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愛媛県 東温市

平成21年  3月 定例会(第3回) 03月06日−02号




平成21年  3月 定例会(第3回) − 03月06日−02号







平成21年  3月 定例会(第3回)



        平成21年第3回東温市議会定例会会議録 第2号

            平成21年3月6日(金曜日)

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議事日程 第2号

日程第1.会議録署名議員の指名(2番 細川秀明議員、3番 相原眞知子議員)

日程第2.議案審査

 議案第5号 平成20年度 東温市一般会計補正予算(第5号)

 議案第6号 平成20年度 東温市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

 議案第7号 平成20年度 東温市老人保健特別会計補正予算(第2号)

 議案第8号 平成20年度 東温市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)

 議案第9号 平成20年度 東温市介護保険特別会計補正予算(第3号)

 議案第10号 平成20年度 東温市公共下水道特別会計補正予算(第3号)

 議案第11号 平成20年度 東温市水道事業会計補正予算(第2号)

        (質疑、討論、表決)

 議案第12号 平成21年度 東温市一般会計予算

        (質疑、委員会分割付託)

 議案第13号 平成21年度 東温市国民健康保険特別会計予算

 議案第14号 平成21年度 東温市老人保健特別会計予算

 議案第15号 平成21年度 東温市後期高齢者医療特別会計予算

 議案第16号 平成21年度 東温市介護保険特別会計予算

 議案第17号 平成21年度 東温市ふるさと交流館特別会計予算

 議案第18号 平成21年度 東温市簡易水道特別会計予算

 議案第19号 平成21年度 東温市農業集落排水特別会計予算

 議案第20号 平成21年度 東温市公共下水道特別会計予算

 議案第21号 平成21年度 東温市水道事業会計予算

 議案第22号 東温市組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

 議案第23号 東温市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

 議案第24号 東温市特別職の職員等の給与の特例に関する条例の制定について

 議案第25号 東温市国民健康保険税条例の一部改正について

 議案第26号 東温市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について

 議案第27号 東温市学校給食センター設置条例の一部改正について

 議案第28号 東温市保育所条例の一部改正について

 議案第29号 東温市立児童館条例の一部改正について

 議案第30号 東温市介護保険条例の一部改正について

 議案第31号 東温市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について

 議案第32号 東温市中小企業振興資金融資条例の一部改正について

 議案第33号 東温市工場誘致条例の全部改正について

 議案第34号 東温市公共下水道条例の一部改正について

 発議第1号 東温市議会委員会条例の一部改正について

       (質疑、委員会付託)

追加日程第1.議案上程

 議案第35号 平成20年度 東温市一般会計補正予算(第6号)

        (提案理由の説明、質疑、討論、表決)

日程第3.請願上程

 請願第1号 最低保障年金制度の創設を政府に求める意見書採択の請願

       (委員会付託)

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(18名)

  1番 平岡明雄            2番 細川秀明

  3番 相原眞知子           4番 酒井克雄

  5番 渡部伸二            6番 丸山 稔

  7番 近藤千枝美           8番 安井浩二

  9番 大西 勉           10番 三棟義博

 11番 山内孝二           12番 伊藤隆志

 13番 佐伯正夫           14番 大西佳子

 15番 桂浦善吾           16番 片山益男

 17番 玉乃井 進          18番 佐伯 強

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欠席議員(0名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長         高須賀 功   副市長          佐伯 決

 教育長        寺澤房和    総務部長         加藤 章

 保健福祉部長     山内数延    産業建設部長       菅野 貢

 消防長        露口憲三    川内支所長        永田栄新

 教育委員会事務局長  山内 正    総務課長         大北榮二

 企画財政課長     大石秀輝    税務課長         中川秀孝

 市民課長       林 宏保    社会福祉課長       桑原重寛

 介護福祉課長     池川義晴    保険年金課長       高須賀哲雄

 健康推進課長     菅野睦志    生活環境課長       伊賀悌二

 産業創出課長     大西 裕    農林振興課長兼農委局長  坂本憲俊

 国土調査課長     桑原常夫    建設課長         宮崎良輔

 都市計画課長     束村雅則    下水道課長        緒方光男

 水道課長       渡部清則    学校教育課長       野口泰治

 生涯学習課長     武智洋一    学校給食センター所長   白戸 隆

 会計管理者      水田一典    監査委員         安部修治

 監査委員事務局長   池川忠徳

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長       池田典弘    課長補佐兼庶務係長    菅野尚人

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               午前9時30分開議



○桂浦善吾議長 

 ただいまの出席議員数は、18名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 2番 細川秀明議員、3番 相原眞知子議員、以上の2名を指名いたします。

 それでは、日程第2、議案審査に入ります。

 議案第5号ないし議案第11号の7件を一括議題とし、質疑、討論、採決を行います。

 質疑は、議案番号順に行います。

 議案第5号 平成20年度東温市一般会計補正予算(第5号)について、質疑はありませんか。



◆安井浩二議員 

 民生費の放課後児童指導員賃金が余りにも余っておって、この間、説明があったんですけれども、再度詳しく、よくわかるように説明をしてほしいんですけれども。

 29ページです。



◎桑原重寛社会福祉課長 

 放課後児童保育の指導員の賃金を減額補正ということで出させていただいております。今現在、放課後児童保育は、市内4カ所の小学校で5クラブ運営をいたしております。約200人程度の児童を預かっております。それらの児童を現在、平常で指導員19人体制で子供を見ておるわけでございますけれども、この19人のうち5名については、障害児加配というような形で、預かる子供の状態によって、加配の増減がございます。

 それと、夏休み等、長期の休暇につきましては、これ以外に指導員の増員をするということで、ふやしたりもするわけでございます。今年度、大幅に減額するようになった理由は、児童の数に応じた出勤体制の改善ということで、当初見込んでおった加配が、見込みよりも少なく済んだということが1つ挙げられるかと思います。

 以上でございます。



○桂浦善吾議長 

 ほかにありませんか。



◆渡部伸二議員 

 予算書の24ページ、歳出の最初のページですが、職員検診委託料の減額補正でありますが、この検診の内容と見込み減の理由についてお聞きしたいと思います。

 それと、同じページなんですけれども、緊急地震速報端末等設置工事なんですが、説明では74カ所に設置するということですけれども、1カ所当たり5万4,000円ぐらいになりますが、どのような利用のされ方を想定していらっしゃるのかということです。つまり利用頻度の問題が出てきますので、利用頻度の予測、利用のされ方、それからこの速報システムなんですけれども、どういった仕組みで速報が流れるのかについてもご答弁いただけますか。

 それと、通常、家庭に設置するような警報器の場合には、地震発生の時刻は、たいてい10秒前ぐらいからカウントダウンが始まるんですけれども、そういったことがあるのかどうかということと、予測の震度も広報されるのかという問題がありますよね。されない機種もありますので、その辺をお聞きしたいと思います。

 それから、29ページですが、先ほど安井議員からも質問がありましたが、ご答弁では児童の数に応じた出勤体制にしたということと、加配がなかったのでということだと思いますけれども、児童の数に応じたということになりますと、変動があるわけですから、その辺、過不足のない指導員体制になっているのかどうかが心配なんですけれども、そのあたり大丈夫なのかどうか、それから指導員さんの賃金なんですけれども、時給どの程度を今確保されていらっしゃいますでしょうか。

 それから、その下のこんにちは赤ちゃん事業訪問スタッフ賃金の減額の理由を私、聞きそびれまして、どのようなことだったのでしょうか。

 それから、30ページですけれども、生保の問題なんですが、医療扶助費が大幅増になっております。今年度これまで、直近まででいいんですけれども、窓口で生活保護を申請された、相談に来られた数は、わかっていれば、およそどのぐらいでしょうか。

 それと、相談に来られた方々のうち、現実に申請を受理したという方は何人でしょうか。わかっていらっしゃいましたらお答えください。

 それから、31ページですけれども、合併処理浄化槽の問題です。これがやはり減額になっているわけですけれども、説明では公共下水道の負担金との兼ね合いで考えているという予算面もありましたけれども、ただ現実には、合併処理浄化槽の設置者が少ないということもあると思うんですね。通常、公共下水道の計画地域以外の方は、基本的には合併処理浄化槽を設置するということが理想なわけなんですけれども、本来そういった合併処理浄化槽を設置すべき対象の方々の数と、現実に設置したという数、これはどの程度の割合でしょうか。設置率についてご答弁ください。

 それから、32ページですけれども、例の旧川内町のごみ焼却施設解体工事なんですけれども、調査等委託料とありますが、ダイオキシンを多量に含んだフライアッシュが詰まっているところですので、非常に危険なわけです。ここで調査と言っていますが、調査項目はどういったことでしょうか。そして委託先はどこでしょうか。この点ご答弁ください。

 最後に、川上小学校、それから上林小学校のプールサイドの改修がありますね。41ページですけれども、川上小学校の場合には、もう既に相当前から全面的な改修工事の依頼が学校側からも来ておりますし、PTA、保護者も、相当不潔な状態になっておりまして、懸念しています。ご承知のように更衣室は、トイレの悪臭がすごくて、カビも生えていて、もうどうしようもないので、子供たちは更衣室を使っておりません。プールサイドで脱衣しているわけなんです。そんな状況ですよね。

 ところが、今回のプールサイドの改修をされますと、これは事実上もう改築はないよと、移築はありませんよということと私には見えてしまうんですね。旧給食センターの跡地の問題とか、北側の土地を買収してプールをつくるという話も一時ありました。しかし、このような形で補正されるということは、現実に今の財源から見ましても、もう無理だと。新市計画の中には書いているけれども、事実上無理ですよという表明なのかと私は思うんです。箱物をこれ以上はつくれないというような事情もよくわかりますので、その辺、この補正がある以上は、やはりそういう方向で市も移築ができないとなれば、では更衣室とトイレの改修は、もう絶対必要ですよね。この点も当然、今後検討されるのか、あるいはある程度の近い将来に、全面的な移築・改築をするのか、この点をはっきりとさせてください。

 以上、お願いします。



◎大北榮二総務課長 

 まず、渡部議員の24ページ、職員検診の減額の件についてお答えいたします。

 実数で申し上げますと、当初400人の予定をいたしておりまして、実際のところ受診人数は320人で、80人の減でございます。単価につきましては、1万2,428円の80人分ということで、99万4,240円が減になっております。つけ加えまして、肺がんCT、当初200人の予定でございましたけれども、受診人数は40人ということで、160人分で単価は6,300円で、100万8,000円。合計で200万2,240円ということで、補正額といたしましては、200万円の減ということで計上しているわけでございます。

 この経緯といたしましては、従来でございますと、職場検診は職場検診で、職員は共済組合が実施しております福利厚生事業で人間ドックというのを受けております。今回からは人間ドックで受けたデータを市町村に提供することによって、経費の無駄を防ぐという意味合いもございまして、人間ドック受診者につきましては、職場検診は受けなくてもいいという方針が出ましたので、今回、人間ドックを受けた人員分が不用となったため、この金額が減となったものでございます。

 以上でございます。



◎大石秀輝企画財政課長 

 24ページの地震速報の関係でございますが、まずこの地震速報につきましては、地域イントラネットの光ケーブルを使いまして、愛媛CATVに貸し出しております芯線によるサービスでの設置を考えております。74カ所でございますけれども、地区公民館、それから公共施設、小中学校、幼稚園、保育所ということで、77施設あるわけでございますけれども、市役所、支所、消防署につきましては、既に設置済みでございまして、残りの74カ所すべての施設に、地震速報の端末機を今回設置するものでございます。

 この仕組みでございますけれども、C-ALERT協議会が、このCATVのケーブルを使ってサービスということになるわけでございますけれども、気象庁からその協議会を経由して、データがCATV局に入りまして、そして直接、端末機を設置している各施設に情報が入るということでございます。この送られてきました信号を、端末機において即座に受信をして、解析をして、予測震度、猶予時間、本震までのカウントダウンを、音声にて告知する端末機ということでございます。

 震度でございますけれども、C-ALERTの分は震度設定ができるわけでございますけれども、通常、ラジオ、テレビでの一般向けの地震速報は、震度5弱以上ということになっておりますけれども、高度利用者向けということで、マグニチュード3.5以上か震度3以上ぐらいでの設定を今のところ計画しております。

 それから、この効果でございますけれども、まず地区の公民館につきましては、ふだん無人の施設でございますけれども、地区の会合でありますとか、健康診断、あるいはミニデイサービス等々で利用しているときに、音声にて地震発生の速報が入ったら、初動態勢がとれるというようなことを期待いたしております。それとまた、集会所につきましては、地域の一時避難所であるということも考慮いたしまして、地区の公民館も含めて、すべての施設に設置いたしたいと思っております。

 以上でございます。



◎桑原重寛社会福祉課長 

 29ページの関係でございます。放課後児童保育の指導員の賃金単価でございますが、保育士資格等を持っておいでになる指導員につきましては、868円の時給で雇用をいたしております。

 それと、こんにちは赤ちゃん事業の不用額についてでございますが、この事業は現在、健康推進課でやっております事業と連携をしながら、今年度は事業を実施いたしております。こちらのこんにちは赤ちゃん事業は、パート保健師1名を配置して、今年度から新規事業で開始したところでございますが、当初は十分な周知ができていなかったということもありまして、若干低調でございましたが、後半、利用が伸びてきたということ、それと連携事業ということで、第1子については健康推進課で見ていただくということで、当初、年間260件程度の赤ちゃん訪問を予定しておったんですけれども、その件数が減ったということで、週に2日ないしは3日程度、臨時の保健師が担当しておるということで、不用が出ております。

 それと、生活保護の関係でございますが、現在の生活保護の世帯数、東温市で2月末でございますけれども、149世帯で保護人数が188人でございます。

 毎月の申請件数と、それを受理した件数がどれぐらいかということでございますが、ちょっと詳しい資料は持ち合わせておりませんが、年度当初から見まして、保護世帯が7件の増、それと保護人数が12名の増というような形になっております。

 それと、最近の状況でございますが、1月の状況を見てみますと、開始が1名、廃止が2名、それと2月の状況でございますが、廃止はなくて、9名、6世帯の認定をいたしております。

 以上です。



◎伊賀悌二生活環境課長 

 31ページの合併処理浄化槽設置整備事業でございますけれども、対象者数につきましては、今、数字を持ち合わせておりませんので、ちょっと割合についてはお答えすることができません。

 それと、今回、対象者数が減った理由でございますけれども、予算が77基に対しまして39基ということで、38基減っておりますけれども、この理由につきましては、新築住宅の減とか、あと公共下水道区域の拡大によるものと考えております。

 続きまして、32ページの旧ごみ焼却施設解体撤去調査等委託料の内容でございますけれども、まず相手先でございますが、株式会社綜企画設計松山支店でございます。調査の内容でございますけれども、来年度、解体工事をする予定でございまして、その解体工事の工法を決定するために、まずダイオキシン調査をいたしました。その結果、レベル的には3ということになっておりますので、レベル3に見合った見積仕様書、解体工事書の積算、発注仕様書の作成を委託したものでございます。

 以上でございます。



◎野口泰治学校教育課長 

 41ページの上林小学校・川上小学校プールサイド等改修工事についてお答え申し上げます。

 この2つの工事につきましては、プール使用の安全な環境をつくりたいということで計上しております。そのうち川上小学校のプール全体につきましては、更衣室が狭隘であること、またプールサイド等に雨水がたまり、コケなども生えておる状況があったということも踏まえまして、早急に改築をしたいと考えております。

 しかし、小中学校、幼稚園等の大規模耐震工事に多額な費用を要しますので、先送りさせていただいておる形になっております。今回計上しております予算につきましては、二重投資になる可能性もございますが、当初予算で計画しておりましたところ、国の財政措置を受けまして、補正予算で急遽、改善をしたいということで計上したものでございます。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 まず、人間ドックで検診をした職員については、今回の検診は行わなかったということなんですけれども、それは当然、被曝を極力減らすという立場からは、非常にいいことだと思います。それは評価できると思います。

 地域イントラネットを利用した緊急地震速報の件なんですけれども、現実には公民館に設置しても、なかなか特定のイベントのとき以外は、人も集まらないというようなことがありますから、本来でしたら各家庭にありますような防災行政無線とか、地域の防災放送、これを利用して、各家庭に届けるのが1番理想ではあるんですね。ですから、費用対効果を見ますと、やはりたった10秒であっても、10秒でできることは相当ありますので、10秒の避難時間を確保するためには、各家庭でやはりその情報をキャッチする必要があると思うんですよ。その辺、何とかできないかと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。もう少し効果的な利用方法を検討していただきたいと思います。このままでは、公民館も利用者が少ないというような問題もありまして、そこへ新たにALERTを設置しても、余り効果がないのではないかという気がしてしようがないんですね。有効な利用方法について、再度ご見解をお聞きしたいと思います。

 それから、合併処理浄化槽の件数については、把握されていらっしゃらないということですけれども、これはお手元に資料がないからということなんでしょうか。それとも、そもそもそういったことは、チェックしていないということなんでしょうか、再度お答え願えますでしょうか。

 それから、こんにちは赤ちゃん事業訪問ですけれども、これ実は旧川内町のときには、非常にきめ細かくしていたんですよね。合併してからなくなったために、非常に苦情が多かった。改めてこれが回復したということは、非常に喜ばしいので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思っております。

 その次ですが、生保なんですけれども、ご答弁の中では、1月以降の申請ですけれども、6世帯認定されたということですが、窓口で水際作戦というようなことで、割と全国的に生保の申請を認めないというようなことが問題になってきております。

 本市においては、相談に来た方からさまざまな事情を聞いた上で判断するわけですけれども、最終的にそれがはねられるというケースはないのでしょうか。あったとすれば、それはどういった具体的内容があったからなのでしょうか。この点もお聞きしたいと思います。

 それと、ダイオキシン調査ですけれども、レベル3というのは、具体的にはどういった危険度をあらわしているのですか。わかりやすくご説明いただけますでしょうか。

 それから最後に、プール改修ですけれども、川上小学校については、改築を先延ばしにしているということですけれども、それでは今後、具体的には一部改築を検討されていると考えていいのでしょうか。

 たちまちのうちにことしの夏、プールを使用する場合に、あの非常に不潔な悪臭漂う更衣室とトイレがあります。これをこのまま放置した状態で子供たちに使わせるのかどうかという問題があるんですけれども、とてもじゃないけれども、それはできませんよね。これは現場を見ていらっしゃったらわかるはずなんですよ。もう毎年これは苦情が出ているんだから。それをことしも放置するのかということなんですけれども、私、これはできないと思います。ぜひ夏のプール使用までには、少なくとも悪臭とか不潔感だけは排除してほしいですよ。これは本当に悲惨な状況。これはぜひはっきりとした答弁を願いたいんですけれども、夏までには、ぜひこの点は改めてください。ご答弁願います。



◎大石秀輝企画財政課長 

 まず、地震速報の関係でございますけれども、議員ご指摘のとおり、防災行政無線へセットをするということがベストでございます。この防災行政無線につきましては、現在旧町のまま2周波ということで、別の防災行政無線の周波数になっております。新市建設計画の中でも、この統合問題があるわけでございますけれども、統合問題につきましては、アナログ波からデジタル波へというようなことでも、今検討をいたしておるところでございます。デジタルということになりますと、多額の費用もかかるということで、内容を再度検討している状況でございます。

 今現在、消防署に既にこのALERTが入っておるわけでございますけれども、消防署のほうで察知をしたら、すぐに署員が両防災行政無線のスイッチを入れて、両方で防災行政無線において、一般市民の方々に周知をするという体制は、今現在のところとっております。

 将来、防災行政無線が一本化した場合には、当然その防災行政無線で自動的にキャッチをして、市内全域に周知ができる体制に整備していかなければいかんとは思います。今現在の2周波にALERTを設置して、自動でスイッチが入って周知をするという体制は、機器が古いため、自動でスイッチが入らないということもございまして、周波数の統合以降に、設置ということになろうかと思います。

 とりあえず地区集会所、言われましたように利用頻度が少ない中で、それがあっても効果がないのではないかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、地域での会合等、あるいは地震に限らず水防関係の避難場所として利用しているときに、そういう地震の情報があった場合に察知というようなことで、整備をするものでございます。

 以上です。



◎桑原重寛社会福祉課長 

 生活保護の関係でございますが、マスコミでよく言われております、いわゆる水際作戦というのを東温市ではしていないのかということでございますが、こういったものはやっておりません。

 ただ、窓口に保護のご相談があった場合には、保護の制度自体を十分にご理解していただいている方ばかりではございませんので、十分に生活保護の制度の内容・趣旨についてよく説明をした上で、それから保護の申請をしていただくようにいたしております。

 お話の中で、例えば預貯金があるとか、生命保険をかけておるとかいうような話が出てきた場合には、それらの解約等をして、なくなった時点で再度申請に来ていただくというようなことでの指導はしております。

 以上です。



◎伊賀悌二生活環境課長 

 まず、合併処理浄化槽の関係でございますけれども、今現在、対象者数を持ち会わせていないということでございます。昨年、調査しておりますので、対象者数はわかっております。

 それと、2点目のレベル3とはどういうことかということでございますけれども、レベル的に言いますと、すべてで4つあります。レベル3は上から2番目でございまして、このレベルという意味でございますけれども、これはダイオキシンの残量によりまして、作業員がつける保護服が変わるというものでございます。低いほうから言いますと、レベル1でしたら、防護マスクとか作業着だけで構いませんけれども、レベル3になりますと、ブレッシャデマンド型エアラインマスクとか密閉型防護服、化学防護手袋、化学防護長靴等をつける必要があるということでございます。



◎野口泰治学校教育課長 

 川上小学校の移築と悪臭の問題でございます。建物につきましては、改築を計画しております。移築という場合、場所でございますが、市有地等の有効利用や、また学校として子供たちが使う場合に、どこが適切であるかというふうないろいろな競合する問題があると思いますので、検討の余地があろうかと考えております。

 あと、悪臭や不潔感でございますが、更衣室の拡大やお化粧直しはなかなかできませんけれども、現場を確認いたしまして、悪臭や不潔解消については、適切な対応を検討したいと考えております。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 地震速報の件についてお聞きしたいのですが、2周波を1周波に統合するということで予算化されていますけれども、実際のところデジタル波というのは、アナログと比べまして、障壁に対して非常に弱いという欠点があるんですね。ですから、建物とかちょっとした丘とかありましたら、やはりそれが遮断されてしまって、アナログのほうがむしろ届きやすいというふうなことがあるんですね。ですから、必ずしもよくないわけなんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。

 将来的には、これが防災行政無線へ自動連結されるということですけれども、ほとんどうまくいって10秒前なんですね。地震到達の10秒前しかカウントダウンできないわけです。その10秒で相当なことができますが、経由するルートが多くなりますと時間がかかりますよね。ですから本来だったら、このC-ALERTからストレートに各家庭に行くのが望ましいわけなんですけれども、その辺の改善を今後検討していただくということで、さっきの点だけご答弁いただけますか。

 それから、ダイオキシンの問題ですけれども、お聞きしますとレベル3というのは非常に厳しい状況ですね。ダイオキシンの汚染度が高いということなんですが、作業期間中に雨が降ったり、それから地中に水を通して地下水に浸透するとか、あるいはフライアッシュそのものが風に飛ばされて、近隣を汚染するとかの問題がありますので、工事の手法について、基本的にはどういうふうな指針といいますか、理念を持って作業をされるのか。当局側の姿勢の問題なんですけれども、それについてお考えをご答弁願えますか。地元の方は非常に心配しておりまして、これだけ高い濃度でありますと、周りの環境も相当汚染することが考えられますので、廃材の運搬から始って解体の手法すべて、当局のほうがかなり勉強されて、徹底した監視をする必要がありますよね。その点もお答え願えますでしょうか。

 それから、一応プールの更衣室、トイレの非常に不潔な状況については、現場を確認して適切に対処するとおっしゃっていただきましたので、ぜひことしの夏に向けて、再度、子供たちを困らせないよう、あのような形で非常に不幸な現実がありますので、これはもう一刻も早く解消したいので、保護者、そして学校の強い願いを酌んでいただいて、徹底した対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



◎大石秀輝企画財政課長 

 防災行政無線の周波数統合の関係でございますけれども、国ではデジタル化への大きな流れがあるんですけれども、アナログ波での増設も認めるというようなことで、総務省の新たな見解が発表されるという流動的な要素が大きいというようなことで、高額な設備投資も必要な関係で、今のところ国の動きに合わせて、検討し直しておるということでございます。

 以上です。



◎伊賀悌二生活環境課長 

 ダイオキシン対策でございますけれども、来年度に入りましたら解体計画を策定いたします。その解体計画につきましては、所轄の労働基準監督所にその計画書を提出する必要があります。そこで一応審査していただくことになります。それとダイオキシンの暴露防止、拡散防止でございますけれども、周辺対策といたしまして、シートや防音パネルを設置するとか、あと水で洗浄するわけでございますけれども、汚水・汚泥につきましては1カ所に固めまして、炉内に出ないようにしてまいります。たまった水につきましては、解体の後に一括処理するような形にしております。

 あと、作業員の健康被害防止のためとか、作業区域の分離、密閉、養生、局所排気装置の設置とか、あと負圧集じん機、フィルター等の設置をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆平岡明雄議員 

 37ページの都市計画費の5目公園整備費でございますけれども、説明には記載されておりませんが、委託料の遊具点検委託料というのが、私の感覚では非常に高く感じましたので、先月、課に伺って確認しましたところ、予算は80万2,000円でしたが、実績では87カ所、41万2,800円というお答えでしたが、そういうことでよろしいのでしょうか。その確認だけさせてください。



◎束村雅則都市計画課長 

 今回の補正予算の中では、減額補正しておりますが、今ご質問の遊具点検委託料の関係については、予算書に掲載されていないと思いますが。



◆平岡明雄議員 

 では、別のときに、あわせてまた質問させていただきます。



◆佐伯強議員 

 議長、声が通りにくいので、座ってさせてください。



○桂浦善吾議長 

 はい。



◆佐伯強議員 

 今度の補正は、市債が非常に多い。補正予算総額が5億4,000万円のうち3億8,000万円、法人税、あるいはたばこ税、その他をかなり減にして、そして市債によって補正を組んできたと。補正の内容も、小学校の耐震工事の関係で5億8,800万円、これは21年度になってする仕事が多く、今度の補正予算の中には含まれておる。ちょっと20年度にやる仕事のための補正ということではないような、今までに余り感じたことのないような補正になっておるのですが、この辺はやむを得んと思うけれども、どういうところにこういう補正を組まないといかん原因があったのか。私自身はわかっておるつもりですが、再度お尋ねをしたいなと思います。

 それと、渡部議員との重複部分は避けていきたいと思いますが、27ページの扶助費のところで、特に介護給付費が見込みより多くなったということで1,100万円。逆にその下の老人福祉費分については、見込みとは違って下回ってきたと。こういう動きに対しては、どういうふうに感じとっていったらいいのか。適正な予算が組めなかったのか、それとも予想外のことが何かの理由で起きたのか、その辺ちょっとお尋ねしたい。

 先ほどの32ページの分ですが、これはずっと以前から問題になっていて、ようやっとかという話でありますが、簡単にお尋ねしますが、撤去費、一時は何億円もかかるような話でありましたが、来年度解体することについては、どの程度の予算が見込まれているのかお尋ねいたします。

 以上。



◎大石秀輝企画財政課長 

 議員ご質問のとおり、3月の補正にいたしましては、補正額が大きい予算となっております。これはまず市債の関係もございますけれども、国の20年度の1次・2次補正を受けての学校改修を追加補正したというのが、1番大きな額になろうかと思います。

 それから、あともう1点大きな要素が、先般、3月4日に関連法案が通りました地域活性化生活対策臨時交付金の事業をこの3月に、20年度で事業確定しておるものにつきましては、すべてを上げたということで事業予算が膨れたということで、3月では入札の減少金、あるいは当初予算との差額分の調整をした上に、その事業が乗っかったということで総額が多くなったと。そして、この補正(第5号)につきましては、先ほど申し上げました臨時交付金の関係につきましては、法案以前でございましたので、財政調整基金を取り崩して、一般財源の財源対応をして予算化いたしております。

 以上でございます。



◎伊賀悌二生活環境課長 

 旧ごみ施設の解体工事でございますけれども、まず工事費につきましては、1億3,770万円でございます。それとこれに伴います施工監理委託料が393万8,000円、それと関連する工事といたしまして、電気設備の改修工事もありますので、これが473万3,000円ということです。

 以上でございます。



◆佐伯強議員 

 確認したいことがあって、ちょっとお尋ねするのですが、31ページ、老人保健事業費でがん検診委託料が400万円減になっておりますが、これは後期高齢者医療制度との関係があるのかないのか。75歳以上の人は、がん検診をしなくてもよろしい、してはだめですということで、受けることができなかったために、この400万円が余ったのかどうか、その辺ちょっと確認をしたいんです。



◎菅野睦志健康推進課長 

 がん検診の400万円の減でございますが、後期高齢者の方が減ったというのは、直接的な原因ではございません。被扶養者の対応、他保険の方が他の検診機関で受ける、あるいは病院で受けられるということで、そちらで兼ねてされたということで、市の分は減ったということで、東温市の場合は、全体としては、そんなに他市に比べて落ちておりません。

 以上です。



○桂浦善吾議長 

 ほかにありませんか。



◆大西勉議員 

 3点ほどお願いいたします。

 まず、歳入でありますが、11ページ、たばこ税の減でありますが、説明では健康志向、カードの普及等々で税収が減ったというふうなことをこの前言っておりましたけれども、現実的には、そういうところは減っておりますけれども、コンビニとかそういうところは、もう飛躍的に伸びておるということでございまして、東温市民が健康に留意して減ったというのは……。本店がよそにあるので、そのたばこの販売量がカウントされないということで、これは非常に揚げ足を取るような質問で恐縮なのですが、その点について、どのようなお考えでしょうか。たばこを吸うのが減ったとは言えないのではないのかなと考えます。

 そして、先ほど渡部議員からも出たのですが、合併処理浄化槽の件でありますが、合併処理浄化槽というのは、公共下水道の恩恵を受けない地区にとっては、衛生面であるとか水質保全等において、非常に有益であると思うのですが、公共下水道対象地域外−−中山間等々、旧川内地区なんかは農業集落排水等がないのでありまして、水は上から下へ流れるのでありまして、そこら辺が汚れるとよろしくないということでありまして、どんどん普及させていくべきではないのかなと私は考えるわけであります。そして、普及したのはいいけれども、かつてはランニングコスト−−いわゆる保守点検ですか、これに対しても補助がついたやに聞いておりますけれども、今現在の状況はどのようなものか、これをお尋ねいたします。

 そして、これは関連でありますけれども、38ページ、防災行政無線の関係であります。重信地区と川内地区では、災害であるとか緊急事態を周知せしめる手法というのが、物すごく違っておると。川内地区においては、各戸、また工場とかにそれぞれ小さな端末機を置いて、そこからこういうことが起こったよ、どこそこが火事ですよと具体的に知らしめるという方法ですね。重信地区はマイクですかね、こういうふうなことであります。消防団いわく、私もそうでありますけれども、やはり冬等、火事が発生するときには特にですが、密閉をしておるというような状況で、やはり部屋の中の端末機というふうな形の防災無線ですか、それを普及させていくほうが、非常にいいのではないのかなと思ったりしますけれども、そのあたりのご見解をお伺いいたします。



◎中川秀孝税務課長 

 11ページの市たばこ税のことですけれども、前年の同月期の比較で91%ぐらいの売り渡し本数になっています。平成18年7月にたばこが値上げになりまして、それから以降、減少傾向にはあったんですけれども、平成20年5月ですか、成人識別たばこ自動販売機−−タスポ、これが入れられたことによって、かなりの影響があったかなというふうには解析をしております。

 それと、コンビニとの関係ですけれども、課税については、卸売販売業者、いわゆる日本たばこ、外国たばこもありますから、日本たばこ等が、たばこを市の区域内に営業所が所在する小売販売店に売り渡す場合において、当該売り渡したばこについて、日本たばこ等に対して課すると、こういうことになっております。ちょっと調べてみたんですけれども、コンビニに卸す場合についても、東温市のコンビニについては、課税されております。ただ、住民の多くは松山市勤務の方が多いと思うんです。それで職場近くの販売店でまとめ買いするというような傾向も、影響しているのかなというふうには解析しております。

 以上です。



◎伊賀悌二生活環境課長 

 ご質問の内容でございますけれども、維持管理に対しまして補助金が出ておるかどうかでよろしいでしょうか。

 (何事か呼ぶ者あり)

 この補助金につきましては、設置するときに補助を出しております。その後の維持管理−−ですからランニングコストに対しましては、合併前は出していたと思うんですけれども、合併以降は出しておりません。

 (何事か呼ぶ者あり)

 公共下水道地域外につきましては、当然、合併処理浄化槽の補助金の対象になろうかと思いますので、設置に対しましては、当然、補助金は出ます。



◆大西勉議員 

 ちょっと今の意味が違うんですね。補助金を出すという意味は、そういうことをすることによって、対象地域外に合併処理浄化槽を普及させて、それで水質汚濁であるとか、そういうものから守っていくのが必要ではないのかなということで、今後も普及に、力を入れていかなければならないのではないのかなという意味合いの質問でした。ちょっと私の質問が舌足らずであったのかもわかりませんが。



◎伊賀悌二生活環境課長 

 確かに水につきましては、山のほうから流れてくるわけでございますので、中山間地域の水がきれいでないと、当然下のほうはきれいにならないということでございますので、公共下水道の対象地域外につきましては、周知を図りながら、くみ取りとか単独槽から合併処理浄化槽への切りかえについて、普及させていきたいと考えております。



◎大北榮二総務課長 

 議員のご質問にお答えいたします。

 38ページの委託料の826万4,000円減額と関連してご説明させていただいたらと思います。

 まず、当初計画では、平成19年度に基本設計を実施いたしまして、平成20年度に実施設計、平成21年から継続事業として2年間で防災行政無線の統合を進めるという計画で進めておりました。

 平成19年の基本設計の成果が平成20年1月、当初予算編成後になりますけれども、基本設計をもとに、防災行政無線システム周波数統合についての考察が、委託会社から出たところでございます。

 当初、デジタル化での統合しか認められていなく、デジタル化プラス戸別受信機で、経費で申し上げますと、約12億円という経費がかかります。それで旧重信方式でやりますと、8億6,000万円という概算事業費が出てまいりました。

 先ほど企財課長が申し上げましたように、現在、国の電波行政は、デジタル化への大きな流れの中にあるものの、アナログ波での増設を認める、総務省の新たな見解が発表されるという流動的な状況にあるのが現状でございます。

 したがいまして、今、全国で7%程度、デジタル化の統合が進んでいると聞いております。順次デジタル化の普及が進むことによりまして、事業費の低廉化が予想されることから、より安い事業費で、性能的に劣らない統合を実施するため、今回この826万4,000円を減額させていただきまして、合併特例債の期限となります平成26年度までに、より安い経費で実施できるよう、時間をかけて検討をいたしたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



◆大西勉議員 

 ちょっとわかりにくかったんですけれども、つまりは、関連質問で言ったんですけれども、重信地区の緊急時に周知する手法よりも川内地区みたいに戸別に無線を置いておるよね。そのほうが僕はいいと思うんですが、消防団に聞いてもいいと思うんですが、お金のこととかいろいろ問題で、いろいろあるやに答弁しておりますが、僕はこっちのほうが有益ではないでしょうかというふうな質問をしたんですけれども、どのように思われますか。



◎大北榮二総務課長 

 もちろん議員がおっしゃるとおり、特に冬場、窓を閉め切った状況とか夜間等々のお知らせ、特に災害時などには、戸別受信機はより正確に各家庭に情報が伝わるものと考えております。

 以上でございます。



◆三棟義博議員 

 38ページの消防費でちょっとお尋ねしたいと思うのですが、水道事業会計の中で、消火栓の新設改良が上がっておりますけれども、重信地区と川内地区とでは消火栓の対応ですか、それが以前はちょっと違っておったかなと思うんですけれども、現在、防災の関係から、各地区で消火栓の設置等が進められておりますが、これの水圧、これは解消されたのでしょうか。

 それと、今後、各地区にあります防火水槽が非常時には生活水というか、避難場所として指定された各学校施設等、今回かなり補正をしてやりますが、住居はあっても水がないということででは困りますので、そういった対応もあわせて考えておられるのかどうかお尋ねをしたいと思います。



◎渡部清則水道課長 

 お尋ねの消火栓設置箇所の水圧の解消というご質問だと思いますが、現在、重信・川内両地区とも共同簡易水道事業ということで整備をしております。設置に際しましては、既設の防火水槽、また新設ということで、地元の消防団、区長さん、行政の方々等に通知をいたしまして、設置箇所の検討をいただいたものを消防署に申請してもらうという形で、消火栓の設置工事を実施しております。

 水道事業のほうでの水圧につきましては、個々の箇所によって、末端と上流ということになりますと多少の違いはありますけれども、その箇所の水圧は事前調査をしながら、その状況に応じた、ほとんど既設の部分での水圧になろうかとは思いますけれども、その場所の水圧に応じたところに設置するというようなことが、現実には条件になっております。

 以上でございます。



◎露口憲三消防長 

 災害時における防火水槽等の関係でございますが、現在、各地区からの要望に基づきまして、毎年、要望のあったところから整備を進めております。災害時においては、学校のプール等の水の利用ということも当然考えられるとは思います。しかし、基本的には防火水槽の水を主に考えております。補助水源として、そういった水があれば、当然利用するのが当たり前であって、それは臨機応変に対応したいと考えております。



○桂浦善吾議長 

 ここで10分間休憩をいたします。

               午前10時31分休憩

               午前10時41分再開



○桂浦善吾議長 

 再開いたします。

 質疑を続けます。



◎大石秀輝企画財政課長 

 先ほどの渡部議員のご質問に対して、私からご答弁申し上げました、防災行政無線を使っての地震の通報関係でございますけれども、先ほど消防署から旧両町の2波を使って放送するということでご答弁申し上げたわけでございますけれども、現状の2波を起動して周知をするということは、機器的にも時間的にも困難であるということで、周波数を統合し次第、一斉通報体制を整えたいということでございますので、訂正をいたしたいと思います。

 以上でございます。



○桂浦善吾議長 

 ほかにございませんか。



◆酒井克雄議員 

 繰越明許費の件で6ページですが、お伺いをしたいと思います。

 この中で20年度の今も現場にかかっておる、そのような状況の中での繰り越しをしなければならないという感があろうと思いますが、すべてではございませんけれども、国の補正の関係上、今度はどうしても補正で上げておかなければならないというような定額給付金とか、耐震関係の問題とかいうのはわかりますけれども、それ以外のものについて、特に土木費関係が多いかなと思うんですけれども、ご説明をお願いしたいと思います。当初の説明では、4月末に完成だとか8月に完成だとかいうようなものがあったかと思いますけれども、特にそういった工期が契約時に定められておる、こういったものについてのご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



◎宮崎良輔建設課長 

 土木費の中で、今現在工事を続けておる部分ですが、市道日浦線改良事業がございます。日浦地区については、地すべり防止地域内であるため、特殊工法による工法の検討、それから構造計算及び関係機関−−これは県でございますが、それとの協議に不測の日数を要したため、日浦線の場合は分筆の委託業務、それから先ほど申し上げましたように測量設計の委託業務、それから地質調査の委託業務を繰り越すようにしております。なお、8月の完成予定でございます。

 それともう1件、地域住宅交付金事業ですが、これについては田窪団地集会所、これについて、昨年12月だったと思いますが、入札をいたしました。それで20年度内での完成というのは、ちょっと工期不足のため、平成21年5月の完成予定でございますので、繰り越しをさせていただきました。

 以上です。



◆酒井克雄議員 

 こういった事業に対しては、繰越明許というのは、何もないのに繰り越すということはないと思いますが、特に工期が契約時に定められておると、こういうふうに思います。ただ、日数が足らんから繰り越しをするんだとかいうことでは、今回、数字的には7億9,000万円余りの繰越明許費が出ておりますけれども、今言ったものに対しては、そんなにどうしてもというようなことではないと思いますけれども、一応工期は工期として、ひとつ厳しくそのあたりを指導していく、こういうことが大事であろうと思います。この議会で補正を上げておる中にも、そういったものが今言ったように何件か見受けられるので、業者への指導を厳しくしていくのが適当でなかろうかなと、こういったことを思います。特に繰り越しというのは、余り感心しない数字であろうかなと。特別なことがない限り、こういった繰り越しをするのはいかがなものかと考えますので、再度そのあたりの理事者のご認識を得たいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。



◎高須賀功市長 

 酒井議員さんのご指摘のとおりで、工期は工期として、特別な理由があるもの以外の工期につきましては、厳しく指導するように、職員一堂に周知徹底したい、このように思っております。

 以上です。



○桂浦善吾議長 

 ほかにありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第6号 平成20年度東温市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、質疑はありませんか。



◆大西勉議員 

 21ページ、特定健康診査等事業費、これをちょっとインターネットで調べてみたんですが、つまり平たく言えばメタボ健診がスタートするということでありまして、生活習慣病とメタボリックシンドローム、生活習慣病増加で国が破綻というようなことで、こういうことが原因で医療費等々を節約するためにこの健診を始めたというようなことでありますが、ふえていればいいのですが、非常に減額されておるということでありまして、どこに原因があると思われますか。

 そして、有益な健診でありますので、具体的な内容を教えていただきたい。

 以上2点、お伺いします。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 平成20年度から新たに医療保険者に義務づけられた健診で、頭に特定健診という言葉がついております。初年度の内容ですが、制度の内容も予算を組む時点で定かではない部分が多く、見込みで組んだような次第でございます。

 減額の内容ですけれども、特定健診には集団健診と医療機関へ委託をして、医療機関で受けていただく個別健診と2とおりあります。委託料では、特定健診の中の個別健診の契約単価が、当初見込んだ単価より低い額での契約であったと。それと保健指導の中の動機づけ支援の実績人数が、見込みよりも多少下回ったと。どれぐらいの人に受けてもらえるか、そこらあたりも定かではなかったので、多く来てもらうことを期待して、多少多くの予算を見込んだようなことでございます。1年の実績ができましたので、2年目以降の事業予算は、精度を高めていきたいと思っています。委託料はその300万円の減。

 そして、負担金は800万円の減を行っております。こちらの内容は特定健診の集団健診で600万円の減がございます。その600万円の内容ですけれども、本人の健診の利用料は1人1,000円として歳入のほうで当初予算を組んでおりますけれども、健診の契約は、健診機関、あるいは医師会と県下の20市町の国保、松山市が代表なんですけれども、集合契約を行い、県下統一の単価となっております。その契約の中で、本人からの利用料は健診実施機関の収入として、委託料から差し引いて、委託料は精算することができるという契約になりましたので、600万円には、そういった金額も含まれております。それと健診受診数の減の影響です。

 あと、集団健診は、衛生部門と介護の生活機能評価と、あわせて3課の事業内容で実施しております。一度にやりますので、共通した経費の中で、3課の事業の実績に基づいて精算をしようということにしております。歳出のほうは一般会計の衛生費から出して、介護・国保のサイドは負担金で精算をするということでございます。その実績で見込んだ場合に、共通経費の減額が200万円ぐらい生まれたと。合わせて負担金では800万円の減ということです。

 以上でございます。

 (「減った原因を言って欲しいので、金額とかそんなことはどうでもええんです。何で予想より減ったんやろうかというようなことを今言っていないでしょう」と呼ぶ者あり)

 減った原因ですけれども、最初言いましたように、受診の数です。それで、当初は多目の数で組んでいたということで、国保の中でどれぐらいが来てくれるのか、今までは、国保とそれ以外の方という区分で勘定しておりませんので、見込みが立っておりませんでしたので、多目で組んでおります。実績で減ったということを言いましたけれども、今までの受診人数、あるいは割合は維持ができたと思っております。他の市町村との情報交換の中では、比較的成績としてはよかったのではないかなと思っています。

 以上です。



◆大西勉議員 

 特段大きな問題ではないので、了解はしたんですが、つまりこれはいわゆるテレビとかで言っているメタボ健診というやつでしょう。僕はメタボという言葉が、何かテレビとかそういうところで、人をやゆ中傷するようなところに落ちついておると、そのような感じを受けるわけですね。つまり昔であれば、布袋さんみたいな感じで、ちょっと肥えた人は福々しくてかっぷくがいいと、格好いいなというような感覚でとらえておったのですが、今は何かデブの予備軍みたいな感じで、関連がある人はこらえていただきたいのですが、僕自身はそのような感じがするので、そこら辺がつまり語感の問題かな、若干差別的な言葉に、メタボという言葉がなりつつあるのかなと感じまして、それであえてこの質問をしたわけであります。減った原因というのが、たくさん見込んでおって、その結果、余ったんだということを聞いて、安心をしたというところであります。1つだけ聞こうかな、メタボという言葉に対して、どのように思われますか。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 内臓に脂肪がつく、そしてそれが生活習慣病の要因になるという意味でのメタボという言葉なんですけれども、特に女性の方はメタボの該当ということになったら、知らない人でも、そういった体型の方かなと思ったりもするようなことになるので、余り面白くないことにはなろうかと思いますけれども、まずはそれよりは健康が大事なので、この1年、メタボ、メタボで浸透されたことは、よかったのではないかなと。健診の体制が変わって、いろいろなところで取り上げられて、健診は受けましょうということが、ある程度浸透できたという点では、よかったのではないかなと思っております。

 (「了解」と呼ぶ者あり)



○桂浦善吾議長 

 ほかにありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第7号 平成20年度東温市老人保健特別会計補正予算(第2号)について、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第8号 平成20年度東温市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について、質疑はありませんか。



◆佐伯強議員 

 説明の聞き方が悪かったのか、わからないんですが、6ページ、それと10ページも関連すると思いますが、特別徴収保険料4,300万円減額、普通徴収は118万2,000円プラスと。普通で言うと、これが逆ではないのかなという感じを受けるのに、こういう状況が出てきたのはなぜなのか。特別徴収は徴収率100%、予算書にも書いてあるように、ほとんど年金からの天引きですから。普通徴収の場合は、払いたくても払えない人がたくさんおるような状況の中、こういうことにどうしてなったのかなと。説明されたのではないかと思いますが、再度お尋ねいたします。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 特別徴収と普通徴収の中で、減と増があるという件ですけれども、その点については、特別徴収の該当者は、当初は特別徴収のままと。それで2回見直しがありまして、特別徴収の方でも、連帯納付義務者、世帯主、配偶者の口座によって納付が見込める場合は、普通徴収も認めようと。続いて、普通徴収の口座の方は、もうだれでもいいですよというふうに、2回、年度内で変わりました。ですので、その見直しを受けて、当初、特別徴収の方が普通徴収へ移行したので、プラスとマイナスということが生まれてきたと。特別から普通のほうに回られた方がいるということです。

 それと、全体の4,200万円ほどの減額については、当初は法定分の軽減だけでございましたけれども、国の特別対策による追加軽減が出されたので、全体としての軽減は、その部分だということでご理解をいただけたらと思います。

 以上です。



○桂浦善吾議長 

 ほかにありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第9号 平成20年度東温市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、質疑はありませんか。



◆佐伯強議員 

 10ページですけれども、介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金、これは資料にもあるような1,254億円との関係がどうあるのか、そして全体から見たら幾ら来ておるのか、その中の何ぼかの2,100万円なのか、それともこの2,100万円が全部なのか。とにかく3年以内に使いなさいというお金で、年相応にと、それで余ったら返しなさいと、こういうことになっておるんですが、この2,100万円というお金は、国の予算の中でどういう位置づけになっておるのか。これを3年で使うのですか。それともこれはこの分だけで、あとはまたあるんやと、こういうことなのか、その辺を確認したいんですけれども。



◎池川義晴介護福祉課長 

 これは先ほど議員さんがおっしゃられましたように、国の全国枠で約1,400億円です。そのうちの2,100万円が東温市に交付されるということでございます。これが今年度、平成20年度に交付されますので、来年度、再来年度、その翌年度というふうに使い分けしますと、会計年度の独立原則に反することになりますので、基金に一たん積んで、そして第4期の年度、21・22・23年度でございますが、この年度に相応の金額を取り崩して、介護給付費に充てると。預金利子、それから剰余金は精算後、国に返還するということになると思います。

 以上です。



○桂浦善吾議長 

 ほかにありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第10号 平成20年度東温市公共下水道特別会計補正予算(第3号)について、質疑はありませんか。



◆大西勉議員 

 10ページでありますけれども、これは所管ですので、委員会でやりたいと思っておりますが、公共下水道を接続したときに使っておった浄化槽に雨水をためて、それを有益利用したらいいということで、節水の面から言うと非常に有益な事業であろうと思いますけれども、そういう場面で、啓蒙的な宣伝はやっておるんですかね。これをやったほうがいいですよとか。浄化槽に雨水を入れてという事業なんでしょう。やはり接続するときに、これは置いておって、そのようなことをすれば非常にいいのではないかなというふうな啓蒙的なことはやっているのですか。



◎緒方光男下水道課長 

 啓蒙活動と申しましょうか、まず工事の地元説明会があるわけなんですけれども、そのときに、そういうふうな浄化槽の再利用等々ありますというようなことは、当然助成金が出ていますから、それを含めた中で説明は行っております。



○桂浦善吾議長 

 ほかにありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第11号 平成20年度東温市水道事業会計補正予算(第2号)について、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって、質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第5号ないし議案第11号の7件については、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で討論を終わります。

 それでは、採決を行います。採決は分離して行います。

 議案第5号 平成20年度東温市一般会計補正予算(第5号)について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 全員起立。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第6号 平成20年度東温市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 全員起立。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第7号 平成20年度東温市老人保健特別会計補正予算(第2号)について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 全員起立。よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第8号 平成20年度東温市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 全員起立。よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第9号 平成20年度東温市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 全員起立。よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第10号 平成20年度東温市公共下水道特別会計補正予算(第3号)について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 全員起立。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第11号 平成20年度東温市水道事業会計補正予算(第2号)について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 全員起立。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第12号ないし議案第34号及び発議第1号を一括議題といたします。

 質疑は議案番号順に行います。

 なお、各議案については、それぞれ所管する委員会に付託して審査する予定でありますので、そのおつもりで質疑を願います。

 それでは、議案第12号 平成21年度東温市一般会計予算について、質疑はありませんか。



◆山内孝二議員 

 2つばかりご質問したいと思います。

 まず、71ページの総務費、13節の委託料、お開きいただきたいと思います。

 私も、これは重要なことであり、以前に一般質問でも提言しているのですが、行政評価システム構築支援業務委託料、これについては、トップの考え方が市政に反映される重要な制度であると私は思っております。これについて、多くの自治体が既に取り組んでおり、その内容はさまざまなんですけれども、これに対しては市の取り組み方針を決めてから、それを運用するためにシステム構築を進めるということになると思うんです。この283万5,000円の委託内容については、この制度を進める上で、どんな段階でのどんな支援業務の委託なのか、これをお聞かせいただきたい。

 あわせて、この話が出てもう長いものですから、これの導入の目的と、これに関しては、政策評価とか施策評価とか事務事業の評価とか、いろいろなことがあるんですけれども、どれをだれがどのように評価しようとしているのか、基本的な考えをお聞きしたい。

 繰り返しますけれども、既に基本的な話が出ておるものですから、当然こういうのがあって、この委託料が発生していると思いますので、お聞きしたいと思います。

 もう1つは、143ページの商工費の商工業振興費のとうおんブランド販路開拓支援事業と、同じページの観光費の特別旅費、これについては、私は重要な事業であり、期待を寄せているものでございますけれども、実際に20年度はとうおんブランドの何に対して販路が開拓できたのか、もう総括できていると思うんですけれども。また21年度に市は、特に何のとうおんブランドの販路開拓に期待を寄せておるのか。

 それと、観光費の特別旅費は何なのか。多分、とうおんブランドの販路開拓と関係があるのではないかと思うんですけれども、20年度の実績と21年度の計画の中身をお知らせいただきたい。

 以上です。



◎大石秀輝企画財政課長 

 委託料の行政評価システム構築支援業務委託料でございますけれども、これにつきましては、平成19年度から取り組んでおります。地方分権一括法の施行によりまして、自立した行政運営及び市民サービスの向上というようなことで、施策評価を導入することにより、効率的な行政運営を進めていくということでございます。

 現在、行政で行っておりますすべての事務事業について、目的、手法、効率性、それから市民の満足度などについて、再度、洗い出しを行いまして、事務事業の改善をしようとするものでございます。また、重複しております事務事業の整理、それから新しい視点での事務事業の再構築ということも、行革につなげていくと。

 それから、この調査結果につきましては、広く市民に公表いたしまして、市民参加のまちづくりをするというようなアカウンタビリティーも果たすというようなことでございます。

 それに基づきまして、平成19年度につきましては、まず第一弾といたしまして、そのシステム導入を円滑に進めるために、職員に対しまして、その内容等の研修会をいたしました。今年度につきましては、事務事業の一覧表の作成業務ということで、現在取り組んでおります。評価すべき事業の選定を行いまして、それを一覧表にしてそれぞれ調査をすると。それからプレ評価の対象とする事業を、一覧表から各課1事業程度、抽出をいたしまして、来年の本調査に向けてのプレ評価をいたしております。

 すべての事業が約3,000程度あるわけでございますけれども、その中で来年度行います対象事業の抽出をいたしましたのが430事業程度で、今年度その430事業の中で、先ほど申し上げましたように、各担当課で1、2事業程度ということで、76事業のプレ評価を現在進めております。

 それによりまして、来年度の委託料283万5,000円でございますけれども、事務評価作業に入ると。430事業のすべてを評価していくということでございます。そのことによって、評価シートの作成をいたしまして、1次評価、2次評価、それから各課のヒアリング、それから評価作業を実際にしていただいて、その評価の報告書を作成するということでございます。

 4年目以降につきましては、その施策シートのマトリックス表といいますか、作成・分析をいたしまして、継続的な評価システムを確立し、事務事業の体系化をしたいという計画で順次進めているところでございます。

 以上です。



◎大西裕産業創出課長 

 まず初めに、とうおんブランド販路開拓支援事業についてお答えいたします。

 この事業につきましては、昨年、平成19年から立ち上げた事業でございまして、平成19年度におきましては、とうおんブランド創出重点支援事業という事業で実施したものを、平成21年度におきましては、このような名称に変えて実施するということでございます。

 平成20年度に実施いたしましたのは、とうおんどぶろく、これのどぶろく組合に対する助成をいたしております。

 続いて、観光費の中の特別旅費でございますけれども、この旅費につきましては、市単独で観光PRのためのキャンペーンをやっております。本年度におきましては、広島方面への観光キャンペーンを実施いたしました。来年度におきましても、坊っちゃん劇場の「鶴姫伝説」、広島での公演がございます。これに照準を合わせた形で、観光キャラバンを実施したいと考えております。

 なお、もう1つは、現在公演をいたしております「龍馬!」でございますけれども、これも全国公演をするということでございまして、この公演に合わせた観光キャラバンも実施したいと考えております。

 以上です。



◆山内孝二議員 

 まず、行政評価システムなんですけれども、一般論であり、東温市の姿が全然見えてこない評価システムなんですね。これを導入するのは、市としても結構遅いほうなんですよ。いいシステムができているところというのは、やはり先ほど申し上げましたけれども、市長の考え方がぽんとそれに反映できていて、こういうことでやるんだということで、画一的に広げて事務をきちんとするのではなくて、まちづくりの中で、評価システムをこうしていくんだというのを打ち出してほしいと思います。

 今の課長の答弁では、一般論を言っただけで、私は東温市の評価システムが見えてこない。構築を支援する業務を委託するんですから、もとの展望なりビジョンはきちんと持ってほしいと思います。これは希望です。

 それと、商工費の関係ですが、広島へ行かれたり、いろいろなご努力をされていますけれども、高須賀市長、有名な東国原知事みたいにはマスコミがどんどん来ないかもしれませんけれども、広島での反響なりマスコミとかそんなことで、効果というんですか、そんなのはどうであったのか。そして、来年はどぶろくも少し色あせてくるかもしれませんけれども、来年にどのような期待を持って、この販路の費用を組んでいるのか、改めてお聞きしたいと思います。



◎大西裕産業創出課長 

 昨年実施いたしました広島キャンペーンの効果でございますけれども、広島のCATVの取材を受けました。また中国新聞にも掲載をしていただきました。

 なお、回りましたのは、広島県、広島市、広島コンベンションビューロー、それと商工会議所、あと観光協会、ここらを回ったわけでございます。その中でも広島商工会議所におきましては、こちらにも来ていただくというふうなことで、広島商工会議所の会頭、あるいは副会頭が来られております。そういう中で、広島での反響は、非常に大きかったと理解いたしております。

 どぶろくのお話でございますけれども、どぶろくにつきましても、先だっての高島屋でのとうおんブランドフェアで600本余りを販売いたしましたけれども、午前中にすべて売り切れるというふうな状況等がありました。

 問題は、これからの販路開拓であろうかと思いますけれども、これにつきましても、いろいろな形で市としても支援をしていきたいと考えておりまして、まずホームページでの広報、ここらも商工会のほうでホームページを立ち上げるような段取りを今現在いたしております。そういう中で、いろいろな形で支援をしているということでご了解をいただければと思います。

 以上です。



◆山内孝二議員 

 今、私が質問した2つの事業は、東温市を外に打ち出すという意味で、広く知っていただくという意味で、物すごく大切な事業だと思っておりますので、力を入れて有効に活動していただきたい、そう思います。



○桂浦善吾議長 

 ほかにありませんか。



◆渡部伸二議員 

 当初予算の予算編成にかかわっての総論的なことも含めてお聞きしたいのですが、今、景気が最悪の状態になっております。生活がもう本当に苦しいという人が過半数という状況になっておりまして、自治体、行政としても努力が必要なわけなんですけれども、その意味で、今回の当初予算の編成に際して、どのような今後の景気予測のもとに編成されたのかということですね。これを1つお聞きしたいと思います。

 それから、特に生活困窮という状況に陥っている方々が多い中で、行政として、それを解消するための努力、どういうところに力点を置いて、集中させて予算措置をしたのかということなんですけれども、行政として胸を張って、こういう努力をしたという点がありましたら、ご答弁願いたいと思います。生活保護の面につきましては、増額されておりますので、わかります。それ以外の点で、いかがでしょうか。

 それと、今回の当初予算を見ますと、現役世代の負担がやはりふえていると思うんですね。特に子供さんを抱えた、小中学生、高校生、非常に多感な時期の子供を抱えた家庭の負担がふえるような予算になっていると思います。施策が並んでおります。それに対して、市長はどのようなご所見をお持ちになりますか。このような厳しい生活の中で、さらに負担がふえるような当初予算編成ですけれども、市長としてのご見解をお聞きしたいと思います。



◎高須賀功市長 

 まず、初めに景気予測でございますが、これにつきましては、私は100年に一度のこの不況、すぐには解決しない、このように思っております。平成21年度の税収につきましても、減額予算をさせていただいております。

 生活困窮者につきましては、国のほうでいろいろな施策を、緊急雇用対策事業等々で予算を組んでいただいておりますが、21年度は国の施策に呼応し、市としても努力したいと、このように思っております。

 それと、当初予算の大きなものですが、現役世代、あるいはまた厳しい時代にどう対応するのかというようなお話だったと思いますが、今回もいろいろな面で値上げの部分もございますが、いずれにしましても、これは後世に負担を残すわけにはいかん、皆さん方に少しずつでも負担をしていただいて、円滑な東温市政としたいと、このように思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 今回のアメリカ発の金融危機の中で、景気の悪化というのは、経済アナリストの見解でも、最低でも5年以上続くだろうということなんですね。これはもう大変なことだと思うんですよ。もちろんこれは国に対して、自治体の自立という面からも、生活者の支えになるような施策、予算措置を徹底して要求していくということも大事ですので、ぜひ積極的に国に要望してほしいと思います。

 それと、具体的に今回の当初予算の中で、生活困窮者に対する施策ということについては、具体的なお答えがありませんでした。つまりそれはなかなか言えないという状況が、実際あるんでしょうね。

 しかしながら、やはり労働費も、国の施策が一部入りまして、これまでよりも予算はふえております。しかし、市独自の一般財源から労働費を出しているかといいますと、これは変わらないわけですね。ですから、そういった状況ですので、やはり生活困窮者に対する施策は、今回、当初予算を見ても本当に弱いですよ。これはやはり問題ですね。努力の跡が見えないのです。このあたりもぜひ、運用の中でできることはしていただくというようなことも含めて、今後、徹底した検討を含めて、より効率的な予算の使い方を内部で検討していただきたいと思います。

 それと、現役世代について、市長もお認めになりましたけれども、給食費も上がりますし国保税も上がりますし、一部の介護保険料も上がりますでしょう。それから公共下水道、これも上がりますよ。水というものは、結局、現役世代が1番使っているわけですね。子供が多ければ、それだけ水をたくさん使います。当然、水道料金に反映し、下水道料金に反映していくわけです。ですから、子育て世代が本当に今回の予算編成でもって、施策でもって、負担がふえているんですね。ですから、そういう面から見ましても、やはり時代の流れに対して、生活者を守るという視点が欠けているかなという批判はしたいと思うんですよ。その点、厳しくご認識をいただきたいと思います。



◎高須賀功市長 

 現役世代に対する値上げ等々がございますが、先ほど申し上げましたように、後世に負担を強いるわけにはいきません。段階的にはいろいろ皆さん方のご理解を得て、円滑な東温市政を進めたいと、このように思っております。

 以上です。



○桂浦善吾議長 

 ほかにありませんか。



◆佐伯強議員 

 これらは委員会付託をそれぞれされるわけですけれども、委員会には市長は出席されないので、若干お尋ねを何点かしたいと思います。

 57ページの諸収入の中の雑入、消防学校派遣職員人件費負担金756万6,000円、これは自己負担なのか。もしそうであれば、何人を予定しておるのか。

 次、76ページ、19節負担金補助及び交付金ですが、コミュニティ施設整備事業で17施設、去年は11施設でした。1,000万円余りになっていますが、どのような内容のものなのか。

 それと、その下の生活交通バス路線運行助成が100万円ふえておるわけですが、これはいろいろな問題が含まれていて、また一般質問もこれに関連したものが出ると思いますが、100万円がふえたのはどういうことなのか。余り変わりがないように思いますが、その理由。

 それと、89ページ、福祉館費なんですが、福祉館長と臨時職員の2名が仕事をしておると。これは何日かに1回出勤されるのか、それとも週に何回か決まっておるのか。言うたら臨時職員並みの賃金なんですね。うちの事務局にも1人おいでますが、ほとんど毎日出ております。仕事はどんな仕事をして、どういう状況にあるのか、具体的な内容をお聞きしたい。

 以上。



◎露口憲三消防長 

 消防学校への派遣の関係ですが、これは現在、県の消防学校へ職員を講師として派遣しております。どうしても消防学校には、新採の消防職員が入りますので、やはり現場を知った消防士が教えるのが1番手っ取り早いということで、今までも派遣を、県下に14消防本部が現在ありますが、それがローテーションを組んで、毎年3人なり4人なりを派遣しております。

 従来は県のほうからは派遣した職員の給与負担はなかったのですが、今年度から費用負担があることになりました。給与相当額を県が負担金という形で、派遣しておる消防本部へ出すということで、今回、当初予算に載っているのは、そういうことです。20年度もあったのですが、当初は想定しておりませんでした。20年度からこの負担は始っております。

 以上です。



◎大北榮二総務課長 

 お尋ねの76ページのコミュニティ施設整備事業の内訳でございます。今回、全部で17件上がっております。内容はどうしましょう、各地区、読み上げましょうか。非常に多いわけですけれども。

 (「それは委員会のときに」と呼ぶ者あり)

 いいですか。それで17地区上がっておりまして、中身といたしましては、施設の老朽化に伴う外壁の補修とかトイレの水洗化とか、空調、冷暖房設備の整備等、あと今回、田窪団地集会所の建てかえがございます。それに関連いたしまして放送設備の新設等々で、合計17施設1,083万5,000円という予算を計上しているわけでございます。

 次に、山之内交通バス路線運行助成、昨年に比べて100万円上がっているというご指摘でございます。路線バスの助成金につきましては、昨年、一昨年と交渉の結果、1,412万8,000円据え置きということで伊予鉄に支払っております。ただし、今回、ご存じのとおり昨年の前期、燃料費の高騰等がございました。ですから、その実績に基づいて、次年度の負担金を払うわけでございますので、それがある程度加味されるのではなかろうかなという予測で、100万円増額して、1,600万円の予算を計上したわけでございます。

 以上でございます。



◎桑原重寛社会福祉課長 

 福祉館に関するお尋ねでございますが、まず福祉館を運営する体制でございますが、平成19年度までは非常勤の館長と正職で中の事務をとっておりましたが、20年度から臨時の館長と臨時職員1名、計2名の常勤体制で館の運営をするという方向になりました。

 それと、臨時雇い賃金につきましては、夜間等にも貸し館をすることがございますけれども、その際の管理をしていただく方を時間で雇い入れをするということで計上しております。

 それと、どんな仕事をしているのかということでございますけれども、人権啓発活動、人権教育、それと地域交流事業等の事業を、これらの2人の体制で実施しております。

 以上です。



○桂浦善吾議長 

 よろしいですか。

 ほかにございませんか。



◆大西勉議員 

 77ページに新しいものが3つ出ておりますので、3点ほど聞きたいと思います。

 テレビ共聴組合、テレビが余り見えない難視聴地域で共聴するためにつくっていくということでありますが、具体的にどの地区の人が、何人ぐらいで組合を形成しているのか。またこの64万円は出資金なのか、単なる補助金なのか。また他にもそういうところがあると思いますけれども、何カ所ぐらいそのようなところがあるのか、これをまずお伺いいたします。

 そして、126ページ、先ほども不況の話が出ておりましたけれども、それに呼応しての国県支出金がほとんどでございますけれども、その下のふるさと雇用再生事業と相絡まって、両方とも今の不況下での事業であろうと思いますけれども、具体的にどのように違うのか、それをお教え願いたい。ほかのところをいろいろと調べておりますと、補正を組んだりして、東温市よりもっと早かった、対応がちょっとおくれておるのではないのかな、世の中の動きに敏感でないのかなというような感じもいたすわけでありますが、そのあたりのお考え。

 そして、これも前の予算にはなかったのですが、165ページ、スクールソーシャルワーカー運営協議会委員の予算がついておりますけれども、これは大変な仕事であろうと思います。字引きで調べてみますと、貧窮者や非行者等の援助や相談等を専門的に行う人ということでございますが、経済的にもこのような中で、そういう方々もふえておるのかな、テレビ・新聞を見ておっても、犯罪等々もふえておるのかなというような感じもいたします。職歴といいますか、どのような方が携わっているのかをお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



◎大北榮二総務課長 

 77ページのテレビ共聴組合補助64万円でございます。この64万円につきましては、現在つかんでおります自主共聴テレビ組合、上林・問屋・音田・狩場の各組織、世帯数288になりますが、その4施設に対しまして、限度額24万円に対しまして、県が3分の1、市が3分の1、地元負担3分の1の負担割合で、地デジへの改修に必要な調査や設計に要する費用を補助するものでございます。ですから、県を継ぎ足しまして、16万円の4施設で64万円を今回計上しているわけでございます。

 もう1つのご質問の、これ以外の共聴組合を組織していない取り扱いについてのご質問でございます。今回の総務省の地デジ対応の補助を受けるためには、共聴組合であるとの認可が必要でございます。そのために、区長会等を通じまして、地デジの未整備地区の区長さん方に調査を依頼いたしまして、その後、これは地元と四国総合通信局との直接のやりとりになります。それで認可が受けられれば、組合の設立認可の運びとなりまして、それで初めて地デジの補助が受けられるという制度になっております。期間は約1カ月と聞いております。

 ですから、小規模の未整備区域につきましては、区長会等々を通じまして、その実態の把握に努めたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



◎大西裕産業創出課長 

 緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生事業との違いでございますけれども、1番大きな違いといいますのは、緊急雇用につきましては、つなぎ的な雇用を創出する事業でございまして、原則6カ月未満の雇用ということになっております。ふるさと雇用再生事業につきましては、1年で、継続も可能ということになっております。それが1番大きな違いでございます。

 なお、緊急雇用につきましては、市長が雇用することも可能になっておりますけれども、ふるさと雇用につきましては、すべて委託事業ということで、企業とか団体等に委託をして実施する事業となっております。

 とりあえず以上です。



◎野口泰治学校教育課長 

 スクールソーシャルワーカーについてお答え申し上げます。

 まず、このスクールソーシャルワーカーにつきましては、20年度の補正予算で全額県費委託ということで計上させていただきました。既に半年、活動していただいております。対象といたしましては、広範に上るわけでございますが、既定予算等で気になる子供たちの対応をしておる体制を申し上げますと、まず専門的知識を持って相談事業等に乗るスクールカウンセラー、また不登校ぎみな子供たちが学校に出てこれるように、ハートなんでも相談員の部屋をつくったり、また学校生活に身体的・精神的な不自由がある方については、生活支援員という形でつけております。

 なお、それらもろもろのものを含めまして、巡回相談事業という形で、学校の先生とその対象者、保護者、指導者が一体となって、現場に対応していこうという体制でございます。

 それに加えまして、今現在、活動していただいておりますのは、完全な不登校児童生徒たち、学校に出てこれない子供たちにつきまして、その方々と接触をしていただいて、家庭の問題も含めまして、学校に登校できるような体制をつくっていきたいということで、活動をしていただいております。今、専任しておりますのは、中学校の講師を経験し、私塾の講師も経験し、現在の民生主任児童委員さん、女性の方でございますが、お願いをして、活動をしていただいております。

 以上でございます。



◆大西勉議員 

 さっきのお話ですが、つなぎと1年ぐらいと言いましたけれども、所管なのであれですけれども、やはり仕事がないというのが1番いろいろな社会現象を起こすというふうなことでありますので、それに対応するということで、だけれども、ちょっと半年では何か、仕事というものは、福沢諭吉も言っておりますように、一生涯貫くことが1番立派ですばらしいことなんだということを言っておりますけれども、リストラに遭って、そういうふうなことでございましょうけれども、何か新しいいい方向づけの、職業訓練というのもおかしいですけれども、何かそういう、半年というのは、ちょっと何か解せんなというような感じもするのですが、それは国の流れとかそういうことで、いたし方ないということですかね。



◎大西裕産業創出課長 

 言われるとおり、6カ月は非常に短いと私も思います。原則的に解雇されたり求職されておる方、この方々に、つなぎ的に雇用を創出して、生活をしていただくというふうな趣旨でございまして、国の基本的な方針といいますか、基準がそういう形になっておりますので、補助金をもらってやる以上、これに当てはめてやらなければならないという状況でございます。



○桂浦善吾議長 

 ほかにありませんか。



◆玉乃井進議員 

 131ページでございますけれども、里山お米づくりプロジェクト支援事業でございますが、200万円を組んでおりますけれども、非常に高齢化され、また担い手も不足しておりまして、非常に耕作放棄が出ております。この新しいプロジェクトチームは、どのような内容なのかご説明していただきたいということ。

 もう1点は、東温市内も非常に耕作放棄が出ております。どれぐらいの耕作放棄地があるのかということを、ちょっとお願いしたいと思います。

 以上です。



◎坂本憲俊農林振興課長兼農委局長

 お尋ねの里山お米づくりプロジェクト支援事業でございますけれども、これにつきましては、もともと県の地方局の産業振興課が企画いたしまして、立ち上げた事業でございます。場所は、河之内の狩場地区を今考えておりますけれども、そこで1区画3アール程度で10組を募集いたしました。

 制度といたしましては、特定農地貸付法という制度があります。これは市が農地を所有者から借りて、そしてNPO法人に貸し付ける。そしてNPO法人が1反を限度として、市民に募集をして貸し付けるという制度で、正式に農業ができるという制度であります。これでお米づくりをしていただこうという制度でありまして、この目的は単なる耕作放棄地の解消というのではなくて、それにとどまらず、耕作放棄が起きている現状というのは、中山間を中心とした農村の荒廃ということでございますので、そのあたりの地域の財産に対して、足りないところを都市住民に補っていただこうということで、仕組みづくりを考えております。そういうことで、そういう事業を現在執行したいと考えております。

 それで、耕作放棄地の現状ですけれども、東温市におきましては、県下では一応今のところ低いほうから2番目という耕作放棄地の状況になっておりますけれども、調査では7%以上の耕作放棄地も発生しておりまして、ですからそういう意味では、今後ますます増加する可能性があります。

 そういった状況で、耕作放棄地の解消については、例えば担い手育成総合支援協議会というような組織もありますけれども、それを通じて検討し、また今後対応していきたいと考えております。

 以上です。



○桂浦善吾議長 

 ほかにありませんか。



◆丸山稔議員 

 118ページの環境対策費に関連してお伺いいたしますけれども、今年度、環境対策費の中で地域省エネルギー重点ビジョン調査委託料ということで、1,750万円ほど執行されておるんですけれども、その調査結果は、21年度の予算の中に具体的にどのように反映をされているのかということを、簡単で結構ですので、説明をいただきたい。

 もう1つ、165ページ、先ほど話が出ておりましたスクールソーシャルワーカーの下のところの特別支援教育指導員1名、予算が上がっておりますけれども、金額ではなくて、私の認識というか、言葉としては、特別支援教育支援員という言葉で認識していたんですけれども、言葉自体が間違っていたのか、それとも支援員と指導員は別物なのかという点について質問いたします。

 以上でございます。



◎伊賀悌二生活環境課長 

 今年度でございますけれども、地域省エネルギー重点ビジョンという計画書を策定いたしました。ここでは市内の大きい事業所、それと公共施設の原油の換算値を調べております。そこでは愛大医学部が1番多量に消費しているということでございまして、今回その調査をもとに、21年度につきましては、排熱有効利用FS調査をするものでございます。

 この調査でございますけれども、市内の最終処分場につきましては、今現在、1日当たり最大120トンの焼却炉を2基計画しております。そのうちの1基につきまして、焼却炉から出た排熱を、本来なら最終処分場で使っておりますけれども、若干余っております。その余った分につきまして、それを200度まで下げます。下げたものをトレーナーに一時的に蓄えます。そのトレーナーを愛大などに配送いたしまして、その排熱を愛大のほうで有効利用することによりまして、愛大の化石燃料を下げようとするものでございます。



◎野口泰治学校教育課長 

 特別教育支援員についてお答え申し上げます。

 議員のご指摘の特別教育支援員というのは、想像しますに、国費の特別交付税で各1校割り当てされ、交付税算入がされておるものと解します。それに相当するものは、次のページ、166ページの賃金のところにございます学校教育生活支援員賃金、これが同じ機能を果たしておるものと解しております。

 戻りまして、165ページの特別支援教育指導員というのは、特別支援教育を、専門的な知識と経験のある方が各小学校・中学校・幼稚園を巡回いたしまして、具体的な事例の指導なり相談なりに当たっておるものでございます。

 以上でございます。



○桂浦善吾議長 

 よろしいですか。

 ほかにありませんか。



◆平岡明雄議員 

 先ほどちょっと触れさせていただきましたが、154ページの都市計画費の遊具点検委託料の件でございますが、この遊具点検委託料、20年度は80万2,000円でしたが、これが実績として41万2,800円になったと。結局、入札で金額が半額に安くなったという結果だったんですが、この遊具点検委託料と申しますのが、103ページの民生費、155ページの土木費、171・175・180ページの教育費も遊具点検委託料というのがございます。当然、課が3つにわたるんですけれども、まとめると147万6,000円の金額になります。先ほど入札でありましたように。大体、大きな金額ですと、入札すると半額になると。結構安くなるんですね。教育費の5万3,000円を半額にしろなんていうのは、ちょっと難しい話だと思うので、こういう遊具点検委託料をすべて一括で外しまして、まとめて入札という状況にはならないのかなと思って、それをお聞きしたいと思います。



◎大石秀輝企画財政課長 

 今、議員のご質問の遊具点検委託料が各課、予算計上上、款項目にまたがっておるということで、それをまとめて執行するほうが、効率的ではなかろうかというご質問だと思いますが、例えば保育園の遊具、幼稚園の遊具、都市計画課で管理をいたしております遊具、それから地区公民館はコミュニティ関係ということで、総務課で管理をしておるものと、各課にまたがりまして、どうしてもそこそこの所管での管理体制をとるためには、予算上どうしても分散をしていかなければならないということで、それぞれの担当課から上がった予算を、そこそこの科目に計上いたしております。執行に関しましては、極力同じような内容をもって点検をするというような形での効率的な内容にして、執行いたしております。

 以上です。



○桂浦善吾議長 

 ここで休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。

               午前11時57分休憩

               午後1時00分再開



○桂浦善吾議長 

 再開いたします。

 質疑を続けます。



◆安井浩二議員 

 70ページの補助金等審査委員会ですけれども、金額は知れているんですけれども、今年度も同じような金額が組んであったと思うんです。補助金の審査ということで、今であったら、ふやすのではなくて、減らすほうが多いので、大変やりにくい仕事だと思うんですけれども、今年度も組んでおって、毎年減らしていくとか、どういうことでか、また今年度やった結果について、教えてもらいたいということ。

 79ページのeLTAX審査システム、電子申請ですね。もうスタートしているのに、また改めてこういうふうに新たなシステム導入みたいなことを書いているんですけれども、それについての説明と、今の電子申請の状況、並びにシステムを入れることによっての今後の状況を教えてもらいたいと思うのですが。



◎大石秀輝企画財政課長 

 まず、70ページでございますけれども、報酬で、補助金等審査委員会の委員5名分を計上させていただいております。これにつきましては、平成20年度に4回開催いたしております。この下に、内部の委員会ですけれども、検討委員会を設けておりまして、検討委員会を計9回開催して、その都度、審査委員会に内容の審査をしていただいております。一応今後の予定といたしましては、20年度に審査基準を設けるということで、今現在、最終的な形をつくるために、審査基準の最終審査のところまで行っております。それが決まりましたならば、順次、補助金の事業補助、あるいは団体補助等についての審査を進めていって、最終的には22年度の予算に反映できる方向で、順次進めていきたいと思っております。

 以上です。



◎中川秀孝税務課長 

 ご質問の79ページのeLTAX審査システムですが、ご存じのように地方税法の改正によりまして、平成21年10月から個人住民税の公的年金からの天引き−−特別徴収が開始されます。これに伴って、社会保険庁等の年金保険者と全国の市町村の情報振り分けの経由機関として、社団法人地方税電子化協議会、これを通して、電子的に年金情報のやりとりが行われます。この情報の授受というのは、ちょっとややこしいんですけれども、LG1ASPというアプリケーションサービスプロバイダーを介して行うものでして、eLTAXの審査サーバー自体をASP業者の運用するサービスにより実施するものであります。

 このeLTAX自体は、年金特徴のデータ授受の手法を用いまして、他の業務、例えば給与支払い報告書であるとか、特別徴収に伴う給与の会社からの異動連絡−−退職したり就職したりする異動連絡ですね、それと市民税の申告、法人市民税の確定申告、こういうようなものも、あわせて構築するというものです。現在は、国税庁のe-Taxというものが開始されております。それの地方税版というふうに考えていただければいいと思います。

 それから、e-Taxの利用状況についてなんですけれども、今、確定申告等で利用をされております。これはe-Japan戦略でもって進めていくという国の方針でして、私どものところについても、今現在何件かというのは把握しておりませんけれども、4階でやっております申告会場にもe-Taxが利用できる環境をつくっておりまして、申告に来られた方で、それを利用する方には利用をいただいているというような状況です。

 以上です。



◆安井浩二議員 

 まず、補助金等審査委員会ですけれども、結局今年度はその基準をつくって、それで来年度、その基準に基づいて審査をして、結局2年がかりでして、ようやっと次に減らしていくという初めからの計画なんですか。去年の説明では、そういうことではないような感じを受けておったんですけれども、そのことについて。

 それと、eLTAXですが、初めの部分がよくわからなかったので、委員会のときでも構いませんから、わかりやすく教えてもらえたらと。ちょっと言葉が難しいので、よくわからないので、簡単でわかりやすい説明を、委員会でいいですから、お願いしたいと思います。



◎大石秀輝企画財政課長 

 補助金の審査会のスケジュール的なものでございますが、議員にご質問いただきましたように、当初は20年度と21年度ということで予定いたしておりました。団体補助と事業補助的なものを分けて審査をして、2年に分けてして、予算的に反映をさせるというような当初のスケジュールでございましたけれども、審査委員さんのご意見等、同時に進めて、最終的な方向性を出したほうが、かえって審査がしやすいというようなことの審査内容でございまして、そういう形で審査の基準が今年度には大体決まろうかとは思うんですけれども、今4回実施いたしておりますが、最終的にその基準が定まったならば、それに基づいて、現在抽出をしております各団体の決算書等々を参考にしながら、順次、協議を1つずつしていきたいと。そしてその結果に基づいて、来年度の予算編成ぐらいまでには、結果の出たものから反映をさせていくというような手順で、今のところ進めております。

 以上です。



○桂浦善吾議長 

 ほかにありませんか。



◆佐伯正夫議員 

 145ページですが、広域観光連携推進協議会、それから市観光協会と。ご存じのように市長も含め産業創出課挙げて、観光は大事であるということで、やっていただいております。私も、観光というのは、無から有を生むものという考えの中で、常々言ってきたつもりでございます。交流人口をふやすことによって、税収がふえるということでございます。その意味で、広域観光連携推進協議会は、これから夢を追い続ける中ではいいのではないかなと思います。この内容を、簡単でいいですから、砥部とか松山とかいうのは大体聞いておりますが、お話しください。

 それから、観光協会ですが、ここにも力を入れて去年は390万円でしたかね、今度は440万円ですかね、ここら辺も簡単でいいですから、お話しください。

 それからもう1点は、一般会計予算の残業についてお尋ねいたします。

 18年度は約6,800万円、19年度は7,900万円、20年度は、予算でございますが、9,500万円、これは定額給付金等が含まれますから上がっていますが、21年度は約8,200万円、ことしの分は上がっています。先ほど、市長も100年に一度という厳しい経済状況であると言われましたが、今、民間企業では、大変厳しい経済状況であります。県下でも先日、有名な東邦ビジネスが、県も市も補助を出しておりましたが、倒産する。またほかにもたくさん倒産する。先ほどのニュースでも、2月は県下で1,000万円以上の会社が11件倒産とニュースで流れておりました。

 そういうような非常に厳しい時代でございます。またこの東温市でも、ご存じのように数件の倒産等々、同じような状況ではないかなと、このように思っております。

 そこで、法人税や固定資産税を含めて、約2億円余り税収が減っておるような状況でございます。市民も生活費を、本当に食生活含めて、ぎりぎりに詰めた生活をしているのが現状ではないかと思われます。

 企業では、1番最初に倹約するのが残業手当です。特に前もって3割減で予算を立てるとか、2割減で立てるとかいうような形でやっております。またほかにも旅費や、特に消耗品費や広告費や、それから印刷物等々、倹約できるものは、相当切り詰めて予算を立てるのが現状であります。今の厳しい状況の中では、当然のことではないかなと、このように思うわけでございます。

 市長は、たびたびあらゆる機会に、本当にすばらしいと思うのですが、前例踏襲、とにかく今までと同じようなことではいかんよということを、広報やあらゆるごあいさつでもしておりますし、大変すばらしいと思いますが、現状として、そういうような結果が出ているのか出ていないのか。特に残業について、当初予算に8,200万円の予算を立てていますが、厳しく話しておるのかおらないのか、市長にお尋ねいたしたいと思います。



◎高須賀功市長 

 観光の分は、担当課長から説明させていただきますが、後半の時間外勤務手当の件でございます。

 確かに厳しい、先ほどのご質問にもありましたが、景気の長期予測も、私はボディーブローが大分出てきておると、また東温市にも非常に出てくるのではなかろうかと、そのように思っております。職員も採用をカットし、やめる人の2分の1で新規採用をしております。そういうことで、非常に職員にも苦労をかけております。残業手当がふえておるということでございますが、今後ともこれについては十分、私なりに必要最小限度の額だと思いますが、さらに残業をせんような仕事の効率化を目指して、職員にさらに周知徹底し、不用額で残るものは残したい、このように思います。

 以上です。



◎大西裕産業創出課長 

 観光関連のご質問にお答えいたしたいと思います。

 まず初めに、広域観光連携推進協議会の関係でございますけれども、ご存じのように平成19年4月に発足いたしまして活動しておりますが、松山市と東温市、それと砥部町で共同運営をしており、予算規模が360万円です。

 その活動の内容でございますけれども、宣伝誘致活動、あとこの協議会でホームページを立ち上げておりますけれども、ホームページの管理運営、それと周遊観光促進事業ということで、パンフレットを作成したり、利用者への記念品等の贈呈をいたしております。大体、以上のような活動をしておるということです。

 それと、市観光協会への補助金の関係ですけれども、ご指摘のように50万円、今年度増額いたしております。この50万円の増額につきましては、先ほど山内議員からご質問がありまして、お答えいたしましたけれども、広島との観光連携ということで、広島では神楽という神事を芸能行為としてやっておられるイベントがございまして、そういうのを東温市からは広島へ行くし、東温市のほうへは、広島から誘致するという形で実施したらということで、50万円の経費を計上いたしております。

 以上です。



◆細川秀明議員 

 164ページを開けていただきたいと思います。9款消防費の中で、防災士資格取得研修についてお伺いしたいと思います。

 防災士の研修について、20年度は10万6,000円でありましたが、21年度は29万円に増額されておりますが、何人ぐらいの参加枠を予定されておられますか。また、現在、防災士は何人いらっしゃいますか、お聞きしたいと思います。



◎大北榮二総務課長 

 防災士の関係でございますが、昨年度予算で2名、予算計上いたしまして、現在、2名の方が資格を取得されております。今年度はその倍、4名分を予算計上いたしております。ですから、都合6名になろうかと思っております。

 以上でございます。



◆細川秀明議員 

 私の記憶では、松山市におきましては、防災士資格を取得していらっしゃる方は468名いらっしゃるかと思いますが、今現在、東温市におけます防災士は2名ということで、大変少ないと思います。ただ、この問題については、私、一般質問で質問させていただく予定がありますので、そこでまた改めてお聞きさせていただきたいと思っております。

 以上であります。



○桂浦善吾議長 

 答弁はよろしいですか。

 (「はい」と呼ぶ者あり)

 ほかにありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第13号 平成21年度東温市国民健康保険特別会計予算について、質疑はありませんか。



◆佐伯強議員 

 まず、最初にお尋ねしたいのは、一般被保険4,585世帯の中で年間200万円以下の所得の世帯は何世帯あるのでしょうか。

 それで、今年度の予算を見てみますと、一般のほうは所得割が6.08%から8.0%に引き上げられています。そして収入歩合が92.87%から90%に下げられている。逆に退職のほうは、所得割は6.8%から8%にアップしています。そして収入歩合については、97.54%から99%に、一般のとは逆にこれが上がっておると。こういうやり方についてはどうなのか、説明をお聞きしたいのです。

 そして、1世帯当たり、被保険者1人当たりの税額は、一般についても上がっておるわけです。先般の説明の中では、1億7,000万円の不足になるので、応分の負担をお願いしたい、大幅な引き上げはできないので、14%のアップにとどめると。引き上げても、この程度だから理解を願いたいみたいな説明であったわけですが、その辺、前年度からどうしてこのような形に、そして一般と退職との扱いを別にしたのか、このような点について、まずお尋ねいたします。



◎中川秀孝税務課長 

 国保の世帯数のうちの年間200万円以下の世帯というご質問ですけれども、多分意図するところは、軽減になる世帯ですね、低所得者の世帯数についてのご質問だろうと思うので、そちらでお答えをいたします。

 まず、一般の医療費分でお答えします。7割軽減の世帯が1,551世帯、5割軽減の世帯が287、2割軽減の世帯が473、合計2,311世帯、全体で言いますと50%の方が、そういう軽減世帯になります。いわゆる所得の少ない方の世帯ということです。

 それから、収入歩合について、昨年との対比と、一般と退職との関係ですけれども、今年度において、決して低い率を設定しているのではないのですが、平成20年度の収納状況を見きわめて、これに基づいて算出したものです。どうしても今年度、20年度においても、納付率が悪くなっております。

 それで、一般の医療で申しますと90%、実際には89.95%で計算をいたしておりますけれども、そういうふうに前年から見て、非常に悪くなっている。一方、退職のほうについては、昨年は97%ぐらいでしておったと思いますけれども、99%の実績がありますので、それに基づいて本年度の予算編成を行っております。

 確かに20年度の納付状況から見て、現状というのは、期限内納付というのが困難となって、分納によって納付を行っている世帯がふえております。未納となる要因の1つに、前年の所得に基づいて課税をされますことから、近年の景気悪化等も相まっての生活困窮ということで、期限内納付が難しくなってきているという状況にあるもので、税務現場としては、払いにくい人については、要するに回数を多くして、分納として納付をしていただいている状況です。確かに納付率自体は、予算上、昨年と比べても悪くなってきているというような状況です。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 委員会では、ほかのこともお尋ねします。後期高齢者、あるいは介護保険の問題についてですね、この場では、以上で終わります。



○桂浦善吾議長 

 ほかにありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第14号 平成21年度東温市老人保健特別会計予算について、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第15号 平成21年度東温市後期高齢者医療特別会計予算について、質疑はありませんか。



◆佐伯強議員 

 市長の所信表明では、後期高齢者の問題、介護保険の問題については、言い方は悪いのですが、一切触れられていないんですよね。しかし、年寄りにとっては、年々深刻な問題でして、老人福祉がこのように保険に切りかわってきたと。そして負担もふえてきておるという状況でもあるわけです。

 それで、お尋ねしたいのですが、7ページを見ますと、特別徴収と普通徴収に分けられて載っておるわけです。ちょっと不思議なのは、条例上そうなっておるのかわかりませんが、1人当たりの保険料額が、両方とも5万3,102円になっています。実際、特別徴収では、1人当たり年間18万円ぐらいの人もおるわけです。5万3,000円なんて安いなと思うのですが、そうではない、10万円以上払っておる人もたくさんいるようです。

 そして、普通徴収では、平均5万3,000円払っておるのかといったら、そうではない、無年金者、または1カ月の年金額が1万5,000以下の人の集まりということに基本的にはなっておるわけです。

 それが今年度は、普通徴収の人の場合、1,496人、去年と比べて184人ふえている。これはそういう人がふえたのではなく、先ほどもちょっと出ましたが、口座振替に切りかえた人がこれだけふえて、こっちへ回ってきたのか、その辺を確認したいのでお尋ねします。何でこの特別徴収と普通徴収の保険料を、1人当たり同額で掲載するのか。ますます複雑なのが、余計ややこしいような感じを受け取ってしまうんです。もっとわかりやすい予算計上の仕方ができないのか、何か法的な根拠でもあるのか、お尋ねします。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 まず、ご質問の特別徴収と普通徴収の1人当たりの保険料額が同額である、特別徴収のほうが高額な所得の方も含まれているので、高いのではないだろうか、同額は不自然であるというご質問に対してですけれども、佐伯議員が言われるとおりの内容であるべきなんですけれども、今現在の広域連合のシステムが機能不足であるため、全体の徴税額等は出るのですが、徴収方法別−−特別徴収、普通徴収で幾らであるとか、国が行う特別措置の軽減策で、メニュー別、徴収方法別にも細かい積算ができるような機能でないということで、全体で幾らに調定額がなるかというところまでなので、被保険者で単に特別徴収、普通徴収を案分しているという内容なので、同額となっております。

 そして、特別徴収と普通徴収の人数は、議員が言われたとおり、方法の選択−−−−特別徴収から普通徴収へ本人の申し出によって切りかえることができるという見直しが出ましたので、今現在も届け出があります。そこらあたりで人数の見直しをしております。

 それと、特別徴収の保険料、普通徴収の保険料と分ける必要もないのではなかろうかというご質問だったと思うんですけれども、国からの会計処理上の区分について通知があり、それに基づいて分けております。ただ、今のように本人の選択によって特別徴収、普通徴収が動くということであれば、余り分ける必要もないかなと思っております。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 国民健康保険は一般と退職とで明確に区分して掲載されておって、保険料の徴収率から何から、それぞれ全部別にちゃんとパーセントも記入されておるわけです。では、どうして後期高齢者はそれができないのか。それは国のほうから、できんからだということですけれども、コンピューターの発達しておる世の中ですから、市独自でやろうとしてできないはずがない、このようにも思いますので、国の責任にせずに、市の責任として、はっきりしたものをつくることができないのか、その辺、素人ですのでわかりませんが、うんとわかりやすい予算書にしてもらいたい。

 ここの場所では以上です。

 (何事か呼ぶ者あり)

 やはり区別して、きちっとしてくださいということ。



○桂浦善吾議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第16号 平成21年度東温市介護保険特別会計予算について、質疑はありませんか。



◆佐伯強議員 

 これは基本的には、保険ですから、さっき言ったのも同じですが、今年度の分を見ますと、昨年度とは違って、ちゃんと普通徴収の分も人数、パーセント、調定見込額、ちゃんとできておって、わかりやすい予算書にはなっておるわけですが、これについても基本的にはさっきのと同じで、1人当たりの保険料は、生活保護ぎりぎりの人もそうでない人も、さっきの質問は介護保険とごっちゃになったような質問でもありましたが、今度も一緒なんですね。やはり18万円以上納めておる人もおるわけですから。そういう点では、さっきの後期高齢者よりも、これは歴史が古いんですから、もっと具体的な把握はできておるはずですから、やはり特別徴収と普通徴収は明確に区分をして、来年度の予算書をつくってほしい。委員会でもお尋ねしますので、そのときには具体的にご答弁をお願いいたします。



◎池川義晴介護福祉課長 

 これは特別徴収と普通徴収の保険料の額が同じではないかと。収入状況が違うのだから、保険料の額も違って当然ではないかというご指摘でございますけれども、これは後期高齢者とほぼ同じような理由なんですけれども、現在まだ調定は起こしておりません。今年度、今、確定申告の最中でございますけれども、申告が終わって5月ぐらいになるのではなかろうかと思いますが、そのあたりで調定が確定します。それでもって本算定をいたしまして、調定を起こしますので、それまでは見込みの数字で入れております。

 以上です。



○桂浦善吾議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第17号 平成21年度東温市ふるさと交流館特別会計予算について、質疑はありませんか。



◆酒井克雄議員 

 この件では15ページですが、21年度に400万人に達成するという見込みをされております。この時期はいつごろになりそうなのか。

 それともう1点、委託料ですが、各種イベント開催委託料50万円ということですけれども、各種というのは何を指しておるのか。思いつきイベントでは困ります。具体的にわかっておれば、ご答弁をお願いいたします。



◎大西裕産業創出課長 

 まず初めに、400万人の達成の時期でございますけれども、大体夏ごろではないかと思っております。

 あと、委託料の内容でございますけれども、例えば納涼祭で、花火を打ち上げておろうかと思います。そういうことの開催経費、委託料が主なものでございます。

 以上です。



◆酒井克雄議員 

 400万人の達成が夏ごろということで、ご案内のように非常にさくらの湯は人気がいいということで、来館数も年間約36万人ですか、そのぐらいの入館者がおいでになるということで、こういったイベントも非常に大事かと思います。こういった方々は、大体地元関係の方々が2割程度の数ではなかろうかと思います。ですから、あとの方々は市外から来てもらっておるという状況にあるわけですから、このイベントにつきましては、今まで慣例によってやってきたところもありますけれども、なおそういったこととは別の、先ほどちょっとお話が出ておりましたが、どぶろくとかそういう関係もございましょう。ですから、そういったPRも含めまして、計画を綿密に立てていただいたらと思いますが、そのあたりどうですか。



◎大西裕産業創出課長 

 言われるとおりだと思いますので、そのような方向で実施したいと思います。

 (「了解」と呼ぶ者あり)



○桂浦善吾議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第18号 平成21年度東温市簡易水道特別会計予算について、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第19号 平成21年度東温市農業集落排水特別会計予算について、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第20号 平成21年度東温市公共下水道特別会計予算について、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第21号 平成21年度東温市水道事業会計予算について、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第22号 東温市組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、質疑はありませんか。



◆安井浩二議員 

 この組織図を見て、スリム化するのは、愛媛新聞にも出ておったんですけれども、サービスの低下がないようにするということで、大変いいことではないかと思うんですけれども、1つ不思議に思うのは、都市計画課がなくなり、都市計画係になり、その都市計画係の上にまちづくり課がある。この言葉だけなんですけれども、どうしてこうなったのですか。



◎加藤章総務部長 

 課の組織編成を、各課のヒアリングも含めて、ずっと作業を進めてきたところでございますが、その流れの中で、都市計画課と建設課を合わせた課になりますので、どういう課がふさわしいかということで協議をしてきたんですけれども、市民の皆様から見て、まちづくりに関するわかりやすい名称はどうかという案が出まして、最終的にこの組織図のところの両方合わせた業務で、まちづくり課としたところでございます。

 以上です。



◆安井浩二議員 

 最終決定は市長だと思うんですけれども、市長にお尋ねします。

 私自身は、都市計画こそ市発展の中枢をなすシンボルではないかと思います。旧重信町の野田地区の区画整理に始まり、東温市になってからも田窪の区画整理の成功、現在の志津川の区画整理という大きな事業に携わっています。これからも南吉井小学校東部等の大きな事業も計画しています。今はやりの「まちづくり課」を使うなら、これは国ならわかりますが、たった3万5,000人の市で、どういう仕事をしているかわかりにくい産業創出課をまちづくり課にすべきで、12月の一般質問でも山内議員が同じことを言っていますが、私は市発展認識のためにも、都市計画課を残すべきではないかと思うんですけれども、どうですか。



◎高須賀功市長 

 見解の相違はいろいろあるかもわかりませんが、私は編成して、3部ございますが、各部1課ずつ3課をはずそうかと、こういう発想で、私自身は思っておりました。そうすると、プロジェクトチームでもそういうことで、各部1つずつ課が減りました。その中で産業建設部はどういう編成になろうかと、実は興味津津でございました。そこで業務が、都市計画もまちづくりでございますし、建設課も道路をつくったり水路をつくったり、いろいろしておりますが、これを一本化させて、山内議員も12月に言われておることは、産業創出課というようなお話もございましたが、そのときにはや既に、職員の皆さん方の意見は、都市計画課と建設課を一本化して、まちづくり課にしたほうがいいのではなかろうかと。他市の状況も調査させました。そういうことで、1番ベストな名前はこれではなかろうかということで決定させていただきました。

 以上です。



◆安井浩二議員 

 都市計画も、まちづくりの中に含まれると言われたんですけれども、私の国語の理解の中では、都市計画があって、その下にまちづくり、まちづくりはその後からついてくるので、言葉の中だけでも、都市計画のほうが私は大きいと思うし、これからの東温市発展のためには、私は都市計画という課を残すべきだと思います。

 それと、条例改正のもとになるこの条例自身も、東温市都市計画審議会条例なんです。そういう条例の部分で、それをつかさどる課をまちづくり課に変える、これもおかしいのではないかと。

 またほかにも、都市計画に関する公聴会規則と、規則にも都市計画という言葉がちゃんとあります。私自身は今後、東温市の発展のためには、まちづくり課ではなく、都市計画課という言葉を残すべきだと思いますが、市長のお考えをお聞きします。



◎加藤章総務部長 

 今回の組織機構の見直しの中で、先ほど話も出ておりましたが、県内他市町の例もそれぞれ調べまして、一例で申し上げますと、松前町のほうでは……

 (「市長にお尋ねしておるんで……」と呼ぶ者あり)



◎高須賀功市長 

 市長、市長と言われますが、前回から私、言っておりますが、私の考えは、理事側が同じ考えで答弁させていただくということで、ご理解をいただきたいと思います。



◎加藤章総務部長 

 今の後段になりますが、松前町の例でまちづくり課もございますので、その例に倣って今回調整したものでございます。市長へのご質問でしたが、私のほうからお答えをさせてもらいました。失礼しました。

 (何事か呼ぶ者あり)



○桂浦善吾議長 

 ただいまもう3回で終わりです。



◆渡部伸二議員 

 まちづくりというのは、ハード面だけでなく、ソフト面もありまして、人材育成、文化も大事ですね。

 ところで、私が見ているのは、議案関係の21年説明資料という部分なんです。それの3ページで、戸籍とか住民基本台帳、外国人登録、印鑑に関することが、総務課から今度、市民福祉部のほうに移っているのですが、これはどういう趣旨なんでしょうか。

 それと、全般的に今回の機構改革の方針といいますか、理念ですね、どういったビジョンを持って改革に臨んだのかということです。そして今回の改革で、具体的に何がどう変わっていくのかと。最大のポイントなんですが、何がどう変わるのかということを知りたいんですね。この点、よろしくお願いします。



◎加藤章総務部長 

 まず、ご指摘のように市民課が、総務部から福祉部の生活環境課と一緒になりまして、市民環境課としたものでございます。これらはもとより、市長部局は3部制でございますが、3部17課から3課を統合いたしまして、3部14課としたものでございます。

 その考え方につきましては、新規採用者抑制に伴います業務の効率化が1つの目的でございます。また、ちょうど団塊の世代の大量退職時を迎えまして、東温市の行革大綱、それから集中改革プラン、今まで取り組んできたところでございますけれども、これに伴います人員削減や、それからもう1つでは、国県からの権限移譲等がございますが、こういった事務量の増加に対応するためと、そういった形で17課編成から14課編成というふうな考え方で調整したものでございます。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 戸籍とか住民台帳関係が、市民福祉部市民環境課に移ったわけですね。これはなぜですか。



◎加藤章総務部長 

 1つは、環境行政の中で、転入されてきた方々へ当然ごみ袋等々支給するわけですけれども、こういった転入に伴って、窓口での一本化、また今まで重信町時代にも、こういった形で統合をして、一緒の課でやってきた実績等もございまして、先ほどの目的に沿いまして、課を統合するということから、今申し上げましたように市民課と環境課を統合したものでございます。



◆渡部伸二議員 

 今回の機構改革というのは、新規採用者の抑制と、それから人員の削減というのが大きなポイントだったということですね。



◎加藤章総務部長 

 そのとおりです。



◆山内孝二議員 

 機構改革の件ですけれども、渡部議員にも関連するのですが、やはり機構改革というのは、考え方がベースにあって、それに対して仕組みづくりも変えていく大きなものがないといかんと思うんですけれども、今の考え方は、いずれも寂しいと思います。キーワードは、市民であったり、子育てであったり、まちづくりであったり、あと福祉がキーワードになるのかなと思うんですけれども、それをやはり仕組みづくりの中で変えていって、機構改革をして見直していくような、私はそういったビジョンを持ってしてほしいと思うんですよ。それが、ないということですから、目的が今、総務部長が言われたことですから、寂しい思いがするんです。

 1つご質問があるのですが、こういう組織の中でスタートするときに、いろいろな問題が今あるかもしれませんけれども、内部統制とか、企画政策が出ていますから、市としての戦略を練る会議とか、部課長会議とか、名前はわかりませんけれども、どういう会議、どういう組織があって、内部的にどんなことを検討されているのか。企業だったら経営会議や経営検討会があったりするんですけれども、いろいろな目的を持った内部組織の会議があると思うんです。そこの徹底なり仕組みづくりが、私は大事だと思うんですけれども、21年度からこういう機構に変わって推進する内部的なものを教えていただきたい。



◎加藤章総務部長 

 係長クラスから編成します、必要に応じたプロジェクト会議がございます。これらプロジェクト会議で、第1段階でのそれぞれの問題点や業務を検討いたしまして、その上で企画調整会議を設けております。こちらの企画調整会議は、副市長を長に、それぞれ担当部課長で構成するものでございます。そして、最終的には市の判断として決定するために、政策調整会議、ここで市長を中心に、市の最終的な方向づけ、政策を決定する組織でございます。

 また、それぞれ毎週ですけれども、三役、部長、次長の会合がありまして、こちらであわせて、事務的な連絡等の調整をいたしております。

 以上でございます。



◆佐伯強議員 

 これを見ますと、ほかの課は合併して1つになっておるが、介護福祉課はきれいに消えてしまっておると。ここで見ますと、保険年金課に介護給付、介護徴収係、それで介護施設や介護保険のことでいろいろ問題があったり、直接介護を受けているお年寄りの声や願いは、高齢者福祉のほうへ言っていくのか。何かばらばらにされたような気になって、私も高齢者の1人として、ちょっと寂しい思いをいたしておりますので、寂しくないよと、こうこうですよと、さらにお年寄りが喜ぶようなご答弁をお願いします。



◎加藤章総務部長 

 ただいまのご指摘のとおり、介護福祉課で持っておりました業務で、それぞれ介護保険に関すること、それからもう1つが、今ご指摘の高齢者福祉に関することでございますけれども、それらを福祉事務所関連ということで、高齢者福祉を社会福祉課に分けまして、そして介護保険に関します給付でありますとか徴収の関係、これらを保険年金課で担当することといたしました。対象は確かに高齢者の皆様方が対象でございますけれども、あくまでこれの保険関係、また特別会計関係と、それから高齢者の皆様に対する福祉という部分で、これらをそれぞれの課に割り振ったところでございます。



◆佐伯強議員 

 そうするとお年寄りは、比較的多くの人が自分の関係することではあるけれども、十分は理解していない。それでお役所へ行って何か聞いても、あっちへ行きなさい、こっちへ行きなさいとか、わかったようなわからんことを言われて、たらい回しをされるということは、この場合は生まれてきませんか。老人のあちらのほうへ行きなさい、保険課のほうへ行きなさいなんて、たらい回しは生まれませんか。



◎加藤章総務部長 

 担当課の配置でございますが、1階南側のフロアー、課も隣同士でございますので、極端に離れたところへ行ってくださいということはないと思いますし、ご指摘のとおり今回の組織機構全般の見直しの中でも、当然ですけれども、住民の皆様方に対するサービスの低下は招かないように、職員挙げて取り組んでいくと考えております。

 以上でございます。



○桂浦善吾議長 

 よろしいですか。



◆大西勉議員 

 先ほどからいろいろと話を聞いておったわけでありますが、余りはっきりしたものが鮮明に見えてこんなというようなことであります。機構改革をやるということは、やはり根本的には住民の方が喜んでいただけると。その最大目的は、住民福祉の向上のためにあると思うわけであります。これを平仮名に変えて、職員の意識が上がるのかなと。平仮名に変えて、住民に果たしてわかりやすいのかな。その辺考えるのですが、どのようにお考えですかね。ここに目的とか書いておるわけでございますけれども、住民に身近なものを集約したというふうな形のものととらえていいのですか。その3点。



◎加藤章総務部長 

 まちづくり課の名称をつけた経緯は、先ほど申し上げたとおりでございますが、住民の皆様方に対しても、当然ですけれども、こういった組織機構の改革を、広報等を通じまして積極的にお知らせし、またあわせて、こちらでどういう業務が一緒になったかということも、あわせて十分PRをいたしたいと考えております。

 以上でよろしいでしょうか。

 (何事か呼ぶ者あり)

 今おっしゃったことなど、できるだけ一緒に合わせて編成に努めたところでございます。例えば先ほども申し上げましたが、転入転出等でごみ袋をお渡しするところも、市民環境課で、ワンストップでサービスもかなうと思っております。

 以上でございます。



◆大西勉議員 

 僕も「まちづくり」というのを、インターネットで調べたんですよ。物すごく出てくるね。いろいろなところで、いろいろなことをやっておるけれども、コンセプトというのは、今わかったわけでありますが、やはりまちづくりって、今までの名前のほうが具体性があるんですね。まちづくりって極めて望洋としておるから、これは非常にいろいろなところで、住民にわかりやすいように、このようなことまで全部できるんですというふうに、理解できるような宣伝というのが必要だと僕は思いますので、その辺に力を入れていただきたいなと思うわけであります。答弁は要りません。



○桂浦善吾議長 

 ここで10分間休憩をいたします。

               午後1時59分休憩

               午後2時10分再開



○桂浦善吾議長 

 再開いたします。

 質疑を続けます。

 ほかにありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第23号 東温市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、質疑はありませんか。



◆渡部伸二議員 

 質疑があります。私が見ているのは説明資料ですが、6、7ページですけれども、報酬額の年額の一覧があります。ただ、この年額の中を見ますと、出席回数で報酬がカウントされるものがあると思うんですね。ところが、それが年額でもって表示されていますので、ちょっと誤解があると思うんですが、この一覧表の中で、出席回数によって報酬が決まっていくというものはどれなんでしょうか。その1つが補導委員だと思うんですけれども、補導委員、年額2万4,000円とありますが、実際のところは1回の人もおり、5回の人もいらっしゃるというわけですから、それでカウントされますね。ですから、その点ちょっとお聞きしたいところです。

 それと、特にこの補導委員の件に関しては、青少年補導センターのほうには連絡・相談といいますか、説明はしていらっしゃるのでしょうか、その点をお聞きしたいと思います。

 それと、補導委員の委員会が3月26日ですか、開催されます。このときに説明があるかもわかりませんけれども、基本的には新年度からボランティアでやるということなんですね。その辺の経過説明をどのようにされますか、この点もちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、この財政難の中で、特に議会の議員が充て職でさまざまな審議会、協議会に参加しております。この議会で選任されたものはいざ知らず、充て職的に審議会の委員になっているケースがあるんですね。ですから、その場合、発言しようが居眠りしようが費用弁償が出ます。しかし、議員というのは、議員報酬が出ております。ですから、二重の給与ではないかという批判もありますので、私の提案として、内部検討をお願いしたいところは、議員については、審議会、協議会等に充て職で参加した場合には、基本的に費用弁償はしないということを、ぜひ検討願いたいということなんです。

 以上の点をお願いします。



◎野口泰治学校教育課長 

 補導委員さんにつきましてご説明申し上げます。

 現行では、補導委員さんは1人年額報酬2万4,000円の報酬、これが条例規定でございます。そのほかには、出動回数が年10回、予算におきましては64人全員が出ていただくような形の予算を組んでおります。1回の出動で1,300円でございます。そして、廃止に至る経緯でございますが、まず県下の様子を見てみますと、年報酬というのは例外的な規定であるということもございまして、約1年前の平成20年5月の補導委員さんの総会におきまして、ちょうど任期の2年目に入ったところでございますが、年報酬の廃止について、廃止する方向で検討しておるということをご説明申し上げた次第でございます。そのときには別にご意見も出ませんでしたので、ちょうどことしの2月に分館長さんへ、21年度の新規補導委員さんの人選をお願いする段階では1回1,300円の活動の費用弁償をお出しするというふうなご説明を申し上げておる次第でございます。

 補導委員さんにつきましては、以上でございます。



◎加藤章総務部長 

 2つ目のご質問ですけれども、議員が充て職でこちらのそれぞれの委員会にご就任いただいたとき、議員活動とは別と考えておりまして、その部分については、報酬をお支払いすることとしております。考え方はそういうことでございます。



◆渡部伸二議員 

 補導委員以外に、出席回数によって費用弁償がカウントされるものは、ほかにはないのでしょうか。

 それと、議会活動と審議会委員とは、兼務した場合、それは別物であるということですが、実際のところは議員であるから、充て職的に任命されるわけですから、全く別物ではないんですよね。議員でなければ、委員にならないわけですから、そういった意味では、基本的に議員であれば、当然のごとく行政機関に参画する場合には、報酬はもう払っているものとみなして、もらわないというのが普通だと思うんですけれども、それは議会内での検討も必要ですから、私は提案したいと思っております。ただはっきり言いますと、さまざまな審議会の中で、議員が発言もしないで、居眠りをしていたというような批判も相当聞いております。非常に情けないことですね。報酬をもらう以上は、議員であったら、少なくともその報酬に見合うだけの発言をしなさいと私は強調したい。答弁をもう1回お願いします。



◎山内一正教育委員会事務局長 

 教育委員会管轄の委員さんは、ただいま申しました補導委員以外では、例えば松山へ行っていただくときに、交通費を費用弁償としてお出しするというようなことはございますが、1回1日来ていただいて活動したら、日当みたいなものが出て、なおかつ年俸も出ておるという形のものは、この補導委員−−今回改正になりますが、これ以外にはありません。



◎加藤章総務部長 

 今のご質問で、こちらのページでは交通安全指導員がございます。それから、条例のこの特別職の部分ではございませんが、同じように消防団が出動の際に出動手当が出ることとなっております。

 以上でございます。



○桂浦善吾議長 

 よろしいですか。

 (「はい」と呼ぶ者あり)

 ほかにありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第24号 東温市特別職の職員等の給与の特例に関する条例の制定について、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第25号 東温市国民健康保険税条例の一部改正について、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第26号 東温市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第27号 東温市学校給食センター設置条例の一部改正について、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第28号 東温市保育所条例の一部改正について、質疑はありませんか。



◆佐伯強議員 

 提案説明をされたときに、直接交渉、このような言葉が出されました。国のほうは去年の秋ぐらいから、いろいろ審議をする中で、先般決めて、父兄が保育所長と直接交渉をして、保育をどうするかと。つまりこれでは国や市の責任は、あいまいなままになってしまう。お金次第で保育所、さらには保育内容も違ってくる。今は所得によって保育料が決まっておるという状況の中で、さらにこういうことが進んでいくと、民営化の方向に進んでいく可能性がある。

 東京では、民営化をやったために、もうあしたから保育所へ来ないようにしてください、倒産いたしましたなんていう大混乱が起きたという状況にもあるわけです。そういう可能性のあるものについて、市として、国がするんだからしようがないのよということなのか、それとも、市独自で未来を担う子供たちの保育をと。この保育はやはり子供にとっては児童福祉なんですね。福祉を、やはり介護保険や後期高齢者みたいに、老人福祉を保険にしたようなものと同じような感じがするんですが、市としての責任の所在は、これによってどのようになるのでしょうか、お尋ねします。



◎山内数延保健福祉部長 

 今回、条例改正でお願いしているのは、私立の認定こども園です。認定こども園というのは、いわゆる幼稚園部と保育所部が一緒になった保育園ということでございますので、ちょっと変則的な幼稚園ということです。認可保育園であれば、議員さんが言われるとおり、うちが関与して入っていきます。だけれども、幼稚園と保育所が一緒の私立の認定こども園については、うちは幼稚園と関係がありますから、入れませんということで、ちょっと別扱いということに、今のところはさせていただいております。

 以上です。



○桂浦善吾議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第29号 東温市立児童館条例の一部改正について、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第30号 東温市介護保険条例の一部改正について、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第31号 東温市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、質疑はありませんか。



◆渡部伸二議員 

 説明資料の20ページ、21ページですけれども、まず第8条ですが、収集又は運搬の禁止等の条文でございますが、「集積場所に置かれた廃棄物のうち、缶・金属類、びん・ガラス類、プラスチック類、ペットボトル、古紙類、その他再生利用の対象となる物」とありますね。

 そこで、お聞きしますけれども、これらの抜き取りの状況ですけれども、直近の状況でどうなっているのか。以前ほど抜き取りの問題が、今、苦情が来ているようには見えないんですね。余り最近は聞きません。これは実は、割と中国の景気も悪くなりまして、古紙の需要が落ちているということもあるかと思います。単価が下がっているわけですね。ですから、以前ほど古紙、新聞紙の抜き取りが発生していないのではないかという気もしますが、現状はどうでしょうか。

 それから、この8条の規定ですけれども、粗大ごみも対象になりますか。つまり再生利用ができる粗大ごみを抜き取った場合には、処罰対象になるのかどうかの問題なんですが、いかがでしょうか。

 それから、まだあります、すみません。第8条の3項で、東温市行政手続条例の規定は適用しないとあるんですね。この手続条例の中身といいますのは、不利益処分を行政が行う場合に、手続とか処分の基準、あるいは対象者に対して弁明の機会を設けているわけです。その条例に該当しないとなりますと、その理由をぜひ知りたいところです。

 それから、19条の罰則規定、20万円以下の罰金ですけれども、この適用というのは、もう本当に運用は慎重な上にも慎重でなければいけないと思うんですね。つまりそれはなぜかといいますと、これまで缶とか紙類を集めて、細々と生計を立てていらっしゃる方がいらっしゃるんですよ。その方々に対して、一律にこういう罰則をかけるというのは、もう棄民政策ですよ。民を棄てる棄民です。決して棄民政策にならないように、慎重な運用が必要です。私、この条例は認めませんけれどもね。その問題がありますので、ぜひその点のお考えをお聞きしたいと思います。



◎山内数延保健福祉部長 

 現在の状態ですけれども、18年度と比較しまして、19年度が約300トン余り収集が減少しております。そして20年度、これ申しわけないんですが、1月末現在ですか、その時点においても、やはり18年度に比べたら450トン減少しております。議員が言われておりますように、今、単価がキロ当たり7円か8円まで下がってきていると思いますので、これから抜き取りはだんだん少なくはなっていくと理解しております。



◎伊賀悌二生活環境課長 

 廃掃法の関係がございますけれども、燃やすごみと粗大ごみにつきましては、これを収集する場合は、市の廃棄物処理委託業者の許可が必要でございます。この8条に書いてあります再生利用の対象となる物につきましては、許可自体が要りません。ということで、今回の8条については、再生利用の対象となる物について、抜き取りの行為を禁止するというものでございます。

 また、手続条例第3章の規定の適用を除外するという理由でございますけれども、手続条例の第3章といいますと、まず12条で、行政庁は不利益処分の処分基準を定め、公にしておくこと、それで13条から29条までにつきましては、不利益処分をする場合は、意見陳述のための手続、いわゆる聴聞か弁明の機会を付与するよう規定しております。ただ、第3章の規定を適用することが適当と判断された処分につきましても、行政の迅速性、弾力性、効率性に配慮する観点から、適用除外をするケースもあります。

 そして、12条で適用除外をする理由でございますけれども、この行政命令につきましては、要件や内容、また処分基準が条例の定めによって、十分具体的で公になっているということで、適用除外にしております。

 それと、13条につきましては、事前に聴聞か弁明の機会を付与するかどうかについては、現に持ち去り行為が行われることによりまして、公益が害されている。また処分をおくらせていては、資源ごみを換金により処分されてしまうという、速やかな公益確保の必要性と、それと国民の権利・利益を手続的に保障するという手続的権利保障の要件でございますけれども、これと比較した場合に、速やかに処分しなければ公益が損なわれるという観点から、13条の部分を適用除外としたものでございます。

 それと、20万円以下の罰金でございますけれども、この罰金につきましては、条例を作成する段階におきまして、検察庁のほうにも条例を見ていただいています。この20万円という罰金につきましては、通常の刑法でいいますと、50万円ぐらいになろうかと思うんですけれども、そういう観点からいいますと、20万円につきましては、高くもなく安くもないというものでございまして、それと松山市、砥部町も同じ20万円以下ということでございますので、周辺の市町と整合性をとるということで、20万円にしております。

 それと、ちり紙交換業者への影響でございますけれども、この条例につきましては、あくまでも集積所からの持ち去り行為の禁止でございまして、以前からちり紙交換がやっております、1軒1軒訪問いたしまして、紙ごみなんかとちり紙を交換するという事業につきましては、今回の適用には当たっていない、適用除外にしておりますので、特にちり紙交換業者への影響については、考えておりません。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 まず、確認なんですが、今回の罰則規定の中では、粗大ごみというのは対象にならないということですね。……はい、わかりました。

 それで、廃品の回収とか古紙の収集をなりわいにしている人の問題ですけれども、これは以前までは集積所にあった物を仮に集めても、何ら問題にならなかったんですね。ところが、交通事故とか非常に散らかすとか、そういう問題が松山市でありまして、それを受けて条例化が進んだ面があるんですね。東温市もそれに右へ倣えをしたのかなと思っておりますけれども、しかし実際のところは、おっしゃったように単価が下がってきましたので、前のように暴走するようなことはなくなってきているとすれば、この条例を設けると、もう後戻りできませんので、こういう罰則規定を設けることは、よほど慎重でなければいけないと思うんですよ。

 ですから、私は基本的には、以前からなりわいにしているような方々、少なくとも本当に貧しい中でやっている方は多いですから、そういう方を含めたら、やはりこれはもう行き過ぎであると考えておりますので、恐らく多数で可決する可能性は高いと思いますので、運用においては、処罰規定−−20万円以下の罰金を科するようなことは、ぜひやめていただきたい。運用はぜひ相当に慎重にしていただきたいということをお願いして終わります。



○桂浦善吾議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第32号 東温市中小企業振興資金融資条例の一部改正について、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第33号 東温市工場誘致条例の全部改正について、質疑はありませんか。



◆大西勉議員 

 この条例は、市長が常々言っておいでになる、工場を誘致して、雇用を促進して、税収を上げるというふうなことを、極めて具体化したものであるということでありますけれども、この中に新設・増設と、いろいろなことがありまして、第9条に便宜の供与というようなことがあります。1、2、3とありまして、「その他市長が必要と認めるもの」というのが、極めてみそでありまして、政治判断が加味されたものかなというように、私自身は感じるわけでございます。既存の工場で、今現在ある宅地、工場用地から、ほかへもう少し広げたいと。その場合に、周辺が調整区域であって、農地であったりした場合に、やはりそこは行政が動いて、許認可等で助けてあげなければいかんのではないのかなというような必要性が起こってくると思うのですが、そういう場合に、どのように具体的になされていくのか。それがなければ、工場というのはもう広がらないよというふうなことですね。それを行政が助けてあげれば、どんどん大きくなっていく可能性もありますよという場合、そのときの行政の手助け。

 そしてまた、都市計画区域外、いわゆる白地と、このような表現をいたしますが、中山間等々に多いということでありますが、こういうところで、土地も安い、利便性もよい、工場を進出したいというようなところ、そういうところはえてして、例えば来たら水が欲しいですよね、しかし給水指定区域外であるというふうな場所に、優良な企業が来たい場合とか、優良でなくても、そこそこ手がたい工場とか事務所が来たい場合に、やはりそこにそれを誘致すれば、先ほど言った雇用も図れるし、税収も上がるという結果になろうと思うのですが、こういう場合の判断、さっき2点言いましたけれども、ちょっとご見解をお伺いしたいなということであります。



◎高須賀功市長 

 大西議員には今までにも既存企業の振興を図れということで、私も地元の企業が大いに発展してくれることは、税収の面はもちろん、雇用の面で非常に大きなメリットが東温市にあると、このように認識しております。

 具体的にそういうケースが出てきた場合には、具体的に相談に乗りたい。ただし、法律に違反することはできません。法律の運用でできる範囲は、私は既存企業の拡張、充実強化ということについては、大いに前向きで相談に乗ってまいりたい、このように思っております。

 以上です。



◆大西勉議員 

 ほめるわけではないですけれども、ちいと積極的な、いろいろ拡大解釈、いろいろ我々住民の思いが、じわじわわかってきたのかなというようなことで、法の運用ということを聞けて、私らもやはりいろいろな相談も受けますし、また東温市に行きたいと、これも前々からいろいろなご意見等々あったように思いますけれども、そのような企業がある場合には、また政治的判断が必要な場合には、市長に直接会いに行けとか、そういうことも言いますので、所管がありますので、所管を通してでありますけれども、またやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○桂浦善吾議長 

 答弁はよろしいですか。



◆渡部伸二議員 

 説明資料の25ページを見ておりますが、今回の企業立地促進条例というのは、要するに対象事業者を拡大したということだと思うんですね。これまでは製造業に限っていたところが、ほとんどあらゆる業種の企業の立地を促進する対策だということですけれども、ただ問題がありまして、大規模商業施設が入ってきますと、地元の商店街、小売商店がつぶれていくというようなこともあったり、厳しい経営があります。

 企業の立地が、そういった農業振興と地元商店街の衰退という大きな問題、常に矛盾を抱えてしまうんですね。ですから、それをどこまで所管のほうで勘案して、こういった形で支援をするのかということが1つあると思うのですが、その点、基本的なお考えをお聞きしたいと思います。

 それと、言葉の問題なんですけれども、25ページの奨励措置の上から2行なんですけれども、新しい今回の促進条例(案)のほうですが、固定資産税の免除・減免とありますが、減免というのは減額と免除を合わせて減免といいますので、これは古いほうの現行の固定資産税の減額・免除というのが正しいような気もするのですが、いかがでしょうか。この点だけちょっと。



◎大西裕産業創出課長 

 お答えいたします。

 既存の商店街等の衰退を招くというご指摘でございますけれども、基本的にはこの立地を促進する業種の中に、小売店等は含まれておりません。卸売業等を想定いたしております。基本的には、近隣の市町と同等の業種を奨励対象にするということにいたしております。

 それで、下のほうの免除・減免ということのご指摘でございますが、言われるとおりでございまして、基本的には減免等ということでお考えいただいたらと思います。



◆渡部伸二議員 

 関連するんですけれども、実は企業の問題だけではなくて、IターンとかUターンで東温市に帰られた方々が農業をしたいという場合に、小規模農地を購入するのが非常に難しい。規制が非常に厳しくて、ほとんどできないという状況もあるんです。ですから、そういう方々に対しての何らかの優遇措置といいますか、制度上の緩和措置というものを検討する必要もあるかと思うんですね。

 それと同時に、こういった形で、ある程度まちづくりに見合った形での優良企業といいますか、こういう業種を導入するというふうな、両方が要ると思うんですね。だから農業の振興も、絶対これから要りますから、これに力を等分に注いでいくということも、ぜひしてほしいのですが、最後にいかがでしょうか。



◎菅野貢産業建設部長 

 確かに言われるとおりでして、農業振興は非常に環境面等からいいましても、大事な施策であると思っています。先ほど大西市議さんからも言われましたように、やはり中山間地域への企業なんかも、農業の兼業化といいますか、若い人たちにとどまってもらうためには、必要ではないかと思っています。

 農地の取得につきましては、やはり農地法の問題がありまして、5反ということがありますけれども、取得−−買い取る部分と借地と合わせて5反ですから、相談等を市役所にしていただければ、遊休農地といいますか、耕作放棄地の防止等にもつながりますので、そのあたり、ある程度、市役所のほうとしては、支援対応ができるのではないかなと思っております。

 以上です。



○桂浦善吾議長 

 よろしいですか。

 (「はい」と呼ぶ者あり)

 ほかにありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第34号 東温市公共下水道条例の一部改正について、質疑はありませんか。



◆渡部伸二議員 

 公共下水道料金の改定ですけれども、お聞きしたいのですが、資料26、27ページの新しいほうですね、区分割ですが、それぞれの直近の汚水量の実績を知りたいんです。区分ごとに10立米、20、30、50、100、100を超えるとありますが、およそで結構です、それぞれ何世帯ぐらいがこれに該当しますでしょうか、その点をお聞きしたいと思います。



◎緒方光男下水道課長 

 申しわけございませんけれども、この範囲の使用量、何世帯、ちょっとその資料を持ってないものですから、後で、申しわけないのですが。

 (「はい」と呼ぶ者あり)

 後で結構ですか。わかりました。すみません、お願いします。



◆渡部伸二議員 

 そうしたら、もちろん委員会で結構ですので、もう1つ、今回の使用料の値上げで、平均で結構ですので、どれぐらい月額使用料が増額になったのかということも含めて、委員会でご答弁ください。



○桂浦善吾議長 

 よろしいですか。

 ほかにありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、発議第1号 東温市議会委員会条例の一部改正について、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 ただいま議題となっております議案第12号ないし議案第34号及び発議第1号は、各所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、委員会の審査の経過並びに結果は、その報告を待って審議することといたします。

 別紙委員会付託案件表をご参照ください。

 本日、市長から議案第35号 平成20年度東温市一般会計補正予算(第6号)の提出がありました。

 お諮りいたします。

 この際、議案第35号を日程に追加し、追加日程第1として議題といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第35号を日程に追加し、追加日程第1として議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎大石秀輝企画財政課長 

 それでは、議案第35号 平成20年度東温市一般会計補正予算(第6号)についてご説明をいたします。

 予算書の1ページをごらんください。

 まず、第1条でございますが、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ6億7,371万2,000円を追加し、歳入歳出それぞれ133億7,442万8,000円とするものでございます。

 第2条、繰越明許費の追加につきましては、後でご説明申し上げます。

 それでは、補正予算の概要を申し上げますが、今回の補正につきましては、国の平成20年度第2次補正予算関連法案が3月4日成立したことに伴います関係予算の計上と、財源変更を行うものでございます。

 2ページをごらんください。

 まず、歳入でございますが、全額国庫支出金で、基金繰入金の8,268万5,000円の減額は、さきの第5号の補正予算で、地域活性化・生活対策臨時交付金対象事業の財源不足を財政調整基金において対応していたため、今回の交付金により減額するもので、合計6億7,371万2,000円となっております。

 それでは、歳出からご説明いたしますので、9ページをごらんください。

 9ページでございますが、2款総務費、1項総務管理費、4目財産管理費では、庁舎の合併処理浄化槽を、公共下水へのつなぎ込みに伴いまして、防火水槽に切りかえるための工事費588万円を、6目情報管理費では、緊急地震速報端末等設置工事353万4,000円、それぞれ地域活性化・生活対策臨時交付金を財源とするため、変更するものでございます。

 11目財政調整基金費では、1億1,856万円を補正いたします。特定財源国支出金6,000万円は、10分の10の地域活性化・生活対策臨時交付金と残り一般財源でございます。

 25節積立金1億1,856万円は、ふるさと基金へ地域活性化・生活対策臨時交付金対象事業の今年度確定していない事業交付金6,000万円を積み、21年度事業内容が確定次第、取り崩し、事業実施のための財源とするものでございます。

 次に、減債基金5,856万円は、第5号補正予算の入札減少金や当初見込みと実績見込みの差額調整による減額補正に伴いまして、一般財源減少分を起債の償還に充てるため、減債基金へ積み立てるものでございます。

 次に、13目定額給付金費では、5億3,535万2,000円を補正いたします。財源は国10分の10の定額給付金給付事業費補助金でございます。

 19節負担金補助及び交付金5億3,535万2,000円は、2月1日を基準とし、1人当たり1万2,000円、ただし、65歳以上及び18歳以下については、1人当たり2万円を給付するための定額給付金でございます。

 次のページをごらんください。

 3款民生費、4目保育所費では、双葉・南吉井第二保育所実施設計委託料150万円を、地域活性化・生活対策臨時交付金を財源とするための変更でございます。

 8目子育て応援特別手当では、1,980万円を補正いたします。財源は国支出金10分の10の子育て応援特別手当交付金でございます。

 19節負担金補助及び交付金1,980万円は、2月1日を基準に、第2子以降の3歳から5歳の児童に対し、3万6,000円を支給するための子育て応援特別手当でございます。

 次のページをごらんください。

 4款衛生費、1目保健衛生総務費では、健康センター入り口の自動ドア設置及び空調機器改修工事に1,110万円を、次のページをごらんください、6款農林水産業費、7目農地費では、ため池改修と地域水田農業支援排水対策特別事業の測量設計委託料に600万円を、次のページをごらんください、8款土木費、1目道路橋梁維持費では、1級市道牛渕上村線の舗装修繕工事に3,700万円を、次のページへお移りください、4目公園管理費では、総合公園、塩ヶ森ふるさと公園及びかすみの森公園の施設改修に790万円を、次のページ、9款消防費、1目常備消防費では、救急資機材購入費に553万1,000円を、3目消防施設費では、小型ポンプ購入費に390万円を、次のページ、10款教育費、2項小学校費、1目学校管理費では、拝志小学校ランチハウス外壁等改修工事等、上林・川上小学校プールサイド等改修工事、東谷小学校屋内運動場耐震補強大規模改造工事及び北吉井小学校北校舎西棟耐震補強改修工事に合わせて2,750万円を、次のページ、3項中学校費、1目学校管理費では、重信中学校東駐輪場と野球グラウンド防球ネット改修工事に1,100万円を、次のページ、4目図書館費では、図書館・歴史民俗資料館の空調機器改修に2,040万円を、それぞれ地域活性化・生活対策臨時交付金を財源とするための変更でございます。

 次に、歳入でございますが、歳出の財源内訳でご説明いたしましたとおりでございます。

 次に、4ページをごらんください。

 第2表、繰越明許費の補正でございますが、2款総務費、定額給付金給付事業5億3,535万2,000円、3款民生費、子育て応援特別手当支給事業1,980万円につきましては、現在給付に向けて急ピッチで事務を進めておりますが、3月中旬ごろに申請書を送付し、4月下旬から給付の予定でございます。

 以上で議案第35号 平成20年度東温市一般会計補正予算(第6号)の説明を終わります。



○桂浦善吾議長 

 説明が終わりました。

 それでは、質疑を行います。

 質疑はありませんか。



◆渡部伸二議員 

 定額給付金について、再度ご所見をお聞きしたいと思います。

 まず、今回の定額給付金ですけれども、高額所得者に対しても平等に配ることになります。年収200万円という方、一方で年収が2,000万円以上ある方、同様に1万2,000円なり2万円なりが振り込まれるということなんですね。しかし、こういったことは不平等ではないでしょうか。今回、高額所得者に対して給付を外すことは、内部的には検討されましたか。そうならなかった理由を含めて、ご答弁いただきたいと思います。

 それから、今回の2兆円プラス事務費850億円−−−−2兆850億円あれば何ができるかといいますと、生活必需品に対する、つまり生活の日用品とか食品ですけれども、消費税を生活必需品に関してだけ廃止することができます。しかし、それをしないで、こういった一時的な全く愚策と言えるようなことをやってしまっているわけなんですけれども、本来、税制面で基本的な抜本的なことを変えるべきではないでしょうか。その1つが、生活必需品に対する消費税の廃止の問題です。それから、所得税の累進性を強化するということですね。それから、大企業に対する法人税、これもやはり税率アップすると。こういった3つの抜本的な改革があって、初めて納得できるんです。このような一時的なもので、国民を愚弄するようなことをやっていますけれども、認められないと私は思います。

 したがって、そういった抜本的な税改革が基本ではないかという点、どう思われますか。2点について、ご答弁願います。



◎大北榮二総務課長 

 まず、最初のご質問の年収によって、高額所得者に対して、給付金の辞退とか、そういった問題につきましては、国のほうでもいろいろ検討されたようでございます。ただ、我々市町村といたしましては、国の方針に従って粛々と事務を進めていくのが、我々の役目でございます。ですから、市町村の見解を挟む余地はないものと考えております。

 その次に、この2兆円余りの使途は、今回のものは景気対策に結びつかない、もっとほかの用途に使えるのではないかというご意見でございます。これにつきましても、もともとの出始めは定率減税の話から始まったものと理解しております。しかしながら、国税局との法的な個人情報の関係等々がございまして、結果的にこういった、国民全体に一定の給付金を交付するという形で決着がついたものと考えております。

 ですから、これにつきましても、我々市町村は国の方針に従って、間違いのないよう、市民の皆様全員に交付するのが、我々の役目だと認識いたしております。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 私、不勉強でちょっとわからないんですけれども、国の方針というのは、地方の自治体に任せるというふうに言っていなかったでしょうか。つまり高額所得者に対して、給付するかしないかについては、各自治体に任せますよということではなかったですか。今のご答弁では、国がそうではなくて、全員に配付しなさいと指示したように聞こえましたが、実際は各自治体で、さまざまな対応があってしかるべきだったと思うんですよね。それをたまたましなかっただけであると。その理由はお聞きしたいんですけれども、しなかったわけですよね。そういう理解だったのですが、いかがなんでしょうか。

 それと、国が決めたことを粛々とやるだけだというのは、事務方としては、そうかもしれませんが、実際のところは、政治行政に携わっている我々は、市民の生活をいかに支えるかという問題が、1番大きく念頭にあるわけですから、やはり抜本的な税制の改革ということを、常に考える必要がありますよね。それを何かにつけて念頭に置きながら、さまざまな施策を構築するわけですよね。国がすることをそのままするのだったら、これはもうだれでもできるわけで、少なくとも経験と知恵を蓄積したような行政マンが、そんなことではいけないでしょう。いかがですか、ご答弁いただきます。



◎大北榮二総務課長 

 申しわけございません、一部言葉足らずのところがございました。定額給付金の交付の概要が固まった時点で、県において、たたき台という名目で説明会がございました。その席上、愛媛県では所得制限は設けない方針でいくという、そういう方針が出ましたので、それに基づいて、東温市も所得制限は設けないという方針に至ったわけでございます。

 以上でございます。

 (「もう1点、税制の問題……」と呼ぶ者あり)

 申しわけございません、もう一度お願いできますか。



◆渡部伸二議員 

 仕方ありませんから、もう1回申し上げますけれども、ご答弁では、国が決めたことは粛々とするということでご答弁いただきました。しかしながら、本来そうではなくて、地方の自治体を担う、充実した自治体をつくるために、我々は市民から税金をいただいて、生活もし、さまざまな施策を講じているわけですから、その立場から言えば、今回のようなケースの場合には、抜本的な税制改革といったものが必要ではないかということを常に念頭に置きながら、さまざまな施策はすべきであると。国が言ったことをそのままするのであれば、地方の行政マンとして失格であると、こう言ったわけです。これについて、どのように考えますかと聞きました。

 それから、今のご答弁では、県の説明で、愛媛県は所得制限については一切考慮しないんだというふうなことがあったので、そのようにしたということですけれども、その県の説明会の席上、東温市の職員として、異議とか、その是非については何か話されましたか。そして、事務的に実際、高額所得者に対してはこれを支給しないということは、技術的にはできるのではないですか。それとも全くできない話ですか。県はその点について、どのように説明しましたか。

 3回目ですので、真っ当な答弁をしてくださいよ。議長、いい加減だったら4回目しますから。



◎大北榮二総務課長 

 まず、県の説明会において、東温市が給付制限を設けるべきではないかという意見を言ったかどうかという件につきましては、申し上げておりません。

 次に、定率減税等々に関するご質問でございます。今回の定額給付金事業の実施そのものが、家計に広く給付することにより、消費をふやし、景気を下支えする経済効果を有するものとして認識いたしておりますので、今回この定額給付金で効果があらわれるものと考えております。

 以上でございます。

 (「もういいです」と呼ぶ者あり)



○桂浦善吾議長 

 ほかに。



◆佐伯強議員 

 2月1日を基準にと、こういうことなんですが、実際には申告を受けて給付するのが4月の下旬、人によっては5月になるかもわからん、そういう状況で、では2月1日以降に生まれた子供はどうなるのか。あるいは2月1日以降に亡くなった人はだめですよと、こういうことになるか。亡くなった人とか新しく生まれた乳幼児に対しては、どのような対応をされるのか、その辺、具体的に検討されておいでだと思いますので、ご答弁願います。



◎大北榮二総務課長 

 まず、定額給付に関し、お子さんの生まれた場合、基準日に出生した者、つまり2月1日に出生した者につきましては、法定の届け出期間内−−具体的に言いますと2月16日までに出生の届け出がなされれば、基準日に出生したものとして、住民基本台帳等に記録・登録されることになるため、給付の対象となるものでございます。

 次に、基準日、2月1日に死亡した場合はどうかということでございますが、基準日に死亡した方につきましても、死亡の届け出を受け、住民基本台帳等から削除されることとなりますが、基準日時点において、住民基本台帳等に記録・登録されていたという事実は変わりないことから、給付の対象となります。

 以上でございます。



◆佐伯強議員 

 ある自治体は、2月1日以降に生まれた子供にも、独自に支給すると、こういう対応の仕方を既に決定しているところもあるわけですが、東温市もそんなにたくさん生まれるわけではないので、せめて2月1日などと言わんと、支給は4月に入るんですから、3月31日までに生まれた子供には、市独自で出しましょうと。ぜひそういうことを検討し、実現をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。これは答弁は市長以外にはできないと思いますが、いかがですか。



◎高須賀功市長 

 今のところ考えておりません。

 以上です。



○桂浦善吾議長 

 ほかにありませんか。



◆酒井克雄議員 

 定額給付金につきましては、私も昨年12月に一般質問をさせていただきました。その時点では、なかなか国の方針も決定しておりませんでしたが、先般決定いたしました。

 そこで、先ほど総務課長から答弁がありましたが、県では地方自治体に所得制限を設けないというような方針のお話があったということで、自治体にそのようなことはゆだねるということではなかったかと思いますけれども、ゆだねられたのだから、東温市はこのようなことで進みますよと、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。

 それで、この給付金の申請をする期間があろうかと思いますけれども、その期間はいつまでと定められておりますか。



◎大北榮二総務課長 

 今回のスケジュールを一応申し上げておきます。

 申請書を3月17日に発送する予定でございます。それで、第1回目の申請書の締め切りを3月31日。それで4月28日、つまりゴールデンウイーク前に支給したほうが、経済効果が上がるであろうという考え方から、4月28日に振り込み及び現金給付による支給を考えております。

 以上でございます。



◆酒井克雄議員 

 3月17日から3月31日までに申請をなされた方は、4月28日にお渡しすると。これを過ぎるとどうなるのですか。3月31日までの方は、4月28日ごろにお渡しをすることができるということでしょう。それ以後、3月17日から31日までに申請ができなかった場合、またできない状況にある場合、この方については、どのような扱いをなされますか。



◎大北榮二総務課長 

 5月に入ってからは、5月7日にまた受け付けを開始いたします。それで5月中旬には、第2回目の給付金を振り込む予定にいたしております。大体開始から6カ月間をめどに考えておりますので、あとはそれの繰り返しになろうかと思います。

 以上でございます。



◆酒井克雄議員 

 開始から6カ月間の猶予ということで、6カ月間は3月17日からというふうに受けとめてよろしいのでしょうか。それを怠りますと、拒否、もう要らないというふうに処理をされるわけでしょうか。そのあたり、どうなんでしょうか。



◎大北榮二総務課長 

 最終の申請期限は、振り込みは9月17日、現金は10月7日と、今のところこのスケジュールで進めております。

 最後のご質問の、それまでに申請がなかったらどうなるかということでございますけれども、申請がなければ、辞退したという扱いになると総務省のQ&Aにも出ております。

 以上でございます。

 (「了解」と呼ぶ者あり)



○桂浦善吾議長 

 ほかにありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第35号については、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で討論を終わります。

 それでは、採決を行います。

 議案第35号について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 全員起立。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第3、請願第1号を議題といたします。

 ただいま議題となっております請願第1号は、会議規則第134条第1項の規定により、所管の委員会に付託いたします。

 なお、委員会の審査の経過並びに結果は、その報告を待って審議することにいたします。

 別紙請願文書表及び委員会付託案件表をご参照ください。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 10日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後3時14分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 東温市議会 議長  桂浦善吾

       議員  細川秀明

       議員  相原眞知子