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愛媛県 東温市

平成21年  3月 定例会(第3回) 03月10日−03号




平成21年  3月 定例会(第3回) − 03月10日−03号







平成21年  3月 定例会(第3回)



        平成21年第3回東温市議会定例会会議録 第3号

            平成21年3月10日(火曜日)

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議事日程 第3号

日程第1.会議録署名議員の指名(4番 酒井克雄議員、5番 渡部伸二議員)

日程第2.一般質問

     平岡明雄議員

     佐伯 強議員

     安井浩二議員

     大西佳子議員

     相原眞知子議員

     丸山 稔議員

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(18名)

  1番 平岡明雄            2番 細川秀明

  3番 相原眞知子           4番 酒井克雄

  5番 渡部伸二            6番 丸山 稔

  7番 近藤千枝美           8番 安井浩二

  9番 大西 勉           10番 三棟義博

 11番 山内孝二           12番 伊藤隆志

 13番 佐伯正夫           14番 大西佳子

 15番 桂浦善吾           16番 片山益男

 17番 玉乃井 進          18番 佐伯 強

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欠席議員(0名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長         高須賀 功   副市長          佐伯 決

 教育長        寺澤房和    総務部長         加藤 章

 保健福祉部長     山内数延    産業建設部長       菅野 貢

 消防長        露口憲三    川内支所長        永田栄新

 教育委員会事務局長  山内一正    総務課長         大北榮二

 企画財政課長     大石秀輝    税務課長         中川秀孝

 市民課長       林 宏保    社会福祉課長       桑原重寛

 介護福祉課長     池川義晴    保険年金課長       高須賀哲雄

 健康推進課長     菅野睦志    生活環境課長       伊賀悌二

 産業創出課長     大西 裕    農林振興課長兼農委局長  坂本憲俊

 国土調査課長     桑原常夫    建設課長         宮崎良輔

 都市計画課長     束村雅則    下水道課長        緒方光男

 水道課長       渡部清則    学校教育課長       野口泰治

 生涯学習課長     武智洋一    学校給食センター所長   白戸 隆

 会計管理者      水田一典    監査委員事務局長     池川忠徳

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長       池田典弘    課長補佐兼庶務係長    菅野尚人

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               午前9時35分開議



○桂浦善吾議長 

 ただいまの出席議員数は、18名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 4番 酒井克雄議員、5番 渡部伸二議員、以上2名を指名いたします。

 次に、日程第2、一般質問を行います。

 かねて、通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。

 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。



◆平岡明雄議員 

 議席番号1番、平岡明雄でございます。

 平成21年第3回定例会一般質問を行います。

 本日は、2つの質問にお答えいただきたいと思います。1つ目は地域イントラネットについて、2つ目は資源リサイクル運動についてでございます。

 初めての登壇で、内容に行き届かない点があるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、地域イントラネットについて質問いたします。

 この件は、機器が集会所に設置されたときより、大変気になっていた問題でございます。これは一体何をするものなのだろうかと思っておりましたが、最近になって、やっと理解してきたようなことでございます。このイントラネットの誕生でございますが、一般市民の私たちには何の知らせもなく、突然、集会所の床の間に鎮座ましましたのでございます。しばらく調整中の札が張ってあり、やがて知らぬ間に札がとれ、完成したのだろうかなと思いながら、使用説明もないまま今日に至っております。ちまたのうわさでは、大変費用がかかっているらしいが、使い物にならないから説明がないとも言われておりました。

 2005年4月20日、愛媛CATVの発表によりますと、東温市は、16年度、国の地域イントラネット基盤整備補助事業を活用し、市内全域83拠点を接続する光ファイバーを敷設した。愛媛CATVがこの光ファイバーを用いてエリア拡大を行う。公共ネットワークを用いた民間のケーブルテレビ事業は全国初の事例とのことでございます。この全国初の事例の民間事業のお手伝いをし、砥部町、松前町とともに東温市は株主にまで名を連ねております。

 また、2006年12月1日、企画財政課の発表では、高度情報化社会に対応した地域の活性化と住民サービスの向上を目指して東温市地域イントラネットを整備しています。このネットワークは、市役所本庁を中心に川内支所や図書館など市内の公共施設等のほか、各地域の公民館や病院などを光ファイバーで結んだ地域のネットワークシステムです。どなたでもご利用できますので、施設に立ち寄ったときなど、ぜひご利用くださいとあります。

 総務省では、いつでも、どこでも、だれでもが恩恵を受けることができるインターフェイス・環境・技術であるユビキタスネット社会を2010年までに実現することを目標に据え、体系的なICT、情報通信技術政策を推し進めております。東温市のイントラネットは有効に活用すれば、この政策の推進にもなるものと思っております。

 しかし、整備が完成して2年を経た現在、思うような活用ができているのでしょうか。昨年3月の定例会においても、市長は、イントラネットについて、今後とも災害時を想定した情報伝達訓練、地区住民との意見交換会、学校間交流事業などにも積極的に利活用してまいりますと発言され、企画財政課長も、このシステム整備によりまして地元の公民館で議会中継の視聴、市からのお知らせ情報など多くの情報を享受できるようになり、情報格差が緩和されたものと思っております。しかしながら、市民の皆様方から操作の方法がわからないというご指摘もあることから、今後におきましては機会あるごとに公民館に出向き、操作方法の説明を行うなど、さらなる利活用に努めてまいりたいと思っておりますと発言されておりました。

 参考までに、17年度からこれまで、諸先輩議員からのイントラネットについての質問は11件に上っております。しかし、ほとんどのお答えが、先ほどのように利活用に努めてまいりますとのことでした。一体、利活用とはどういうことなのでしょうか。4年たっても、担当課長がかわられても、積極的な広報活動はなく、聞いてこなければ教えないというような頑固な昔かたぎのような行政でよいのでしょうか。市民に優しい行政でありたいと思います。

 維持管理費も日々刻々カウントされております。私は、せっかく鎮座ましましたイントラネットを市民の皆様にとにかく一度使っていただいて、今後どういう展開をすれば身近なものになるのかと、北吉井地区の区長、分館長の方々へ利用説明に伺わせていただきました。すると、前区長さんのときに設置されたが、行政側からの説明は全くなく、スイッチを入れたこともない。または設備があることさえ知らなかったとか、災害のときに使うもので、ふだんは使用しないものとか、私は聞いてもわからんから、今度かわる分館長に言っておいてとおっしゃる方もおられました。だれひとりとして使っていますとの回答はございませんでした。私の地区の多くの皆様も、同様に使ったことがない、使用方法が難しいのだろうという先入観の答えが返ってきております。

 2006年時点での日本のインターネットの利用率は、50歳までの年齢層では90%を超えているものの、65歳を超えると40%程度に下がっています。自宅でインターネットを利用されていない高齢者の方々にイントラネットをどう活用していただくかが今後の課題ではないかと思われます。私が高齢者と呼ばれる10年後には、4人に1人が高齢者となるようです。市役所の各課との対面相談が最寄りの公民館ででき、文字が読みづらくなったときに市の広報を音声や画像で説明できるイントラネットは高齢者への情報提供の手助けとなるものと思っております。

 そこで、質問させていただきます。

 まず1つ目は、再確認したいのでございますが、この地域イントラネットの導入に至った経緯及び費用と補助金と東温市の負担割合と現在の維持管理費の状況についてご説明ください。

 2つ目の質問は、そのイントラネットへの東温市が株主である愛媛CATVへ支出されているさまざまな支出の金額とその項目、そして逆に愛媛CATVからの技術協力や映像ソフトの提供サービスなどが可能なのかどうか。また、今後どのような展開が可能なのかどうかをご説明いただきたいと思います。

 このCATVからの技術協力、そして映像ソフトのサービスですが、私の意見としまして、ちょっとお聞きいただきたいことがあるんですけれども、まず、教育分野で学校のクラブ活動の相互交流を促進し、東温市全体での芸術、文化の向上を図る、入学式や運動会などの中継や録画を放映し、情報を共有する。医療分野で地域公民館からの病院への疾病相談などはできないものでしょうか。生涯学習分野で、愛媛CATVの地域情報番組の放映は可能なのでしょうか。例として、砥部楽学大学や松前子ども議会などの隣接地域の情報、また東温市で行われているソフトボールやバレーボールやゲートボールの順位などの情報や地域公民館からの行事の中継やビデオを紹介する。地域防災分野では、地域防災情報サービスとして主要道路の降雨、積雪、凍結情報、地域防災に関する講習会や演習の情報提供をするなど。

 その他、よくほかの地域でされていると思いますが、観光スポットのライブカメラでの映像、ちょっと変わったところで、有害鳥獣捕獲事業の利用として、猿やイノシシの被害地域に移動カメラを据えて監視して、猟友会と連携して被害を小さくすることなども考えられるのではないでしょうか。

 最も期待するのは東温市のホームページからのイントラネットへの接続ですが、諸事情で難しいと聞いておりますが、いかがでしょうか。

 以上が私の2つ目のイントラネットへの質問でございます。

 そして、3つ目の質問は、昨年3月の市長及び企画財政課長の定例会での発言以後に地域の皆様方への利用説明を少しはなされたのか。また、当初のビジョンと現在の利用状況を踏まえて、どのようなご感想があるのかを、これまで担当し、質問に返答されたご記憶のある方々に、現在の担当部署にかかわらずお答えいただきたいと思います。

 4つ目の質問は、担当部署がそのうちかわってしまうと考えると、システム構築への力が入らないように思います。興味のある職員や知識のある職員が集まりプロジェクトチームをつくり、企画財政課とともに推進を図っていけば、より利活用ができるシステム構築になるように思いますが、いかがでしょうか。

 2010年のユビキタス社会は目の前でございます。以上4点についてご回答をお願いいたします。



◎大石秀輝企画財政課長 

 それでは、地域イントラネットについて多岐にわたるお尋ねでございますが、通告書に基づきまして順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず、導入に至った経緯ほかでございますけれども、合併による行政区域の拡大に伴う地域間の情報格差是正、地域の高度情報化の活用、災害時の情報伝達の手段など住民サービスの向上を図ることを目的に、平成16、17年度の2カ年間で地域イントラネット基盤施設整備事業により、公共施設、地区公民館など、現在82カ所でございますけれども、光ファイバーケーブルで接続し、各施設にシステム機器を設置いたしております。

 費用でございますが、総事業費が総額2億6,069万円で、うち国庫補助金1億2,353万円、合併推進債1億1,110万円で、一般財源2,606万円となっております。年間維持費につきましては、今年度予算ベースで約1,380万円でございます。

 次に、市が株主となっている愛媛CATVへ支出されるさまざまな金額と、その内容でございますが、愛媛CATVは第三セクターとして平成元年に設立され、光ファイバーケーブルの一部を利用させることから、本市も17年度に100万円の出資をいたしております。

 また、平成18年12月には、長期安定契約を締結し、光ファイバーケーブルの芯線の一部を愛媛CATVに貸し付け、ケーブルテレビのサービスエリアにしたことにより、光ファイバーケーブルの移転工事費及び電柱使用料など、CATVとの共有部分につきまして年間経費、約700万円の約半分程度の経費をCATVが負担しております。このことにより、市内8割に当たる約1万800世帯でケーブルテレビやインターネットが視聴できる環境が整い、さらにCATVが撮影編集した東温市からのお知らせ等、広報番組につきましても常時地域イントラネットで視聴できることとなっております。

 ご提案の利活用でございますが、学校関係では、学校間で交流授業などが行える学校間交流システムは、現在、小中学校で青少年自然の家の打ち合わせ、他の学校との交流授業、音楽会の発表などに活用されています。さらに各行事の記録放映も検討したいと思っております。

 次に、医療関係でございますが、病院と直接、疾病相談はできませんが、健康センターとの健康相談利用は可能でございます。

 また、社会教育活動での大きな行事については、以前に録画撮影放映いたしましたが、今後においても検討いたしたいと思っております。

 それから、愛媛CATVの地域情報番組での中継はできませんが、ビデオ紹介はチャンネル確保ができれば可能と思われます。今後の協議検討が必要でございます。

 防災関係の道路情報につきましては、イントラネット情報提供端末内でリンクしておりますので、各機関のホームページで情報を得ることができます。

 講習会、行事等については、市のホームページに掲載することにより、地域イントラネットで閲覧することができます。

 さらに、補正予算を計上させていただきましたCATVの芯線を使って緊急地震速報サービスの有効な活用を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、ライブカメラでございますが、現在3カ所、防災用として設置しております。観光用としての増設、またホームページとのリンクは考えておりません。

 今後も住民の方々のご意見を聞きながら新しい情報を定期的に配信するとともに、地区住民のコミュニティー活動にも寄与できるよう、利活用の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、3点目の利用説明と状況でございますが、議員ご指摘のとおり、この施設が本来の目的に沿った利用、特に地区公民館に整備している機器利用の説明が十分になされていないことにつきましては反省をいたしております。今後におきましては、経過を十分に認識し、利活用に向けた改善策を検討いたしたいと思っております。

 現在実施をいたしております地域への利用説明会につきましては、総務課の自主防災組織の説明会などにあわせ、導入の目的や地区公民館に設置機器の取り扱いなど、映像機器を持ち込んで利用説明を行っております。

 また、学校間交流システムの活用につきましても、教育委員会や校長会、情報教育主任にも要請したところでございますが、さらに今後の利活用を図るため、昨年12月18日、地域イントラネット学校間交流システム利用促進検討会を立ち上げ、第1回打ち合わせを行ったところでもございます。

 次に、利用状況でございますが、映像による問い合わせやインターネットのできる情報提供システムについて、映像によるお問い合わせ利用件数は月平均約90件となっております。

 初期の大きな目的でございます防災関係への利用でございますが、平成19年12月23日の防災訓練においては、滑川地区を孤立地区設定、また上村地区を大被害想定地区設定した訓練、翌平成20年9月1日の訓練におきましては重信中学校の避難訓練を、それぞれ本部と現場に地域イントラネットの機器を持ち込み、カメラやモニターによりリアルタイムな映像配信を行い、実践さながらの情報伝達訓練に活用しております。

 また、映像配信システムを使った広報番組も担当職員が出演し、各事業紹介を行うなど、年間15種類程度の映像を配信しております。

 ご質問の地区公民館の利用につきましては、未開放の上、施設利用が限られていることから活用に至っておりませんが、先ほどご説明いたしました地震速報整備にあわせて、さらに利用促進への説明をいたしたいと思っております。

 次に、4点目の庁舎内部でプロジェクトチームを編成して利活用の検討でございますが、今後、情報化研究会や情報化推進委員会で検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆平岡明雄議員 

 先ほどお願いしたのでございますけれども、質問に答弁された記憶のある方々にご感想をいただきたいと思いますので、できましたら市長及び前課長の露口さんにお願いしたいと思っております。



◎高須賀功市長 

 平岡議員さんが言われることは特に公民館の利用状況だと思います。私も志津川の公民館に行きますが、利用をされてない、そういうことのご指摘であると思いますが、先ほど課長がご説明申し上げましたように、地震速報整備等にあわせまして丁寧に担当者を派遣し、説明させるように今後気をつけたい、このように思っておりますし、また庁内にはプロジェクトチームをつくりまして、そこら辺を踏まえた検討をさせていきたいと、このように思っております。

 以上です。



◎露口憲三消防長 

 最初、私が企画財政課のときに、このイントラネットを企画いたしまして実施いたしました。感想といいますか、その時点において情報過疎地域をなくすというのが、日本全体を踏まえた国の基本計画として、そういった計画が進んでおりました。基本的に、やっぱり現在、道路もインフラの大きな条件でありますが、情報の伝達というのも大きなインフラの1つだろうと私は思っております。東温市において企業誘致をするにしても、そういった大容量の情報が伝達できるというのは1つのメリットになるのではないかと考えまして、この事業を推進したわけですが、若干ソフトが追いついていなかったのかなという感想は持っております。

 以上です。



◆平岡明雄議員 

 東温市は自然環境に恵まれている反面、山間部においては多くの地域でテレビの難視聴地区が存在しております。ある地区のお話では、おばあちゃんはテレビだけが楽しみだが、地上波のNHKが見えないし、衛星放送は天候が悪いとしばしば画面があらしになると言っておられました。イントラネットの配線を利用して、CATVによる難視聴区域の解消、早期対策などはできないものでしょうか。単にイントラネット配線が目の前にあってもCATVは視聴できないようですが、どうなれば視聴ができるのか、また単純にラインの延長の費用というのは、概略メーター当たり幾らぐらい費用がかかるのかお尋ねします。

 また、山之内を例にとると、大畑より上の地域には公衆電話がなく、携帯電話も使えない区域がございます。特に山之内公民館のある場所は、公園を併設し、キャンプ場もある場所でございますが、岡地区を越えると、他社の製品では使えるものもあるようですけれども、私の携帯電話は使えません。NTTでは、採算のとれない場所には公衆電話を設けないそうです。公民館にはイントラネットが来ておりますので、このラインを利用して緊急連絡用の通信機器を道路沿いに設置できないものでしょうか、この点についてお聞きいたします。



◎大石秀輝企画財政課長 

 まず、1点目でございますけれども、現在のCATVのサービスエリアでございますが、市内の約8割、1万800世帯を対象に18年12月に開局をいたしております。しかし、残りの2割の地域についてはエリア外となっております。今後のエリア拡大が望まれているところでございますけれども、エリア拡張につきましては地デジ対策も含めまして愛媛CATVと協議をしてまいりたいと考えております。

 それから、延長の費用ということでございますけれども、CATVの端末ケーブルの延長費用につきましては把握をいたしておりません。

 それから、次に緊急連絡用の通信機器の設置についてでございますけれども、当施設を使って道路沿線への通信機器の設置については現在のところ考えておりません。

 以上でございます。



◆平岡明雄議員 

 私は、2億6,000万円もの設備費用を要したシステムが、年間1,300万円もの維持管理費を要して、ひっそりと集会所の隅でほこりをかぶっているのは余りにもかわいそうだと思っております。もっと違うものに予算を入れればよかったなどと言われないように、有効活用しなければならないと思います。もてあましてスクラップにはしたくないのであります。

 より多くの住民の皆様にご利用していただき、協議を重ねながら当初の目的の地域活性と住民サービス向上となるものにしていかねばならないと思っております。しかし、今後、考慮する問題点もあるように思います。学校間の交流について考えてみましても、職員の負担が増して通常の執務に支障を来すことも考えられます。ぜひプロジェクトチームを創設して、そこから専門の担当者を育成し、関係する施設に派遣し、その都度、技術援助できる体制を整えることも必要になってくるのではないかと思います。

 そして、ぜひともお考えいただきたいのは、伝えたと伝わったの意味が違うということでございます。伝えたから責任は全うしたと思っていませんでしょうか。伝わらないと事は進みません。伝わってこそのイントラネットでございます。多くの方が協力してでき上がった情報をだれも見ておらず、ただ一方的に情報を提供し、出口のない光ファイバーラインの中で迷子になり、だれも見ていないまま消えていくのは寂しいと思いませんでしょうか。

 私が伺った公民館4カ所のうち、2カ所は電源も入っておりませんでした。これは計画中の緊急地震速報も役に立たないと思います。市民に喜ばれる価値あるシステムにしていけるようお願いをいたしまして、地域イントラネットの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

 次に、資源リサイクル運動について質問いたします。

 私も地区のごみ収集所の係で出ることがございますが、粗大ごみ収集日には、まだまだ使えそうな粗大ごみをたくさん持ってこられます。いつも、もったいないので何とかならないものかと思っておりました。粗大ごみを廃棄すると業者に委託料が発生します。東温市でも、粗大ごみ、燃やせないごみの処理に約5,000万円の費用を要しているようです。

 松山市が粗大ごみのリサイクル家具の競売会をやっているようなので、環境事業推進課に行き、状況をお聞きしましたところ、リサイクルに要する費用が1,200万円、それに対しての売り上げが10%の120万円しかないと言っておられました。松山市の人口の15分の1の東温市では、とても採算がとれないだろうなと感じました。

 しかし、粗大ごみの量を減らす方法として、各地区の皆様方にご検討をいただき、集積所近くでのフリーマーケットや交換会、競売会をやってもらって、量を減らしてから出してもらう方法を推進し、委託料を少なくしていけないかとも思っておりますが、いかがでしょうか。

 これは私の感想でございますが、それでは本日の質問でございます。

 現在、プラスチックごみとして分別して出されているペットボトルのキャップがございます。これを集めて世界の子供たちにワクチンを届けるNPO法人エコキャップ推進協会が取り組んでいるエコキャップ活動がございます。この活動を各地区と協力して取り組むことはできませんでしょうか。キャップ400個、約1キロが10円程度でございますが、BCGが約7円、ポリオが20円で1人分となっております。回収したキャップは再生され、スーパーのプラスチックかごやうちわの骨になっております。リサイクルとボランティアが一度にできるエコキャップ活動はいかがなものでしょうか。前向きなお答えをいただきたいと思います。



◎伊賀悌二生活環境課長 

 平岡議員の資源リサイクルについて、区とともにエコキャップ活動に取り組んではどうかについてお答えいたします。

 エコキャップ運動の目的は、環境を守り、世界の子供たちの命を救う運動であります。この運動に地域が一体となって取り組み、多数の市民が参加することは、希薄になりがちな地域コミュニティーの醸成や地域活性化につながると考えております。市では、ペットボトルのキャップはプラスチックとして分別収集し、再資源化しておりますので、環境保護やCO2削減に寄与していると認識しております。この運動は市民の環境意識の向上にもつながりますので、市の広報等で周知するなど前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆平岡明雄議員 

 ありがとうございました。

 ちなみに、横浜市、和歌山市、狛江市、多摩市、草加市、我孫子市などは既にエコキャップ活動を行っているようでございます。ありがとうございました。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。



◆佐伯強議員 

 1番新しく、1番若い議員がはつらつと質問した後、1番年寄りの1番古いのが出てまいりました。

 いらんことを言うようですが、平岡議員の言った、あれを国が無理やり押しつけて、そしてつけた。お金も何億円つけてやったけれども、さっき指摘されたような状況、私は市が積極的にやっていないために、ああいう状況が生まれたのではないかと。国が業者の言いなりになって、早くやれば今のうちに補助金を出してあげるよと、遅くなったら補助金を出さないよと、こんなことを言う中で、あれが設置されたと。そして、指摘されるようなことが起きた。聞いておって、そのように思いました。

 さて、変な前置きがありましたが、日本共産党を代表して今議会での一般質問を行います。

 とはいっても、今の国の政治状況の中で、国民が大変な思いをしながら今議会が始まっておるわけです。国民1人1人にお金をあげるからと言っているのに、支持率が上がるどころか逆に下がっている麻生内閣、どうしてなのでしょうか。

 定額給付金について、首相自身、発表当初、全世帯に実施すると言い、数日後は豊かな人に出す必要はない、1カ月後は金持ちが受け取るのはさもしいと述べ、哲学、矜持、考え方の問題だと言い切っていました。ところが最近では、受け取って直ちに使って、消費の刺激に充てると表明もしています。首相のこの言動は迷走の何物でもなく、定額給付金に対しての哲学も理念も何らなく、あるのは選挙目当ての党略だけであることを立証したにすぎなかったのではないでしょうか。さもしいのは政府・与党ではないでしょうか。

 国際会議での中川外務相の今にも眠り込みそうな表情の酩酊の会談は、見ている人たちが恥ずかしくなるほど国際社会の信用を失墜させました。首相自身の失言も含め、言動に責任を持つという最低限の政治道徳さえ失ったところまで来ているのではないでしょうか。

 その上に、今では民主党の代表である小沢氏の西松違法献金がきっかけで、自民党の大物議員も浮上し、二階経済産業相、元首相の森さんなど、次々と表面化し、自民、民主両党議員十数名が8,500万円以上の献金を受けていることなどが明らかになってまいりました。小沢民主代表に対しては代表をやめるべきだとの意見が多く、愛媛新聞では61%、朝日では57%、読売でも53%となっています。民主党内も方向が定まらず、代表の顔色を見て右往左往しているだけです。

 このような敵失がありながらも、内閣支持率は低迷し続けています。自民党も民主党も、どちらもだめで、だめさかげんで勝負しているようなものだと。これは公明党のある幹部が言っているくらいなものです。しかし、こう言っても、自民党と手が切れないでいるわけであります。もともと兄弟である2大政党の矛盾が今の国民との意見の間に生じてきたものと思います。国民には自立、自助や自己責任を押しつけながら、自分たちは国民の税金である政党助成金を平然と受け取り、自立できないのはなぜなのでしょうか。政党助成金も受け取らず、企業献金も縁のない国民本位の日本共産党の出番が来ていると思いますが、市長いかがでしょうか。

 さて、本題の介護保険制度について入ります。

 今のような話の中から、介護制度は年々悪くなって高齢者いじめが激しくなっているのではないでしょうか。4月に制度開始から10年目を迎えます。社会保障切り捨ての構造改革で、負担増や介護取り上げのもと家族介護の負担が重く、1年に14万人が家族の介護のために仕事をやめ、大変な生活を強いられています。介護を苦にした痛ましい事件も続いています。3年ごとに、低所得者も含め保険料、利用料が値上げされてきました。また、介護に携わる人たちの労働条件も非常に悪く、介護福祉士の国家資格を持つ約40万人のうち、実際に福祉介護に従事する人は約27万人にとどまっています。だれもが安心して利用でき、安心して働ける介護制度にしなくてはならないと思います。

 まず最初にお伺いしますが、特老ホームへの入所をしたくても入所できず待機している人は、現在どのようになっているのでしょうか。何人おいででしょうか。

 2つ目は、普通徴収の人は当初予算では519名となっていますが、無年金者、月1万5,000円以下の年金受給者は何人で、そのうち未納になっている人、支払うことのできない人は何人でしょうか。比率はどのようになっているのでしょうか。

 次に、3番目ですが、既に33%の自治体で全国的には実施いたしております減免制度を実施すべきと思います。支払いたくても払うことのできない人は、年々ふえているのではないでしょうか。先日議決した特例交付金による基金2,100万円を利用できないのでしょうか。介護報酬の引き上げによる保険の値上げ分のうち、2009年度の分は減額、そして10年度分は半額国庫負担で手当てするようになっていますが、これらについては当市の場合はどのようになっているのでしょうか。

 4番目は、4月から実施されるであろう要介護認定の新方式では、今まで全介護であったものが自立となるものについての見解と今後に及ぼす影響についてお尋ねをします。

 例えば、今までは食事が自分でできず高カロリーの点滴を口から行っている、そういった人が全介護であったけれども、介護してご飯を食べさせる必要がないといったことで自立になっていく、このようなあり方ですが、どうでしょうか。

 次は、介護報酬の改定により、介護福祉士の賃金は国のいうように1人2万円の賃上げができるのでしょうか。東温市の介護福祉士の賃金は、他と比べてどの程度のものになっているのでしょうか。介護報酬の引き上げによる加算の条件は、どんな内容になっているのでしょうか。東温市の施設はすべて条件が整っているのでしょうか。

 NHKの特集では、報酬賃金がほかでは35万円なのに−−介護の従事者以外はですね。介護福祉士の賃金は21万円と報道もいたしておりました。仕事は好きだけれども、生活できない、重労働でもあるとし、好きなんだけれども、やめていく若い人たちが多くなっています。こういう状況の中、今お尋ねした件についてお答えをお願いします。



◎池川義晴介護福祉課長 

 佐伯議員さんの介護保険制度についてお答えいたします。

 まず、第1番目の特別養護老人ホームの件でございますが、現在、市内には2カ所の特別養護老人ホームがあり、ガリラヤ荘が77人、ウェルケア重信が139人、合計216人の待機者がいらっしゃいます。

 なお、この216人は延べ人数であり、両方の待機者としてカウントされている方も多数いらっしゃるものと思います。

 この待機者を含む在宅の高齢者、または介護者に対し、緊急通報システムの設置、在宅寝たきり老人等介護手当を支給し、在宅高齢者のケアに努めているところでございます。

 次に、保険料の徴収の件でございますが、現在8,307人の第1号被保険者がいらっしゃいます。そのうち872人が普通徴収者でございます。率にして10.5%でございます。また、普通徴収者のうち18.2%、159人の方に未納がございます。この未納の理由としては、1つには収入が少ない、2つには現在元気でいるので介護の必要性を実感できない、こういったことが主な理由であると考えます。

 次に、減免制度についてお答えいたします。

 保険料減免に関する規定は、介護保険条例第11条に定められております。その内容は、1つ、世帯の生計中心者が災害により住宅や家財等の財産に著しい損害を受けたこと、2番目、世帯の生計中心者が死亡、重大な障害、長期入院したことにより収入が著しく減少したこと、3番目、世帯の生計中心者の収入が事業の休廃止、失業等により著しく減少したこと、4番目、世帯の生計中心者の収入が干ばつ、不漁等の理由により著しく減少したこと、その他特別の理由があることとされております。

 また、介護保険条例では低所得者に配慮した保険料設定がなされており、新たに低所得といった普遍的、恒常的に発生し得る事由での減免は考えておりません。

 次に、全介助が自立ということについてのお答えでございます。

 新方式での要介護認定の調査項目については、84項目の調査項目が74項目に減少されました。認定調査実施方法の整理、明確化がなされました。また、日常生活に支障など、あいまいな表現の見直しなどをポイントに改正がなされております。これらは、まだ実施されていないので、その影響はまだ未知数でございますが、制度変更時につきものの混乱も予想されますので、制度上の問題点などがあれば県や国へ要望をしてまいりたいと考えております。

 次に、介護報酬の改定の件でございます。介護福祉士等の賃金は基本的に介護事業所の問題でございますが、今般、介護従事者の処遇改善のためにプラス3%の介護報酬改定を実施いたしますので、相応の賃金見直しがあるのではないかと考えます。今回の報酬改正により、処遇は改善されると考えますので、介護要員の確保はなされるものと思っております。

 以上でございます。



◆佐伯強議員 

 ただいまの課長の答弁ですが、非常に不満足なわけです。現在の減免制度を私は言っておるのではないんですね。だから、何かがあったときというのではなく、もともと所得のない人です。何かがあろうと、なかろうと、1万5,000円以下の年金、無年金者、生活保護の基準よりも少ない収入で生活している人たち、この人たちを対象に私は言っておるわけなんです。

 今のは、地震があっただの、急に倒れただの、収入がなくなっただの、会社がつぶれただの、いろいろあるのは今までどおりなんですね。私が言っているのは、もともと収入のない人で困っておる人、保険料を払いたくても払うことのできない人に対してどうするのかということを言っているわけですから、その観点からご答弁を願います。

 そして、報酬3%の引き上げはされましたけれども、ある施設へ行って聞きますと、いろいろ条件があって、必ずこの報酬3%がもらえるとは限らない。職員の数とか質とか、いろいろあるわけです。正規の職員が何人おるかとか。正規の職員を雇うと賃金が高いですから、正規でない、なるべく安い人を雇ってやっておるところもあるわけで、そういうところは外されるわけです。

 あるところでは、私は一銭も上がりませんと。パートの人たちに差し上げたら、それでも1カ月に何千円かですと。とんでもない、2万円も上がったりするわけないでしょうと。国が新聞で報道してみると、そこで働いている人たちは、みんな2万円賃金が上がると国民が思うような宣伝をしているが、そうではない。そういうことを知っておりながら、先ほどのような答弁をするのはもってのほか。

 東温市の場合、そういうのがちゃんと整って、きちっとされるのかどうか。そうでないところと、あるところは、どのようになっておるのか。本当に2万円上がるのか、それともそうではないところもあるのか。この辺をお聞きしているわけです。

 それで、普通徴収の場合は率からいっても、確かに全国平均からいうと、東温市の場合は一生懸命みんなが努力して支払っておるという結果もあるわけですが、しかし、これからは高齢者がどんどんふえていく。そして、高齢者のいろいろな人生経験話を聞きながら、お世話をするのも楽しいと言っている若い人たちもたくさんいるわけですけれども、結婚したくてもできない、こういう状況にあるわけですね。国家試験を受けて、難しい勉強をしてお金をかけて資格を取っても、ちゃんとした仕事ができない、給料ももらえない、このような状況でいいのかどうか。東温市として、何か考える必要がないでしょうか。

 市長は、よく「小さくても キラリと光る 東温市」、「住んでよかった東温市」と。住んでよかったと実感するのは、長いこと東温市におった高齢者なんですね。高齢者が年とって、体も十分動けないようになった、不安だというときに、本当に安心して東温市で過ごせるようにすべきではないかと思います。東温市としての何か考えがあるか、国の言いなりでほかにはありませんということなのか、その点、再度お尋ねをいたします。



◎池川義晴介護福祉課長 

 まず、低所得者に対する減免の件でございますが、先ほども申し上げましたとおり、介護保険条例では低所得者に配慮した保険料を設定しておりますので、新たに低所得といった普遍的、恒常的に発生し得る事由での減免は考えておりません。

 次に、3%の件でございますけれども、3%、これは確かにおっしゃるとおり、事業所によって変わってまいります。したがいまして、一定の要件を満たさないところは3%をもらえないところも出てこようかと思います。そういうところは、要件・条件を満たして3%をもらえるようにしていただきたいと思っております。

 次に、普通徴収の件でございますけれども、これは年金が18万円以下の方については普通徴収ということでございます。普通徴収ということでございますので、年金からの天引きはなされておりません。したがいまして、自分でお支払いをしていく制度でございます。

 介護保険料の徴収に関して東温市で何かできることがあるのかと、こういうことでございますが、今考えてみまするに、なかなかそういったことはないのではないかと思っております。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 今の18万円というのは、一月に18万円じゃないんですよね。年間18万円と。ちょっと勘違いしますが、そのような説明はしていただかなくても、ちゃんとわかっておるつもりなんです。

 つまりは、恒常的に収入の少ない人については何ら考えないよと。やはり払ってくださいと。そして、どうしても払うことのできないものが不納欠損として出てくるんですね。それを毎年毎年、もうこのお金はいただきませんといって、言い方は悪いんですけれども、捨ててしまうんです。

 そういうことがはっきりしているのですから、そういう人には安心して、あなたは収入が少ないから払わなくてもいいですよと、どうしてこういうことを言ってあげないのか。でないと、払っていない、払っていない、私は保険料を払っていないからといった引け目を感じながら一生を過ごさなくてはならない、こういう状況にあるわけですから、どうせもらえんお金でしたら、ちゃんと減免制度をつくって、そういう人たちからは、もらわなくてもいい、こういう状況をつくり出すべきではないかと思いますが、どうせ、ちゃんとした返事がないと思いますので、返事は要りません。

 次に、移ります。次は、保育制度についてです。

 厚生労働省は、昨年12月9日の社会保障審議会少子化対策特別部会に示した「新たな保育の仕組み(案)」を導入するという第1次報告書を2月24日に発表いたしました。私が通告したときは、まだこれが決定をされていなかった。厚生労働省は昨年中に報告案を決定しようとしましたが、保育現場の意見を聞くために設置した保育事業者検討会で懸念や反対の声が多く、年内どころか1月中の決定も見送り、2月16日の検討会でも反対、修正意見が相次ぐ事態となっていたわけです。

 東温市では、この案について保育士や介護士や専門家と話し合ったのではないかと思いますが、どうなのでしょうか。そして、結果はどうだったのでしょうか。

 現行制度では、保護者は市に保育所の利用を申し込み、市が優先度の高い順に入所を決定していますが、新制度では市の保育実施義務、児童福祉法第24条をなくして、保育の必要性、量は市が認定しますが、それに基づいて利用者、つまり保護者が自己責任で保育所と契約を結びます。個別契約となれば、保護者にも保育所にも混乱や事務負担の増大で大変なことになってまいります。これらについての話し合いや検討はされたのでしょうか、いかがでしょうか。

 また、2番目ですが、これらの新たな仕組みに対して、市の見解と、今後の対応を問いたいと思います。

 新制度は13年度から実施する構えですが、保育の質の低下を招き、すべてが親の責任にされてしまうことになりかねません。新制度では、市は親の申請に対して保育の必要性、量を認定するだけで、入所先を見つけるのは親の自己責任になります。現在は朝8時から夕方5時までなど、どの子も基本の保育を受けられ、早朝、夕方の延長保育も条件に応じて申し込めます。しかし、新制度では、一定のサービス量を超えた場合は全額自己負担となり、何倍もの負担となってまいります。給食費も実費負担となる。つまり、保育のすべてがお金で換算されるようになり、児童福祉である保育の根幹が壊される危険があります。

 住民の福祉向上に責任のある自治体としてどのように思われ、今後どのように対応されようとしているのでしょうか。声をよく聞き、国に対しても物申すべきだと思いますが、いかがでしょうか。その点について、まずお尋ねをいたします。



◎山内数延保健福祉部長 

 「新たな保育の仕組み(案)」についてお答えいたします。

 国においては、次世代育成支援のための新たな制度体系の検討の中で、1、すべての子育て家庭への支援の必要性、2、人口減少地域における保育機能の維持、3、女性が働きながら結婚、出産、子育てができる社会の実現など、近年の社会環境の変化に対応可能な保育制度改革を中心に基本的な考え方を取りまとめました。昨年12月の第21回社会保障審議会少子化対策特別部会が中間報告した「新たな保育の仕組み(案)」は、保育3団体を初め、事業者及び学識経験者などから意見聴取し、取りまとめた国における審議途中の制度改正案でございます。現時点では、これらの制度改正について情報収集中であり、本市関係者の間での意見交換などはまだ行っておりません。

 次に、市の見解と今後の対応についてですが、この「新たな保育の仕組み(案)」は、1、保育の必要性を認めた保護者に対して例外なく受給権を与える、2、保護者と保育所が直接契約を結ぶ、3、都道府県知事による認可制度を指定制度に変えるなどが保育実施義務に基づく現行の保育制度との大きな変更点となっております。制度改正に当たっては、まだ詳細部分が見えないなど新しい仕組みをつくる際の不安はありますが、先ほどの変更点に加え、財源確保を含めた検討が加えられるなど評価できる内容もございます。

 この制度改正は保育行政のみならず、保育現場や保護者及び園児にも大きな影響があると考えられることから、今後とも新しい制度へのスムーズな対応をすべく、引き続き国の制度改正に係る動向を注視していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆佐伯強議員 

 ただいまの部長の答弁では、市独自では話し合いも検討もしていない、このような答弁ですが、この仕組みの中身については自己責任ということで、先ほど申しましたように、介護保険と同じように内容によってはお金が要り、所得の少ない人は、保育所になかなか預けることができなくなる。しかし、今は共働きをしないと生活も子育てもできない。ちゃんと保育所へ行っていないと仕事にありつけない、そういう状況にあるわけです。

 東温市の場合は、今言われたように何もしていないし、我々議員のほうも、これには余り関心を示していなかったわけですが、京都市議会では昨年12月、全会一致で意見書を可決して、現行の保育所方式は保護者にとって公平感と安心感があり、また真に保育を必要とする子供が排除されないすぐれた仕組みだと。だから、制度の改革に当たっては、保育利用者や保育事業者と関係者が納得できるような仕組みや基準を確保することなどを求め意見書を提出しております。

 また、奈良県の生駒市でも、保育制度を守り、豊かな子供の育ちを保障するための意見書を可決しているわけです。

 三重県議会でも、保育は単なる託児ではなく、次の時代の担い手を育成する公的性格を持つとして、直接契約等の導入は子供の福祉の低下を招くものであり、導入すべきではないと、こういった意見書を決定しているわけです。

 秋田市でもそうです。ほかに埼玉、長野、香川、大分の各県議会でも、また札幌市議会でも、全国でやはり不安な状況をちゃんととらえて、前もって国に対して意見書を出しているわけです。

 実際にこの新制度案を見ますと、やはり安心して働ける状況にはない。そして保育料も今までのようにはいかない。保育料は朝8時から夕方5時まで、延長保育にしてもそんなに負担がかからなかったのが、限度を超えたものは全額負担ということになりますから、不規則な勤務をしている親にとっては大変な負担になるわけです。さらに、この新制度の1番恐ろしいところは、応益負担になる。今は収入によって保育料が決まっているのですが、収入には関係なく、応益によって、受ける者によって、介護保険と同じようなものですね−−させていこうという本質があらわになっているわけです。

 そういった点も含めて、将来を担う子供たちが安心して幼いときを過ごせねば、三つ子の魂百までとも言いますが、実際に字を読めない、書けない子供たちの心と体にしみついていく。そのしみついたものが成長していく過程で大きな影響を及ぼす。そして、将来どのような大人になっていくかは、こういったところで、その基本が決められるとも言われているわけですので、その観点から、東温市として、さっきのような答弁だけではいけないように思いますので、再度答弁を求めます。



◎山内数延保健福祉部長 

 私は、今度の保育制度の改革につきましては、今、都会で問題になっている待機児童の解消ということが1番の目的ではないかと思います。待機児童の解消ということは、つまりは、女性が働きながら結婚、出産、子育てができるということへつながっていきます。そして、少子化対策という、大きな国の今、重要課題である少子化問題の解消の1つにもなると私は考えております。

 ただ、議員さんが言われておりますように、今現在、これは審議中というか、学者等から意見聴取をしておりますので、まだ具体的なものは決まっておりません。ですから、私がそれをどうこう答えることは控えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



◆佐伯強議員 

 ただいまの部長の答弁、審議中だとか何とか言うけれども、基本的なものは既に決まっておるんです。国が決めたら、今までの東温市は、国が決めたからそのとおり従いますみたいな感じになるわけです。肝心なのは、決める前に、いろいろなこういうものに対して、どのように保護者や保育士の意見を反映させていくかということが大事なんです。だから、よそではこういったことに対していろいろ意見を出して、みんなの意見を聞こうと、こういう状況にあるわけです。審議中だから言える立場にないというのではなく、住民こそ主人公であり、国民が主人公であれば、そこを優先させて、その立場で内容を検討していく必要がある。

 重ねてお伺いはしませんけれども、部長も間もなくおらんようになるんですけれども、それは関係ないにしても、市長、一言、何か将来を担う子供に対して、今、私が述べたことについて考えの一端を述べていただけないでしょうか。



◎高須賀功市長 

 佐伯議員からいろいろ他県の状況等々もございましたが、子育て、あるいは子供たちを健全に育てていくことは非常に重要なこと、このように思っておりますので、議会のほうでもいろいろ議論していただいて、意見書を出すなり何なりもご検討をいただきたい、このように思っております。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 納得はなかなかできないんですけれども。

 今度は後期高齢者医療制度です。

 普通徴収についてですが、介護保険では519人と予算書に出ています。この後期高齢者医療制度は1,496人、2.5倍の人数になっています。収入ぐあいは介護保険87.8%に対し、後期では92%、昨年度は90%でしたが、介護保険は逆に91%だったものを87.8%に下げています。どうしてなのでしょうか。

 さて、口座振込をした人以外、つまり無年金の人、1カ月1万5,000円以下の人の人数、それに対して未納、支払うことのできない所得の少ない人の数と比率はどうなっているのか。さっきの介護保険と同じです。

 未納者から保険証を取り上げることは、医療からの排除となり命に直結する問題となります。しかし、滞納を1年以上した人は保険証を渡さない、資格証明書だと、後期高齢者のカードの裏にはっきり書いてあるわけです。

 この制度が実施されて丸1年になりますが、全国調査では、1割強の人が滞納していると問題になっています。約17万人に上ることが明らかにもなっています。資格証明書では、ご承知のように、窓口で一たん医療費の全額を自己負担で支払わなければなりません。これでは病院に行くなと言っているのと同じで、直ちに命にかかわる大問題となります。東温市で、高齢者が住んでよかったと思えるように、安心して病院に行けるように資格証明書の発行は中止するように要望いたしますが、いかがでしょうか。まずは簡単にお尋ねをいたします。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 後期高齢者医療制度のご質問の中で、初めに普通徴収者と未納者の数及びその比率はというご質問にお答えをいたします。

 平成21年2月までの全納付対象者は4,593人で、うち普通徴収対象者は1,021人、22.2%であり、未納者数は91人で全体の2.0%となっております。

 次に、資格証明書についてでございますが、資格証明書の交付は、特別な事情もなく長期にわたる滞納者で、納付に対し誠意のない方を対象に行う法定の義務措置であり、交付に際しては個々の実情に応じた対応とし、保険料収納の向上につなげてまいりたいと存じます。

 なお、保険料は低所得者に対する軽減措置による8.5割軽減の年額6,240円、月額520円の方から賦課限度額対象の最高50万円までの方までと所得に応じた内容であり、低所得の方に配慮されたものとなっております。したがいまして、低所得の方におかれましても、特別な事情がない限り、保険料を納付していただけるものと考えております。

 以上でございます。



◆佐伯強議員 

 比率は、私が聞いたのは全体ではなくて、普通徴収の人の中での比率であったわけですが、ちょっとその辺はいいとしても、ただ、特別の理由のない方は、減免もしておるから、いただけないものとは思っていないと、このように言っているわけですが、現実に1年たって5月になったとき、実際に1年間払うことができなかった人に対してはどうするのかということをお尋ねしているわけです。91人おいでになるわけです。

 特別な理由、特別な理由と、さっきの介護保険でもですが、私は特別な理由を言っているんじゃないんです。常に、もう少ない年金で暮らしている人のことを言っているわけです。91人の人が払えるわけがない。この人が働いておって、けがをして寝込んだとか、地震が来たとか、何かの理由で払っていないということではないと思うんです。いただけるものと思っておっても、いただけなかった場合は、じゃ、どうするのかということを再度お尋ねいたします。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 低所得者の場合は、低所得者に対する軽減措置で先ほどのような金額であるということで、特にその金額で所得の状況が変わらないならば、その保険料を納めてもらう。ただ、納めにくい場合は分納等を申し入れてもらって、その必要があれば、その対応をする。また、当該年度の保険料は前年度の所得で計算をしますが、前年度と当該年度の中で医療に非常に高額な経費がかかる、あるいは家族で失業者が出て生活に困窮する、そういった場合は減免の規定もございますので、その適用も必要であらば考えるべきだと思います。そういった事情もなく、納められる状況である方に対して、資格証明書は、その方々に対する一定の限定で交付をいたします。事情があって納められない人には、短期被保険者証、あるいは通常証を交付いたします。資格証明書は理由なく、長期にわたり滞納をする場合、納められるような状況にあるにもかかわらず納められていない方に対するものであって、納めている方との負担の公平を確保して、善良な保険料納付者の納付意欲を阻害しないような制度ということでご理解をいただきたいと思います。



◆佐伯強議員 

 91人の人はそういうことになって保険証をもらえるかどうか、見てみたいと思います。

 さて、4番目はデマンドタクシーの早期実現についてです。

 高齢化も進み、病院通いや買い物も身近でできにくくなった、またはできない、自転車に乗れなくなった、歩くこともままならない、そんな高齢者が年々ふえてきております。今の路線バスは不便で使い勝手が悪く、主な交通手段はどうしてもタクシーにならざるを得ない。新しい公共交通として浮上してきているのが、このデマンドタクシーであります。電話で予約すれば、自宅や指定した場所まで来てくれる。帰りも予約すれば自宅まで送ってくれます。全国で最初に実施した福島県の小高町や、最近実施した四国中央市に問い合わせして、東温市のやり方をつくり出してはいかがでしょうか。

 中山間部に高齢者が多く、また町なかで比較的便利なところに住んでいる人でも、そんなに歩けない、自動車にも自転車にも乗れない人、そしてひとり暮らしの人がふえてきています。このデマンドタクシーを早く実現すべきだと思います。そのために最大の努力を尽くすべきだと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。



◎加藤章総務部長 

 4番目でございます。デマンドタクシーの早期実現についてお答えをいたします。

 デマンドとは、ご質問にありましたように、必要に応じて、また需要に合わせての意味でございまして、このデマンド交通は、利用者をそれぞれの希望場所、おおむね希望時間帯に運ぶタクシーの便利さとバス並みの料金で提供できることが大きな特徴でございます。愛媛県は、ご質問にございましたように、四国中央市と伊方町が既に実施いたしております。どちらの市町も運行日は平日のみで、料金は1回利用ごとに300円、完全予約制で四国中央市が8時30分から16時、伊方町は8時から16時まで運行をいたしております。

 自宅から目的地まで、ドア・ツー・ドアサービスが基本でございますが、既に公共交通バスが通行している地域は乗り入れが難しく、交通事業者との協議が必要であります。その場合、その路線は撤退される可能性が高いと考えられます。また、予約状況によりましては、希望する時刻の便に予約できないことや、複数の人と乗り合い利用となるので出発と到着の時刻が不規則であること等、課題も多くございます。

 いずれにしましても、来年度、東温市の生活交通確保対策につきまして市民の皆様のご意見を聞く場を設け、そのご協議の中でどのような交通体系が望ましいか慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆佐伯強議員 

 すみません、時間がないので、急いでおるのですが、いつも慎重に検討をされておるわけです。前の議会で、梅本駅から買い物に行くバスを牛渕団地のほうへ回してもらえないかという質問をしましたが、これも全然できないような答弁でした。牛渕団地は県営団地ではありますが、住んでおる人は東温市民です。高齢化が進んで、あそこも150から160世帯が高齢者世帯になっているわけです。したがって、今は牛渕団地駅から梅本駅まで150円を使って、そこからまた150円使って買い物に行くと。それでまた梅本駅に戻って牛渕団地駅まで、大体往復600円使っているんですね。これをそうではない形にしてくれれば、往復300円で済むわけです。

 そういった状況が、中山間ではない、そういう便利なところに住んでいる人たちにおいてもあるわけです。志津川のあるご婦人は、愛媛病院や医大に行くのに、近いので、今までは歩いたり、自転車で行きよったのが、それが行けなくなってタクシーで行くと、やはり往復で1,200円要るわけですよ。

 そういう状況でひとり暮らしでいる人たちもいるわけですし、そういう人たちがふえてくるわけですから、この際、慎重になんかはどうでもいいんですよ。急いで、そして、やり出してから順々にみんなの声を聞いて、さらに充実させていったらいいんです。慎重に検討するのではなく、もうこれは10年前から言っているのですから、早くやって、どのように充実させていくかということです。

 課長は、4月からおらんから、慎重にと言っても当てになりませんけれども、後をきちっと引き継いでいただきたい。

 市長、いかがですか、一言。まだ3分ありますので。



◎高須賀功市長 

 この問題は、今議会でたくさん出ております。非常に議員の方々の関心も深い課題ではなかろうかと、このように思っております。いずれにしましても、平成21年度に生活交通確保対策協議会、これは仮称でございますが、そういう会議で皆さん方やいろいろな方のご参画をいただき検討してまいりたい、このように思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いします。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 何かきょうは、ちょっと自分でもよたよたしたような感じでしたけれども、何か理事者の答弁がどうしても納得しかねるような答弁です。

 これからも、きょうは初日ですから、昼、またあす、午前、午後と分かれて同僚の議員が切実な市民の願いをそれぞれの立場で要請をいたしますけれども、もっと誠意のある答弁をお願いして私の一般質問を終わります。



○桂浦善吾議長 

 ここで、10分間休憩をいたします。

                 午前11時06分休憩

                 午前11時16分再開



○桂浦善吾議長 

 再開いたします。



◆安井浩二議員 

 一般質問を行います。

 神戸市では、震災後、小中学校が緊急避難場所になるので、救急車が通れない状況を想定し、ヘリによる救助、救援の目印になるように、屋上に◯◯小、◯◯中と大きく書いています。東温市でも屋上の防水工事のときに取り組んではどうでしょうか。



◎大北榮二総務課長 

 ご質問1番目のヘリコプターによる救助活動の目印となるように、屋上に学校名を書いてはどうかとのご質問にお答えいたします。

 近い将来発生が予想されます東南海地震等の大規模災害時に備え、避難所となる小中学校の屋上に学校名を表示することは、主要道路網が寸断されるような大規模災害の発生時に陸の孤島と化した孤立地区へのヘリコプター等の空輸による緊急物資の輸送や被災者の緊急搬送において、上空から学校を識別できることにより、よりスムーズな救助活動が期待できるものと考えます。

 ところで、本市におきましては、年次計画で小中学校の耐震化工事等を進めることにいたしております。ご提言の実施に向け、救助ヘリコプター所管の県消防防災安全課の意見を聞きながら、また本市教育委員会とも連携をとり、耐震化工事や屋上防水工事等にあわせ、順次実施の方向で前向きに検討いたしたいと考えております。

 以上でございます。



◆安井浩二議員 

 進入路が1カ所しかない上林小学校、西谷小学校、東谷小学校は、ぜひ取り組んでもらいたいと思います。

 次の質問に移ります。

 昨年の3月議会で質問した、燃やすごみ袋について検討事項になっていたことを再度お尋ねいたします。

 9月時点で1世帯の人数を基準に、3人までの世帯に小の袋、4人以上の世帯に大の袋を配付していますが、9月以降に子供が生まれ、世帯の人数が4人にふえた家庭に大の袋と交換をするか、財政が厳しいときですが、出生届が出たときに、ささやかな子育て支援として、市からごみ袋をプレゼントしてはどうでしょうか。



◎山内数延保健福祉部長 

 現在、おむつは燃やすごみとして収集しておりますが、新生児を抱える家庭においては、おむつ等により、ごみの排出量がふえております。また、昨年実施したごみに関するアンケートでも、乳幼児時期には、ごみ袋を余分に欲しいという意見もございました。近年、少子化の対策が重要な課題となっており、核家族化や価値観の多様化などから子育てに対する施策の充実が求められております。市民のニーズや要望に対応するため、議員が言われております基準日以降に出生により4人世帯になられた家庭には、申し出があれば小のごみ袋を大に同等交換することといたします。

 以上でございます。



◆安井浩二議員 

 今、前向きな答弁をしてもらったんですけれども、申し出があればじゃなく、申し出られるようにきちんと住民に知らせることが大事と思うんですけれども、それについての答弁をお願いします。



◎山内数延保健福祉部長 

 現在、東温市で年間約260名出生しております。母子手帳を配付するとき、妊婦健診等のとき、あるいは出生してから保健師が赤ちゃん訪問事業で順次回っており、その家庭の状況がよくわかりますので、そのときに周知が十分できると考えております。

 以上でございます。



◆安井浩二議員 

 それでは、周知の徹底をよろしくお願いいたします。

 次、いきます。

 ごみ当番の組長がバイクの自損事故で亡くなった件で、北野田区は自治会賠償保険の保険金で補償しました。市は、以後、公民館活動保険ではなく、区長会において自治会賠償保険の加入を呼びかけていると聞いていますが、加入状況はどうなっていますか。

 また、市長にお尋ねします。区でこのような事故が起こったとき、またこの保険の対象にならないとき、補償金額が大きくて区で対応できないとき、区、もしくは区長の責任では限界があると思いますが、市の責任と対応はどうなるのでしょうか。



◎高須賀功市長 

 安井議員にお答えいたします。

 自治会活動保険の現在の加入状況と市の方針とのお尋ねでございます。

 自治会活動保険の加入状況は、本年2月27日現在で34自治区中、14自治区が加入しており、加入率は41.2%でございます。

 なお、加入検討中が3自治区となっている状況でございまして、その他の自治区では公民館保険や行事の際のみ単発で加入している状況でございます。

 お尋ねの自治区と市の事業責任については、ともに主催者に責任があり、市の行事については市に、区主催の事業は区にあるものと考えております。

 ところで、市主催の行事による事故は、市が加入しております各種保険での対応可能と考えております。また、自治会主催の行事による事故は、各自治区で加入していただく自治会活動保険で対応可能と考えております。

 今後は、市主催の行事による事故の適用条件を区長会で説明するとともに、区主催の行事の事故に対応するため、引き続き区長さんには自治会活動保険の加入をお願いしてまいりたいと、このように思っております。

 なお、お尋ねにもございましたが、特殊なケースについては市では顧問弁護士を雇っておりまして、顧問弁護士とそういうケースは相談し、市に瑕疵がある場合は市が補償することになりますが、補償金額の請求内容等によっては裁判や調停にゆだねることになるかと、このように思っております。判決が出れば、それに従うことになり、予算措置が伴う場合は議会に提案し、議員の皆さんの審査を受け、対応をしたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◆安井浩二議員 

 区長会で、よく説明をしてもらって、ぜひ全区が加入し、100%補償できるようにお願いしたいと思います。



◎高須賀功市長 

 この年度末に、来年度の予算要求をまとめて区長会も開かれますので、区長さんには、その際に議会からも要望があったということをお伝えし、ご協力をお願いしたい、このように思っております。

 以上です。



◆安井浩二議員 

 最後の質問をいたします。上下水道料金についてお尋ねします。

 現在、東温市では従量制の累進制料金体系であります。料金設定の説明では、上水なら給水池、下水なら処理場の距離に関係なく、市民平等ということで全域同一料金と説明があります。市民平等なら、家庭用に限り累進制でなく単一料金にすべきではないでしょうか。

 下水料金の算定基準は、水道の使用量なので現行の水道料金制度でこれから話をしていきたいと思います。

 家族の人数がふえれば、確かに水道水の使用量はふえます。しかし、ふろや洗濯などに使う水の効率を考えると、人数の多い家庭のほうが1人当たりではかなり節水していると思います。例えばふろの水を毎日かえるとして、2人の家庭は2人で使い終えます。その3倍の6人の家庭は、3人でお湯をかえたりしないで、継ぎ足しもあるとは思いますが、6人とも同じおふろに入っています。東温市の平均の数値で、2人世帯19立米、6人世帯38立米となっています。人数の多いほうが1人当たりの水の使用量は低減しています。

 水道料金は2人世帯で1,820円、1人当たり910円。6人世帯では3,780円、1人当たりでは630円と低減していますが、料金表を見ますと、1立米から10立米まで60円、10立米から20立米までは100円、20立米から30立米までは130円、30立米から40立米までは170円となっています。2人世帯は1立米60円と100円の単価ですが、6人の世帯では1立米60円、100円、130円、そして170円の料金単価の水を使っていることになります。これでは市民平等と言えないのではないでしょうか。

 東温市の水源は地下水です。ダムと違い、きょう、くまなかった水は下流に流れるだけです。愛媛県では久万高原町が単一料金制となっています。子供が生まれて家族の人数がふえると、単価の高い水を使うようになります。少子化対策が重視されている東温市も、21年度から子育て支援室を新設する現在、子育て支援の観点からも単一料金制にすべきだと思います。

 21年度に下水料金を20%値上げする予定をしているようですが、100年に一度あるか、ないかの世界同時不況で深刻な経済状況になっている今日、値上げは国保だけで十分だと思います。東温市の下水の財政状況だけで値上げをするのでなく、全体を考え、先ほど私が言った同一料金制度の検討、また値上げがあれば、収納率の低下、新たな下水共用地区の加入促進が難しくなり、それを補うためには、さらなる改革の努力も必要であると思います。

 下水道料金の算定基準は水道水です。請求書も一緒になっています。上水道と下水道の料金を2年ごとに別々に審議をするのではなく、21年度1年かけて一から調査、研究して値上げの判断をすべきではないでしょうか。市民の声に耳を傾ける市長の政治的な判断をお聞かせください。

 私は今の時期の値上げはいかがなものかと思います。値上げして3,000万円の増収を図るより、3,000万円の節約を考えるときではないでしょうか。



◎高須賀功市長 

 上下水道料金についての基本となる水道料金の従量制を見直し、その後、下水道料金の改定をすべきではないかとお尋ねでございます。

 東温市の上下水道料金体系は、使用量に応じて単価が高くなる累進従量制を採用いたしております。この料金体系は一般的に節水型と言われておりまして、全国で約8割の事業体が採用しております。議員が言われております同一料金制にいたしますと、月額使用量は上下水とも10立米から50立米までの一般家庭の使用者層が割高となり、逆に50立米以上の使用者が割安となります。これでは料金の適正負担の公平性に欠けることとなり、利用者の約9割を占めます一般家庭の皆さんにご理解をいただくことは非常に困難であると、このように考えております。

 なお、下水道の料金体系につきましては、重信町・川内町合併協議会の協定項目として、使用料は従量制とし、下水道事業として健全な経営を図る必要があることから新たに算出した料金に統一し、統一後も3年をめどに改正を検討するとなっておりますことから従量制を採用しております。

 また、引き上げの時期でございますが、合併時に基本料金のみ改正し、その後、4年間、料金を据え置いております。合併協定にあります3年をめどという期間を既に1年超えておりますが、平成21年6月使用分から引き上げをさせていただきたいと、このように思っております。

 いずれにいたしましても、今議会に上程しております条例改正案につきましては、公共下水道等使用料検討委員会の答申を最大限に尊重し、提案させていただいておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆安井浩二議員 

 先ほど単一料金のことを言ったんですけれども、家庭用に限りで言ったので、50以下のことを言ったまでで、先ほどの計算とは、ちょっと私の言っている意味が違うので、そういうことも含めて1年間凍結したいということなんです。もし、下水料金が上がるとなると、来年度の一般的な家庭のことをちょっと言ってみたいと思います。

 厚生委員会で説明があった東温市の標準的な事業主45歳、子供2人の4人家族の国保加入世帯、つまり自営業者の家計を分析してみます。

 所得が約350万、所得税5万4,800円、市県民税、4期に分けて13万6,700円、固定資産税、これも大体の場合なんですけれども4万7,000円、持ち家でなければ家賃が要ります。国保税10期に分けて45万9,800円と介護保険分7万1,100円で、合計53万900円。前年と比べて8万500円の値上げ。水道水は1日1立米で、2カ月に1回の支払いで年間3万6,000円。下水道料金は4万6,800円。前年と比べて7,800円の値上げ。そして国民年金が月額1万4,600円、夫婦2人で年間約35万となります。これまでの合計で120万2,000円ですが、ほかに自動車税もあります。その上、物を買えば5%の消費税もかかります。また、別の観点から、租税負担額及び社会保障負担額の国民所得に対する比率、国民負担率が約38.9%なので、その計算でもこの家庭の負担は136万円となります。世界同時不況の現在、自営業者は所得がふえる保証がありません。いえ、来年は減る可能性のほうが高いと思われます。

 また、議会には関係ないのですが、学校給食費も値上げされると聞きました。このような状況下で必死に生活する市民をどう思いますか。



◎高須賀功市長 

 ご案内のとおり、100年に一度の経済危機と言われておりまして、今、税金の納付額等もおっしゃいましたが、非常に厳しい状況であると、このように認識しております。



◆安井浩二議員 

 それでは、最後に質問します。

 私は、東温市議会議員なので、こうして下水道料金値上げの1年間凍結をという意見を理事者に対して言うことができますが、一般市民は値上げのことを広報で知らされるだけで、理事者に対して意見を言うことも、また一度接続した下水道の使用をやめることもできません。値上げが決まれば従わざるを得ません。ささやかな抵抗といえば、節水することしかありません。そこで節水についてお尋ねします。

 昨年の夏は、梅雨明けが早く、余り雨が降りませんでした。8月の夕方には、節水を呼びかける市の放送がよく聞こえていました。渇水対策本部はできなかったが、渇水対策委員会はできたと聞きました。渇水対策本部になれば本部長となる市長にお尋ねします。

 市の節水呼びかけの放送があれだけあったのですから、市のトップとして市民の手本となるように節水をされたと思いますが、どのように節水され、ふだん何人で何立米使っている水道水を何立米ぐらい節水されましたか。

 また、自己責任となる自宅の漏水チェックのため水道水のメーターを最近はいつ見ましたか。

 ちなみに、私は便器を市販されている中で最も節水型のものに交換しました。月に約2立米の節水になりました。また、パイロットのチェックもしております。



◎高須賀功市長 

 明確なるお答えはできませんので非常に残念に思っております。この東温市は平成7年を基準に10年後のCO2を20%削減する目標であるとか、あるいはエコ・キッズで子供たちにも節水、節水と、このように言っておりますが、自分のメーターは、この間、近所のおばさんがメーターを見てくれよと言われまして、メーターを見たときに、数字が何ぼであったかということをちょっと忘れましたが、一月30から40ぐらいだったのかな。そのようなことしか、すみません、ファジーなお答えで、はっきり覚えておりません。

 ただ、水は非常に限りある資源でございますので、節水に努めなければならない。また電気の使用量も削減し、そしてこの地球温暖化問題に対応しなければならない。このことは重々わかっておりまして、私はそのために新エネ推進室をつくりまして、その対策に力を入れておりますので、なお一層、自分自身も力を入れますが、皆さん方にも、さらなるご支援をお願いしたい、このように思っております。よろしくお願いします。



○桂浦善吾議長 

 ここで休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。

               午前11時39分休憩

               午後1時00分再開



○桂浦善吾議長 

 再開いたします。



◆大西佳子議員 

 平成21年第3回定例議会におきます一般質問を行います。

 私たちの祖先は、勤勉、正直、親切、謙虚、素直、感謝といった徳目を規範に幾世紀も暮らしてきた人々でした。先日、坊っちゃん劇場で少年式が行われ、中学生の態度がとても立派であったということを耳にしました。また、2月17日の東温市エコ・キッズ・フェスティバル2009には、東温市の各小学校の皆さんによる実践発表があり、感動しました。

 大正10年から昭和2年まで駐日大使を務められたフランスの詩人ポール・クローデルさんが第二次大戦で日本の敗色が色濃くなった昭和18年、パリで、「日本は貧しい、しかし、高貴だ。世界でどうしても生き残ってほしい民族を挙げるとしたら、それは日本人だ」と言われたそうです。今、隔世の感と言われる中で、1人1人がこの美質である徳義心を養い、後世に渡し伝えていってもらえる学校教育がなされていることを感じ、うれしい思いをいたしました。

 さて、東温市に嫁いで私も40年になります。柿やクヌギ林、桑畑であった当時の畑は団地になり、市内には大型商業施設、温泉、坊っちゃん劇場、高速道インターチェンジ、病院などなど。最近、スノーボード世界選手権ハーフパイプで松山の青野令選手が優勝し、スノーボードでオリンピック、世界選手権を通じて日本勢初と、ことし10周年のアクロス重信の存在も大きく全国に放送されました。

 2月8日付の愛媛新聞の門欄で、市内の坪井倫子さんが訴えておられます。東温市内の各種施設と市内の各地区を結ぶ公共交通機関が整備されていない。だから、車が運転できないと行きたい場所に気軽に出かけていくことができない。一方、市民の高齢化が急速に進んでいる。私の住む地区でもひとり暮らしのお年寄りがふえて、毎日の買い物や通院に苦労している。私もひざを痛めたり、手首を骨折したりで歩くことも運転することもできず、行きたいところに行けないつらさを経験した。今、国では公共交通の活性化、再生に取り組む地域に対してさまざまな支援を行っていると聞く。東温市でも、ぜひ市や事業者、市民で話し合って考える場を設け、1日も早くみんなが利用しやすい公共交通を実現してほしいと述べられています。

 2月12日に高松市において、四国運輸局の主催で公共交通の活性化とまちづくりを考えるシンポジウムが開催されたことが愛媛新聞に載っていました。昨年9月には、みんなの公共交通を考える会の代表三谷裕子さんから、丁寧で頭が下がる資料を送っていただきました。私も、この会にはボランティアで参加させていただきました。平成18年5月に「市民エコバスを実現させる会」を発足させ、平成19年に通称を「みんなの公共交通を考える会」と名づけ、現在、会員数は42名、役員4名の市民団体として活動しています。他県などのバスについての情報を集めるとともに、東温市内のバス利用の現状を調べています。環境自治体会議の上岡先生の紹介でバス110番に相談したところ、コンサルタントに頼めば高額な費用がかかることから、乗車調査を住民の人海戦術で実施することを勧められ、市内5路線について1週間の乗車調査をし、その結果をまとめた報告書をくださいました。

 調査の方法は、平成19年から20年に調査を実施、市内を走る伊予鉄バス路線のうち、東温市からの補助金による赤字補てんの対象である松瀬川線、井内線、滑川線、河之内線、森松横河原線を選び、1便に1名の調査員が1往復ごとに交代しながら1週間全便に乗り込み、利用者数と利用状況を記録するものです。

 調査結果によると、5路線の1週間の全便の利用者延べ人数は1,081人、そのうち高齢者が544人の約50%、残り537人の乗客のうち、通学利用が199人、残り338人がその他の成人です。その他の成人の中には、森松横河原線を松山市内だけで利用する松山市民が含まれています。高齢利用者544人のうち、男女比は男性28%、女性72%で、高齢女性が多くバスを利用しているという結果でした。

 運転免許保持者のデータによりますと、18歳から65歳までの男性は94%、女性は87%、合わせて91%の人が運転免許を持っています。つまり、東温市内では65歳以下の成人で車を運転できない市民はほとんどいません。高齢者全体の44%が免許を持っているものの、男性高齢者は75%、女性高齢者は23%が免許を持っていることとなり、言いかえると東温市の女性高齢者のうち免許を持っていない77%の人は運転できないので移動手段に困っていると思われ、調査結果の高齢女性のバス利用者が多かった事実と一致しています。

 東温市内の高齢者が1番行きたいところであるさくらの湯は、市営で料金は400円と安く、時間制限もなく、泉質もよく、温泉地に住む幸せを満喫できる場所。ところが車のない人がバスに乗って行こうとすると、乗り継ぎが悪く、松山市内へは簡単に行けても東温市内には行きにくいバスであることが具体的に報告されていました。これも長年、路線変更やバス停の見直しがなされなかったためバス路線がつながっておらず、近年できた市営のツインドームや川内インターのバス停にも市民はたどり着く手段がないことがわかりました。

 東温市の住みやすさは、人口に比して病院が多いことですが、病院と地域が連携して通院に便利なバスを運行することはできないだろうかとも言われています。拝志上林の路線は、調査当時、1日3便であったのが現在は早朝1便のみ。東温市内中心にはつながらず、川を渡らずに上村を通り森松へ。上重信橋を渡れば、すぐ東温市役所があり、見奈良駅や愛媛大学病院、クールスモール、温泉にも行けるようになり、松山市内には見奈良駅から電車に乗るから、ともかく橋を渡って東温市内につなげてほしいという希望が昔からあるそうです。

 昨年7月19日に川内公民館で公共交通を考える集いが開催され、国土交通省からは国が地方の公共交通再編を応援していることや、四国中央市からはデマンドタクシーの実施、内子町からは町営バスについてお話があり、総計141名の参加者で盛会でした。会場からは、「80歳になって運転しているが、やめると生活できなくなるのでやめられない」と、特に女性高齢者達が困っている様子がうかがえた。また、調査意図を理解いただいた伊予鉄道からは今後の協力の申し出があり、成果を感じることができたそうです。

 東温市にはどんどん若い世代の流入があり、平均すると若者が多い町のように見えます。しかし、昔からの集落には若い者は住まず、高齢者ばかりが集まって暮らしている上、独居世帯も多くなっています。高齢になっても自立して暮らしたいという市民の願いをかなえるためにも、公共交通を使いやすく整備し直す必要があります。もし、そのような公共交通があれば、高齢者も安心して免許を返上できます。子供や障害者などの交通弱者も家族の車の送迎を待つことなく、1人で移動できます。自家用車の運行距離や回数も抑制でき、環境面でも福祉面でもますます住みやすく、すてきな町になると思います。現在の路線バスの利用者数が大変少ないのは利用者ニーズに合っていないため。高齢者が使えるバスにならない限りは、このまま存続させても、ただバス路線があるだけで利用者はふえないと考えます。

 平成17年9月及び平成18年6月並びに平成20年6月の定例議会において公共バスについての一般質問をしたところですが、東温市もそろそろ行政、事業者、市民、病院関係者などが話し合い、まちづくりのインフラとしての公共交通について考えをまとめる時期に来ていると考えますが、東温市のお考えをお聞かせください。

 午前中の佐伯議員の質問でもお話を少し伺っておりますけれども、よろしくご答弁お願いをいたします。



◎加藤章総務部長 

 大西佳子議員の公共交通網の整備についてお答えをいたします。

 まず、今までの経過でございますが、ご質問の中にありましたように、市民エコバスを実現させる会の皆様が市内バス路線5路線について、1週間、乗車調査をし、その利用状況等の結果やデータから読み取れる乗客の属性や車両とバス停の状況、あるいは乗り継ぎ等に関する報告書を昨年9月にいただきました。その報告書を内部で検討、整理し、市内5路線につきまして要望できるのではないかと思われる事項につきまして、翌月の10月に伊予鉄道株式会社に出向き協議したところでございます。12月には伊予鉄道と2回目の協議を実施し、現時点における回答は当市が要望いたしました路線の迂回、乗り継ぎによる時刻表の変更等については、いずれも人件費、物件費ともに費用負担増が生じることと、それによる利用客増加のめどが立たないという回答でございました。

 ご存じのとおり、東温市内のバス路線は約7,000万円の事業費用を投じ、毎年三千数百万の赤字となっており、市から約1,400万円の補助以外は企業の負担ということで、毎年伊予鉄との協議の中で補助額値上げの要望をいただいているところでございます。

 今後、中山間地域の公共交通をどうするか、コミュニティーバス、デマンドバス、タクシー等、全国的にいろいろ事例はございますが、どことも手探り状態で正解がないのが実情のようでございます。このような公共交通事業は、市にとりましても交通事業者にとりましてもリスクの高いものであり、相当に慎重な検討が必要と考えております。

 今後とも住民の皆様からのさまざまなご要望に加え、新たな公共交通システムの考え方もありますが、その地域地域に居住しておられる皆様が真に望んでいる交通体系が何か検証をする必要があり、平成21年度に、仮称でございますけれども東温市生活交通確保対策協議会を発足させ、市民の皆様から、さまざまな公共交通に対するご意見をお聞きする機会を設けようと計画をいたしております。

 以上でございます。



◆大西佳子議員 

 ただいま答弁をいただきましたが、今までと違って、前向きに三者の考え、いろいろな人たちの意見を聞き、市民の声を聞いて考えたいと、仮称までつけて、生活交通確保対策という会を設けられるということで、大変うれしく思います。

 いろいろな事情がそれぞれのところでありますし、東温市にもありますが、住民と行政、そして事業者で、まずはよく話し合った上で、市民の人たちが元気でいらっしゃる間にさくらの湯へも一直線で行けるように検討していただくことを望みまして、私のこの質問は終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、県道森松重信線の制限速度の改正について要望します。

 私の住んでいる田窪区の市民の意見をまとめて区長さんから次のような提案がされています。対象地域は県道森松重信線、見奈良素鷲神社前交差点から牛渕浮島神社西交差点までの間の自動車の速度のことですが、現在、時速50キロとなっている速度制限を40キロに減速、スピードダウンしてくださいと言われます。

 その理由は、1、県道の対象地域は、重信地区を南北に二分する形で地域の中心部の真ん中を走っています。最近、車の通行量が大型車を含めて激増し、加えてそれらが高速運行するため、歩道の歩行者、自転車に乗った高齢者が風圧にあおられ危険にさらされています。

 2、最近、地域コミュニティー活性化により、高齢者、子供たちを含めた地域住民が外出する機会が多くなり、県道を横断する人がふえています。横断するとき、走行する車の切れ目を見て無理やり渡ることが多く、高速運行車へのスピード感覚が鈍く、危険にさらされています。また、横断歩道の距離が長いため、どうしても無理な横断をしているのが現状です。

 3、重信幼稚園の送迎車の混雑時に急な方向変更があった場合、高速運行車は対応しかねることがあり、事故の原因になっていると思われます。

 4、横河原から見奈良素鷲神社前までは、時速30キロの規制がいきなり時速50キロに緩和されていますが、現実にはすぐ西に交差点があり、スピードを上げることは危険と思います。

 5、重信郵便局への出入りの車、人が多く、50キロ以上のスピードで走行車は一時停止することが少ない。

 6、昨年、一昨年の田窪地区での痛ましい死亡事故は高速運転が原因と思われます。

 7、旧11号線は、制限速度は時速40キロに規制されています。今後、痛ましい犠牲者を出さないために、以上の理由をご賢察の上、早急な対応をお願いいたしたいと思います。

 そこで、最近の平成19年、20年の愛媛県の市町別交通事故の発生状況を調べてみました。愛媛県企画情報部管理局統計課の資料によりますと、東温市は平成19年243件(高速道11件)、死者3人、負傷者313人(高速道18人)、平成20年208件(高速道9件)、死者6人、負傷者257人(高速道10人)と、事故件数は少し減っていますが、死者は3人ふえています。

 人口10万人当たりの交通事故発生件数で見ますと、愛媛県では東温市は平成19年は5位、20年は7位、死者数は19年は10位、平成20年は2位となっています。全事故の約4割が松山市内で発生していました。道路別発生状況を見ますと、件数は市町道が全体の約45%を占め最も多く、次いで国道約28%、県道約23%の順となっていました。死者は国道が全体の約40%を占めており、特に56号線で多く発生していました。

 死は、いつ、どんな形でやってくるか、それはわかりませんが、当たり前に生活して、当たり前に旅立っていけるように環境を整えていくことは大切と思います。交通戦争の厳しい現在、できるだけ予防できる環境をつくることは大切と考えます。県道森松重信線の速度制限について、東温市のお考えをお聞かせください。



◎高須賀功市長 

 大西佳子議員にお答えいたします。

 県道森松重信線の速度制限についてのお尋ねでございます。

 県道森松重信線の速度規制につきましては、昨年10月、田窪区から南署に直接要望書が出され、その際、市にも問い合わせが来ております。早速、速度規制の実施に向け南署と協議してまいりましたが、当時の要望内容がトレーニングセンターから牛渕上村線との交差点間であったことから、規制区間が田窪1地区だけの規制になること、また規制区間が200メートル以上は必要であることから、周辺地域を含めて検討をする必要があるとの見解でございました。

 今回、議員ご提案の素鷲神社前から浮島神社前までは、見奈良、田窪、牛渕の3地域にまたがり、かつ200メートル以上の条件を満たしております。その旨、南署に伝え、協議したところ、規制エリア等について現在慎重に検討をしているとの回答がございました。

 当該路線は公共施設等が数多く、交通量の多い路線でもございまして、市といたしましても地元要望を受け、早期に実現をするよう、さらに南署へ要望してまいりたいと、このように思っております。

 なお、昨年から始めました高齢者世帯交通・防災セーフティーアドバイザー2名も、この3月から田窪地区の高齢者を訪問することになっております。速度規制の必要性はもちろんでございますが、高齢者の方が事故に遭われないよう、きめ細かいアドバイスをしてまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◆大西佳子議員 

 市長さんより、きめ細かい指導をしていきたいと力強く言っていただきましたので、その希望をかなえていただけることと信じまして、この質問を終わります。

 次に、いつも優しい笑顔で手押し車を押し、自分の健康は自分の日々の心がけと実践されている90歳近くとは思えない先輩が、佳子さん、重信5カ条ですよと、1枚の紙に丁寧に書いたものを渡してくださいました。それは、1、私たちは自然を愛し、花と緑の美しい町をつくります。2、私たちは教育に力を注ぎ、薫り高い文化の町をつくります。3、私たちは体育に親しみ、健康で明るい町をつくります。4、私たちは働くことに喜びを持ち、豊かな町をつくります。5、私たちはお互いに助け合い、心の通う温かい福祉の町をつくりますと書いてありました。松下幸之助さんは企業理念の考えをつくるに当たり、それは自然の理法にかなうものでなければならないと。自然の理法に立脚した経営理念であれば、昔も今も将来も、また日本においても、外国においても通じると言われ、「平田君、松下の従業員は幸せに働いているか」と亡くなる1カ月前に言われたことは、まさに遺言であったと思いますとある本に書いてありました。

 高須賀市長は2期目の市政をスタートさせて、「いのち輝き 緑あふれる 東温市」にと企業誘致、住環境充実で自主財源をふやし、教育福祉、住みやすいまち全国上位を目指しておられます。ハード面に加え、ソフト面でのまちづくり、特に観光部門に力を入れたい、その拠点となるのが常設の坊っちゃん劇場だ。日々の生活に追われる中で、夢と感動が子供の情操教育に、大人のいやし、潤いになると新聞に大きく述べておられました。それを見た市民が坊っちゃん劇場は大きく言っているが、温泉は2カ所と言っているだけ。さくらの湯は市営だから、もっと大きく宣伝してほしいと言われています。

 そして、市民大学がメーンであったのが、ここ数年、坊っちゃん劇場を安い金額で見せています。450人と数が限られていて、不公平であると不満の声が上がっています。市民大学は坊っちゃん劇場だけで行うのではなく、広い視野を持って開催すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、東温市民にも、まだまだ坊っちゃん劇場で観劇していない人が多いとお聞きしています。東温市が坊っちゃん劇場を推進しているのですから、東温市民を喜ばすように、もっと考えてもらいたい。例えば、東温市民に限り2,000円くらいだったら常に観てくれると思うので、身分証明などで市役所の窓口で買えるように配慮してもらいたいと提案されます。そうすれば、リピーターがふえて坊っちゃん劇場が喜び、東温市も喜び、東温市民も喜び、松下幸之助さんの理念に沿うものではないのでしょうか。

 市民大学とは別に、坊っちゃん劇場を市民が簡単に安く利用しやすい制度の拡充をするお考えはないか、東温市のお考えをお聞かせください。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



◎武智洋一生涯学習課長 

 まず、市民大学のご質問にお答えをいたします。

 市民大学は、合併後、東温市文化協会に委託し、現在、企画、実施していただいております。平成16年、17年につきましては中央公民館で実施をいたしましたが、坊っちゃん劇場完成後は多くの市民の方にミュージカルに親しんでいただく土壌を培うために美麗な劇場において講演も交えて趣向を凝らして実施されました。

 本来、市民大学は生涯学習の一環として、各界の第一人者を招いて幅広くわかりやすい講演等を行うものですので、今後、文化協会において、開催場所も含め、より一層市民の声を反映させた開催内容になるように十分検討し、対応していくように私どものほうから指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎大西裕産業創出課長 

 市民の観劇を促進するための知恵についてお答えをいたします。

 坊っちゃん劇場の入場者は、第1作の「坊っちゃん!」が6万5,747人、第2作の「我が輩は狸である」が5万8,152人、第3作「龍馬!」は2月末で7万1,695人、「龍馬!」の高知公演を含めますと8万5,318人と、次第に東温市に根づきつつあると思っております。

 市民の観劇の数値データはございませんが、年間50回以上も観劇される熱心なファンがいる一方、観劇されていない市民の方も多いと思っております。小中学生には、情緒や感性の育成に資するものと学校鑑賞料金が小学校1,000円、中学校1,200円、高校1,500円で設定され、格安な料金設定で毎年2,000人を超える観劇が行われております。また、福祉施設に入所、あるいは通所されている障害者の方は2,000円に割引がありますが、残念ながら大人にはございません。

 一般の方の料金が高いという声があることは承知しております。しかしながら、舞台の内容から決して高い料金ではないと思っております。価値観にもよると思いますが、一度観ていただければ料金にふさわしい内容と理解できると思っております。

 市の大人への観劇の助成は今のところ予定はありません。近く定額給付金の支給が始まります。これを機会に、多くの市民の皆様にぜひ観劇していただきたいと思っております。

 以上でございます。



◆大西佳子議員 

 幅広い市民大学を考えているとのお答えいただきましたので、市民の方も喜んでくださると思います。また、坊っちゃん劇場をもっともっと多くの人に見ていただきたいと思っておりますが、定額給付金をいただき、そのお金を利用して東温市を活性化すると、本当にいいアイデアだなと感じました。またそれ以外のことも今後いろいろな知恵がありましたら、みんなで出し合って、もっともっと全国に、そして東温市民が喜ぶように。観劇をして、幸せな人生が送れるようになればいいなという願いを込めまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



◆相原眞知子議員 

 議席番号3番、相原眞知子でございます。

 何分初めての経験でございまして、少々緊張しておりますが、どうぞ的確なご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 まず、質問の1つ目は、地上波デジタル化に伴うテレビ難視聴対策についてお尋ねをいたします。

 テレビ放送は2006年から地上波デジタル放送が順次開始され、2011年7月には従来のアナログ放送が地上波、衛星波ともに打ち切られる予定となっています。デジタル波は直進性が強い電波特性を持つことから、地形的条件等によっては地上波の受信エリアに影響を及ぼす可能性があると言われています。このため、これまでアナログ放送でテレビが見えていたのに、地上波デジタル化に伴って見えなくなり、難視聴地域が拡大してしまうのではないかとの懸念も生じています。

 日常生活におけるテレビの役割は、地域のニュースや催し物はもちろんのこと、世界や国内の政治や経済、社会の動き、出来事などを時間差なく知ることができ、また娯楽番組などは日々の暮らしに楽しさや安らぎを与えてくれます。特に災害に関する情報においては、災害の予知や予防、発生後の対策などを同時に多くの人々に周知することができる伝達手段として、なくてはらならないものとなっています。今やテレビ放送が視聴できないということは、日常生活に不便を来すだけでなく、生活そのものに支障を生じさせるおそれさえあり、すべての家庭において、テレビ放送から、不断に情報を得ることができる環境の整備は不可欠のものとなっています。

 申し上げるまでもなく、テレビ難視聴地域の問題は国及び放送事業者の責任において解決すべきものであることは十分に承知しております。しかしながら、先般、新聞において地上波デジタル化の完全移行に伴い、国などは難視聴地域にある自主共聴施設の改修について補助制度を設け、説明会を開くなど対策を講じているが、国に施設設置を届け出ていないため補助対象外となり、説明会の案内もないままの自主共聴施設が県内に散在しているとの報道がなされました。その内容は、四国総合通信局が昨年の9月末現在で把握している県内の自主共聴施設は577、そのうち届け出済みは218、届け出がなく自治体などを通じて把握した施設は359に上っているが、同通信局放送課では、把握できていない無届け施設が相当数に上る可能性があると指摘しているとのことであります。

 昨年の9月定例会において、東温市におけるアナログ放送の難視聴地域の自主共聴施設は旧重信地区1カ所、旧川内地区7カ所の計8施設であること、また地上波デジタル放送中継局の松山局及び川内局の受信エリア図から、理論上、旧重信地区では山之内地区の一部、旧川内地区においては河之内、奥松瀬川の一部、滑川の各地域が受信エリア外と想定されること、しかし、実際にデジタル放送が開始されないと、どの地域に影響が出るのかは想定できないのが実情である旨の答弁がなされています。私にも、これら地域の住民の方から、デジタル放送への完全移行を控え、地域としてどのように取り組めばよいのかとの相談や、特に奥松瀬川地区の一部では自主共聴施設も整備されておらず、いまだにテレビ放送が受信できず、非常に不便だとのお話をお聞きしております。

 地上波デジタル化には、施設の改修が補助の対象にならない、あるいは補助制度そのものを知らない、また過疎高齢化が進む中、設置や改修に多額の費用を負担しなければならないなどの問題があります。さらには、新たな難視聴地域が発生する心配もあります。完全移行まで2年余り、解決しなければならないさまざまな課題が残されています。

 そこでお伺いします。市として、地上波デジタル化に伴う地域のテレビ難視聴対策について、難視聴地域を把握するため各区長に協力依頼をしたとのことですが、その結果を含め、今後どのように対応していくのかお聞かせください。よろしくお願いします。



◎大北榮二総務課長 

 相原議員のテレビ難視聴対策について、今後の対応策についてお答えいたします。

 地デジ難視聴区域につきましては、地区の実態を把握するため、議員ご指摘のとおり、平成20年8月28日開催いたしました第2回区長会におきまして、自主共聴組合を設立している組織につきましては補助制度の説明をするとともに、国への届け出をしていない任意で共同アンテナを設置している組織については国の補正が受けられないことを説明し、各区長さんに任意組織の実態把握をお願いしたところでございます。

 その後、組合設置している組織につきましては補助の問い合わせや要望書が上がってまいりましたが、任意で設置している組合につきましては現時点で問い合わせがないのが実情であり、早急に実態を把握し、制度の周知徹底を図る必要があるものと考えます。

 なお、21年度予算で自主共聴組合4組織に対し、調査設計経費を1組織当たり24万円の経費のうち3分の1の8万円の県補助金、同じく3分の1の8万円の市の継ぎ足し補助金を加えた16万円の4組織分の64万円を今回計上したところでございます。

 今後は、この調査結果に基づき、1戸当たりの負担額が3万5,000円を超える場合に国の補助対象基準となり、補助申請を進めることとなります。

 なお、任意組織の対応策といたしましては、今後、3月及び4月に区長会が予定されております。再度、補助制度の説明と任意の組合の実態の把握をお願いするとともに、広報等で周知を図る予定であります。

 また、任意で設置している組合が補助を受けるためには、四国総合通信局へ住民の方が直接組合設立届を提出する必要がございますので、早急に申請書が提出できるよう書類作成等について行政も全面的に支援して、地デジ難視聴区域の解消に努めてまいりたいと考えております。

 また、要請があれば、職員が出向いて、今回の予算におきまして地デジの受信感度を調査する機器を購入いたしましたので、それらを使いまして、それぞれの地域に出向きまして、地上デジタル放送が受信できるかどうか、そういった結果等々を踏まえまして、任意組合の設立認可に向けて行政としての協力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆相原眞知子議員 

 今ので大体わかりましたけれども、21年度当初予算、地上デジタル放送難視聴解消支援事業の中の87万5,000円、これの事業内容、そして市民への周知方法、事業実施の時期について、再度お伺いいたします。



◎大北榮二総務課長 

 これらは、先ほど申し上げました補助金分が4施設で64万円でございます。そのほかでは、先ほど申し上げました、職員が現地に出向きましてデジタル放送が受信できるかどうかという備品購入費の23万1,000円が主なものでございます。

 以上でございます。



◆相原眞知子議員 

 この問題は、難視聴地域の住民の方々の不安を早く解消することが大事であると思っております。そのためには、難視聴地域と過疎高齢化地域とは重なっている場合が多い状況にありますので、補助制度の申請などにおいては事務手続の面で十分なサポートが必要です。また、施設の設置、改修などにおいては計画的な指導や助言を行い、2011年7月にはデジタル放送が完全に受信できる状態にしておかなければならないと思います。デジタル放送への円滑な移行のためには、市の迅速、丁寧な対応が不可欠と考えますので、この点を特にお願い申し上げて1つ目の質問を終わります。

 それでは、続いて2点目にまいります。

 男女共同参画社会づくりに関してお尋ねをいたします。

 平成19年8月の内閣府男女共同参画社会に関する世論調査によると、男女の地位について、男性のほうが優遇されているとの回答が73.2%と依然として高く、また固定的性別役割分担意識について、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるとの考えに反対との回答が52.1%と初めて5割を超えてはいますが、この調査結果においても男女共同参画が社会に浸透しているとはまだまだ言えない状況にあります。

 このような中、平成11年6月に公布、施行された男女共同参画社会基本法が目指す男女が対等な立場に立って1人1人が持てる個性や能力を発揮し、あらゆる分野の活動に計画や企画の段階から参画する社会の実現に向けて、国や県、市町村においては男女共同参画に関する行動計画を策定し、これら計画に基づく各種の具体的施策が展開されています。

 東温市においても、平成18年度から27年度までの10年間を計画期間とする東温市男女共同参画計画が策定され、今後取り組むべき具体的な施策を推進するための基本方針が示されています。そこで基本法が定める男女共同参画社会を実現するための基本理念の1つである政策等の立案及び決定への共同参画について、東温市の計画を見ると主要課題、ともに参画するまちづくりの中で、重点目標の2として、政策、方針決定の場への女性の参画の拡大が掲げられ、審議会委員等への女性委員の登用促進に取り組むとされています。

 愛媛県がまとめた愛媛の男女共同参画平成20年度版年次報告によると、審議会・委員会等における女性委員の登用状況について、東温市は地方自治法第180条の5に基づく教育委員会や選挙管理委員会、農業委員会などの執行機関の女性委員の比率が7.0%、県内11市のうち高いほうから7番目、また同法第202条の3に基づき、条例により設置された地域審議会や総合計画審議会など附属機関の女性委員の比率は17.3%で10番目となっています。これら以外の要綱等で設置されている審議会・委員会等については、なぜか東温市のみが登用状況不明として処理されています。

 なお、審議会・委員会等委員への女性の登用目標について東温市は設定していないとのことですが、県内の他の市では、目標年次の違いはあれ、30%から50%の目標率が定められています。

 以上のことから見ても、東温市における政策、方針決定の場への女性の参画はまだまだ不十分と言わざるを得ません。あらゆる分野の活動に女性の参画を促進するためには、隗より始めよという言葉がありますが、まずは行政において審議会・委員会等への女性委員の登用に目標や期限を設けた上で、人材の発掘や委員公募等の方策をさらに徹底させ、登用率の向上に積極的に取り組む必要があると考えます。

 次に、男女共同参画に関する担当課の問題です。

 東温市は保健福祉部社会福祉課となっていますが、県内の他の市では、専管課の設置や企画部門での担当課などは見られるものの、福祉部門に担当課を置いているところはありません。さらに今回の組織機構の改革案を見ますと、男女共同参画係は廃止され、その業務が社会福祉係に統合されるということです。この改革案について私の友人たちに意見を求めましたところ、異口同音に市長の考えが理解できないとの答えが返ってまいりました。東温市男女共同参画計画の推進を後退させたと受けとめられるような男女共同参画係の廃止は取りやめるべきと考えます。

 組織機構は、短期的、あるいは長期的な行政課題に効率的かつ効果的に対応できる簡素で合理的な体制がベターとされていますが、同時に市民からはそれぞれの行政課題に対する市長の取り組み姿勢が評価されるものでもあります。このようなことを踏まえ、男女共同参画に関する業務への取り組みについて基本的なお考えをお聞きいたします。

 男女共同参画は、行政を初め、家庭や地域、職場など、あらゆる分野の活動において一体的に促進しなければならない重要な課題であります。その中で行政においては庁内各課が連携して、総合的、計画的に対応するため、施策の企画、立案や事業の執行に際して男女共同参画の観点から実効ある調整機能が発揮できる推進体制が求められます。社会福祉課に総合調整機能を付与することも1つの案ではありますが、それよりも所管を企画担当課、あるいは総務担当課にかえて、施策や事業全般に男女共同参画の理念に基づく総合調整を図るとともに、市長の積極的な取り組み姿勢を明確に示すことが、より効果があるのではないかと考えます。

 そこでお伺いをいたします。

 質問の1点目は、要綱等で設置された審議会・委員会等における女性委員の登用状況はどうなっているのか。地方自治法第180条の5及び202条の3に基づくもの以外のものについてお答えください。

 2点目は、今後、審議会・委員会等への女性委員の登用率の向上にどのように取り組むのか。

 そして3点目は、男女共同参画担当を社会福祉課から企画、あるいは総務担当課に所管がえするお考えはないのか、ご所見をお聞かせください。よろしくお願いします。



◎高須賀功市長 

 相原議員にお答えいたします。

 初めに、男女共同参画社会づくりのうち、要綱等で設置された東温市の審議会等の女性の状況でございますが、平成21年3月1日現在、26組織ございまして、431人の委員の皆さんに参画いただいております。このうち女性委員の登用状況は167名で、構成割合は38.8%となっております。なお、県下の市町の平均は29.4%でございます。

 東温市における女性委員登用の取り組みは、これまで政策、また方針の決定過程にさまざまな立場の市民からご意見をいただくため積極的に女性委員や公募委員の登用を図っているところでございます。今後、さまざまな分野におけます男女間格差の改善のため女性の持つ感性を取り入れるなど、引き続き積極的に女性の参画拡大を図ってまいりたい、このように思っております。

 次に、男女共同参画担当を社会福祉課から企画、あるいは総務課へ移管する考えはないかとのお尋ねでございます。

 男女共同参画業務は、現在、社会福祉課で事務を行っておりますが、私は遂行に当たって問題はなく、スムーズに事務が執行されていると、このように思っております。

 また、県におきましても県民環境部が男女参画・人権対策を所管しております。東温市も人権対策を所管する現在の保健福祉部において男女共同参画事務を担当することが事務処理がスムーズに進められると、このように私は思っておりますので、その点ご理解をいただきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◆相原眞知子議員 

 38.8%でしたか、それだけ登用されているのに報告がなかったということは、よくわかりませんが、それはいいとします。

 次に、もう1つお願いをいたします。

 県内の他の市はすべて登用率の目標や目標年次を設定しておりますが、なぜ東温市はそれができていないのかお尋ねいたします。



◎山内数延保健福祉部長 

 数値目標につきましては、確かにうちのほうは入れておりません。だけれども、登用につきましては、力を入れていくことを基本計画の中でかなり強く打ち込んでおると、私も理解しておりますので、そのあたりご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◆相原眞知子議員 

 女性を高く評価していただいて登用していただいているということはわかりました。けれども、やはり登用率の目標や年次を設定して、こういうふうに東温市はやっているということを市民にわかっていただいたほうが女性の協力や女性にアピールできるのではないかと思いますので、その点またよろしくお願いをいたします。

 それでは、少子高齢化が進展し、人口減少社会に突入している中で男女共同参画社会づくりの必要性をどのように認識されているのか。これは行政組織の中で男女共同参画担当をどのように位置づけるかということと大きく関係する重要なことなので、最後にもう一度、市長の見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



◎高須賀功市長 

 男女共同参画計画が策定されて、どのように少子高齢化の中で位置づけておるかというようなご質問だったと思いますが、計画も策定から3年経過いたしまして、担当課を中心に、その進捗状況を見ながら共同参画社会の理念を踏まえつつ、今後市民の皆さんがともに支え合うまちづくりを進めなければならない、このようなかたい決意で今後とも実践に向けて邁進したいと、このように思っております。

 以上でございます。



○桂浦善吾議長 

 ここで10分間休憩をいたします。

               午後2時05分休憩

               午後2時15分再開



○桂浦善吾議長 

 再開いたします。



◆丸山稔議員 

 議席番号6番、公明党の丸山稔でございます。

 本日のラストバッターを務めさせていただきます。傍聴席も大変寂しくなりましたし、大変にお疲れのことと思いますけれども、前向きのご答弁を何とぞよろしくお願いいたします。

 まず初めに、国の経済政策に対する本市の地域政策展開についてお尋ねをいたします。

 2007年夏に浮上したアメリカのサブプライムローンに端を発した世界的な金融危機は瞬く間に世界各国の金融・経済をのみ込んでいき、中でも昨年9月の米大手証券リーマン・ブラザースの破綻は、それまでの信用不安を一挙に加速させ、世界同時不況の引き金となりました。国内にあっても、景気は昨年秋から急速かつ大幅に降下しつつあります。グローバルなインターネット社会が世界経済に対して同時にブレーキを踏ませ、世界同時不況という台風並みの逆風にさらされております。

 日々の新聞やマスコミ報道では、大手優良企業の歴史的な経営悪化の情報が飛び交っております。最近ではNECの2万人、同じく日産自動車の2万人、また日立の7,000人などなど、もはや派遣切りにはとどまらず、正規社員のリストラ計画が次々と発表され、完全失業率が過去のピークであった2002年の5.4%をはるかに超え、7%台にまで上昇する可能性が高いと見られております。

 こうした状況下、国も昨年末から一次補正に続いて二次補正、そして2009年度本予算のいわゆる三弾ロケットで75兆円規模の総合的な経済政策を打ち出し、生活支援策、景気浮揚策に懸命であります。この難局に当たって我がまち東温市の政治や行政に取り組む者の使命と責任は何か。それは言うまでもなく、市民の生活を守り、雇用を守ることに尽きると思います。100年に一度あるかないかと言われるほど未曽有の経済危機に立ち向かうためには、高須賀市長のリーダーシップのもと、まさに未曽有の地域政策展開が要請されるわけであります。

 そしてまた、その政策の成否を握るのは、予算の規模だけではなく、実行力とスピードもまた必要となってまいります。そういう意味におきましても、今回の補正予算や21年度の当初予算は市長の描いた我がまち東温市の設計図でもあります。市長は、どのような意思と決意を持って現下の逆風にも負けない設計図を描かれたのか。また、昨年後半からの世界的な景気後退の波が本市の地域経済にどのような形で押し寄せているのかという点について、高須賀市長の率直なご認識をお聞かせいただきたいと思います。その上で、先ほど触れました国の75兆円に上る経済政策に対する本市の具体的な取り組みについて、以下お尋ねをいたします。

 まず、1点目として、今回の予算のうち、生活者支援の色彩が濃い施策では社会保障分野で医療の安心確保や介護従事者の処遇改善などがあり、自治体による雇用機会創出のためのふるさと雇用再生特別交付金事業と緊急雇用創出事業が用意されておりますが、これらの本市への配分額と、その目的にかなった本市の具体的な施策についてお伺いをいたします。

 2点目として、地域活性化においては地域活性化交付金や地域活力基盤創造交付金、経済緊急対応予備費、緊急防災・災害復旧対策や学校耐震化など約4兆7,600億円規模の予算が盛り込まれております。これは定額給付金の2兆円をはるかに上回る予算規模でありますが、本市におけるこれらの予算に対する具体的な施策についてお伺いをいたします。

 3点目として、特に学校施設の耐震化につきましては今回大幅に進展が期待できる予算となっておりますが、具体的な事業内容と事業規模をお示しいただきたいと思います。

 1点目の質問、以上でございます。ご答弁のほどをよろしくお願いいたします。



◎高須賀功市長 

 丸山議員にお答えいたします。

 平成20年度第二次補正予算に伴いますふるさと雇用再生特別交付金事業と緊急雇用創出事業でございますが、これらの事業は雇用情勢の悪化に対応するため新たに創設された事業でございます。平成20年度の緊急雇用創出事業では、学校図書館図書管理データの入力及び整理作業、カーブミラー等設置状況調査事業の2事業で事業費74万2,000円計上いたしましたが、平成21年度は、現在のところ平成20年度に引き続き実施する2事業に加えまして、新たに住宅用火災警報器普及事業、都市計画関連データ整理事業、西岡窯出土遺物洗浄注記業務委託事業の3事業を加えた5事業で2,500万円を計上いたしております。

 ふるさと雇用再生特別交付金事業では、農商工連携や観光事業、ブランド化推進を目的といたします地域総合振興事業として500万円を計上しておりまして、この両事業での雇用は約19名を見込んでおります。

 これらの事業は、従来から継続する事業や通常業務の臨時雇用は対象外とされておりまして、ふるさと雇用再生特別交付金事業は委託する事業費に占める失業者の人件費割合は50%以上、緊急雇用創出事業は事業費の70%以上が人件費とされ、うち失業者の割合は75%以上でなければならないことになっております。当然、東温市の財務規則やその他の法令の中で実施する必要がございますので、採択条件に合致する事業計画の策定が難しく、苦慮しているところでもございます。

 今後、職員ともどもさらに検討を重ね、新たな事業の発掘を行い雇用の確保に努めてまいりたい、このように思っております。

 次に、地域活性化・生活対策臨時交付金事業のお尋ねでございますが、愛媛県には約50億5,800万円、県内市町には約82億2,700万円配分されまして、うち東温市への交付金交付限度額は2億124万5,000円でございます。この交付金対象事業の要件は、地方再生戦略として地方成長力の強化13項目、地域生活基盤確保6項目、低炭素社会づくり等環境保全9項目の計28項目と生活対策として生活者の暮らしの安全3項目、金融・経済の安定強化3項目、地方の底力の発揮3項目の計9項目、合計37項目のいずれか、または一方、または両方の項目に該当することが交付金対象事業となっております。

 既に3月の補正予算等で決定をいただいておりますが、20年度完了、または繰り越しにより実施いたします事業として17事業に交付金1億4,124万5,000円を充当いたします。主な事業として、健康センターの自動ドア改修とエアコン改修工事、市道牛渕上村線舗装補修工事、各小中学校の施設改修工事、図書館歴史民俗資料館エアコン改修工事のほかでございます。残り6,000万円につきましてはふるさと基金へ積み立て、21年度事業確定次第、取り崩し財源充当により実施するものでございます。想定事業を約10事業を見込み、交付限度額すべて最大限利用し、市内のインフラ整備を積極的に行うことによりまして、地域の活性化と経済波及に努めてまいりたいと、このように思っております。

 その他の質問につきましては関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎野口泰治学校教育課長 

 ご指摘の学校施設6棟の耐震補強、大規模改造及び大規模改修事業の概要を申し上げます。

 南吉井小学校と東谷小学校の体育館は補強工事を行うとともに、屋根についてはカバー工法で二重にふきかえ、アリーナの照明はリフターつきで電球の交換が簡単にできるようにいたします。外部、内壁、床、天井は塗りかえます。その他、南吉井小学校は、学童保育の部屋を改造し、トイレもやりかえます。東谷小学校におきましては、外部にトイレを新設する計画でございます。

 次に、校舎4棟ですが、外づけのフレームやブレース補強を行い、屋上防水は全面、もしくは部分改修をいたします。また、外部は部分補修をするもの、全面塗りかえを必要とするものなどがあり、そのほか特に北吉井小学校では廊下と教室の間のパーテーションの全面やりかえを計画いたしております。

 これらの工事の完成後は耐震化率が50.9%から62.3%に上昇することになりますが、残りにつきましても積極的に推進を続けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆丸山稔議員 

 全治3年と言われますように、大変に厳しい経済状況がここしばらく続くと考えられるわけでありますけれども、国といたしましても、さまざまな経済政策や生活支援策を打ち出しているわけでありますが、やはり大切なことは、繰り返しになりますけれども、事業を実施する各自治体の実行力とそのスピード感であろうと考えます。例えば今回基金として積み立てをされたという地域活性化・生活対策臨時交付事業6,000万円につきましても、早急に効果的な事業を抽出していただいて実施に移していただきたいと思います。

 学校の耐震化事業に関連して再度お伺いをいたしますけれども、耐震化が随分と今回進んだと認識をしておりますが、先日、松山市における経済活性化対策事業の前倒しとして学校の体育館のガラス飛散防止フィルム設置工事というものが紹介されておりましたけれども、今回本市において進められているさまざまな耐震化であったり、いろいろ事業をされておりますけれども、このガラスの飛散防止対策もその中には含まれているのかどうか確認をさせていただけたらと思います。



◎野口泰治学校教育課長 

 お答えを申し上げます。

 ガラスにつきましては、一部交換を必要とするところもございますので計画はしております。設計業者等の意見も聞きまして、割れて危ないかどうかという意見も聞きながら随時対応をいたしておりまして、すべてのガラスを耐震飛散ガラスにやりかえるという計画には、今、至っておりません。

 以上でございます。



◆丸山稔議員 

 この紹介されておりました飛散防止フィルムにつきましては、従来の強化ガラスの設置に比べましても随分と費用が安く、コストが安く上がるということで、ぜひガラスの強化を考えられるときには検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、2番目の質問に移らせていただきます。

 2番目は、農業活性のための支援策についての質問であります。

 高齢化と後継者不足などにより我が国の耕作放棄地はこの30年で約3倍にもふえ、愛媛県は全国で6番目という耕作放棄地を抱えております。一方、この数年、食の安全が脅かされる中で地産地消に対する消費者の期待が高まっているものの、日本の食料自給に日が差し始めたとは言いがたく、カロリーベースでは自給率は上向いたものの、生産ベースでは前年度より2ポイント低下しております。こうしたことから、国におきましても食料自給率をカロリーベースで50%回復を目指すさまざまな取り組みがなされておりますが、その一方で耕作放棄地はどんどんと広がっているのが現状であります。

 先日、中国四国農政局の主催による耕作放棄地解消対策研修会があり、参加をした方から次のようなご報告をいただきました。その報告によりますと、今回の研修会は、各県市町村等の担当者やJAなどの関係者が参加をし、耕作放棄地の再生に向けた活動を強化することを目的とした研修を行うとともに、それぞれの地域の実態に即した耕作放棄地解消の事例が発表され、参加者に大きな啓発を与える研修会になったとのことであります。

 お話をお伺いして特に印象に残った点は、野菜類や米価格が低下し、農家の生産意欲が上がらない厳しい状況の中で何とか地域の農業を守っていきたいとの思いから、行政の力強いリードのもと、生産者、地域住民が一体となって知恵を出し合い、努力することにより新しい形の農業となって耕作放棄地がよみがえっているという点でありました。

 発表された事例は、いずれも特別なものではなく、リーダー役とみんなの熱意があれば、どこでも取り入れられる内容であり、また耕作放棄地の解消は地域の実情によって丁寧な対応が必要であり、大変粘り強い取り組みが要ることを改めて実感いたしました。それだけに行政の積極的な取り組みこそが大事であり、そこから新たな動きが始まるものと思います。そこで以下お伺いをいたします。

 1点目に、農林水産省では5年後をめどに耕作放棄地の解消を目指すことから、現状を的確に把握するため、今年度、全国一斉に耕作放棄地の全体調査、一筆調査が行われているようですが、本市における調査状況をお伺いいたします。

 また、調査の方法として、耕作が可能であるかどうか3段階に色分けをするとありましたが、調査の結果、それぞれどんな割合だったかお示しをいただきたいと思います。

 なお、本市における耕作放棄地の実態につきましては、昨年9月議会におきましても平成19年の調査結果として詳しいご報告がありましたので、重複する部分もあろうかと思いますが、その後の経過という観点でご答弁をいただきたいと思います。

 2点目に、耕作放棄地と密接にかかわる鳥獣被害対策についてお尋ねをいたします。

 農業を営む方たちは、先祖から受け継いだ田畑を守らなければならない。放棄地にしてしまえば近隣に迷惑をかけるとの思いで、一生懸命農業を続けている人が多いことと思います。私の友人も、地元で兼業ながらも農家の長男として懸命に頑張っておりますが、訪問をするたびに周辺では耕作放棄地がふえており、その厳しさを実感いたします。追い打ちをかけるようにイノシシや猿などによる被害もふえており、荒れ地をやっとの思いで整地して植えたサツマイモもイノシシに全部やられてしまったとのこと。年々、里におりてくる鳥獣になすすべがないと嘆いておりました。

 一方、国におきましても、こうした有害鳥獣対策については重く見ており、昨年の臨時国会において鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律、いわゆる鳥獣被害防止特措法が制定されたところであります。特措法の主な内容は、農林水産大臣が策定した鳥獣被害防止施策の基本指針に即して、1、都道府県にかわって、市町村みずから被害防止のための鳥獣の捕獲許可の権限が行使できる、2つ目として、地方交付税の拡充、補助事業による支援など必要な財政上の措置が講じられる、3つ目として、鳥獣被害対策実施隊を設け、民間の隊員については非常勤の公務員とし、狩猟税の軽減など優遇措置が受けられるなどとなっており、予算措置としても28億円が計上されておりますが、これらの国の動きに対して東温市がとられた施策等があればお示しをいただきたいと思います。

 3点目に、新規作物の導入の指導はどのように行っているのかお伺いをいたします。

 野菜や果樹は、天候や生産過剰など、さまざまな要因により安定した収入が得られないことも農家の悩みであります。そのため、多くの農家で既存作物と競合しない新規作物の導入を考え、模索しています。これまでも産地化、ブランド化を図る取り組みがなされてきたことは十分に承知をしておりますが、大多数を占める小さな農家が生き残っていくためにも、より利益が上がる農業を目指すことが担い手をつくることにつながると考えます。そこで、本市においては、この新規作物導入についてはどのような取り組みがなされているのかお伺いをいたします。

 4点目に、完熟堆肥により土壌を豊かにし、農薬を少なくする取り組みについてお伺いをいたします。

 昨年の9月、松山市の北条で風早有機の里づくり推進協議会が発足し、北条地域の上難波、萩原の約100軒の農家が完熟堆肥により土壌をしっかり再生することで、農薬も少なく元気な野菜ができると新たな取り組みを始めています。実験的に始めて2年目だそうで、ことし初めてスーパーに並べてみたところ、有機堆肥施用による減肥減農薬との表示に値段には関係なく大変売れ行きがよかったようで、来年はもっとふやしたいと張り切っていらっしゃいました。

 完熟堆肥は食品リサイクル堆肥工場から安く提供してもらっているとお聞きし、リサイクル工場を訪ねてお話を聞きました。この工場は民間の会社が経営をしており、循環型社会構築のため大地の恵みは大地へ返すとの理念を掲げ、生ごみを完熟堆肥に再生しております。城北地区と北条地区の学校給食の残渣とスーパーや飲食店から出る野菜くずなどを集めていますが、まだ生ごみが足りないため工場の稼働率が半分とのこと。また、発酵促進剤として必要な木くずや剪定くずが足りないとのことでした。

 このことから感じたことは、本市においても生ごみの処理は今後深刻な問題であり、前述のような取り組みを行うことによって可燃ごみを減らし、より多くの完熟堆肥ができることで多くの農家の方にも提供できると思いますが、循環型社会づくり推進の観点からご所見をお聞かせください。

 あわせて完熟堆肥を使用することで元気な野菜ができ、農薬も減らすことができるようですが、農業の活性化と循環型社会づくりのためにも官民一体となって完熟堆肥を積極的に利用するお考えはないかお伺いをいたします。



◎坂本憲俊農林振興課長兼農委局長 

 丸山議員の農業活性化のための支援策についてお答えします。

 まず、1点目の市が実施した耕作放棄地の全体調査の結果についてお答えします。

 調査は、平成20年9月から10月にかけて地区担当の農業委員により実施しました。調査に当たっては、準備期間が短かったことなどにより、対策が急がれる農用地区域内農地1,555ヘクタールを優先的に行いました。調査により耕作放棄地と判定された全体面積は35.4ヘクタール、そのうち草刈り等により直ちに耕作可能な土地、これは23.4ヘクタールで全体面積の66.2%、直ちに耕作することはできないが、基盤整備により農業利用すべき土地12ヘクタールで33.8%となっております。

 これ以外に森林・原野化により農地復元が不可能な土地など、今回調査を行っていない農地が相当面積存在するものと思われます。

 2点目の鳥獣被害防止特措法に関連した東温市の施策についてですが、特措法に定める鳥獣の捕獲許可の事務は、特措法制定以前から県の権限移譲により市が猟友会に対し捕獲許可を行っており、申請があれば直ちに対応を行い、1回60日を限度として、猟期を除き年3回程度の許可を行っているところです。

 また、市では特措法の制定を受け、今年度、市の被害防止計画を策定しており、現在、最終的な県との調整、協議を行っております。

 財政上の措置に関して、計画策定前は市の鳥獣被害対策経費、平成20年度300万円でございましたけれども、これはほとんど市の単独経費により執行いたしておりましたが、策定により事業費の80%が国の特別交付税措置の対象となり、また国の事業補助を受けることが可能となりますので、有害鳥獣の生育状況の調査等を含め検討してまいりたいと考えております。

 3点目の新規作物の導入についてのご質問ですが、現在、本市では裸麦やイチゴを初め、オクラ、ブロッコリー、タマネギ、白ネギ、シキミ、テッポウユリ、グラジオラス等を振興作物として取り組んでおります。お尋ねの新規作物の導入については、具体的にはJA及び中予地方局産業振興課と連携した取り組みとなりますが、特にJAえひめ中央管内において平成19年度からナスの栽培に取り組んでおり、産地確立に向けた規模拡大が図られているところです。また、平成20年度からナバナ−−菜の花のことですが、ソラマメの試験的生産を行っています。さらに下林の集落営農組織では、愛媛県が開発したサトイモのマルチ栽培について実証事業を行うなど、経営安定作物の1つとして検討しているところです。

 4点目の完熟堆肥についてのご質問でございます。

 環境に配慮した循環型社会づくりはすべての産業が取り組むべき課題でありますが、農業分野におきましても完熟堆肥を利用した農業は農業の自然循環機能を大きく増進し、環境への負荷を低減するものであり、安全で品質のよい農産物を消費者に提供できるものと考えております。

 現在、本市では、農業分野では環境に配慮した有機農業やエコファーマーによる減農薬、減化学肥料の取り組みがされ、優良な土づくりが求められているところです。このようなことから完熟堆肥の利用については、生ごみの減量化やリサイクル、また環境配慮型農業の振興による地域農業の活性化の観点から有効と思われますので、現在、可燃ごみとして焼却しております学校給食センター等の生ごみの利用を含め、今後、可能性を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆丸山稔議員 

 耕作放棄地につきましては、質疑でもありましたとおり、以前から東温市の状況は県下でもかなり低い割合であるということが報告されておりますけれども、これも行政を初め、当事者である農家の方や、またJAであったり、地域の方々による大変なご努力とご苦労のたまものであろうと改めて敬意を表するところであります。1点再質問といいますか、これも提案でお伺いしてみるんですけれども、耕作放棄地の解消とあわせて鳥獣被害対策の両方に効果があるということで最近注目をされつつあるヤギの放牧による実証研究についてちょっとお伺いをしてみますが、現在、県の地方局鬼北農業指導班が実施していると聞いているんですけれども、県内の農家を対象にヤギをレンタルして耕作放棄地で放牧といいますか、放して草刈りの省力であったり、除草剤の使用軽減、また、あわせてヤギがいることによる猿とかイノシシの忌避効果ですよね、近寄らないような効果も得られるということで、まだ五、六件の自治体だっと思うんですけれども、実際に実施をしているところがあると聞いておるんですけれども、本市において導入のお考えはないのかどうか確認をさせていただけたらと思います。



◎坂本憲俊農林振興課長兼農委局長 

 ヤギを導入してはどうかというご提案でございますが、確かに放牧による鳥獣被害対策、あるいは耕作放棄地の防止といったことから各方面でされておりますが、非常に着目すべき点であると思います。今後、その可能性というのをまた検討してまいりたいと考えております。



◆丸山稔議員 

 それでは、続きまして3点目、特別支援教育について質問をさせていただきます。

 平成19年4月に特別支援教育がスタートいたしまして、約2年がたとうとしております。この2年間でさまざまなことが変化し、また同時に課題も大きく浮き出したものと思われます。それは教師の力量や推進の仕方や取り組みといったハード面だけでなく、理解や認識といったソフト面での課題が浮き出したことであります。言いかえれば、いまだに発達障害という概念すら十分に理解されていない現状があるということであります。困っている子供たちの「なぜ」がわからないままで、経験と情だけで幾ら指導に取り組んでもおのずと限界があると思われます。

 あわせて、これまでの支援策は保育や療育、また教育など各セクション間での連携不足と進学、進級時点で、それまでの支援体制が途切れがちになる等の問題点が指摘をされてまいりました。このような問題点にいち早く取り組んだのが県下では四国中央市であり、新居浜市であります。四国中央市では2007年に、また新居浜市も、ことし4月から乳幼児から就労まで障害児を一貫して支援する体制を整えると地元紙において紹介されておりました。

 国の動きといたしましても、2007年4月の学校教育法改正時点での特別支援教育支援員配置のための財政措置は約250億円でありましたが、2008年度、2009年度につきましては約360億円と大幅に拡充されております。これは全国規模で約3万人、すなわち全公立小中学校におよそ1人の特別支援教育員を配置できる規模であります。そこで、本市における特別支援教育の現状と今後の取り組みについて、質問をいたします。

 まず1点目は、この2年間での支援員の配置状況について、各学校ごとの人数とあわせて配置による成果をどのように分析されているかお尋ねをいたします。

 2点目に、先ほど触れました先進事例である四国中央市や新居浜市のような一貫支援について、本市としてのご認識及び今後の特別支援教育に対する方向性をお示しください。

 3点目として、発達障害への理解度を深めるための取り組みは必要不可欠と考えますが、この点についてのご所見と、今後、本市としての具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。

 よろしくお願いいたします。



◎山内一正教育委員会事務局長 

 まず初めに、支援員の配置状況等についてお答えをいたします。

 学校ごとに19年度の実績、それから20年度の実績見込み、参考までに21年度の見込みの順で配置人数を申し上げます。北吉井小学校1、2、2、南吉井小学校3、3、4、拝志小学校1、0、1、川上小学校1、1、1、西谷小学校0、1、1、重信中学校0、0、1、川内中学校2、2、2、重信幼稚園1、1、2、北吉井幼稚園2、2、1、川上幼稚園0、2、2、西谷幼稚園1、0、0。上林、東谷の両小学校、それから東谷幼稚園は、対象児がこれまでいなかったため配置はありません。合計では、19年度が12名、20年度が14名、21年度は17人の配置予定です。

 次に、配置の効果ですが、幼稚園児への支援について現場からの報告例をご紹介します。

 知的面の不安があり、友達とのコミュニケーションがうまくとれない男児の例です。支援員は日々個別に見守り指導を行うとともに、クラス集団の中でのフォローを軸とした支援を行っており、対象児の行動が安定し、自分の遊びに熱中しているときはクラスのほかの幼児の支援にもかかわっているという形であります。それで支援効果としまして、この男の子は進級当初、クラスの集団活動に参加できにくかったのですが、支援員と一緒ならクラスの子供たちと一緒に活動することができ出しました。また、少しずつではありますが、知的面の理解も伸びてきました。さらにこの子に対するクラスの子供たちの見方、接し方にも変化が見られ、友達関係も安定してきました。

 おおむね、こうした効果が他の対象児でも見られるようになり、各校、各園との配慮を要する児童についての現状の共通認識と職員全体での支援に前進が見られるようになったととらえております。

 特別支援教育を全国的に学校全体で取り組むようになって2年目を終えようというところで、分析評価も今後具体的してまいるものと思いますけれども、関係者一同、実践で得られた成果を検証し、先進地に習い、試行錯誤を重ね、一層の指導改善を期す姿勢が重要と考えております。

 また、専門家の指導のもと教職員の専門性を高めるとともに、関係機関との連携を密にして保護者の理解向上を図ることも重要と考えております。

 次に、一貫支援の問題でございますが、四国中央市では、こども課の中に発達支援センターを設けて、幼児期から就労までの一貫した支援を行うため個別支援計画を作成しております。また、新居浜市では、平成21年度より発達支援課を設けまして特別支援を推進しようとしております。このように中核となる組織の指導管理のもと、医療、保健、福祉など関係機関の連携強化を通じた一貫支援体制を構築することは極めて重要と考えております。

 本市においても、健康推進課、社会福祉課、子育て支援センター、学校教育課が毎月連絡調整会を持ち、幼稚園、保育所、小中学校並びに特別支援学校との情報交換やコーディネーターの連絡会を緊密に持ちながら、個々の子供たちの発達段階に応じた現場での一貫支援を目指しております。

 平成20年度では、乳幼児期から就労までの成長の記録をつづる東温市相談支援ファイルきらりというのを作成しておりますので、21年度からは、これを活用して就労までの一貫支援や家族への支援を推進するとともに、現在、協働しております関係部署、機関の連携の強化と新設される子育て支援室の機能の充実を図りたいと考えております。

 最後に、発達障害への理解を深めるための取り組みについてでございますが、支援の理念どおり、すべての子供が地域の学校と社会生活に包み込まれることができるようにするためには、教職員のみならず、保護者や周辺関係者に、さらには地域社会の深い理解が欠かせないものと考えております。このため、先ほど申し上げた行政、学校等の連携組織等を対象に、指導者を招いての研修による専門性の向上や日常活動の点検評価を通じた課題の抽出と改善方策の実施など、関係者の理解度、習熟度を高める各種の取り組みに今後一層力を入れていきたいと思います。

 加えて、県や国レベルの各種研修の充実を要請したいと思っております。さらに、保護者、家庭に対しては個別のケース対応の中でライフステージを通じた理解と支援の重要性を指導してまいりたいと考えております。また、社会一般の理解向上のためにはマスメディアによる啓発が有効と考えられますので、機会あるごとにそういった要望をするとともに、市としましても、社会教育の各種の場や学校とPTAとの連携活動等を通して地域社会の啓蒙に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆丸山稔議員 

 わかりやすくご答弁をいただきました。

 ご案内のとおり、東温市には、子ども療育センターを初めとしまして、県の福祉関連施設が数多く存在をするわけでありますが、今月の下旬には新たに、名前を間違っていたらあれなんですけれども、ほほえみの里が正式落成の運びというふうにもお伺いをいたしております。こうした状況を見るにつけましても、今後ますます東温市は福祉のまちとしての知名度を上げていくものと考えられます。

 そういう意味におきましても、先ほどから申し上げております一貫支援につきまして、まず東温市が先駆的役割を果たすべきではないかと考えておりますので、今後とも、より一層積極的な施策の展開をお願いしたいということを申し上げました上で、理解と認識向上の観点から1点、これも提案という形になるんですけれども、障害という言葉の表記のときに、漢字の「害」の字ですね。この「害」という字は、ほかの熟語を見ましても、ほとんどよい意味で使われているということは余りないような思いがあります。そういうことが、ひいては障害者の方々へのイメージを間違ったものにもしかねないというふうに思いますので、今後、「障害」というような言葉を文字であらわす場合に、その「害」の漢字を平仮名で表記するように徹底をしていったらどうかなと個人的に思うんですけれども、ご見解をいただければありがたいのですが。



◎山内一正教育委員会事務局長 

 私も物の本で少し読んだことはあるのですが、今までのところ、正直言って、そんなに実務の中では検討したり、気にしたりしていなかったので、ただいまのご意見を生かして、よく考えて対応していきたいと、このように思いました。

 以上です。



◆丸山稔議員 

 それでは、最初にお疲れのことと思いますのでということを言いましたので、最後の4番目の質問に移らせていただきます。

 4番目は、いじめ問題についてのお尋ねであります。

 文部科学省が昨年11月に実施した全国の小中高校の問題行動で、いじめの認知件数は10万件を超えたと報じられておりました。しかしながら、最近主流化したと指摘されるネットいじめの割合は全体の6%にとどまっており、正確な実態反映には疑いが残るとのコメントが掲載されておりました。私は、以前にもいじめ問題について質問をさせていただきましたが、今回は特にこのインターネットを介してのいじめ問題に絞って、その現状及び防止対策についてお尋ねをいたします。

 昨年の夏、文部科学省は、全国の小中学校に児童・生徒の携帯電話の学校への持ち込みを原則として禁止するルールを策定するよう通知し、子供たちがインターネット機能を利用した犯罪やいじめに巻き込まれるケースを防ぐとともに、学校による取り組みの徹底に乗り出したことはご案内のとおりであります。とはいうものの携帯電話の校内持ち込みを禁止したからといって、これらの問題が解決するわけではなく、1番の問題点は子供たちを有害情報からどう守るかにあることは論を待ちません。

 文部科学省が本年2月25日に発表した小中高校生の携帯電話に関する初の利用実態調査の結果によりますと、中学2年の約2割が1日に50通以上のメール送受信を行っており、100通以上やりとりする小学生もいるという実態が報告されており、子供の携帯依存が進んでいることが改めて浮き彫りになっております。こうした背景のもとに、現在ではネットいじめの温床となる学校裏サイトが約4万件近く存在すると言われており、掲示板などへの誹謗中傷の書き込みや掲示板に個人情報を無断で掲載されるなどのほか、特定の子供を誹謗中傷するメールを不特定多数に送信し、さらにそれを複数の人に送るよう促すいわゆるチェーンメール、あるいはメール発信者が第三者に成り済ましてメールを送りつけ、嫌がらせをする成り済ましメールなどがその一例として挙げられます。

 子供の携帯電話をめぐっては、保護者や地域の協力を得て、所持自体を制限しようとする動きも一部自治体で出始めております。石川県野々市町では、2003年度から教育委員会や保護者が一体となり持たせないよう呼びかける運動を展開、出会い系サイトでの犯罪など危険性も学校で教えており、2008年10月時点での所持率は小学校で5%、中学校で12%と全国平均を大きく下回り、また2003年4月から12月の間に173件だった補導件数も、2008年の同時期ではわずか2件へと、およそ99%も激減したとの驚くべき報告がなされております。

 また、福岡県の芦屋町教育委員会でも、ことし1月、「こども、脱ケータイ宣言」をまとめ、条例化も検討しているそうであります。

 国の動きといたしましても、昨年6月に携帯電話会社やパソコンメーカーに子供の有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングサービスなどの提供を義務づけた有害サイト規制法が成立、また11月にはネットいじめの学校教員向け対応マニュアルを作成したところであります。

 そこで、本市としてのネットいじめに対する取り組みについて、お伺いをいたします。

 まず、1点目として、本市の小中学生の携帯電話所持の現状、利用の実態及び学校への持ち込み禁止についてはどのようになっているかお伺いをいたします。

 2点目として、ネットいじめや掲示板機能などによるトラブルの実態をどのように把握しているか。また、そうしたトラブルから子供たちを守るための具体的な取り組みはどのようになっているのか。

 3点目として、保護者においても悪質サイトの閲覧を制限するフィルタリング機能やブログ及びプロフの実態などを理解する必要があると思われますが、この点についてのご所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



◎寺澤房和教育長 

 丸山議員のインターネットを介してのいじめ対策についての質問にお答えいたします。

 まず最初のご質問の携帯電話の所持の現状並びに利用の実態、そしてまた学校への持ち込み禁止等の状況についてというご質問ですが、各学校への携帯電話の持ち込みにつきましては、本市、東温市内は全小中学校とも禁止にしております。

 ただし、一部、6校ほどの小中学校では、親の申請があれば、その日は持ち込みが可能ということであります。現在は2名しかおりません、持ち込みは。この持ち込みについては、GPSというんですか、子供がおる場所がわかるような、その機能のために持たせております。会話ではありません。

 次に、利用状況等でありますが、そういう状況の中、東温市の児童・生徒の携帯電話の所持率は、昨年の12月、先ほど議員が言われました文部科学省が2月25日に発表したこの調査でありますが、本市では12月に実施をいたしましたが、それでは小学生は11.8%、中学生は24.4%が携帯電話を親に買ってもらっております。この数字は、小学校では愛媛県の所持率とほぼ同じで、中学校は愛媛県より10ポイント以上少ない状況であります。愛媛県は35.9%であり、本市は24.4%ということであります。全国と比較いたしましても、所持率はほぼ半分程度であろうかと思います。

 ただし、先ほど言われました石川県野々市町の2倍ほどになっているかと思います。

 次に、利用実態についてでありますが、携帯を所持している中学生のうち12.2%、全体でいうと2.9%ほどの生徒は1日に3時間以上携帯を利用しておると。そしてまた、1日に50通以上メールをする生徒は所持している生徒のうち14.4%、全生徒の3.5%に上ります。全国の2割と比べますと5ポイント以上低い数字ですが、決して少ない数字とは言いがたいと思っております。中学校では、大体1クラスに1人ぐらいがしよると、こういう計算になろうかと思います。

 次に、2つ目のご質問ですが、ネットいじめや掲示板機能などによるトラブルの実態並びにトラブルから子供たちを守るための具体的な取り組みはどうしておるかというご質問でありますが、ネットいじめや掲示板でのトラブルの実態ですけれども、全国Webカウンセリング協会のサイトなども利用して実態調査をしておりますけれども、インターネット上での発見につながったケースは現在のところ本市の中ではありません。学校で行っていますいじめアンケートの調査や、児童・生徒との教育相談並びに保護者からの連絡によりまして認知することがほとんどでございます。

 そこで、現時点でありますが、東温市内の今年度の認知件数は1件だけであります。それは解決をしております。

 次に、具体的な取り組みについてでありますが、要望等でありますけれども、ネットいじめはネットの中だけにとどまりません。学校等のいじめにもつながる可能性が至って大きい、こう考えております。そこで市内の各学校では、いじめ及び不登校問題について、児童・生徒の好ましい人間関係構築に力を入れて学級指導等、学校行事を含め取り組んでおるところであります。

 そこで、市全体といたしまして来年度は、よりより学校生活と友達づくり事業を実施いたしまして、特に好ましい学級集団づくりを目指してまいりたいと、こういう事業を実施したいと来年度考えております。

 次に、3番目のご質問でありますが、フィルタリング機能やブログ及びプロフの実態、そしてまた、それに対する対策への所見と、こういうご質問でありますが、子供に携帯電話を持たす以上はブログやプロフの実態をよく親が理解し、フィルタリングをかけるなどの対策をとる必要があります。持たせた保護者が子供の利用状況についても、持たせた後、しっかりとコントロールしていくことが大切であると考えております。持たせた後の見届け、そして親子の会話等、大切なところであろうと思います。

 そこで、東温市教育委員会としては、家庭教育学級や東温市青少年健全推進委員会などにおいて、愛媛県総合教育センターの専門員や松山南署などから講師を招き、保護者や地域の方々への啓発を行ってまいりました。そしたまた、各学校におきましても日曜参観日、また地区別懇談会などを利用して、生徒や保護者への啓発を行っております。また、学校だよりなども有効に活用させていただいておるところであります。

 そしてなお、今年度末に完成をしましたのですが、東温市教育委員会と東温市人権教育協議会が協力して、「インターネットの社会〜子供の安全・安心のために」というパンフレットを、A3カラー刷りで作成いたしました。子供に学校で指導するとともに保護者等にもお配りをし、来年度はより一層、具体的に目に見えるものでご説明を今年度以上にしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○桂浦善吾議長 

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 3月11日は、午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後3時10分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 東温市議会 議長  桂浦善吾

       議員  酒井克雄

       議員  渡部伸二