますが、あとコジイとかケヤキ、イロハモミジというのがあります。地元のNPO法人の自然と共に生きる会が夢の森を表川の河川敷につくっておりますが、ここに植えられている樹種が実はほとんどすべて在来樹種なんですね。ですからこういったNPO法人の活動についても、市としてぜひ強力にバックアップをお願いしたいと思います。

 それでは、この件につきましての質問を終わります。

 では、続きまして、とうおん議会だよりの掲載原稿に対する執行部のかかわりについてお尋ねしたいと思います。

 本年の2月1日発行の議会だより第12号のケースを例にお尋ねしたいと思います。

 昨年の12月議会において、私は次のような一般質問を行っております。

 東温市出身の海上自衛隊員が集団暴行を受けて死亡するという事件に際して、本市は自衛隊員の募集を行っている以上、この事件にどう向き合うかが重要である。本市の市民が自衛隊という公的機関において暴行致死という甚大な被害を受けたのであるから、その責任の所在、事件の真実を明らかにし、東温市として再発防止に向けた自衛隊への働きかけを行うべきと考える。東温市には市民を保護する責任があると考えるが、この事件の発生後東温市は何か対応を行ったのかどうかお聞きしたい。

 この質問に対して、総務部長は次のように答弁いたしました。

 初めに、今回の事件で命を奪われた本市出身の前途有望な青年の死に対して、謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご家族の怒り、無念さを思うと残念で痛恨の極みであります。さて、事件の真相については、本年9月10日、呉地方総監部幕僚長以下9名で事故調査委員会を設置し、現在調査中で、10月22日、防衛省からご指摘のような中間報告があったものでございます。ところで、調査結果や事件の真相究明がおくれるようであれば国民の信頼を得ることは難しく、速やかに再発防止策など国民に広く情報を提供すべきものと思っております。今回の事案については、防衛省において死亡事件についての最終報告が早期になされ、再発防止の対応策がとられることを強く望むとともに、防衛省の調査と並行して捜査機関による捜査も行われており、一刻も早く真相が解明されることを期待するものであります。以上でございますと、こういう答弁をされました。

 一読してわかりますように、この答弁は東温市として事件に対しての感想、所感を述べているだけであります。事件後の東温市の対応、つまり行動をただした私の質問の答えにはなっていないのは明らかです。このような答えになっていない「答弁」を行った意図はどこにあるのでしょうか、お聞きしたいと思います。

 例えば、この程度の答弁でもってそんたくしてくれというような裏のメッセージがあるのか、あるいは議員の質問回数が3回に限られていることを見越した上で、再質問を誘導するためにあえて初回の質問では真っ当に答えなかったのか。いずれにしても、このような答弁は質問とかみ合わず、市民には理解しがたいと言わざるを得ませんので、お尋ねしたいと思います。

 この質問の答えになっていない総務部長の「答弁」を受けて、私は同様の質問を再度行いました。今度は次のような答弁を部長は行っております。

 2回目の答弁です。

 まず、本件の報道がご案内のようにマスコミのほうが後になりまして、これらにつきましては東温市として後追いになりまして、結果として何もできていないのが現状でございます。また同様にご家族にもお会いして哀悼の意を申し上げるとか、そういった部分もできておりません。

 これが議事録から抜粋した言葉そのままの答弁でございます。この発言こそが市の対応、行動をただした私の初回の質問への本当の答弁と言えるものであります。総務部長は再質問において初めて私の質問に答えていただいたわけです。したがって、私はこの答弁を受けて議会だよりの一般質問の原稿をつくるに当たって、再質問に対する部長の答弁を本当の意味の答弁と理解して、これをもとに原稿をつくりました。

 ところが、議会事務局から議会だよりのゲラ刷りを見せられた総務部長は、私の一般質問の記事に112字の加筆訂正を求めてきました。その112字の内容は、まさに答弁の体をなしていない1回目の答弁そのものでありました。

 そこで、私は限られた原稿スペースしかないから、儀礼的なあいさつを含んだ答弁とは言えない発言まで記事に含めることはできないという旨を、議会事務局を通して総務部長にお伝えしました。この私の意思を知った部長は、今度は議会だより編集委員会に渡部の原稿に対する加筆変更を持ちかけたのです。結果的に編集委員会は原稿執筆者である渡部の意思を無視して、総務部長の意向に沿って部長が加筆を要求した文章を縮小した上で私の原稿の改変を強行しました。

 部長としては、自分の要求を聞くだろうと踏んで、編集委員会に手を回して強引に議会だより原稿への加筆をさせたわけです。そこで、今後のためにも以下の点を確認したいと思います。

 自治体では議会と執行機関という二元代表制をとっており、権限を明確に分けております。そこで相互に牽制し合い、対立の原則を基本としております。そのような立場から、我々議員は議会だよりにおいては非常に限られた文字数の中で、できるだけ議案や質疑応答が市民にわかりやすい原稿をつくるためにいつも苦労しております。

 一方、執行部においては広報とうおんがあります。我々議員が広報とうおんの原稿の段階でその内容に修正を要求することはできないし、あり得ません。しかし、議会が作成する議会だよりに対しては、執行部から加筆や改変の要求がなされており、原稿執筆者の意に反した原稿の改変がなされているのが事実であります。

 そこで、お尋ねいたしますが、依頼でもありますけれども、議会だよりの一般質問そのほかの原稿に対する執行部のチェックは、明らかな事実関係の誤りを正すにとどめ、元原稿への加筆や削除など、執行部の都合に基づくような踏み込んでの要請は原則行わないように申し合わせをお願いしたいと思いますが、ご見解をお伺いしたいと思います。



◎加藤章総務部長 

 渡部議員のとうおん議会だより掲載原稿への執行部のかかわりについてお答えをいたします。

 まず初めに、本件に関しまして重ねてご遺族に哀悼の意を表します。

 さて、12月議会におけます答弁は、東温市としてご遺族に対する弔意をお示ししたものであり、答弁の柱であると考えております。したがいまして、儀礼的なあいさつを含んだ答弁とは考えておりません。

 次に、答弁漏れがあったのは事実でございまして、このことにつきましては、大変申しわけなく深くおわびをいたします。ただ、議員ご指摘のような、質問回数による再質問誘導の意思や考えは全くございません。

 2番目のご質問ですが、議会だよりにおけます今回のような最初の答弁の全面削除は初めてのケースでございまして、答弁が事実であり、さらにご遺族に対する東温市の姿勢はお示しすべきとの考えがございました。限られた紙面でのご苦労は拝察いたしますが、議会だよりという側面から、答弁させていただいている東温市の考えも考慮いただければと思っております。

 議会だよりのチェックは、数値や文言の修正などが従来のとおりでありますが、今回が異例であったことであり、ご質問の原則を踏まえ、今後とも十分ご協議の上進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 今のご答弁についてですけれども、まず今回のケースが異例であったということなんですけれども、今回のケースだけではなくて、これまでも過去の号において、同様な原稿の改変についての要請はありました。そのたびに私は議論をする中で、やめてもらった経過もございましたので、必ずしも今回が異例ではないと考えております。

 それから、答弁なんですけれども、基本的に今回のケースについては、市の遺族に対する弔意を示すんだと、それが中心だという趣旨かと思いますけれども、もちろんそれはそれとしてありますけれども、実は基本的には、質問されたことに対しては誠意を持って、答弁できることはすべて答弁をしていくということだと思うんですね。答弁しにくい内容があったり、議員の側からもかなり厳しい質疑、質問があります。しかしそれはどうしてかといいますと、市の意思の決定機関ですので、市長から議案の提案がなされて、それに対して市としてそれを行うのかどうかを最終決断するのは議会なんですね。この後ろにいる議員1人1人が最終決断をするんです。我々議会が決断したから市が行うわけなんですね。いわば市長には意思決定の権限もないし、責任もないんです。責任があるのは我々議員1人1人なんですよ。

 したがって、そういう立場から厳しい質問も行います。場合によっては答えにくい、答えるのを拒否したいと思うこともわかります。人情がありますからね。しかしながら基本的には質問した内容については、逐一答えていくというふうな努力をするのが当たり前じゃないでしょうか。そういうやりとりがあって初めて議会の、そして市としての意思決定がより正確に合理的なものになります。

 そういう意味で、質問に対する姿勢というのは基本的には答弁はきっちり行うと。少なくとも1回目の答弁において過不足なく行う。2回目以降に質問されるというのは、屈辱だというぐらいのそんな気持ちを持っていただきたいと、私は思います。特に幹部の方々には。2回、3回議員が質問しなければならないということは、これは本当に恥ずかしいことです。一度ですぱっと切ってください。それぐらいな熱意と姿勢を私は求めたいと思う。

 だから我々議員のサイドもそれなりに個々人が勉強して、追求することを考えていくわけですから、その追求がどこまで鋭いかということが、実は意思決定を確実なものにするわけですから。そういう意気込みで我々は質問しておりますので、答弁する側もそれなりにその意気に沿った形で情熱を持ってご答弁いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、2つ目の質問に対して、この基本的なところですけれども、元原稿への加筆、また削除など執行部の都合に沿った形での改変の要請というものは原則しないという、それを踏まえて、今後協議をしたいというふうなご答弁でしたが、ここにやはり含みがあるんですね。今後協議をしたいというところで、原則については必ずしも従わないよというふうに我々は受け取るわけですね。したがって、原則は原則として踏まえていただきたいと思うんです。

 これは市長にお願いしたいんですけれども、一応執行機関の最高責任者として、少なくともこういう広報誌に対して、議員のサイドがいかに工夫をして市民にわかりやすいものをつくるかという、紙面をつくる努力をしていますので、それに対しては踏み込んだ形で執行部から、縦割りの違う二元制の中で執行部から横やりを入れるといいますか、改変要請をするようなことを基本的にしないということ、この原則はしっかりと守るということについて、市長、最後にご答弁願いたいと思いますがどうでしょうか。



◎高須賀功市長 

 ご案内のとおり、議会だよりは議員の皆さん方の発言を正確に市民に伝えることが本来の趣旨であると、このように思っておりますので、そのことについては異議ございません。

 以上でございます。



◎加藤章総務部長 

 一、二点ちょっとご説明をさせていただきたいと思います。

 まず、前回のご質問の中で、私のメモのほうではご質問の内容ですけれども、東温市はご遺族に対して謹んで弔意をあらわし、最愛の息子を突然に奪われた生涯消えることのないご遺族の苦しみに少しでも寄り添うべきではないでしょうかとございましたので、これをご質問といただき答弁申し上げたところでございます。

 それから、2つ目でございますが、先ほど原則としてこれを踏まえご相談申し上げると説明させていただきましたけれども、こちらの部分につきましては、市側の一方的なそういった改変ではございませんので、あくまで議会だよりは編集委員会がございますので、そちらの編集委員会のご判断にゆだねたと、私は解しております。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 どのように解するかというのは、部長のご判断でしょう。事実経過は私が申しましたとおりなんですね。基本的に私の原稿のゲラに対して、部長が加筆の訂正を112字求めてきた、私はそれを拒否した。そうするとその次に部長は今度は編集委員会のほうにその要請を提出して、編集委員会は何の権限もないのにそれを認めたわけですね。これが事実経過です。

 では、次の質問に移ります。

 今度は、3番目なんですけれども、清掃委託業務の入札について経過を踏まえて質問したいと思います。

 東温市の庁舎、それからふるさと交流館、ごみの収集運搬などにつきまして、委託業者の選定に当たっては指名競争入札が行われております。そして競争原理に基づいて最も有利な条件を提示した業者と契約するのが、入札のメリットであると思います。

 しかし、庁舎、ふるさと交流館、ごみの収集運搬ですが、この3つの業務の業者選定について入札結果を見ますと、特定の業者が常に落札しており、入札が形骸化していると指摘されても仕方がない状態があります。

 確かに特定の業者が専従的に清掃事業を行うことの利点があることは理解できます。しかしながら、一方で入札のあり方、公正さの観点から見れば、特定業者が毎年落札している事実は指名業者間の調整、つまり談合ですね、が行われていることを強く示唆するものと言えます。

 特定落札業者の1位不動、つまり10年前後にわたって1位不動が貫徹されているということは、我々市民の目から見ますと、東温市と業者との癒着の疑念を抱かせるものであります。市民に対してこのような入札の実態をどのように説明されますか、お答えください。

 また、このような現状で、競争入札の趣旨が、つまり競争原理ということですけれども、全うされているとお考えでしょうか。

 また、業者の指名に当たって毎年同じ業者を指名しておりますけれども、そうではなくて一定数の業者をランダムに新規に指名するというような、業者間の調整を難しくするような手段をとれないものでしょうか。これについてのご所見をお聞きしたいと思います。

 また、この入札に当たって、指名業者の名前がお互いにわかってしまうという状況が談合を生みやすくしているわけです。ですからそのようなことがない、わからないような手法はないものでしょうか。検討はされておりませんか、お聞きしたいと思います。

 それから、新年度、21年度の委託業者選定の入札実施に当たって、公正を保障するためにどのようなことを講じるお考えか、あわせてお答えください。

 以上です。



◎大北榮二総務課長 

 渡部議員の清掃業者の入札執行結果についてお答えいたします。

 まず、特定落札業者の1位不動の入札実態のあり方については、入札参加資格審査会で審査の上、指名業者を選定した上での入札の執行結果であり、公正な落札結果であると認識しているところでございます。

 続きまして、現状で競争入札の趣旨が全うされているかどうかとのご質問に対しては、一般競争入札と指名競争入札がございますが、入札制度が改善される中、当該業務は指名競争入札であり、審査会で厳正に審査の結果、入札執行しているものでございまして、全うできているものと考えております。

 次に、業者間の調整、つまり談合を難しくするように新規に指名等をすべきとのご指摘でございますが、入札参加業者のメンバーは制度上わからない制度となっております。したがいまして、入札執行側として参加業者が把握できないものと考えるところで、業者間の調整、つまり談合の機会とか事実はないものと認識いたしております。

 また、談合の事実が明らかになれば、マニュアルに従い適正に対処することになります。

 続きまして指名業者の名前がわからないようにしてはとのご指摘でございますが、先ほどご説明いたしましたとおり、当該業務に関しては指名入札参加業者がわからないように措置しているところでございます。

 最後に、21年度以降の入札実施にどのようなことを講じるかにつきましては、平成21年度から工事関係については一般競争入札制度を導入し1年余り経過しており、入札制度全体の見直しの時期に入っていると考えております。近年、各自治体で国、県の指導のもと、電子入札の導入に移行するよう説明会も開催されているところで、本県におきましても先般、1月中旬に説明会が行われたところでございます。

 今後、この電子入札のメリットを生かしまして、電子入札の導入等を視野に入れ、時代に合った入札方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 まず1番目ですけれども、例えば本庁舎の清掃、交流館の清掃につきましては、これまでのところ1位不動という流れになっているわけで、佐伯ビル管理株式会社さんがずっと落札しておられますね。指名されている業者もほとんど変わっておりません。

 これを見ますと、幾らご答弁のように審査会で指名をし公正に執行したとおっしゃっても、我々市民の目から見ますと、10回入札をして、10回とも同じ業者がトップをとるというのは考えにくいわけです。必ずぶれがあるはずなんですよ。それが全くないですよね、常に1位不動です。これはわかりにくい。ご答弁では全く納得できません。

 審査会のメンバーはどういった方々でしょうか、お答え願えますか。

 それから、指名業者の名前がお互いわからないようになっているということですけれども、実際、同じ業者が指名されてきているわけですから、業者間での情報のやりとりは電話一本でできますよね。過去において入札の不正が問題になり、ある居酒屋へ集まって業者で談合をしているというようなことが摘発されておりましたけれども、今はもうそれがないと。しかしながら、そんなことは考えにくいですよね。やはり水面下ではあるんじゃないかなと思わせるような入札結果ではないですか、今回のケースも。

 ですから、名前が漏れないようになっているとおっしゃいますが、何を根拠にそう考えるのかと。業者というものは、さまざまな関係性の中で自分に利益を誘導しようとすれば、いろいろな手法を考えますよ、それは人間ですから。わからないなんていうことは、本当におめでたい話であって、建前なんですよね、それは。現実を見てください、現実に同じ業者が10年間落札し続ければ、何かあると思うのが普通じゃないですか、一般的な感覚として、市民感覚としてですね。その辺いかがお考えでしょうか。1人の職員として、同時に1人の市民として、10年間同じ業者が1位不動ということについておかしいと思わないのかと、その点について率直なご見解をお答え願えますか。

 それから、最後の質問に対して、入札制度の見直しの時期であると、電子入札のことも検討をしているということなんですが、本件の清掃事業の新年度の入札においては電子入札の導入が間に合わないと思います。間に合わないのであれば、具体的にこのような疑義がある以上は、少なくとも6社を指名するならその半分は新規の業者を入れるとか、あるいは3社を指名するならば、3社のうちの2社はかえるとか、そういった疑念を払拭するようなことはできるんじゃないですか。その意思もありませんか。ご答弁を願います。



◎大北榮二総務課長 

 まず、最初のメンバー構成でございます。委員長は副市長、以下部長、次長で事務局が総務課長となっているところでございます。

 次に、メンバーがわからないような状況について具体的にどのようになっているかということをご説明申し上げます。

 まず、業務委託とか物品購入につきましては、選定委員会で指名業者あてにまず入札通知書を個別にお送りいたします。その結果、閲覧期間中に指名業者が個別に総務課の窓口に閲覧申請書を提出し、そこで実際仕様書とかを閲覧するわけでございますけれども、ほとんどの業者がその書類を一式受け取って、分厚いものですから、持ち帰って、会社でその積算業務を行うということがほとんどのようでございます。

 ただ、例外的に2社が同時に来る場合がございます。そういった場合には例外的に、この業者が入っているということがわかることも、レアケースでございますけれども、ございます。

 もう1点、10年間ずっとこの今回8件ございましたけれども、うち5件はある特定の企業がとっていらっしゃるということでございまして、その都度業者の入れかえ等々については入札検討審査委員会でも入れかえをしているところでございます。

 次のご質問の電子入札は愛媛県と松山市が現在導入いたしております。その他の19市町の意見が集約できれば電子入札に移行できるというスケジュールになっております。ですから早々にはなかなか難しい問題もあろうかと思います。したがいまして、次年度以降の清掃業者の選定に当たりましては、新規に指名願を出された業者との入れかえ等々も検討して、メンバーの刷新を図りたいと考えております。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 誤解のないように申し上げたいんですけれども、今落札している業者さん、佐伯ビル管理さんですが、仕事は非常にていねいで気持ちのいい仕事ぶりなんですね。そのこととは全く関係のないレベルで、入札の公正さという面で質問しておりますので、その点だけは誤解のないようにしてください。

 それで、落札業者さんは何%の落札率なのかということなんですけれども、ほぼ96%ぐらいかと思うのですが、いかがでしょうか。実際10年近く例えば交流館のタンクの掃除とかされていますけれども、同じ業者さんが。それはやはり市民から見ますと、そこになかなか納得しがたい部分はありますね。少なくとも業者をかえていく中で、それでも1位不動であるならわかるんですよ。しかし、常にほぼ同じような名前が並んでいるわけです。

 それと、ごみの収集運搬に至っては、旧川内町側で言えば3社指名されて、そのうちの例えば2社が指名から外していただきたいというような申し入れをすると。残った1社が常に業務に当たるというようなこともやっていますから、これ、完全に固定していますよ。固定していながら入札は一応しているんです。

 これって、随意契約でもいいんじゃないですか。見積もりをとって。そのレベルですよね。その辺が私は非常に理解しがたいんです。これ、住民監査請求を行った場合に、釈明できますか。私、難しいと思いますよ。そのあたりも踏まえて、市民から見て明らかに合理的なことをやっているなと納得できる手法でやってほしいわけですよ。疑問があったらすぐ払拭するということをやっていただきたいわけです。その点、最後に質問したいと思います。



◎佐伯決副市長 

 入札審査会の責任者をしておるという立場から発言をさせていただきたいわけでありますが、落札率が非常に高いではないかというご疑問もあるわけでございますけれども、清掃業務というのは人件費そのものであると思っております。もちろん技術もありましょうけれども、請負工事のようなものと違って、あるいは物を仕入れるというようなものと違いまして、人件費そのものであろうと。そういうことから、設計金額と接近するという部分は、ほかのものと比べたら接近がしやすいのかなと。人件費のウエートが高いものですから、そのように考えておるところであります。

 それから、メンバーその他のことでございますけれども、やっぱり入札審査会の審査の主な役割というのは、公平、公正という点で事務を執行していくのが姿勢であろうと思っております。その中でやはり組合員である、その同業組合とかに入っておられるとかおられないとかいうのも非常に大きな要素でございまして、そういう観点からいたしますと、組合が入れかわったりどうしたりするものでもございません。固定化するのはおかしいじゃないかというようなこともございますけれども、そういう意味ではなかなかおっしゃるような実務にはならない。

 それで、疑えば切りがないことでございますので、そういうことについては予見を持って議論すべきではないと考えております。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 時間がありませんので、最後の5点目は次回に回しますので、最後、短期雇用職員の定年制の導入について質問したいと思います。

 臨時職員に関する要綱の見直しに伴って、臨時職員であっても正規職員に準じて定年を原則60歳とすることを明文化することにしております、市は。この方針は組織機構の見直しと関係があるのかどうか。

 それから、次の質問ですが、議会事務局の調査では嘱託、臨時職員の定年制というのは、愛媛県内の市の中で比較しますと、東温市が最も定年の年齢が60歳ということで低いということがわかりました。例えば松山市、今治市、宇和島市、八幡浜市、新居浜市、西条市、伊予市などはそもそも臨時職員の定年制を設けておりません。また定年がある市でも、例えば大洲市の63歳、四国中央市の65歳などとされておりまして、60歳定年という西予市でも、非常勤職員は70歳とされているんですね。

 このように県下の実態と東温市のやろうとしていることとは大きな開きがあります。この点についてのご所見をお聞きしたいと思います。

 それから、正規職員とは処遇面でも大きな格差があります臨時職員について、定年制だけを正規職員と同じにするという今回の措置ですけれども、制度としては以前からあったとおっしゃいますけれども、明文化するわけですね、今回からは。これは臨時職員から見ますと容易には納得しがたいと私は思います。臨時職員の60歳定年制を導入する意図と目的はどういうことなのか、お尋ねしたいと思います。

 それから、恐らくこの措置はもう内部的には決定でしょうから、現場での運用について質問をしたいと思います。原則60歳定年といえども、熟練した職員を機械的に離職させるということには問題があると思います。職員本人の働く意思を確認した上で、希望があれば継続して勤務できるように、労働者の立場に立って柔軟な対応を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎大北榮二総務課長 

 渡部議員の4番目、短期雇用職員の定年制の導入についてお答えいたします。

 初めに、組織機構の見直しと直接関係があるかどうかとのご質問でございますが、これにつきましては、今回の定年制の導入は、9月議会におきまして議員ご指摘の臨時職員取扱要綱について、臨時職員は物ではないとのご指摘を受け、改正する旨の答弁をいたしました。今回その答弁に従い内容を全面的に見直し、東温市臨時職員等の任用に関する要綱への改正作業の中で議論の結果、明文化したものであり、組織機構の見直しとの関連性はございません。

 次に、定年制の導入について、県下各地の実態との乖離についてでございます。要綱の素案の中で臨時職員の定年については、東温市職員の定年に関する条例を準用すると明記いたしております。なお、ただし書きで、任命者が特に必要と認める場合はこの限りではないとうたっており、業務の内容を考慮し、必要性に応じて再雇用できることとしております。簡潔に申し上げれば、本人に体力的、また能力的に問題がなければ、十分その経験をもって市政に貢献していただきたいと考えているところでございます。

 本人の体力、知力によって続けていただける限りは継続して勤務することができることとして、実態的には県下各市と大きな乖離はないものと考えているところでございます。

 次に、臨時職員の60歳定年制の導入に対する意図、目的はでございます。正規職員については、地公法第28条の2において定年による退職が定められているところで、国の定年を基準として、60歳で定年とする条例を制定しているところであります。

 臨時職員の定年制の明文化の意図は、正規職員同様、職員の新陳代謝等人事の活性化を目的とするものであり、労働基準法第15条及び第89条の労働条件の明示義務等に基づき、任用時における賃金、労働時間とともに任用期間、定年等について明記したものでございます。

 次のご質問の4番目、希望があれば継続して勤務できるよう柔軟な対応をということでございます。正規職員については、地公法において定年について定められる一方、同法第28条におきまして降任、免職、休職等について定められているところで、勤務実績がよくない場合、心身の故障のため職務の遂行に支障がある場合等については、本人の意に反してこれを降任し、または免職できるとされているところでございます。

 臨時職員等につきましても、今回任期及び定年制を定める方針でありますが、正規職員と同様その職務に対する適性等を見きわめ、継続任用するかどうかを判断する必要があるものと考えます。したがいまして、任命権者が特に必要と認める場合は、年齢にかかわりなく弾力的な運用が図られるよう講じているところでございます。

 以上でございます。



○桂浦善吾議長 

 ここで10分間休憩をいたします。

               午後2時01分休憩

               午後2時14分再開



○桂浦善吾議長 

 再開いたします。



◆山内孝二議員 

 議員番号11番、山内孝二でございます。通告に従って一般質問を行います。

 まず、市活性化施策について幾らか視点を変えてお伺いいたします。

 市の遊休地の活用についてでございますが、遊休地、遊休施設の処分や有効な利用については、自治体、一般企業にかかわらずその方針を定め、その活用方法について戦略を練っているところは多いと思います。東温市の現状と考え方、認識をまずお聞きしたいと思います。

 特に市民の目につきやすいところは、もったいない、市民のために何か使ったらと思っている市民は多く、中でも旧重信町役場跡地、旧重信町学校給食センター等は特に目立ち、市民の指摘や苦情をよく耳にします。市民の声を大切にしていただきたいと思っているわけでございます。

 市有地の現状の使用状況につきましては、手元にいただいております一覧表を見てわかりますが、将来の計画、また市民との協働の中で何かいい使い道はないかなどと呼びかける計画はないのでしょうか。

 今のところ何もなく、何の検討もされていないのであれば、とりあえずは、ほとんど設備投資をしない形で子供、高齢者の遊び場、公園として市民に開放し、必要なときは駐車場として利用しながら考えてみてはどうでしょうか。もっともこのような市の貴重な財産は、本来はまちづくりの中で市民にも問いかけ、計画的に検討しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、市の活性化施策について、市街地見直しと企業誘致の視点でお伺いいたします。今回、東温市企業立地促進条例の全部見直しが出たことを、私は高く評価するとともに、今後はこれの推進に向けて期待を持って見守りながら、議員の市街地見直し等調査特別委員会の活動を通じて知恵を出し合い、受け入れ態勢を整えることが重要であると思うわけであります。

 企業誘致については、危機的な経済不況のあおりで、簡単に描いていた雇用と税収増の方程式は簡単には解けなくなっており、もう執行部の中で、東温市の企業誘致は民間がやっており、これを見きわめていくとの方針を聞くことがありますが、このような考え方は市政として打ち出す施策とは言えないと思います。

 リスク回避と市の本質的な取り組み姿勢は整理しておく必要がありますが、世の中の流れに任せたり、他市の動向を見きわめてから動くまちづくりでは、東温市のアイデンティティー、市政ブランドが見えてこないばかりではなく、自治体間競争に勝ち残ることができないと思います。このことについてどう考えますか。

 また、本当は今回全部見直しをした東温市企業立地促進条例の中に、東温市の企業誘致の目的、考え方、すなわち市の産業政策とのかかわりとかどのような企業を誘致し、まちづくりを行うのか等を示し、魅力ある東温市と魅力ある企業誘致をアピールすべきと考えますが、いかがですか。

 次に、市街地見直しの視点でお伺いいたします。

 平成18年に策定したとうおんまちづくりプランは、おおむね20年後の東温市のあるべき姿を計画しております。この第3章のまちづくり構想の中で5つの基本的な考えがありますが、私も全く重要なことであると考え、賛同するものであります。まさにまちづくりにおいては市街地の開発、秩序ある土地利用、優良農地との健全な調和等が一体的に進んでいかなければならないと考えております。

 しかし、例えば市街化区域編入の方針にあるおおむね10年以内に計画する区域、またおおむね20年以内に計画する区域へのアプローチするタイムスパンが、この計画どおりでいいのか、大きく変わっている社会経済状況、市民の要望等を今どう把握しているのか、その認識をお伺いいたします。

 また、とうおんまちづくりプランについては、策定し2年以上経過しており、ここで市民との共通認識を持つために具体的なアクションプログラムをつくれば理解が得られ、意見、意向を聞きやすく、まちづくりが一歩踏み出せると考えますが、いかがですか。

 また、合併以来整理されてきた課題の中で、例えば現在大洲市が打ち出している景観条例等、東温市民に優しい市独自の条例を制定する、そういった必要性は出てきていないのかお伺いいたします。

 最後に、平成23年度に予定している2地区の市街化区域への編入に必要な都市計画基礎調査が実施されたと聞いておりますが、これはどのような結果で、従来の計画に対してどのような方向になっているのか、お伺いしたいと思います。

 以上、多くのことをお聞きしましたが、関連した流れになっておりますのでご理解いただき、なるべく簡潔に具体的にお答えください。

 と、ここまで原稿をつくり本日に備えておりましたが、昨日の朝、急遽全員協議会で松山広域都市計画の変更説明資料、そして3月10日付の東温市景観計画の策定について、限られた短い時間で説明がありました。よって、この内容を答弁されるはずですから、私のほうも再質問で触れることを前提に答弁をいただきたい。

 以上です。



◎加藤章総務部長 

 山内議員の市活性化施策についてお答えをいたします。

 遊休地の戦略的な現状と考え方につきましては、主な市有地としましては、旧重信町庁舎跡地を初め7カ所ございます。このうち2カ所は書庫として使用し、2カ所は企業へ有償で貸し付け、もう1カ所はシルバー人材センターの資材倉庫として無償貸し付けをいたしております。残る2カ所の旧重信庁舎跡地及び西駐車場は、重信中学校や東温高校などの臨時駐車場として、平成20年度で年38回、約4,500台の利用があり、保護者のため有効に使われていると認識いたしております。

 ご指摘の跡地利用につきましては、まずは財政的な裏づけが必要であり、次の東温市を担う世代に負担とならないようすることが肝要であると考えており、慎重に検討すべき問題と思っております。設備投資をしない遊び場や公園として、また駐車場として使ってはどうかのご提言でございますが、この件も踏まえ引き続き検討し、経済が回復し財政的な体力がつくのを待って、有効な利用方法を検討したいと考えております。

 市の貴重な財産は、まちづくりの中で市民にも問いかけ、計画的に検討すべきとのご提言につきましては、議員ご指摘のとおりでありまして、市民を初め議員各位のご意見を賜りながら進めてまいりたいと思っております。

 市有地は市民の皆様の貴重な財産でございます。市民の皆様の利便性の向上のため、有効利用することが住民サービスの向上につながるものであり、市民の皆様との協働によりまして、よりよいまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎菅野貢産業建設部長 

 山内議員の企業誘致についてお答えをいたします。

 企業誘致のコンセプト等につきましては、企業立地促進法に基づき、愛媛県を初め松山市、伊予市、松前町とともに国の同意を得た基本計画に集積を目指す業種等の基本的な方針を定めて促進することといたしております。この計画における中予地域に集積を目指す具体的な業種といたしましては、炭素繊維製造企業等を核とした先端素材関連産業、農機具、ボイラー等の機械関連産業、医療機器や介護機器等の医療関連産業、食品加工関連産業及び情報サービス関連産業等の5業種といたしております。

 基本計画の推進につきましては、愛媛県地域産業活性化協議会が担っており、平成21年度においては協議会が委嘱した企業誘致マネジャーによる訪問活動や、東京での企業誘致説明会、新聞広告掲載、企業アンケート等の実施を予定いたしております。

 このたび全部改正をお願いしております条例は、現行条例が工場誘致条例の名称のとおり製造業のみを対象とするもので、現在の社会経済情勢にそぐわないため、基本計画に定める業種はもちろん、本市に立地が望まれるそれ以外の業種も対象とするよう拡大し、さらに優遇措置においても他市町に対抗できるものに改め、中予地域の一翼を担う企業立地を進めようとするものでございます。

 このため、既に企業訪問等を実施しておりますが、条例改正の議決をいただきましたら、優遇制度を機会あるごとにアピールし、愛媛県地域産業活性化協議会や愛媛県との連携はもちろんのこと、東温市独自で情報を収集し、企業立地を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎束村雅則都市計画課長 

 市街地見直し促進についてのとうおんまちづくりプランと市民要望についてお答えをいたします。

 とうおんまちづくりプランは平成17年の都市計画基礎調査の結果を踏まえ、パブリックコメントの募集や説明会などを開催し、市民の皆様方のご意見を反映しながら新市としてのまちづくりの方針を策定したものでございます。また、議員のおっしゃるとおり、農林部局との協議をした上で、農林業との健全な調和も考慮して計画したものでございます。

 その中でおおむね10年、20年と記載しておりますのは、国勢調査をもとにおおむね5年ごとに行う都市計画基礎調査により現況を把握し、将来フレームの予測や住民説明会の開催などにより、市民のご意見や要望を反映し市街地の拡大が必要になった場合に、市街化区域の編入を進めるためでございます。

 また、市街化区域の編入に当たりましては、必要となる将来フレームの農林部局との調整が最重要課題となっておりまして、周辺の農地への影響、土地区画整理事業などの市街地開発事業の確実性、既成市街地となる見込みなどを総合的に判断しまして、市街化区域への編入が認められることとなります。

 このため、農業振興地域整備計画の変更や地元の市街地開発事業の意向調査など、合意形成に長時間を要することから、とうおんまちづくりプランでは都市整備の推進イメージにとどめているのが現状でございます。

 なお、市街地開発事業の構想のある地区につきましては、平成20年度におきまして基本プランを策定いたしておりますので、地域の皆様方と勉強会や説明会を進め、今後ご意見やご要望をお聞きしながらよりよいプランを作成し、今後の市街地拡大に備えてまいりたいと考えております。

 次に、合併以来の課題整理と条例制定の必要性についてお答えいたします。

 市街化区域内におきましては、都市計画と用途地域の指定を行い、必要な場合にはさらに細かな規制として、地区計画による建築条例などを定めまして、市民の意向を反映したまちづくりに努めているところでございます。市内全域におきましては、豊かな田園景観や美しい町並み、良好な景観に関しましても市民の関心が高まっているところでございます。

 また、国では平成16年に美しい国日本を目指すといたしまして、景観法を施行しております。本市におきましても、平成17年10月に県知事の同意を得て景観行政団体になったことから、本市における保全すべき景観、改善すべき景観、新たにつくっていくべき景観を整理し、平成19年度から景観計画の策定を進めてまいりました。このため、平成21年度当初には、市民の皆様方にこの案をお示しし、将来本市がどのような景観を目指すべきか、ご意見やご要望をお聞きした上で、今後景観条例や関連する条例の制定に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、都市計画基礎調査の結果及び将来の方向性についてでございますが、都市計画基礎調査は都市計画法第6条に基づき、人口規模、産業分類別の就業人口の規模、市街地の面積、土地利用などに関する現況及び動向を把握するための調査でございます。

 都市計画を策定するためには、この都市計画基礎調査をもとに課題の把握、将来予測をした上でのフレームを設定し、計画の立案を行うことが求められております。このため、平成20年度に松山広域都市計画区域内の3市2町及び県におきまして、都市計画基礎調査を実施し、現状を把握した上で将来予測、景観の立案を行い、必要な場合には松山広域都市計画区域マスタープランを変更することとなります。

 したがいまして、将来予測の結果により市街地の拡大が必要と判断される場合には、市街化区域の拡大が可能となりますが、幸いにもとうおんまちづくりプランに示しております野田、見奈良、八幡、八幡は川内工業団地の南側でございますが、この3地区は商業施設や工場が立地し、既成市街地を形成していることから、平成23年度に予定いたしております松山広域都市計画区域の区域区分の定期見直しにおきまして、市街化区域に編入できるように努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆山内孝二議員 

 まず、遊休地の関係ですが、総務部長が言われる財政の裏づけができた時点でということは、もう数年とても無理だと思います。財政の裏づけがなくてもきちんと使える方法を考えていただきたい。そういう時代に入っているんじゃないかと思います。

 それで、景観条例の話が出ましたけれども、私は景観だけではなくいろいろな問題が4年間起きたんじゃないかと思うんです。例えば私も一般質問をしましたけれども、高層住宅の件で、生活にいろいろな悪影響があるということで、1回質問をしましたけれども、そういう問題も起きているし、やはり景観条例だけをつくるのではなくて、まちづくり条例として広義の意味で条文化、すべて条文化すべきじゃないかと思うんですけれども、これはトップの方がどう考えているのかお聞きするんです。

 それと、ひょこっとわいてきたと言ったら失礼かもしれませんけれども、景観条例の策定について、あのときの説明では、この後、審議会に出すので議員に説明しましたということだったんですけれども、説明はもうあれっきりなのか、そしてあの書類の組織合意は内部でどこまでできているのか。組織合意ですよ。課長がちょこちょことつくったんじゃないかどうかということを聞いているんですけれども。

 それともう1つは、企業誘致ですけれども、この問題は企業誘致だけの問題として取り上げるのではなくて、ホームページのことをちょっと言おうとしているのですが、東温市のよさとかまちづくりのビジョンを誇らしく内外にアピールして、私たちのところで一緒にやりませんかと呼びかける、そういった戦略も持ち得ると思うんです。ですから、本気で取り組むのなら受け入れ準備をしっかりして、ホームページで積極的に打ち出していただきたい、そういうふうに思います。

 感想と一部の質問をしましたので、よろしくお願いします。



◎束村雅則都市計画課長 

 まず、景観条例の今後の進め方でございますが、きのうの午前中、景観計画の概要を説明させていただきましたように、ちょうど平成19年度から平成20年度におきまして、景観条例の骨格をつくっておるわけですが、今後東温市の将来、どういうふうにまちづくりをしていくのか、既存の自然環境、田園風景、それから町並みですね、そういうところを今後位置づけいたしまして、景観づくりに努めてまいりたい。

 今後の経緯でございますけれども、4月、年度が変わりましたら市民の皆様方にご説明いたしまして、ご意見を伺いしながら条例案をつくっていき、その後都市計画審議会に諮ります。それの中で節目、節目には議員の皆さん方に状況をご説明しながら、よりよい条例案をつくっていきたいと考えております。

 それから、山内議員からご提案いただきました件、牛渕で高層ビルが建ちまして、非常に地域住民の方がご不安を持たれたというご意見を受けまして直ちに中高層に関する指導要綱を定めました。その後は余り苦情は来ておりません。

 それから、組織ですけれども、こういう計画をつくる上ではやはり庁内の組織づくり、今のところは担当課の都市計画課がつくっておりますが、今後条例とかの制定になりますと、市長を初め理事者、それから関係する担当課との内部協議を含めた上で、また議員さんにお諮りしながら定めていくのがベターであろうと考えております。今後とも相談しながら作成に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆山内孝二議員 

 今回はまちづくりの基盤部分といいますか、ベースにならんといかんビジョンの部分をお聞きしたわけですけれども、まちづくり条例も含めて関係者の皆さんでご協議いただきたい、そのように思います。

 次の質問に移ります。

 ふるさと交流館さくらの湯の今後の展開についてお伺いいたします。

 私は、この事業は自治体が一歩踏み込み、みずから経営するもので、企業感覚を必要とする事業であり、東温市の貴重な財産と位置づけることができると考えております。しかし、市営ふるさと交流館さくらの湯を見ると、いろいろな心配事が考えられます。近い将来建物、設備は新たな投資が必要となるが大丈夫なのか。また、需要の多い土曜日、日曜日の利用客が現在飽和状態の中で、宣伝をしてお客が来てもかえって浴場での苦情が発生するのではないかとか、客単価を上げたいのはわかりますが、現状の施設、要員、また銭湯の延長上での考え方では限りがあるのではないかなど、一般的にこういったことが考えられるんですけれども、こういった問題を投げかけられた場合、担当はどう考え、対策を練ることができるかお伺いしたい。

 また、このような背景の中で中長期、例えば3年後、5年後の運営内容をどのように考え、収支計画をどのように予測することができるのか。特に重要なことであると思いますから、考え方とアバウトでいいですから経営計画を伺いたいと思います。

 市の直営事業でありますから、市長以下関係者はこの事業に対して従来の事業スタンス、要するにコーディネーターであったり、支援をする立場であったり、第三者の目で見ていてはだめだということはわかっておると思います。また、担当者はこのことを十分に理解され、努力され、苦労されていると思いますけれども、この点どうなのか、お伺いしたいと思います。

 やっぱり自治体の経営ではだめだとみずから経営を放棄することにならないように、今、市民の知恵を結集しなければならないと思っております。継続して経営することを前提に、今後の経営方針をお聞きしたいと思います。

 そこで、提案でございますが、ふるさと交流館さくらの湯という市の財産を核として、周辺を農を機軸とした事業で展開する可能性を模索してみてはどうでしょうか。農を機軸にした事業とは、直売所と直結した安心、安全、健康を提供する農家レストランであったり、東温市のブランドであるイチゴを中心とした観光農園であったり、また東温市のまちづくりの中で既に提言されているグリーンツーリズムの展開であったりするものです。農家は活気づき、雇用も生まれてくると思います。

 しかし、これは簡単に実現するものではありません。市の執行部だけで悩み、汗をかくのではなく、市が主たる経営者として協働によるまちづくりのもとに地元農家、NPO法人、農業法人、JA、そして議員も含めて本当に知恵を出せる人を結集した審議会を立ち上げれば、いいアイデアが出てリスクも分散し、可能性が出てくるのではないかと思います。そしてこの過程にこそ本当のまちづくりがあると思いますが、いかがですか。

 産業振興の側面から見ても、恵まれた自然環境、地域資源を生かすという戦略が重要であると思います。ふるさと交流館さくらの湯からの景観とロケーション、イチゴというブランド、豊富な農産物が育つ環境等が有力な戦略となるはずです。

 戦略の立案は現状の分析を行い、課題を発見することから始まります。私は以上の問題を投げかけ、私も市民の1人として、議員として期待と思いを込めてこれらに当たっていきたいと考えておりますので、ぜひ夢のある展望をお聞かせいただきたいと思います。



◎大西裕産業創出課長 

 さくらの湯の今後の展望についてお答えをいたします。まず初めに、さくらの湯で考えられる各種問題とその対策についてお答えをいたします。

 ふるさと交流館は、平成9年度に旧川内町が一般会計予算で住民の福祉向上を図ることを主たる目的に、福祉部門の所管課が担当し建設したもので、合併後、観光施設に軸足を移し運営をいたしております。運営に当たりましては、東温市ふるさと交流館条例第1条に定められた市民の健康及び福祉の増進並びに観光及び産業の振興の趣旨に沿った運営に努めており、経営状況は平成10年度から平成19年度までの決算では何とか収支が整っているところでございますが、収益事業でありながら企業会計による減価償却をしておりませんことから問題を残しております。

 開館後10年を迎え、今では約40名のパート職員を雇用し、農産物直売所では140名余りの高齢な零細農業者の生活を支える本市の貴重な施設になっております。

 現在、起債に係る元利償還金が約1億4,000万残っておりますが、本年度から基準財政需要額に交付税算入がないため、昨年度から平成24年度まで別枠で毎年2,500万の繰り入れをお願いいたしております。

 このような経営状況から、起債の償還が済むまで可能な限りの維持管理等のコスト削減を図るとともに、経営の取り組みの中で現状での収益改善に努め、安定的な事業運営に努めたいと考えております。

 次に、さくらの湯の中長期収支計画の予測と今後の経営方針でございますが、平成19年度の決算をもとに起債償還が完了し、一般会計からの繰り入れがなくなった後の平成26年度ごろの経営状況を推計しますと、減価償却を計上した場合、1,300万円程度の赤字、減価償却を計上しない場合は1,400万円程度の黒字が見込まれます。

 また、ふるさと交流館基金の積立額は、平成20年度末で約4,400万円となっておりますが、平成21年度から起債償還が完了する24年度まで、積み立ての余裕がございません。起債償還後の平成25年度ごろからは毎年800万円程度から1,000万円程度の積み立てが可能かと思っております。

 現在、松山市にあります2つの施設が休業中ですが、近い将来1つの施設は再開するとうわさされております。今後安定した経営のためには、将来の入館料や家族ぶろなど福祉的観点から設定しております現行料金等や農産物直売所の参加費等も他の直売所並みに引き上げる検討も必要であると思っておりますが、現在の経済情勢や雇用情勢下では難しいと思っております。また、新たな収益を目指す投資も現在の経営状況から今後の課題と思っております。

 開館以来10年を経過し、施設の老朽化も進んでまいりました。近い将来、集客施設としての魅力を維持するためには、起債の償還後の早い時期にリニューアルも必要と考えております。入館料等の料金改定が必要となった場合の改定の時期は、リニューアルの時期と合わせて実施するのも一案と考えております。

 次に、さくらの湯を核として農業を軸とした事業展開を模索してはどうかというご提案でございますが、ふるさと交流館と農業との連携については、ふるさと交流館の成り立ちから開館以来、前松瀬川営農組合と連携した取り組みを進め、現在の農産物直売所も前身は前松瀬川営農組合が個人の倉庫を借り、土曜、日曜に開設されていた直売所が発展したものでございます。農家レストラン、観光農園、グリーンツーリズムなどの展開と農家、NPO法人、JAとの連携などどれも魅力のあるテーマで、来年度は農商工連携促進協議会を立ち上げますので、この中でご提案の趣旨の議論もしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆山内孝二議員 

 この施設については夢がある反面、今冷静に課長が分析されておりましたけれども、厳しい経営面があると思いますので、皆さんの英知を結集しなければならないと思います。特に平成26年から減価償却の話が出ましたけれども、これは新たな投資を含んでいないわけですから、ひょっとしたらもっと厳しい経営になるのではないかと思います。

 昨今、公立病院の閉鎖、中止が取り上げられておりますけれども、市営のふるさと交流館を持つことが負担にならんように、せっかくの宝ですから守っていただきたいと思います。

 最後ですから、市長にもひとつお伺いしたいんですけれども、株式会社ふるさと交流館さくらの湯、代表取締役社長高須賀功の感覚が私は必要ではないかと思うのですが、その立場で今後のさくらの湯の展望をお聞かせいただき、質問を終わりたいと思います。



◎高須賀功市長 

 私は、市民と、あるいは東温市以外の方ともいろいろなことをお話しさせていただいておりますが、このさくらの湯ぐらいすばらしい温泉はない、このように皆さんから言われております。ご案内のとおり1日1,000人。砥部町長さん、松前町長さん等とお話しさせていただいた折にも、すばらしい、いいですね、1日1,000人も、またあの泉質がぬるぬるしているのがすばらしいなと。東温市以外の方からも非常に好評で、そういうお話も聞いております。このさくらの湯の火を消してはならないと、大きな東温市の観光資源の1つである、あるいはまた皆さん方市民の潤いの場でもある、癒しの場でもあると、このように思っております。

 代表取締役か私はちょっとわからんのですが、その意味では私はあの財産を守るべきである、火を消してはいけない、そのようなことを思っておりますので、今後老朽化し、リニューアルとかいろいろな問題も出てきますが、皆さん方のお知恵をかりながら、周辺の農業の活性化にもこの観光農園で何かできないか、地域の発展のためにも寄与できないかということも含めまして、皆さん方のお力を得ながらさくらの湯を発展させていきたい、このように思っております。

 以上でございます。



○桂浦善吾議長 

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 3月18日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後2時51分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 東温市議会 議長  桂浦善吾

       議員  丸山 稔

       議員  近藤千枝美