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愛媛県 東温市

平成21年  3月 定例会(第3回) 03月03日−01号




平成21年  3月 定例会(第3回) − 03月03日−01号







平成21年  3月 定例会(第3回)



        平成21年第3回東温市議会定例会会議録 第1号

            平成21年3月3日(火曜日)

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議事日程 第1号

日程第1.会議録署名議員の指名(18番 佐伯 強議員、1番 平岡明雄議員)

日程第2.会期の決定(3月3日〜3月18日 16日間)

日程第3.議案上程

 議案第5号 平成20年度 東温市一般会計補正予算(第5号)

 議案第6号 平成20年度 東温市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

 議案第7号 平成20年度 東温市老人保健特別会計補正予算(第2号)

 議案第8号 平成20年度 東温市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)

 議案第9号 平成20年度 東温市介護保険特別会計補正予算(第3号)

 議案第10号 平成20年度 東温市公共下水道特別会計補正予算(第3号)

 議案第11号 平成20年度 東温市水道事業会計補正予算(第2号)

 議案第12号 平成21年度 東温市一般会計予算

 議案第13号 平成21年度 東温市国民健康保険特別会計予算

 議案第14号 平成21年度 東温市老人保健特別会計予算

 議案第15号 平成21年度 東温市後期高齢者医療特別会計予算

 議案第16号 平成21年度 東温市介護保険特別会計予算

 議案第17号 平成21年度 東温市ふるさと交流館特別会計予算

 議案第18号 平成21年度 東温市簡易水道特別会計予算

 議案第19号 平成21年度 東温市農業集落排水特別会計予算

 議案第20号 平成21年度 東温市公共下水道特別会計予算

 議案第21号 平成21年度 東温市水道事業会計予算

 議案第22号 東温市組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

 議案第23号 東温市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

 議案第24号 東温市特別職の職員等の給与の特例に関する条例の制定について

 議案第25号 東温市国民健康保険税条例の一部改正について

 議案第26号 東温市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について

 議案第27号 東温市学校給食センター設置条例の一部改正について

 議案第28号 東温市保育所条例の一部改正について

 議案第29号 東温市立児童館条例の一部改正について

 議案第30号 東温市介護保険条例の一部改正について

 議案第31号 東温市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について

 議案第32号 東温市中小企業振興資金融資条例の一部改正について

 議案第33号 東温市工場誘致条例の全部改正について

 議案第34号 東温市公共下水道条例の一部改正について

        (所信表明、提案理由の説明)

日程第4.議員提出議案上程

 発議第1号 東温市議会委員会条例の一部改正について

       (提案理由の説明)

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(18名)

  1番 平岡明雄            2番 細川秀明

  3番 相原眞知子           4番 酒井克雄

  5番 渡部伸二            6番 丸山 稔

  7番 近藤千枝美           8番 安井浩二

  9番 大西 勉           10番 三棟義博

 11番 山内孝二           12番 伊藤隆志

 13番 佐伯正夫           14番 大西佳子

 15番 桂浦善吾           16番 片山益男

 17番 玉乃井 進          18番 佐伯 強

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欠席議員(0名)

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説明のため出席した者の職氏名

市長           高須賀 功   副市長         佐伯 決

教育長          寺澤房和    総務部長        加藤 章

保健福祉部長       山内数延    産業建設部長      菅野 貢

消防長          露口憲三    川内支所長       永田栄新

教育委員会事務局長    山内一正    総務課長        大北榮二

 企画財政課長      大石秀輝    税務課長        中川秀孝

 市民課長        林 宏保    社会福祉課長      桑原重寛

 介護福祉課長      池川義晴    保険年金課長      高須賀哲雄

 健康推進課長      菅野睦志    生活環境課長      伊賀悌二

 産業創出課長      大西 裕    農林振興課長兼農委局長 坂本憲俊

 国土調査課長      桑原常夫    建設課長        宮崎良輔

 都市計画課長      束村雅則    下水道課長       緒方光男

 水道課長        渡部清則    学校教育課長      野口泰治

 生涯学習課長      武智洋一    学校給食センター所長  白戸  隆

 会計管理者       水田一典    監査委員        安部修治

 監査委員事務局長    池川忠徳

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        池田典弘    課長補佐兼庶務係長   菅野尚人

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               午前9時35分開会



○桂浦善吾議長 

 ただいまの出席議員数は、18名であります。

 定足数に達しておりますので、平成21年 第3回東温市議会定例会を開会いたします。

 ここで、高須賀市長から、今議会招集のあいさつがございます。



◎高須賀功市長 

 平成21年 第3回東温市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆さん方にはご出席を賜り、ここに議会が開会できますことに対しまして、厚くお礼申し上げます。

 さて、本年度も残すところあとわずかになってまいりましたが、現在、我が国は100年に一度と言われる世界的規模の不況の真っただ中にあり、補正予算を初め、国政において効果的な経済対策が待たれるところでもございます。東温市におきましても、景気悪化に伴い法人市民税の大幅な減少が見込まれるなど、財政的に非常に厳しい状況下にありますが、集中と選択、また議員各位、市民の皆さんのご意見やご提言をいただきながら、この難局を乗り切ってまいりたいと考えております。

 さて、本議会に提案いたしております案件は、平成21年度各会計当初予算、平成20年度各会計補正予算、条例改正など、議案30件、諮問1件を上程いたしております。各議案の内容につきましては、提案のつどご説明申し上げますので、十分ご審議いただきますようお願い申し上げまして、議会招集のごあいさつといたします。



○桂浦善吾議長 

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 18番 佐伯強議員、1番 平岡明雄議員、以上の2名を指名いたします。

 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 今期、定例会の会期は、本日から3月18日までの16日間といたしたいと思います。

 これに、ご異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月18日までの16日間と決定いたしました。

 それでは、日程第3、議案第5号ないし議案第34号を一括議題といたします。

 ただいまから平成21年度の所信表明並びに上程議案について説明を求めます。



◎高須賀功市長 

 本日ここに、平成21年第3回市議会定例会が開催され、当初予算案を初めとする諸議案をご審議いただくに当たり、市政運営に対する所信の一端と施策の大綱を申し述べ、議員並びに市民の皆さん方のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。

 さて、私は、市民の皆さんから市政を負託され、就任以来「小さくてもキラリと光る、住んでみたい、住んでよかったと言われるまちづくり」を市政運営の基本姿勢として、新生東温市の確立のため、皆さん方と一丸となって市政に取り組んでまいりました。おかげをもちまして順調に市政が推進できましたのも、議員各位の絶大なるご支援と市民皆さん方のご協力のたまものと改めて心から感謝を申し上げます。今後とも東温市総合計画「いのち輝き 緑あふれる 東温市」をベースに、将来像実現のための政策目標に忠実に取り組み、東温市のさらなる発展に全身全霊で取り組んでまいる所存でございます。

 さて、我が国の経済は、世界的な景気後退が続く中で、内需、外需ともに厳しい状況が続いております。こうした中、来年度の地方財政においては、地域雇用創出推進費が創設されるなど、地方交付税は若干増額となりますが、地方交付税の財源不足を臨時財政対策債の大幅な増により補てんするなど、地方が求めている地方交付税の復元・充実には依然と距離があり、地方財政を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。

 一方、愛媛県の平成21年度予算におきましても、地方交付税の増額で予算の大幅な切り込みは回避できたものの、増額分は雇用対策や子育て支援などに使途が限られ、行政サービスの低下を防ぐ原資にはならなかったとし、一般会計で前年度比0.1%減の5,859億円と、非常に厳しい予算編成となっております。

 さて、東温市の財政見通しですが、歳入面では、地方交付税のうち普通交付税が、生活防衛のための緊急対策に伴う1兆円の増額による地域雇用創出推進費の創設や、公債費の増などによる基準財政需要額の増などの要因によりまして、前年度比2億5,000万円の増加が見込めるものの、市税においては景気悪化の影響によります法人市民税の減少が見込まれます。また、固定資産税におきましても、家屋の評価替えや企業の設備投資抑制などにより減少が見込まれており、あわせて前年度比2億157万円、5.2%の減と見込まれ、厳しい歳入状況が予想されております。

 一方、歳出面では、義務的経費のうち人件費と公債費については減少が見込まれるものの、扶助費の大幅な増加が見込まれておりまして、特別会計への繰出金の増嵩などと合わせて、歳出総額も増加するものと見込んでおります。

 このように厳しい財政状況でございますが、平成21年度の予算編成に当たっては、国の2次補正予算を踏まえた3月補正予算における対応も含めて、厳しい雇用情勢に対応した緊急雇用対策、子育て支援や消費者行政の活性化など、市民生活の安心確保対策、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した地域活性化対策などに重点を置き、地域経済の活性化と市民生活の安心確保を図るため、切れ目のない対策を講じております。さらに、より持続可能な財政構造を構築するため、業務の効率化を目的に機構の見直しを行い、事務事業にかかります経常的経費の一層の抑制を図るとともに、有利な財源確保に努め、限られた財源を安心・安全のまちづくりの各種諸施策に重点配分した予算編成といたしております。

 この結果、平成21年度の当初予算の総額は、一般会計で115億7,000万円、特別会計86億6,071万1,000円、事業会計25億2,484万3,000円、合計227億5,555万4,000円で、前年対比6億3,060万8,000円、2.9%の増額予算となっております。その主な原因は、先ほど申し上げました義務的経費の扶助費が大幅にふえたことによるものでございます。

 それでは、21年度におけます市政運営の基本的な方針を申し上げます。

 東温市の最上位計画でございます東温市総合計画の将来像、「いのち輝き 緑あふれる 東温市」の実現のため、すべての分野にわたって環境と健康の重視、東温らしさの創造と発信、協働体制と自立力の強化の3つを基本原則とし、緑あふれる自然の中で、子供も、高齢者も、住む人も、訪れる人も、産業も、文化も、本市のすべての命が常に生き生きと輝いていることを実感できるまちの実現を目指し、市政を推進してまいります。

 引き続き、主要施策の概要を6つの政策目標に沿ってご説明申し上げます。

 第1は、「地球と共生する快適環境のまちづくり」であります。

 環境重視のまちづくりは、本市の重点施策と位置づけ、環境基本計画の将来像、「水、緑、心ときめく東温市」を目指し、これまでの取り組みを継承・発展させながら、水と緑輝く豊かな自然環境の保全を初め、総合的なエネルギー、環境関連施策を市民及び事業者との協働のもとに推進し、地球と共生する循環型社会のまちづくりに取り組むことといたしております。特に、新エネ導入、省エネ推進により、2015年までに市内の化石燃料消費量を2005年度比で20%削減に向けまして、未利用排熱を利用したオフライン熱供給事業FS調査を実施し、東温市の特性を活用した総括的なエネルギー施策に向けた取り組みをいたします。

 次に、ごみ処理等環境衛生対策ですが、引き続きごみ分別の徹底や減量化、リサイクルの促進に努め、ごみ処理体制の充実を図るとともに、不法投棄防止対策に積極的に取り組んでまいります。

 次に、公園や緑地の整備でありますが、市民の憩いの場、スポーツや交流の場、子供の遊び場であるとともに、環境、景観の保全機能や防災機能をあわせ持つ重要な施設であるため、既存公園の施設の老朽化への対応や管理体制の充実に万全を期したいと思っております。

 水道事業については、快適で健康な市民生活に不可欠な安全・安心な水の供給を図るため、平成16年度から順次計画的に取り組んでおります。重信地区は21年度完了予定であり、川内地区につきましても29年度の完了を目標として、引き続き積極的に進めてまいります。

 また、水道事業の運営基盤強化の観点から、平成22年末までに改定される愛媛県水道整備構想策定に伴い、東温市水道事業統合計画書及び水道ビジョン計画書の策定を進めてまいります。その他の地域についても、災害時における安定供給対策も視野に入れた施設整備を進め、浄水場や配水池の整備、老朽化した管路の布設がえなどを引き続き計画的に進めてまいります。

 公共下水道事業は、生活基盤整備の中でも最も重要な施策の1つであります。平成20年度末の全体計画に対する整備状況については、整備済み面積は重信地区で約231ヘクタール、川内地区で約165ヘクタール、整備率は重信処理区で約40.1%、川内処理区で約71.6%、東温市全体では約49.1%となる見込みです。

 なお、全体計画については、重信・川内両処理区の事業の進捗状況、未整備区域への投資的効果や財政状況を勘案し、事業の適正な実施に努めてまいりたいと思っております。

 消防・防災体制の充実ですが、東南海・南海地震の今世紀前半の発生が危惧されていることから、災害発生時にいち早く市民に知らせるため、3月補正予算において、地区公民館を初めとする全公共施設に整備した緊急地震速報システムをさらに充実するため、義務教育施設等に校内放送設備との接続を行い、初動対応による避難が可能となるよう整備を行ってまいります。また、災害発生時に被害を最小限にとどめるためには、市民1人1人が自分たちの地域は自分たちで守るという意識を持ち、自主的な防災活動を行うことが必要不可欠であります。このため、自主防災組織率の向上を目指し、組織の結成について地域に働きかけるとともに、防災訓練等を通じ、市民の意識の高揚を図ってまいります。

 次に、消防団の活性化対策の推進や消防本部、消防署の組織体制の充実や職員の資質向上、あるいは消防施設・設備の更新についても引き続き計画的に行うとともに、消防・救急体制の充実のため新市建設計画の掲載事業でもございます高規格救急自動車の整備を行います。

 次に、施設の耐震化であります。

 避難場所として指定されている公民館や体育施設をはじめ、義務教育施設、保育所などの耐震補強工事は早急に取り組まなければならない最優先事業でございます。国の補正予算により、20年度の3月補正予算での前倒しとなりましたが、南吉井小学校と東谷小学校の体育館の耐震補強大規模改造工事の実施により、市内小・中学校のすべての体育館の耐震化が完了いたします。これと同時に、南吉井、北吉井、川上、東谷の各小学校の校舎につきましても、順次耐震補強改修工事を実施いたします。

 また、拝志、上林の各保育所につきましても、現在耐震工事の実施設計を行っており、設計が完了次第、21年度補正予算での対応となりますが、耐震化工事を進めていきたいと、このように考えております。

 その他の施設につきましても、危険度が高い施設から順次耐震工事に取り組んでまいります。

 第2は、「みんなが元気になる健康福祉のまちづくり」であります。

 少子・高齢化が急速に進行する中で、健康に対する人々の関心は一層高まっており、生涯健康的な生活を送れるよう、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉の充実に取り組むとともに、保健や医療との連携により効果的な施策の展開を図ってまいります。

 また、各種健康診査を初め、健康に関する相談、指導、啓発活動を積極的に行ってまいりますが、特に昨年から始まりました特定健診による生活習慣病、メタボには直接該当しませんが、他のリスクのある方へのフォローのため、市単独事業として検査を追加実施し、市民の健康管理を推進してまいります。

 高齢者福祉については、地域で支える包括的な支援体制づくりを目指します。高齢者が住みなれた地域で、安心してその人らしい生活を送れるように、運動指導事業や心の相談事業、家族介護教室などの地域支援事業を充実させるなど、社会福祉協議会など関係機関と連携を図りながら、介護予防及び介護サービスの充実を図ってまいります。

 次に、障害者福祉対策であります。

 近年、障害者の増加や高齢化を初め、障害の重度化、重複化や介護者の高齢化が進んでおり、障害者施策の一層の充実が求められております。障害福祉計画に基づき、障害児等の保護者などからの相談に対し必要な情報を提供する障害者相談支援事業や、障害者本人や家族の就労支援を図るための日中一時支援事業、介護給付や訓練等の給付事業、補装具の支給事業、また重度の障害者が入院時において医療関係者との意思疎通が図れない場合に、コミュニケーション支援員の派遣を行う重度障害者入院時コミュニケーション支援事業を進めてまいります。

 子育て支援対策の推進については、少子化が加速度的に進行し、それに伴い子供・子育てを取り巻く環境が大きく変化する中、行政、家庭、地域が一体となった多面的な子育て支援を行うため、子育て支援室を新設し、きめ細かな事業推進に努めてまいります。このため、母子保健法に基づき、妊娠期における一般健康診査、マタニティー教室事業、乳幼児時期における健康診査、赤ちゃん相談、こんにちは訪問事業など引き続き実施してまいります。特に近年、就業等の理由により健康診査を受診しない妊婦の体や胎児の健康確保を図り、妊婦・出産時にかかる経済的不安を軽減するために、少子化対策の一環として、平成19年12月から5回の公費負担をしておりますが、4月からさらに母体、胎児の健康管理のため9回追加し、必要とされる14回の受診を支援してまいります。

 次に、放課後児童の健全育成については、保護者が就労等により昼間家庭において児童を監護できない世帯の児童を対象に、4児童クラブで児童を預かり、適切な遊びと生活の場を提供することで児童の健全育成に努めてまいります。

 保育所施設の整備につきましては、川内保育所の改修工事を20年度から継続事業として実施しております。現在実施設計を行っております上林・拝志保育所の耐震工事に合わせた改修工事や、双葉・南吉井第二保育所の大規模改修工事など、21年度の補正予算での対応となりますが、子供を育てる保育所施設の環境整備についても計画的に進めてまいります。

 次に、食育ですが、食に対するさまざまな課題の解決に向けて、食育への期待が高まっております。そこで、食育推進基本計画をもとに、家庭、学校、職場や地域において食育を推進するとともに、生産者と消費者の交流を深め、さらに地産地消を推進するとともに、各関係団体が食育ネットワークをつくり連携することで、効果的な食育の推進に努めてまいります。

 また、国民健康保険特別会計につきましては、医療費の急激な増嵩に伴い、保険税の改正を余儀なくされ、税の引き上げと一般会計からの繰り入れにより、安定的な医療提供の確保に努めてまいります。

 第3は、「心豊かに学びあう文化創造のまちづくり」であります。

 市民がゆとりや生きがいのある人生を送るためには、社会教育や生涯スポーツの充実は欠かすことができません。生涯学習については、市民の学習ニーズにこたえるため、中央公民館や川内公民館、各分館を拠点に生涯の各期に応じた各種の教室、学級等を開催してまいります。また、出前講座につきましては、市役所の各施策について市民の声を直接反映していただく機会として、市民の要望により実施しておりますが、今後は講座の種類、内容についてもより一層充実してまいります。

 市民スポーツについては、各種スポーツ大会、スポーツ教室を開催することにより市民の交流を図るとともに、スポーツの普及、健康の増進等に努めてまいります。

 次に、学校教育の充実について、子供たちが基礎的な知識、技能と思考力、想像力など、確かな学力を身につけ、豊かな人間性、健康、体力など、生きる力をはぐくみ、次代を担う人材へと成長するために、学校教育の果たすべき役割はますます大きなものとなっております。いじめ、不登校の解消・予防、健全な学級・学校づくりに向け、学校や学級になじめず、またいじめ等により不登校になる子供たちがふえつつある中、アンケート調査により学級集団の状況を把握し、分析し、問題解決のための実践を行い、いじめ・不登校の根絶を目指すため、よりよい学校生活と友達づくり事業に取り組みます。

 また、特別支援教室を充実するため、各関係機関との連携のもとで、今後の特別支援教育のあり方について検討するとともに、巡回相談や療育指導など心のケアに努め、専門指導員の配置や通級指導教室の充実など、支援事業を推進いたします。

 学校施設の整備については、安全・安心で良好な学習環境を創出するため、耐震補強、大規模改修は計画的に進めるとともに、上林・川上小学校のプールサイド、拝志小学校のランチハウス外壁、重信中学校の東駐輪場と野球グラウンドの防球ネットの改修工事を進めてまいります。

 市立図書館は、開館日及び時間の見直しや川内分館の改修を行ったことから、多くの市民の皆さんに利用いただいております。さらに、よりよい環境整備のため、全館の空調設備の改修とトイレの改修を進めてまいります。これにより市民の学習環境が大幅に充実されることになると思っております。

 第4は、「創造性と活力に満ちた元気産業のまちづくり」であります。

 農林業振興については、農業を取り巻く環境は依然として非常に厳しく、担い手の減少や高齢化、後継者不足、これに伴います遊休農地や耕作放棄地の増加などの問題が深刻化してきています。このような中、食料・農業・農村基本計画に基づき、農村集落の維持・発展を目指した農地・水・環境保全向上対策の事業に引き続き取り組んでまいります。この事業は、地域の農家と非農家が共同して地域の農地・水・環境の良好な保全と質的な向上を図る活動をいたします。また、中山間地域の農地の保全と地域の活性化を図るため、里山でのお米づくりを一部の農家にゆだねるのではなく、消費者である都市住民にもお米づくりを行ってもらい、みんなで里山の環境や文化を再認識し、将来につなぐ里山のお米づくりプロジェクト支援事業に取り組んでまいります。

 また、引き続き樋口地区のほ場整備、ため池・農業用排水路等の土地改良事業によります農業基盤整備や、東温市地域担い手育成総合支援協議会と連携し、農業の担い手となる認定農業者の育成・確保にも努めてまいります。

 商工業の振興については、引き続き産業振興会議を開催し、民間企業経営者を初めとする各階層の方々に幅広い観点から、東温市が取り組むべき産業活性化の方策について、ご意見やご提言をいただくことにしております。

 次に、東温ブランドの推進につきましては、先日、とうおんブランドフェアを開催したところでございますが、今までの実績をもとに、東温ブランド創出重点支援事業やとうおんブランド販路開拓事業等で引き続き支援し、新たな農商工連携の取り組みも推進してまいります。

 商工会については、さまざまな活性化に向けての事業が計画されておりますが、常に緊密に連携を図りながら、その安定運営を支援するための商工会補助を初め、産業まつり等の事業についても支援してまいります。

 観光については、本市の個性ある歴史、文化資源や豊かな自然を生かした観光ブランドを積極的に市外に発信するためには、広域的に取り組むことにより、効果が上がるものと考えられます。このため、松山観光圏域の形成を目指し、広域観光連携推進協議会において、東温市、松山市、砥部町が広域的に連携し、誘致宣伝事業等の集客活動を展開してまいります。

 ふるさと交流館につきましては、さくらの湯は泉質に人気があり、ことし8月ごろには入館者400万人達成の見込みで、記念セレモニーを計画いたしております。常に年間30万人以上の入館者数を維持していくためには、新たな温泉プラスアルファの魅力をつくり出すとともに、泉質など温泉本来の効用を前面に、市内外に積極的にアピールすることが肝要であり、今後も市民がより一層愛着を持てるような施設運営に努めてまいります。

 第5は、「自然と調和する快適な都市基盤のまちづくり」であります。

 国土調査については、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することにより、国土をより高度にかつ合理的に利用するための基礎資料を整備するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため第5次計画により進めております。重信地区については20年度にすべて完了し、川内地区を順次進めておりますが、次期長期計画の再編と一筆地調査の効率的な推進により早期完了を図ってまいります。

 土地区画整理事業による計画的な市街地整備は、今後も予想される人口増加に対応し、快適な住環境を形成していくために必要不可欠な事業でございます。志津川地区土地区画整理事業については、今後とも関係権利者の合意形成に努めるとともに、組合の設立及び事業認可手続を進めてまいります。

 次に、市営住宅の整備につきましては、市営住宅ストック総合活用計画によります地域住宅計画に基づき、地域住宅交付金制度を有効に活用し、樋口団地のバリアフリー化のためのエレベーター設置工事と八反地団地下水道接続工事の実施設計を進めてまいります。その他の市営団地につきましても、常に良好な環境により生活が営めるよう、施設管理に努めてまいります。

 道路交通網は、住民生活や地域の産業経済活動を支えるとともに、地域間の交流を促進する重要な基盤であります。地方特定道路整備事業では、懸案となっております河之内・日浦地区を縦断する2級市道日浦線道路改良工事について、国道494号との取り付け部分から順次計画的に進めてまいります。

 その他、幹線市道から身近な生活道路に至るまで、安全に通行できるための整備を計画的、効率的に推進いたします。

 次に、市道にかかる橋梁は、805橋梁ありますが、経年劣化による老朽化が進んでいるものも見受けられます。そのため安全・信頼性の確保と適正な維持管理に向け、かけかえ、修繕の計画のため、すべての道路橋の長寿命化修繕計画の策定を進めてまいります。

 第6は、「みんなでつくる協働・自立のまちづくり」であります。

 市内各地で展開されておりますコミュニティ活動をさらに活性化するため、有効な支援施策を推進し、自治機能の向上、地域主導のまちづくりのための拠点である集会所等の整備に対し、引き続き支援をしてまいります。

 情報通信網の整備でございますが、地域イントラネットは、市の広報活動や災害時における市民の情報伝達手段として、すべての公民館、大規模な病院や商業施設に設置しておりまして、市の公共施設と各施設を通信で結んでおります。今後は、災害時を想定した情報伝達訓練、地区住民との意見交換会、学校間交流事業なども積極的に利活用してまいります。

 また、2011年7月24日までに地上デジタル放送の完全移行に伴う難視聴区域を解消するため、共聴施設のデジタル化改修の調査を進めてまいります。

 また、行政サービスの向上と効率的な行政運営を目指し、ホームページによるタイムリーな情報提供やインターネットによる各種行政手続を可能にする電子申請システムの利用を推進していくため、市民に対し一層の周知に努めてまいりたい、このように思っております。

 結びに、いずれにいたしましても大変厳しい時代でありますが、恵まれた自然環境の中、子供たちも、高齢者も、住む人も、訪れる人も、産業も、文化もすべての命が常に生き生きと輝いていることを実感できるふるさとを創造するため、職員とともに一丸となって、「いのち輝き 緑あふれる 東温市」の実現に向け、全力を尽くしてまいります。

 以上、平成21年度における所信表明と予算の大要を説明いたしましたが、上程いたしております30議案の詳細につきましては、議事の進行に伴い逐次ご説明申し上げますので、十分ご審議いただき、適切なるご決定をいただきますようよろしくお願いします。

 なお、先ほど私が、市道にかかる橋梁は805橋梁と言いましたが、失礼いたしました、305橋梁でございます。まことに申しわけございません。

 以上で所信表明等を終わります。



○桂浦善吾議長 

 それでは、議案第5号の説明を求めます。



◎大石秀輝企画財政課長 

 それでは、議案第5号 平成20年度東温市一般会計補正予算(第5号)についてご説明をいたします。

 予算書の1ページをごらんください。

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億4,061万円を追加し、歳入歳出それぞれ127億71万6,000円とするものでございます。

 第2条の繰越明許費、第3条地方債につきましては後ほどご説明申し上げます。

 それでは、補正予算の概要をご説明いたしますが、3月の補正予算といたしましては大幅な歳出増加となっておりますが、これは予算計上しております各種事業の入札減少金などによります減額補正額を、新たに導入されました各種交付金事業額が上回ったことによるものでございます。具体的には、大規模震災を教訓として導入された安全・安心な学校づくり交付金や安心実現のための緊急総合対策に係る交付金、また地域活性化生活対策臨時金などの制度を有効活用し、緊急性、必要性の高いものから予算化したものでございます。

 2ページから3ページをごらんください。

 まず、歳入でございますが、特定財源は分担金及び負担金、国県支出金、財産収入、繰入金、諸収入及び市債の合計5億2,792万5,000円で、一般財源は市税、使用料及び手数料と繰入金の1,268万5,000円を充当し、総額5億4,061万円とするもので、各財源の充当率は特定財源97.7%、一般財源2.3%となっております。

 それでは、歳出からご説明申し上げますので、24ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、2款総務費、1目一般管理費では350万円を減額補正いたします。4節共済費150万円の減額は、臨時職員の社会保険料の見込み減によるもの、13節委託料200万円の減額は、職員の検診受診見込み人数減によるものでございます。

 6目情報管理費では67万1,000円を減額いたします。14節使用料及び賃借料471万1,000円の減は、情報系機器の入れかえに伴う減とリース月数減に伴う減額でございます。15節工事請負費404万円は地域イントラネットの光ケーブルを利用し、気象庁から送られてきた地震速報のデータを愛媛CATVのサービスを利用し、整備済みの本庁、支所、消防署以外の地区公民館等を含みます全公共施設74カ所に緊急地震速報端末等を設置するものでございます。このことにより、揺れが到達する前に地震の発生を音声にて通報され、迅速な初動対応による避難や余震対応ができるための整備をするものでございます。

 次に、11目財政調整基金費では6万7,000円を補正いたします。25節積立金6万7,000円は、ふるさと基金の利率が上がったため補正するものでございます。

 次のページをごらんください。

 2項徴税費、1目税務総務費では52万3,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。3節職員手当等52万3,000円は、税の確定申告等の受付事務を休日2日間実施するための超過勤務手当ほか補正するものでございます。

 次のページをごらんください。

 4項選挙費、5目東温市議会議員選挙費では1,980万2,000円の減額、6目東温市長選挙費では715万3,000円の減、9目農業委員会委員選挙費では467万2,000円の減額補正をするものですが、無投票あるいは選挙執行に伴う予算残をそれぞれ補正するものでございます。

 次のページをごらんください。

 3款民生費、3目障害者福祉費では1,403万8,000円を補正いたします。特定財源の国県支出金1,176万2,000円は、国2分の1、県4分の1の自立支援給付費負担金及び地域生活支援事業補助金と、県10分の10の障害者自立支援特別対策費補助金ほか、その他297万6,000円の減は、心身扶養共済制度加入者負担金と残り一般財源でございます。

 13節委託料52万5,000円は、介護報酬額が4月から改正されるため、障害者自立支援システム改修の委託料でございます。19節負担金補助及び交付金389万4,000円の減額は、心身扶養共済掛金負担金の減と障害者タクシーチケットの交付者数及び使用枚数の増による補正でございます。20節扶助費1,740万7,000円でございますが、更生医療給付費228万7,000円の減は、社会保険加入者の給付費が、また特別障害者等手当125万2,000円の減は、対象者が見込みほど増加しなかったための減額と、介護給付費1,129万9,000円、訓練等給付費506万3,000円増は主に重度訪問介護、短期入所自立訓練、就労継続支援等給付費が、また移動支援事業及び日中一時支援事業給付費の増額は、タイムケア事業における給付費が予算見込みより大きく伸びたためでございます。

 次に、5目老人福祉費では600万円を減額いたします。特定財源38万4,000円の減は、県2分の1の在宅寝たきり老人等介護手当支給事業補助金と残り一般財源でございます。20節扶助費600万円の減額は、入所者数の見込み減による在宅寝たきり老人等介護手当事業費200万円の減と、老人保護措置費400万円の減は支給対象者数が当初見込み人数を下回ったことによる補正でございます。

 7目老人医療費では、老人保健特別会計繰出金を2,463万3,000円の減額補正、10目国民健康保険費では国民健康保険特別会計への繰出金4,634万9,000円の補正、11目介護保険費では、介護保険特別会計への繰出金143万8,000円の補正を、次のページへお進みをいただきまして、12目後期高齢者医療費では後期高齢者医療特別会計への繰出金498万3,000円の補正をそれぞれ行いますけれども、ご説明につきましては各特別会計において行いたいと思います。

 次のページをごらんください。

 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費では965万円の減額補正をいたします。すべて一般財源でございます。7節賃金965万円の減額は、放課後児童指導員賃金850万円の減は出勤体制調整によるもの、また、こんにちは赤ちゃん事業訪問スタッフ賃金、115万円の減は、健康推進課との効率的な連携により減額が生じたものでございます。

 次に、2目母子福祉費では159万6,000円を減額補正いたします。特定財源、国支出金117万7,000円の減は、国4分の3の母子家庭自立支援教育訓練費補助金4万5,000円の減と、高等技能訓練促進費補助金92万7,000円の減、常用雇用転換奨励金22万5,000円の減及び10分の10の母子自立支援プログラム策定事業補助金2万円と残り一般財源でございます。19節補助金につきましては159万6,000円の減をいたします。それぞれの事業対象者の就業状況や該当事業主がなかったことによるものでございます。

 4目保育所費では36万9,000円の減額をいたします。特定財源その他300万円は、広域保育受託人数が見込みよりふえたため、他市町受託保育料による財源振替と残り一般財源でございます。7節賃金205万1,000円の減額は、一時保育事業において臨時職員が確保できなかったため、正職員で対応したことによる残でございます。13節委託料168万2,000円は、双葉保育所・南吉井第二保育所改修工事の実施設計委託料でございます。

 次のページをごらんください。

 3項生活保護費、2目生活保護扶助費では2,628万8,000円を補正いたします。特定財源の国支出金1,971万6,000円は、4分の3の生活保護扶助費負担金と残り一般財源でございます。20節扶助費2,628万8,000円は、各扶助費の実績見込みにより補正するものですが、主な要因は医療扶助費が大幅にふえたためでございます。

 次のページをごらんください。

 4款衛生費、1目保健衛生総務費では1,398万6,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。15節工事請負費1,398万6,000円は、健康センター入り口の自動ドア設置工事422万1,000円と空調機器改修工事を行うものでございます。

 図面でご説明をいたしますので、平成20年度補正予算関係図面をご準備いただきたいと思います。図面番号1をごらんください。

 健康センターの平面図でございますが、左1階の赤く表示をいたしております北玄関と西玄関をバリアフリー化事業として自動ドアに改修、また1階、2階ともに青く表示をいたしております未改修の既設のエアコン17台を老朽化とエコに配慮した黄色表示11台に改修するものでございます。

 次に、予算書にお返りをいただきまして、3目老人保健事業費では2,800万円を減額補正いたします。特定財源その他2,200万円の減は、保険者負担金と健診徴収金、残り一般財源でございます。13節委託料2,800万円の減は、法改正によります特定健診などによる受診者が減少したものによるものでございます。

 6目環境衛生費では2,338万3,000円を減額補正いたします。特定財源の国県支出金525万4,000円の減は、3分の1の合併処理浄化槽設置整備事業補助金と残り一般財源でございます。19節負担金補助及び交付金2,338万3,000円の減は、水道会計における公債費利子の確定による負担金の減額と、補助金1,516万円の減は、合併処理浄化槽の設置基数見込み減による補正でございます。

 7目環境対策費では468万3,000円を減額補正いたします。特定財源その他468万3,000円の減は、事業費確定による新エネルギー産業技術総合開発機構補助金でございます。13節委託料468万3,000円の減は、地域省エネルギー重点ビジョン調査委託料の入札減によるものでございます。

 8目火葬場費525万円の減額補正をいたします。15節工事請負費525万円の減は、火葬炉設備3号炉増設工事の確定による補正をするものでございます。

 次のページをごらんください。

 2目清掃施設費では599万6,000円の減額をいたします。特定財源のうち国支出金199万8,000円の減は、3分の1の循環型社会形成推進交付金と、地方債360万円の減は一般廃棄物施設整備事業債と残り一般財源でございます。13節委託料599万6,000円の減額は、旧ごみ焼却施設解体撤去調査等委託料の入札減によるものでございます。

 次のページをごらんください。

 6款農林水産業費、7目農地費では273万5,000円を補正いたします。特定財源その他の61万1,000円の減は、県単独土地改良事業費地元経費と残り一般財源でございます。13節委託料547万5,000円は、八幡古池と地域水田農業支援排水対策特別事業の測量設計委託料でございます。19節負担金補助及び交付金274万円の減は、上村山之神地区ため池等整備事業において、土捨て場確保困難なための事業費減による負担金300万円の減と、補助金26万円は松瀬川原地区、ため池の張りブロック工事を追加施工するための補助金でございます。

 8目国土調査費では660万円の減額補正をいたします。13節委託料660万円の減は入札減少金によるものでございます。

 12目樋口地区元気な地域づくり交付金事業では、地元負担金対象であるほ場整備工事費の減少が生じたため、地元負担金対象外事業である農業用用排水路工事の追加施工を行いました。このことによりほ場整備工事費の10分の1の地元負担金116万円を財源変更するものでございます。

 次のページをごらんください。

 2目林業振興費では41万5,000円を補正いたします。特定財源のその他75万8,000円は、市有林の立木伐採補償料と一般財源でございます。19節交付金41万5,000円は市有林内にある国土交通省四国電力施設の管理上支障となった立木伐採に伴う補償料を、分収契約、林野条例等に基づき地元関係者に交付するものでございます。

 次のページをごらんください。

 8款土木費、1目土木総務費では404万2,000円を減額補正いたします。13節委託料404万2,000円の減額は、道路後退等に伴う地積図及び調査書作成事業確定による補正でございます。

 次のページをごらんください。

 1目道路橋梁維持費4,000万円の補正をするものですが、すべて一般財源でございます。15節工事請負費4,000万円は、平成2年に新設された1級市道牛渕上村線の舗装修繕工事をするものでございます。

 図面でご説明をいたしますので、補正予算図面の図面番号2をごらんください。

 県道森松重信線と主要地方道伊予川内線を結ぶ幹線道路で重信工業団地の輸送道路となっております。路線延長1,700メートルのうち特に路面損傷の激しい赤く表示をいたしております工業団地側と上村側670メートルの車道部分5,500平方メートルを三層舗装により修繕するものでございます。

 次のページをごらんください。

 3項都市計画費、3目公共下水道費では2,094万7,000円を減額補正します。28節繰出金2,094万7,000円の減額は、公共下水道特別会計でご説明申し上げます。

 4目公園管理費の13節委託料920万9,000円の減額は入札減少金でございます。15節工事請負費902万9,000円は、総合公園、塩ヶ森ふるさと公園、かすみの森公園の施設、遊具等の修繕工事費でございます。

 5目公園整備費では200万円を減額補正いたします。特定財源その他200万円の減は、ふるさと基金繰入金でございます。15節工事請負費200万円の減額は、樋口公園便所新築工事の入札減少金でございます。

 次のページをごらんください。

 9款消防費、1目常備消防費では271万円を補正いたします。すべて一般財源でございます。18節備品購入費271万円は、緊急消防援助隊装備品に必要な化学防護服等を購入するものでございます。

 3目消防施設費では586万4,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。11節需用費150万円の減は、庁舎の光熱水費の見込み減によるもの、18節備品購入費310万9,000円は、消防団に配備しております小型ポンプの老朽化に伴います下仲屋、上古市、堀池地区のポンプを更新するものでございます。19節負担金425万5,000円は、水道事業会計において重信・川内地区統合簡易水道事業により整備しております消火栓新設改良に伴う負担金でございます。

 4目防災費では829万8,000円を減額補正いたします。特定財源地方債780万円の減は、防災行政無線周波数統合事業債と、残り一般財源でございます。旧両町で整備されております防災行政無線の周波数統合につきましては、さらに事業内容の検討が必要なことから不執行とし、関係予算を減額するものでございます。

 次のページをごらんください。

 10款教育費、2目事務局費では220万円を減額補正いたします。7節賃金220万円の減額は、特別支援学級を開設したことにより、教員配置があったため、学校等教育生活支援員賃金1名分を減額補正するものでございます。

 次のページをごらんください。

 2項小学校費、1目学校管理費では5億8,268万円を補正いたします。特定財源のうち国支出金1億5,059万7,000円は、1次・2次補正によります2分の1と3分の2の安全・安心な学校づくり交付金1億3,563万1,000円と、10分の10の地域活性化緊急安心実現総合対策交付金1,496万6,000円、地方債3億9,440万円は義務教育施設整備事業債と残り一般財源でございます。13節委託料532万5,000円の減は、各小学校校舎の耐震補強改修工事の実施設計委託料確定によります減と、これからご説明いたします各事業に伴います施工監理委託料でございます。15節工事請負費5億8,800万5,000円は、屋内運動場2棟、校舎4棟の耐震補強改修ほかの工事費でございます。

 予算関係図面に合わせてご説明を順次させていただきますので、図面番号3からごらんをいただきたいと思います。図面が縦になっておりますが、上から順次ご説明を申し上げます。

 まず、南吉井小学校でございますが、右側の斜線部分の屋内運動場、鉄筋コンクリート2階建て、学童保育室を含め1,410平方メートルの耐震補強大規模改造工事として1億2,495万円と、左斜線部分の南校舎、鉄筋コンクリート2階建て1,286平方メートルの耐震補強改修工事1億2,442万5,000円を、次に、下の東谷小学校でございますが、上の斜線部分、本館、鉄筋コンクリート2階建て812平方メートルの耐震補強改修工事5,870万6,000円と、下側の斜線表示の屋内運動場、鉄筋コンクリート1階建て522平方メートルの耐震補強大規模改造工事5,848万5,000円を、次のページをお開きいただきたいと思います。

 次のページ、図面番号4、上側の北吉井小学校でございますが、斜線表示をいたしております北校舎西棟、鉄筋コンクリート2階建て1,317平方メートルの耐震補強改修工事1億4,979万1,000円を、次に、川上小学校でございますが、右側の斜線表示の北校舎東棟、鉄筋コンクリート2階建て913平方メートルの耐震補強改修工事5,239万5,000円と、予算書説明は次のページになりますけれども、配置図の左側の大プール、小プールのプールサイド等の改修工事、それから、次のページの図面番号5をお開きいただきたいと思います。

 上の拝志小学校でございますが、斜線部分のランチハウス、鉄筋コンクリート1階建て363平方メートルの屋上防水、外壁塗装工事等の工事849万7,000円と、それから、下側の上林小学校でございますが、プールサイド等の改修を川上小学校プール改修と合わせて1,075万6,000円計上するものでございます。

 次に、予算書41ページへお返りをいただきたいと思いますが、2目教育振興費では170万1,000円を減額補正いたします。14節借上料170万1,000円の減は、南吉井小学校教育用コンピューターのリース期間の減と入札減少金でございます。

 次のページをごらんください。

 次に、3項中学校費、1目学校管理費では794万7,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。15節工事請負費794万7,000円は、重信中学校南校舎西棟改修工事の入札減少金500万円と、東駐輪場460万円と防球ネット834万7,000円の改修工事で、予算関係図面でご説明申し上げますので、図面番号6をごらんいただきたいと思います。

 重信中学校の配置図でございますが、まず、上の斜線部分、東駐輪場2棟の改修工事と下側の野球グラウンドバックネット側の南側60メートルと西側37.5メートルの既設ネットは老朽化とあわせて、ネット高が低く、競技中ボールが敷地外へ出ることがあり非常に危険であることから、新たに南側60メートル、高さ9.8メートル、西側75メートル、高さ9.2メートルの新規ネットに改修をするものでございます。

 次に、予算書で、2目教育振興費でございますが、556万5,000円を減額補正いたします。14節使用料及び賃借料456万5,000円の減は、重信・川内両中学校のコンピューターリース期間の減と入札減少金でございます。20節扶助費100万円の減は、見込み減によるものでございます。

 次のページをごらんください。

 1目幼稚園費では100万円を減額補正いたします。15節工事請負費100万円の減額は、重信幼稚園外壁改修工事の入札減少金でございます。

 次のページをごらんください。

 5項社会教育費、4目図書館費では2,304万8,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。13節委託料47万3,000円、15節工事請負費2,257万5,000円は、図書館歴史民俗資料館の空調機器を改修するものでございます。

 予算関係図面でご説明いたしますので、図面番号7をごらんください。

 図面番号7に各階の平面図をお示しいたしておりますが、各階平面図に青く表示をいたしております1階15台、2階16台、3階改修部分を除き3台、4階1台、計35台を改修するものでございます。

 次のページをごらんください。

 1目保健体育総務費では143万1,000円を減額補正いたします。8節報償費143万1,000円の減は、報償費の見直しと市民大運動会が雨天中止のための減額でございます。

 2目体育施設費では446万6,000円を減額補正いたします。13節委託料143万円の減は入札減少金、14節借上料303万6,000円の減は、施設予約システム契約時期の延期に伴う減額でございます。

 次のページをごらんください。

 12款公債費、2目利子では2,885万3,000円を減額補正いたします。23節償還金利子2,885万3,000円の減額は、借入金額及び借入利率の確定により減額をするものでございます。

 次のページ、2、給与費明細書の補正でございますが、2款2項1目税務総務費でご説明をいたしましたが、税の確定申告等の受付事務に要する職員の時間外勤務手当等52万3,000円を補正するものでございます。

 次に、歳入についてご説明を申し上げますので、10ページをお開きいただきたいと思います。

 10ページでございますが、1款市税、2目法人では5,200万円を減額補正いたします。景気悪化の影響により、市内主要企業のうち機械・製造・運送業の収納見込みが落ち込むことにより減額するものでございます。

 次のページをごらんください。

 1目市たばこ税では1,300万円を減額補正いたします。近年の健康志向の高まりや成人識別自動販売機TASPOの普及などに伴う喫煙者率の低下による消費本数の減少により減額するものでございます。

 以下、歳入でございますけれども、歳出の財源内訳でご説明したとおりでございます。

 次に、6ページをごらんいただきたいと思います。

 6ページ、第2表、繰越明許費でございますが、まず、2款総務費、1項総務管理費の定額給付金事業(事務費)2,105万1,000円と、3款民生費、2項児童福祉費の子育て応援特別手当支給事業(事務費)47万5,000円につきましては、2月臨時議会において専決のご承認をいただいたもので、早期支給に向けての準備を進めております。

 説明が前後して申しわけございませんけれども、次に、6款農林水産業費、1項農業費の井内上地区元気な地域づくり交付金事業401万6,000円は、仮設道路の計画において地権者との交渉に不測の日数を要したもので、4月完成の予定でございます。

 次に、8款土木費、1項土木管理費の市道日浦線改良事業190万円と、2項道路橋梁費の地方特定道路整備事業582万8,000円は、日浦線改良工事地域が地滑り防止地区内であることから、工法、構造計算及び関係機関との協議に不測の日数を要するもので8月末完成予定でございます。

 次に、8款土木費、4項住宅費の地域住宅交付金事業4,698万5,000円は、田窪集会所新築工事の国の内示がおくれたための工期不足によるもので、5月末完成予定でございます。

 次に、10款教育費、2項小学校費の小学校施設改修事業でございますが、20年度の安全・安心な学校づくり交付金の1次・2次補正と安心実現のための緊急総合対策交付金により今回補正するもので、21年度内に完成予定でございます。

 そのほか、2款総務費、1項総務管理費の緊急地震速報通報システム整備事業から10款教育費、5項社会教育費の図書館施設改修事業までの各事業につきましては、第2次補正によります地域活性化生活対策臨時交付金対象事業として、21年度予定事業を前倒しして今回の補正で一般財源により計上いたしておりますが、関連法案成立次第、財源変更等追加補正をさせていただき、21年度内に完了予定でございます。

 次のページをごらんください。

 第3表、地方債補正でございますが、歳出の財源内訳でご説明申し上げましたけれども、1.追加は、各小学校施設の耐震補強大規模改造工事の実施に伴う追加、それから、2の変更につきましては保健衛生施設整備事業の事業費が確定したことによる限度額の変更で、起債の方法、利率、償還方法については従来どおりでございます。

 3.廃止につきましては、防災基盤整備事業の事業実施時期の延期により廃止するものでございます。

 以上で議案第5号 平成20年度一般会計補正予算(第5号)の説明を終わります。



○桂浦善吾議長 

 ここで10分間休憩をいたします。

                 午前10時50分休憩

                 午前11時00分再開



○桂浦善吾議長 

 再開いたします。

 次に、議案第6号ないし議案第8号の説明を求めます。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 議案第6号 平成20年度東温市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明を申し上げます。

 補正予算書1ページをお願いいたします。

 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれに2億4,146万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ34億9,960万3,000円とするものでございます。

 歳出の補正についてご説明申し上げます。

 16ページをお開きください。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の補正は、70歳以上の医療一部負担金の凍結等に伴い、被保険者証の更新、システム改修にかかる経費に対し、国庫補助金、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金の交付が見込まれるため、一般会計繰入金65万1,000円を減額し、財源の変更を行うものでございます。

 17ページをお願いいたします。

 2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費の補正は不足見込み額1億7,700万円を増額するものであり、補正財源につきましては国庫支出金としまして療養給付費等負担金9,661万1,000円、財政調整交付金4,661万6,000円、合わせて1億4,322万7,000円を、県支出金は財政調整交付金2,170万3,000円を見込み、その他特定財源1,179万1,000円の減額は療養給付費等交付金239万3,000円、共同事業交付金5,183万1,000円、一般会計繰入金その他分として3,540万円を増額し、前期高齢者交付金9,996万2,000円、老人拠出金へ充当先を変更する一般会計繰入金基盤安定分145万3,000円の減額によるものであり、一般財源2,386万1,000円は、保健事業費からの充当先変更による保険税875万5,000円、基金繰入金3,509万9,000円の増及び繰越金1,999万3,000円の減額でございます。

 次に、18ページの2款保険給付費、2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費の補正は、療養給付費の増額に伴い予算の不足が見込まれるため5,800万円を増額するものであり、補正財源につきましては国庫支出金としまして療養給付費等負担金、過年度精算交付分を含んで3,165万6,000円、財政調整交付金1,527万5,000円を合わせて4,693万1,000円を、県支出金は財政調整交付金711万1,000円を見込み、その他特定財源598万7,000円の減額は、支払基金の療養給付費等交付金過年度分78万4,000円、共同事業交付金1,698万3,000円、一般会計繰入金その他分として1,160万円を増額し、前期高齢者交付金は3,535万4,000円の減額を見込んでいます。一般財源994万5,000円は、基金繰入金1,150万1,000円の増、及び繰越金155万6,000円の減額でございます。

 なお、この保険給付費の増額補正の財源とする一般会計繰入金その他分4,700万円は、国・県の負担金・補助金等の増額を歳入として見込み、また基金保有の全額を繰り入れるも財源不足が生じるため、市単独の一般会計からの繰り入れを行うものでございます。

 次に、19ページの5款老人保健拠出金、1項老人保健拠出金、1目老人保健医療費拠出金は財源の変更を行うものであり、一般財源の繰越金を145万3,000円減額し、その他特定財源として一般被保険者療養給付費からの充当先の変更による一般会計繰入金基盤安定分を増額するものであります。

 次に、20ページの7款共同事業拠出金、1項共同事業拠出金、2目保険財政共同安定化事業拠出金1,746万1,000円の補正は、今年度における拠出額の決定に伴う増額でございます。補正財源につきましては、全額その他特定財源である保険財政共同安定化事業交付金でございます。

 次に、21ページの8款保健事業費、1項特定健康診査等事業費、1目特定健康診査等事業費の1,100万円の減額は、実績見込みに基づき減額するものでございます。委託料は特定保健指導動機づけ支援分の実施件数の減等により300万円の減額を、負担金の800万円の減額については、特定健診は実施機関と県下20市町国保との集合契約に基づき実施をしているところであり、健診利用料は健診実施機関の収入とし、市町が支払う健診経費は利用料相当額を差し引き費用決済するものとされたこと、また集団健診の共通事務経費に係る減額によるものでございます。この負担金は全額を一般会計衛生費で支出し、集団健診で同時実施の衛生事業、介護保険生活機能評価、国保の特定健診がそれぞれの受給者数等の実績に基づき、経費を負担する予算組みとしています。

 補正財源につきましては全額一般財源であり、特定健診徴収金の全額224万5,000円の減、充当先の変更による保険税875万5,000円の減額でございます。

 歳出の説明は以上で終わります。

 歳入につきましては、歳出に係る財源の説明で申し上げたとおりでございます。

 以上で、国民健康保険特別会計補正予算の説明を終わります。

 次に、議案第7号 平成20年度東温市老人保健特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。

 補正予算書1ページをお願いいたします。

 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億200万円を減額し、歳入歳出予算総額をそれぞれ3億5,432万6,000円とするものでございます。

 それでは、歳出についてご説明を申し上げます。

 11ページをお願いいたします。

 2款医療諸費、1項医療諸費の1億200万円の減額補正につきましては、医療費給付費を9,800万円、医療費支給費を400万円、それぞれ減額するものでございます。財源については、国庫支出金は、医療費負担金を現年度分3,099万9,000円の減、過年度分220万9,000円の増を見込み2,879万円減額をし、県支出金は医療費負担金の現年度分を774万9,000円の減額とし、そして、その他特定財源6,546万1,000円の減額は、支払基金交付金の医療費交付金を3,182万8,000円減額し、その内容は現年度分4,650万円の減、過年度分1,467万2,000円の増を見込み、一般会計繰入金2,463万3,000円、第三者納付金900万円をそれぞれ減額するものでございます。

 歳入については、歳出に係る財源の説明で申し上げたとおりでございます。

 続きまして、議案第8号 平成20年度東温市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)についてご説明を申し上げます。

 補正予算書1ページをお願いいたします。

 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,579万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億1,162万9,000円とするものでございます。

 それでは、歳出についてご説明を申し上げます。9ページをお願いいたします。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の補正については、委託料を170万1,000円増額するものであり、平成21年度においても国が行う特別対策により、低所得者及び被用者保険被扶養者であった被保険者に対する保険料の軽減措置が継続し実施されること、保険料特別徴収の対象者が口座振替による普通徴収への選択が可能とされたことを受け、これに対応するシステム改修費でございます。財源は全額を国庫補助金とし、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金が交付されることとなっております。

 10ページをお願いいたします。

 2款後期高齢者医療広域連合納付金の3,749万3,000円の減額については、保険料収納見込み額が国の特別対策による軽減措置により減額となるため、保険料分を4,247万6,000円減額するものであり、徴収方法別では、特別徴収が4,365万8,000円の減、普通徴収は特別徴収対象者の普通徴収への選択制導入による普通徴収への移行に伴い118万2,000円の増を見込んでおります。

 保険基盤安定事業による低所得者及び被用者保険被扶養者であった者に対する法定の保険料軽減にかかる公費補てん額については498万3,000円を増額するものでございます。財源については、特定財源その他を3,749万3,000円減額するものであり、保険料分として保険料の4,247万6,000円の減、保険基盤安定事業分は一般会計繰入金の498万3,000円の増でございます。

 なお、歳入歳出それぞれの予算総額を同額としなければならないことから、広域連合納付金の保険料分の補正額についても歳入の保険料額と同額としていますが、収納月の翌月に納付することとされているため、3月及び4月、5月の出納整理期間中に収納する保険料分は4月以降の支出であることから次年度に繰り越しをし、21年度会計から広域連合へ納付することとなります。

 歳入につきましては、歳出の財源の説明で申し上げたとおりでございます。

 以上で後期高齢者医療特別会計補正予算の説明を終わります。



○桂浦善吾議長 

 次に、議案第9号の説明を求めます。



◎池川義晴介護福祉課長 

 議案第9号 平成20年度東温市介護保険特別会計補正予算(第3号)について説明を申し上げます。

 補正予算書1ページをお願いいたします。

 第1条でございますが、歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ2,101万4,000円を加え、歳入歳出予算の総額をそれぞれ29億4,671万4,000円とするものでございます。

 それでは、詳細について歳出から説明を申し上げますので、9ページをお願いいたします。

 第1款総務費でございますが、一般管理費のうち143万8,000円について、国庫支出金から一般会計繰入金への財源変更をいたします。これは、介護保険システム改修に伴う国庫補助対象事業費の変更によるものでございます。

 10ページをお願いいたします。

 第4款基金積立金では、1目介護給付費準備基金積立金を1万4,000円補正いたします。これは、介護給付費準備基金の預金利子がふえたことによるものでございます。

 財源内訳欄のその他1万4,000円は基金預金利子でございます。

 次の2目介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金では2,100万円を補正いたします。これは、平成21年度から23年度における介護従事者の処遇改善に伴います経費の半額を国庫から臨時特例交付金として受け入れ、これを基金として積み立てるもので、財源内訳欄の2,100万円は国庫補助金でございます。

 なお、これの介護保険特別会計への繰り入れは、平成21年度から23年度の3カ年に相応の金額を取り崩し、介護給付費に充当しようとするものでございます。

 歳入につきましては、財源内訳のところで申し上げたとおりでございます。

 以上で説明を終わります。



○桂浦善吾議長 

 次に、議案第10号の説明を求めます。



◎緒方光男下水道課長 

 それでは、議案第10号 平成20年度東温市公共下水道特別会計補正予算(第3号)についてご説明をいたします。

 予算書の1ページをお願いします。

 第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ2,694万7,000円を減額し、予算の総額を10億9,543万3,000円とするものでございます。

 第2条、繰越明許費、第3条、地方債の補正は、後ほどご説明させていただきます。

 それでは、歳出からご説明させていただきます。

 10ページをお願いします。

 1款2項1目下水道整備費では825万6,000円を減額補正いたします。財源の内訳でございますが、地方債を600万円、また特定財源その他1,125万6,000円は、一般会計繰入金をそれぞれ減額し、一般財源900万円は下水道使用料を充当するものでございます。19節負担金補助及び交付金では、浄化槽雨水貯留施設改造助成におきまして実績に基づき100万円を減額するものでございます。22節補償補填及び賠償金では、水道管移転補償金におきまして実績により事業費が確定したため725万6,000円を減額いたします。

 次のページをお願いします。

 1款3項1目下水道施設管理費では900万円を減額いたします。財源の内訳でございますが、一般財源の900万円は下水道使用料を減額するものでございます。11節需用費200万円の減額は、重信・川内両浄化センターの消耗品費及び光熱水費を実績に基づきまして減額するものでございます。13節委託料におきまして700万円を減額いたします。内訳は、植木剪定除草委託料で契約実績により150万円を減額、処理施設管理委託料では実績及び入札結果により300万円の減額、また汚泥処理業務委託料では汚泥量の実績により250万円を減額するものでございます。

 次のページをお願いします。

 2款1項2目公債費利子では、利子の確定により969万1,000円を減額するものでございまして、財源の内訳は一般会計繰入金を減額するものでございます。

 以上、歳出について説明を終わります。

 なお、歳入につきましては、歳出の財源内訳のところで説明したとおりでございます。

 次に、4ページにお戻りください。

 第2表、繰越明許費の補正でございます。

 1款公共下水道事業費、1項公共下水道事業費、事業名は公共下水道整備事業で、9,510万4,000円を繰り越しするものでございます。繰り越しの内容でございますが、委託料で重信浄化センター水処理設備工事及び電気設備工事におきまして、予想以上に工期を要したため年度内の完成が見込めなくなったものでございます。また、汚水管渠工事におきましては、入札結果に伴いまして施工範囲の拡大を余儀なくされ、年度内の完成が見込めなくなったため繰り越すものでございます。

 次のページをお願いします。

 第3表、地方債の補正でございます。

 1.変更で、起債の目的は公共下水道事業、補正前の限度額3億210万円から600万円を減額し、補正後の限度額を2億9,610万円とするものでございます。

 以上で議案第10号 東温市公共下水道特別会計補正予算の説明を終わります。



○桂浦善吾議長 

 次に、議案第11号の説明を求めます。



◎渡部清則水道課長 

 議案第11号 平成20年度東温市水道事業会計補正予算(第2号)についてご説明します。

 1ページをお願いします。

 第1条は総則でございます。

 第2条、収益的収入及び支出の補正でございますが、収益的収入の営業外収益で827万円を減額し、補正後の金額を1億3,252万2,000円に、簡易水道事業収益もそれに伴い補正後の金額を6億9,484万9,000円とするものでございます。

 支出におきましては、営業外費用で1,522万5,000円を減額し、補正後の金額を1億6,955万8,000円に、簡易水道事業費用もそれに伴い補正後の金額を7億3,920万1,000円とするものでございます。

 第3条、資本的収入及び支出の補正でございます。

 2ページをお願いします。

 資本的収入では、平成20年度分の建設改良事業費が確定したため、それに伴う財源の企業債を7,500万円減額、工事負担金も300万1,000円減額し、建設改良工事に伴う財源変更として資本的収入を7,800万1,000円減額して補正後の金額を16億9,842万9,000円とするものでございます。

 資本的支出では、建設改良費で7,290万7,000円を減額し、補正後の金額を18億2,096万円とするものでございます。

 前ページの1ページをお願いします。

 下の段、括弧書きにありますように、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1億2,253万1,000円は、資本的収支調整額3,519万9,000円及び過年度損益勘定留保資金8,733万2,000円で補てんすることにいたしております。

 2ページをお願いします。

 第4条、企業債の補正でございます。

 事業費の確定により、借入限度額12億6,170万円に先ほど申し上げました企業債7,500万円を減額し、補正後の限度額を11億8,670万円に変更するものでございます。

 補正予算の内訳をご説明しますので、9ページをお願いします。

 収益的収入及び支出の収入で、営業外収益の負担金で、長期債利子償還負担金を827万円減額いたします。次の10ページにあります支出の営業外費用の支払利息、長期債償還金利息1,522万5,000円の減額と関連がございますので一括して説明させていただきます。

 平成19年度分公営企業債借入額につきましては、当初予定利率を3%で計上いたしておりましたが、2.1%と1.0%での借り入れとなったため、借入額の減少により利子不用額1,522万5,000円を営業外費用から減額いたします。それに伴いまして、9ページの収入においても、長期債利子償還負担金で一般会計からの負担額でありますおおむね2分の1の額827万円を減額するものでございます。

 次に、資本的収入及び支出でございます。

 11ページをお願いします。

 資本的収入では、平成20年度分の事業費がおおむね確定により補正するもので、7,800万1,000円の減額内訳につきましては、企業債において当該年度分を7,500万円減額いたします。工事負担金においては、事業実施により変更となる消火栓負担金425万5,000円の追加と、ほかの負担金725万6,000円の減額分とを合わせた300万1,000円を減額いたします。

 次に、12ページをお願いします。

 支出でございます。それぞれの事業費の確定によりまして補正するもので、それぞれのごらんの費目のとおりで、建設改良費では7,290万7,000円を減額するものでございます。

 以上で説明を終わります。



○桂浦善吾議長 

 次に、議案第12号の説明を求めます。



◎大石秀輝企画財政課長 

 それでは、議案第12号 平成21年度東温市一般会計予算についてご説明を申し上げます。

 説明資料でご説明申し上げますので、平成21年度予算説明資料をお願い申し上げます。

 まず2ページでございますが、第1表で、ここでは各会計別の当初予算額を前年対比で掲載をいたしております。一般会計につきましては、先ほど市長がご説明申し上げましたように、総額115億7,000万円となっており、対前年比4%の増額となっております。また、特別会計8会計と企業会計合わせた合計では227億5,555万4,000円で、前年対比6億3,060万8,000円、2.9%の増となり、他会計への繰り出し分を差し引いた純計は210億4,479万6,000円となっております。

 それでは、一般会計の当初予算の概要をご説明いたしますので、まず歳入からご説明申し上げます。

 ページ、あちこちして申しわけないんですけれども、7ページをお開きください。

 第5表でございますが、ここでは歳入予算額の款項別と対前年比及び予算に占める財源の構成比率を記載いたしております。

 21年度も引き続き、国・県の緊縮型予算の影響によりまして、非常に厳しい予算編成となっております。歳入におきましては、自主財源の根幹をなしております1款市税でございますが、景気の悪化の影響による法人市民税の減などにより市民税が7.4%の減となっております。固定資産税につきましても、家屋の評価替えや企業の設備投資抑制などにより3.2%の減、またたばこ税におきましても健康志向等の影響で7.4%の減となり、市税全体では5.2%、2億156万5,000円の減となっております。

 2款地方譲与税でございますが、道路特定財源の一般財源化に伴い、3項地方道路譲与税の名称が、21年度から1項地方揮発油譲与税に改正されるため、改正後の譲与額分と3項地方道路譲与税計上分は改正前に課せられた地方道路税収による譲与税でございます。

 次に、8款1項自動車取得税交付金でございますが、21年度税制改正における自動車関連諸税の減税により減収となるものでございます。

 次のページ、8ページをごらんください。

 財源の柱であります11款地方交付税は、21年度の国の地方財政対策では、地方交付税は総額15兆8,202億円で、前年対比4,141億円、2.7%の増となりました。このうち生活防衛のための緊急対策に基づき、規定の加算とは別枠で1兆円増額されたこと、また合併以降の交付実績等を勘案いたしまして前年度比8.8%増の37億円を計上いたしております。

 15款国庫支出金におきましては、民生費国庫負担金の増や国庫補助対象事業の増により21.5%の増となっております。また、交付税減額の補てん措置の意味合いを持つ臨時財政対策債は5億9,100万円を計上いたしております。

 依然として国・県の歳出改革により地方財政を取り巻く環境は非常に厳しい状況下での予算編成でございます。その結果、歳入総額115億7,000万円のうち、財源不足分に財政調整基金から3億5,000万円を前年と同様に充当し予算編成をいたしました。ここでごらんいただくとおわかりのように、歳入総額に占める比率が市税で32.0%、地方交付税で32.0%で、両方合わせますと64.0%となり、ここでの増減が予算編成を大きく左右することとなります。

 次に、12ページをごらんください。

 第6表でございますが、ここでは歳入の性質別予算額と構成比率を記載いたしております。自治体が自主的に収入できる財源である自主財源が49億3,301万1,000円で、歳入予算全体に占める比率が42.6%となっており、そのうち市税が32%を占めております。この自主財源がふえることが自治体における行政活動の自主性と安定性を確保することとなります。

 一方、国・県の意思により定められた額を交付または割り当てられる財源である依存財源が66億3,698万9,000円で、全体に占める割合が57.4%となっており、ごらんのとおり地方交付税が32%と大きな割合を占めております。このことからわかるように、本市では依存財源の占める割合が大きく、国・県の財政政策の微妙な動きでも予算には大きく影響することとなります。

 続きまして、歳出のご説明をいたしますので、6ページへお返りをいただきたいと思います。

 6ページ、歳出でございますが、歳出総額115億7,000万円の財源内訳は、国県支出金及び地方債等の特定財源が23億2,797万5,000円で全体の20.1%、市税及び交付税等の一般財源が92億4,202万5,000円で全体の79.9%となっております。

 次に、款別の歳出予算でございますが、ごらんのとおり1款議会費、2款総務費、6款農林水産業費、7款商工費、10款教育費、11款災害復旧費、12款公債費を除く各費用は、対前年比増あるいは例年並みとなっております。

 議会費は議員定数減による報酬の減、総務費は選挙費の減、農林水産業費は元気な交付金事業の減、教育費は義務教育施設の改修費の減によるものでございます。

 一方、対前年比で増となっております主なもので、3款民生費の伸びた主な理由は、扶助費と国民健康保険特別会計への繰出金、4款衛生費の増は旧ごみ焼却施設解体撤去費に係る経費、また5款労働費の増は緊急雇用ふるさと雇用再生事業費と勤労者福利厚生施設預託金の組み替えによる増、8款土木費の増は、市内一円の市道維持管理費や樋口団地エレベーター設置工事と、公共下水道特別会計への繰出金の増、9款消防費は高規格消防車の更新に係る経費の増でございます。

 次に、14ページをごらんください。

 14ページでございますが、ここでは性質別経費の状況を記載いたしております。

 人件費、扶助費、公債費等の義務的経費では56億6,705万1,000円で、前年対比1億4,151万8,000円の増となっており、人件費と公債費は減少するものの扶助費が1億8,783万9,000円、14.8%の増となっております。

 次に、物件費は前年対比減となっておりますが、特に市行政事務執行に当たり重要な役割を持つ基幹系システムの運用管理費として6,484万7,000円を計上いたしております。現システムにつきましては、合併時にシステム構築したもので更新時期を迎えておりますが、更新の方法につきましては新年度に入って改めて企画提案方式など具体的に検討してまいります。

 次に、維持補修費は前年対比2,718万3,000円の増となっておりますが、要因は、道路舗装費が3,211万9,000円増加したものです。

 次に、繰出金でございますが、対前年比1億6,171万1,000円の増となっておりますが、要因は、国民健康保険特別会計への繰出金が1億2,003万2,000円の増、公共下水道特別会計への繰出金が8,082万7,000円の増となったことによるものです。

 次に、普通建設事業費等の投資的経費につきましても、8億9,907万3,000円で9,745万7,000円の増となっております。

 次に、15ページでございますが、歳入歳出予算及び性質別経費の構成をわかりやすく円グラフでお示しをいたしております。なお、グラフに記載しております率は、この予算における構成比率を表示しているものでございます。

 次に、投資的経費の内訳をご説明いたしますので、16ページから19ページをごらんください。また、お配りをいたしております平成21年度当初予算関係図面をご準備いただきたいと思います。

 第8表、投資的経費の主なものをご説明いたします。

 まず、16ページ(1)の補助事業関係では、上から2段目の旧ごみ焼却施設解体撤去工事1億5,486万5,000円は、予算書では125ページに4款2項2目清掃施設費に関連予算を計上いたしております。

 図面でご説明を申し上げますので、ご準備いただきました平成21年度当初予算関係図面の図面番号1をごらんください。

 黄色で表示をいたしております旧川内町清掃センター、工場棟、管理棟、車庫棟を合わせて約808平方メートルの施設を環境に配慮しながら解体撤去するものでございます。

 次に、17年度から実施しております樋口地区元気な地域づくり交付金事業でございますが、6,589万4,000円は、予算書の136ページに6款1項10目樋口地区元気な地域づくり交付金事業と掲載いたしております。

 続いて、図面でご説明をいたしますので、図面番号2をごらんください。

 最終年度でございまして、緑表示のほ場整備部分の換地作業、赤い破線表示の市道用地と文化財用地の換地清算、赤く表示いたしております舗装復旧と農業用用排水路工事を行うものでございます。

 次に、説明書の2段下でございますが、地域住宅交付金事業6,795万円でございますが、予算書の156ページに8款4項2目住宅建設費に掲載いたしております。

 15節工事請負費、樋口団地エレベーター設置工事について、図面でご説明いたしますので、図面番号3をごらんください。

 樋口団地バリアフリー化のため、平面図で赤く表示いたしております1棟(西棟)4階建て、2棟(東棟)5階建ての北部分、右側のイメージ写真のように外づけでエレベーターとスロープを設置するものでございます。

 次に、(2)の単独事業関係でございますが、17ページ、次のページの上から9行目でございますけれども、川内保育園改修工事として4,502万2,000円を計上いたしております。予算書では104ページ、3款2項6目保育所費の15節に工事請負費を掲載いたしております。

 図面でご説明いたしますので、図面番号4をごらんください。

 平成20、21年度の継続事業で進めているものでございますが、南棟の職員室、保育室、乳児室2室ほかを20年度改修済みで、赤く枠囲みをいたしております北棟の保育室4室と遊戯室ほかを改修するものでございます。

 次に、18ページをごらんください。

 上から5行目の地方特定道路整備事業として5,000万円を計上いたしております。予算書では149ページから150ページの8款2項3目地方特定道路整備事業費に市道日浦線道路改良工事費として掲載いたしております。13節委託料として110万円、15節工事請負費として3,982万円、17節公有財産購入費として390万円、22節補償補填及び賠償金として498万円を計上いたしております。

 日浦線道路改良工事について、図面でご説明申し上げますので、図面番号5をごらんください。

 黄色い表示が現道で、赤いメッシュ表示に拡幅予定で、全体計画270メートルを3カ年計画で改修するものです。21年度は、水色の国道494号線との取りつけ部分から100メートルを改良するものでございます。

 次に、下から8行目の高規格救急自動車購入3,600万円でございますが、予算書では159ページ、9款1項1目常備消防費の18節備品購入費に掲載いたしております。

 カタログ写真でご説明申し上げますので、図面番号6をごらんいただきたいと思います。

 高規格救急自動車の内部機材架装例でございますが、1のメインストレッチャーから7の資機材まで、高規格救急自動車に必要な資機材を装備した救急車両を購入するものでございます。

 以上で主な投資的経費の説明を終わります。

 次に、24ページ、25ページをお開きいただきたいと思います。

 第13表、地方債の状況でございます。

 25ページの合計欄が20年度末現在の地方債残高で、141億9,598万9,000円となっております。平成21年1月1日現在の住民基本台帳人口3万4,827人で見ますと、市民1人当たり約40万7,600円を借りていることになります。

 次に、4ページに返っていただきまして、第3表、基金の状況をごらんいただきたいと思います。

 20年度末現在で16の基金総額45億1,894万3,000円の基金残高を有しております。基金のうち当初予算編成において、一般財源として充当できる財政調整基金について、この表の1番でございますが、20年度当初予算編成において4億5,000万円を取り崩して編成を行いましたが、12月補正において前年度繰越分の2分の1に当たる4億8,222万2,000円の積み立てを行いました。最初にご説明申し上げましたように、21年度予算編成において財源不足を補てんするため、前年と同様に財政調整基金から3億5,000万円を取り崩し、当初予算を編成いたしております。20年度と同じように21年度にどの程度積み戻しができるかによりますけれども、現段階では、21年度末の財政調整基金残高は約19億800万円程度となる見込みでございます。

 以上のように、当初において財源不足を財政調整基金を取り崩しての予算編成を行い、年度末に歳入増や入札減少金、不執行予算を集めて基金に積み戻し、現状の基金残高を維持するようにしておりますが、国・県の厳しい財政状況による影響、また新市建設計画掲載事業、制度改正に伴う扶助費の大幅な増、公共施設の耐震補強大規模改修工事等々、年々厳しい財政運営を強いられている状況にございます。

 以上で21年度一般会計予算の概要説明を終わります。



○桂浦善吾議長 

 次に、議案第13号ないし議案第15号の説明を求めます。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 議案第13号 平成21年度東温市国民健康保険特別会計予算についてご説明を申し上げます。

 1ページをお願いいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を35億1,524万9,000円と定めるもので、前年度と比べ8.4%、2億7,293万1,000円の増でございます。

 第2条は、一時借入金の最高額を2億円と定めるものでございます。

 第3条は、歳出予算の流用について定めたものでございます。

 それでは、主なものについて、歳出からご説明申し上げます。

 27ページをお願いいたします。

 初めに、総務費についてでございますが、一般管理費は20年度から医療保険者に義務づけられた特定健診、保健指導の実施に伴い、保健師2名を含む人件費等事務費7,068万8,000円を計上しております。なお、47ページ以降に給与費の明細を掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

 28ページ、連合会負担金は292万9,000円を計上しております。これらの財源としまして、特定財源その他の7,347万7,000円は一般会計繰入金でございます。

 次に、29ページ、賦課徴収費は国保税の賦課徴収にかかる経費で261万1,000円を見込み、財源はすべて特定財源その他の一般会計繰入金でございます。

 次の30ページ、運営協議会費では27万2,000円を見込み、特定財源その他の25万6,000円は一般会計繰入金でございます。

 次に、31ページをお願いします。

 保険給付費でございますが、平成20年4月から退職被保険者の対象年齢が65歳未満とされ、退職被保険者であった65歳から75歳未満の者が一般被保険者へ移行しましたが、20年3月診療1カ月分は従前の内容であったため、21年度受給者数は前年度と比べ、一般は増、退職は減となり、また20年度の一般の1人当たり療養給付費は伸びている状況にあります。このことにより、保険給付費は一般分が増、一方、退職分が減の内容となっております。

 1目一般被保険者療養給付費は前年度に比べ14.0%増の19億5,421万6,000円を見込んでございます。

 2目退職被保険者等療養給付は34.2%減の1億4,734万1,000円とし、3目一般被保険者療養費は前年度とほぼ同額の933万4,000円を、4目退職被保険者等療養費は前年度比34.3%減の103万円を、5目審査支払手数料は4.8%増の851万9,000円を計上しております。これらの財源につきましては、6億6,576万4,000円の国県支出金のうち国庫支出金は5億8,335万9,000円で療養給付費等負担金、調整交付金を、県支出金は8,240万5,000円で調整交付金を見込み、その他10億8,286万1,000円は療養給付費等交付金、前期高齢者交付金、共同事業交付金、一般会計繰入金などでございます。

 次に、32ページをお願いします。

 2項高額療養費については、1目一般被保険者高額療養費は33.1%増の2億3,336万2,000円を、2目退職被保険者等高額療養費は25.7%減の2,059万2,000円とし、3目一般被保険者高額介護合算療養費は500万円とし、4目退職被保険者等高額介護合算療養費は300万円を見込んでいます。財源は国県支出金7,818万7,000円のうち国庫支出金は6,902万9,000円で療養給付費等負担金、調整交付金であり、県支出金は915万8,000円で調整交付金でございます。

 その他1億7,759万3,000円は療養給付費等交付金、前期高齢者交付金、共同事業交付金、一般会計繰入金などでございます。

 なお、55ページ以下に、給付費、国庫負担金等の算出表を掲載してございますので、後ほどご確認いただきたいと思います。

 次に、33ページをお願いいたします。

 移送費は、一般・退職被保険者等分ともそれぞれ15万円を見込んでおり、財源の国県支出金10万円は国の療養給付費等負担金、その他10万円は療養給付費等交付金でございます。

 34ページ出産育児一時金では、1件当たり支給額は38万円で、支給件数40件を見込み、前年度比20.6%増の1,520万円とし、財源の特定財源その他1,013万4,000円は一般会計繰入金でございます。

 35ページをお願いします。

 葬祭費では、前年度と同額の300万円を計上しております。1件3万円で100件を見込んでございます。

 次の36ページをお願いいたします。

 後期高齢者支援金等は後期高齢者医療制度の医療について、医療保険者が被保険者数に応じ負担し、平成20年4月診療分から老人保健拠出金にかわるものであります。なお20年度は4月診療から2月診療までの11カ月分での計上であり、21年度は12カ月分となることから、後期高齢者支援金は前年度比14.2%増の3億6,927万1,000円を、後期高齢者関係事務費拠出金は前年度と同額の5万1,000円を計上しています。財源の国県支出金1億9,060万1,000円のうち、国庫支出金は1億6,827万9,000円で、療養給付費等負担金と調整交付金でございます。県支出金は2,232万2,000円で、調整交付金でございます。その他5,137万5,000円は療養給付費等交付金、一般会計繰入金でございます。

 37ページの前期高齢者納付金等でございますが、65歳から75歳未満の前期高齢者の偏在による保険者間の医療負担の不均衡を調整する財政調整制度により、前期高齢者加入率が高い保険者は加入率の低い保険者から前期高齢者交付金を受け、財政負担の軽減が図られますが、加入率が低く、この制度により著しく負担増となる保険者に対しては負担の再調整を行うこととされています。

 当市は加入率が高いため、交付金を受け、負担の再調整を行う納付金を支払うこととなります。前期高齢者納付金として113万5,000円を、前期高齢者関係事務費拠出金は4万6,000円を見込んでいます。財源の国県支出金62万8,000円のうち国庫支出金は55万5,000円で、療養給付費等負担金と調整交付金でございます。県支出金は7万3,000円で調整交付金でございます。

 次に、38ページをお願いいたします。

 21年度における老人保健拠出金は、20年3月診療分までの請求おくれ分の医療費、審査支払手数料等事務費の負担となるため、大きく減額となっています。老人保健医療費拠出金は54.1%減の5,800万7,000円とし、老人保健事務費拠出金は97.1%減の3万2,000円としています。財源の国県支出金2,460万5,000円のうち国庫支出金は2,172万4,000円で、療養給付費等負担金と調整交付金でございます。県支出金は288万1,000円で調整交付金でございます。その他1,664万6,000円は、療養給付費等交付金、一般会計繰入金でございます。

 次の39ページをお願いします。

 介護納付金でございますが、1.7%減の1億4,565万6,000円を見込んでおります。財源の国県支出金8,083万8,000円のうち国庫支出金は7,137万1,000円で、療養給付費等負担金と調整交付金でございます。県支出金946万7,000円は調整交付金でございます。その他2,218万7,000円は療養給付費等交付金、一般会計繰入金でございます。

 40ページをお願いします。

 共同事業拠出金では、高額医療費共同事業拠出金として33.5%増の7,425万円を計上し、保険財政共同安定化事業拠出金は18.0%増の3億3,935万4,000円でございます。その他分としまして3,000円を見込んでございます。これらの財源については、国県支出金3,712万4,000円のうち国庫支出金は1,856万2,000円の高額医療費共同事業負担金で、県支出金も同内容でございます。その他3億3,935万4,000円は保険財政共同安定化事業交付金であり、当市の一般被保険者の医療費は県平均より高い水準にあるため拠出金を上回る交付金を見込んでございます。

 41ページをお願いします。

 保健事業費でございますが、40歳以上の被保険者を対象とする内臓脂肪型肥満に着目した健診及び保健指導を実施し、生活習慣病の該当者、予備群の減少を図るための特定健康診査等事業費は前年度実績を勘案し、1,952万4,000円を計上し、財源の国県支出金507万円は国庫負担金253万5,000円と県負担金を同額見込んでございます。

 42ページをお願いいたします。

 保健衛生普及費は259万6,000円とし、医療費通知、健康カレンダーの配布を通じ啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。

 次の疾病予防費では105万7,000円を計上し、スポーツ行事の支援などの経費を見込んでございます。これらの財源の国県支出金177万8,000円は、国庫支出金22万円の調整交付金と県支出金155万8,000円の同交付金でございます。

 43ページをお願いいたします。

 公債費でございますが、一時借入金利子として31万3,000円を見込んでおります。

 44ページは諸支出金でございますが、国保税の還付金、還付加算金及び交付金還付金としまして、合わせて156万円を見込んでおります。

 次の45ページ、予備費については2,500万円を計上し、財源の特定財源その他2,499万円は一般会計繰入金でございます。

 以上、国保の歳出の説明を終わります。



○桂浦善吾議長 

 ここで休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。

               午後0時08分休憩

               午後1時00分再開



○桂浦善吾議長 

 再開いたします。

 提案理由の説明を続けます。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 平成21年度国保予算の歳出に続きまして、歳入についてご説明を申し上げます。

 予算書9ページをお願いいたします。

 国民健康保険税でございますが、国保財政は単年度実質収支では合併時から赤字であり、その後年々増大する医療費の動向が影響を及ぼし、悪化する状況でございます。繰越金、国保財政調整基金の繰入金により不足財源を補ってまいりましたが、繰越金、財政調整基金とも20年度末の保有額がゼロとなる見込みのため、21年度は1億7,100万円の歳入不足が見込まれ、21年度調定額ベースで31%の税の引き上げを行わなければ医療の提供ができない状況でございます。

 保険制度の財政のあり方としましては、医療費等の経費に対し、国・県・支払基金等からの交付金を受け、残る額については受益者である被保険者に保険税による応分の負担を求めることが本来原則ではありますが、この厳しい経済状況下での大幅な引き上げは適当ではなく、一般会計から市単独繰り入れを行うこととし、税の引き上げを14%に抑える内容とする今定例会に上程の国保税条例の一部改正案に沿った予算組みとしています。

 国民健康保険税の21年度予算額は、一般と退職を合わせた総額で6億2,864万4,000円を見込んでございます。前年度比9.7%の増で、歳入全体に占める国保税の割合は17.9%でございます。

 1目の一般被保険者保険税は、前年度比10.0%増の5億6,069万9,000円を計上し、うち医療給付費現年課税分は4億31万7,000円、後期高齢者支援金分現年課税分は1億1,161万3,000円、介護納付金分現年課税分は3,226万9,000円を見込んでございます。

 次に、2目の退職被保険者等保険税は、前年度比7.9%増の6,794万5,000円を計上し、うち医療給付費分現年課税分は4,495万1,000円、後期高齢者支援金分現年課税分は1,263万2,000円、介護納付金分現年課税分は985万2,000円を見込んでおります。滞納繰越分につきましては、一般・退職分ともそれぞれ見込み額を計上しております。なお、税率等の改正内容については、国保税条例の一部改正の議案においてご説明をさせていただきます。

 次に、20ページをお願いいたします。

 一般会計繰入金は3億2,777万2,000円を計上し、市単独のその他繰入金9,467万6,000円を、保険税の軽減のため新たに追加したことから、前年度比57.8%増となってございます。

 その他の歳入につきましては、歳出の財源内訳としてご説明を申し上げたとおりでございます。

 以上で国民健康保険特別会計予算についての説明を終わります。

 続いて、議案第14号 平成21年度東温市老人保健特別会計予算についてご説明を申し上げます。

 1ページをお願いいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を3,859万円と定めるもので、後期高齢者医療制度が創設されたことに伴い、20年3月診療分までの請求おくれに係る医療費が対象となることから、前年度比で91.5%、4億1,757万1,000円の減でございます。

 それでは、歳出からご説明を申し上げます。

 13ページをお願いいたします。

 総務費でございますが、一般管理費として50万8,000円を計上し、事務費の減額により前年度比で81.6%減となっています。財源の特定財源その他49万8,000円は一般会計繰入金でございます。

 14ページでございますが、医療諸費は20年3月診療分までの医療費について計上するものであり、1目医療費給付費は前年度に比べ91.7%減の3,600万円とし、2目医療費支給費では94.4%減の100万円を、3目審査支払手数料は94.8%減の7万2,000円を見込んでおります。財源につきましては、国県支出金1,293万6,000円のうち国庫支出金が医療費負担金の1,034万3,000円、県支出金が医療費負担金の259万3,000円を見込み、その他の2,413万6,000円は支払基金交付金、一般会計繰入金、第三者納付金でございます。

 次の15ページの償還金は1万円を計上し、財源は特定財源その他として繰越金を充てています。

 16ページの予備費は100万円とし、財源は特定財源その他の一般会計繰入金でございます。

 歳入につきましては、歳出の財源の説明で申し上げたとおりでございます。

 以上で老人保健特別会計予算の説明を終わります。

 続きまして、議案第15号 平成21年度東温市後期高齢者医療特別会計予算についてご説明を申し上げます。

 1ページをお願いいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を3億5,317万5,000円と定めるもので、前年度比で3.7%、1,258万4,000円の増でございます。

 第2条は、歳出予算の流用について定めたものでございます。

 それでは、歳出からご説明を申し上げます。

 15ページをお願いいたします。

 総務費でございますが、一般管理費として2,541万9,000円を計上しております。これは職員の人件費を含む事務費でございます。財源はすべて特定財源その他であり、一般会計繰入金でございます。

 16ページの徴収費は164万4,000円とし、保険料の徴収に係る事務費を計上するものです。財源の特定財源その他160万4,000円は一般会計繰入金です。

 17ページをお願いします。

 次に、後期高齢者医療広域連合納付金は前年比1.3%の増の3億2,470万2,000円であり、保険料分として2億3,554万3,000円、広域連合の人件費を含む事務費等の共通経費負担金1,530万4,000円、これは構成する県下20市町が広域連合の経費負担を行う内容でございます。保険基盤安定事業負担金7,375万5,000円は、法定の保険料軽減相当額であり、また市が徴収する保険料の延滞金として10万円を見込み、広域連合へ納付をいたします。これらの財源はすべて特定財源その他であり、保険料2億3,553万3,000円、一般会計繰入金8,905万9,000円、繰越金1万円、延滞金10万円でございます。なお、保険料分については20年度補正予算案でご説明いたしましたが、20年度歳入である21年3月及び4月、5月の出納整理期間中に収納する保険料の繰り越し分と、21年度の4月から2月までの収納分が21年度における広域連合納付金となり、22年3月及び4月、5月の出納整理期間に収納する保険料分は22年4月以降の支出であることから、次年度に繰り越しをし、22年度の納付金の扱いとなります。

 18ページをお願いいたします。

 保険料還付金は過年度保険料の還付であり、新たに40万円を、また還付加算金は1万円を見込み計上するものです。財源はすべて特定財源その他であり、広域連合から交付される保険料還付金及び還付加算金を充てることとなります。

 19ページの予備費は100万円としており、財源は特定財源その他の一般会計繰入金でございます。

 続きまして、歳入についてご説明を申し上げます。

 7ページをお願いいたします。

 後期高齢者医療保険料でございますが、保険料の徴収の方法は年額18万円以上の年金受給者で、介護保険料との合算額が年金額の2分の1以下の場合は年金からの特別徴収とし、2分の1を超える場合は普通徴収により行うことが原則ですが、国の制度見直しにより、特別徴収対象者が口座振替による普通徴収を選択することができることとされています。保険料率は所得割7.85%、均等割4万1,659円と、平成20年度と同様でございます。保険料軽減については、低所得者、被用者保険被扶養者であった者に対し、継続して国の特別対策措置が講じられることとなっています。現年度分調定額は広域連合が算定し、総額2億4,118万8,000円、1人当たり5万3,102円と見込み、また徴収方法別の調定額では、特別徴収分を総額の約67%、1億6,174万8,000円、普通徴収分を33%の7,944万円としています。

 なお、予算額としましては、特別徴収保険料は現年度分として、調定額と同額の1億6,174万8,000円、普通徴収保険料は現年度分を収入歩合92%とし7,308万5,000円、滞納繰越分を70万円、合わせて7,378万5,000円とし、総額で前年度比3.8%減の2億3,553万3,000円を計上しています。

 8ページ以降の歳入につきましては、歳出の財源内訳で申し上げたとおりでございます。

 以上で、後期高齢者医療特別会計予算の説明を終わります。



○桂浦善吾議長 

 次に、議案第16号の説明を求めます。



◎池川義晴介護福祉課長 

 議案第16号 平成21年度東温市介護保険特別会計予算について説明を申し上げます。

 予算書1ページをお願いいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を28億7,393万9,000円と定めるもので、前年度と比べ5,131万7,000円、約1.8%の減でございます。

 第2条は、一時借入金の最高額を2億円と定めるものでございます。

 第3条は予算の流用について定めたものでございます。

 それでは、詳細について歳出から説明を申し上げますので、21ページをお願いいたします。

 一般管理費では、7,341万5,000円を計上しております。職員の人件費が主なものでございます。なお、39ページ以降に給与費の明細を掲載しておりますので、後でごらんいただきたいと思います。

 次に、23ページをお願いいたします。

 賦課徴収費は、介護保険料の賦課徴収に要する経費で、146万7,000円を見込んでおります。

 次の24ページの1目介護認定審査会費では691万9,000円を計上しております。これは、介護サービス受給の前段階として受ける要介護認定に係る経費でございます。

 次の2目認定調査等費は、先ほどの認定審査に至る前段階としての主治医意見書作成料、訪問調査員賃金等が主なもので、2,144万8,000円を見込んでおります。

 次に、25ページをお願いいたします。

 ここから、要介護1から要介護5までの要介護高齢者が受ける介護サービス給付費に入ります。

 1目居宅介護サービス給付費は、訪問介護等居宅においてサービスを受けるための経費で、9億1,486万4,000円を計上しております。

 2目特例居宅介護サービス給付費は、緊急やむを得ず、要介護認定前に介護給付を必要とするもので、見込みで1万円を計上しております。

 以下、目の名称で特例という言葉が幾つか出てまいりますが、すべて緊急やむを得ず、要介護認定を受ける前に介護給付が必要になった者ということでございます。

 3目地域密着型介護サービス給付費は、高齢者が住みなれた地域で介護サービスを受けるための経費で、3億2,786万3,000円を計上しております。

 4目特例地域密着型介護サービス給付費は、見込みで1万円を計上しております。

 5目施設介護サービス給付費は、介護老人福祉施設等の施設における介護サービス費で、10億3,715万2,000円を計上しております。

 6目特例施設介護サービス給付費では、見込みで1万円を計上しております。

 7目居宅介護福祉用具購入費は、腰かけ便座等の用具購入に要する費用で195万4,000円を計上しております。

 8目居宅介護住宅改修費は、手すり等の住宅改修に要する費用で、1,336万4,000円を計上しております。

 9目居宅介護サービス計画給付費は、居宅におけるサービスプランを作成するための経費で、9,133万8,000円を計上しております。

 26ページをお願いいたします。

 10目特例居宅サービス計画給付費では、見込みで1万円を計上しております。

 27ページをお願いいたします。

 ここから、要支援1から要支援2までの要支援高齢者が受ける介護予防サービスに入ります。

 1目介護予防サービス給付費は、介護予防訪問介護等の経費で、1億1,527万円を計上しております。

 2目特例介護予防サービス給付費では、見込みで1万円を計上しております。

 3目地域密着型介護予防サービス給付費は、高齢者が住みなれた地域で介護予防サービスを受けるための経費で、582万7,000円を計上しております。

 4目特例地域密着型介護予防サービス給付費は、見込みで1万円を計上しております。

 5目介護予防福祉用具購入費は、腰かけ便座等の用具購入に要する費用で、51万4,000円を計上しております。

 6目介護予防住宅改修費は、手すり等の住宅改修に要する費用で、308万4,000円を計上しております。

 7目介護予防サービス計画給付費は、介護予防サービスプランを作成するための経費で、1,297万3,000円を計上しております。

 8目特例介護予防サービス計画給付費では、見込みで1万円を計上しております。

 次の28ページをお願いいたします。

 審査支払手数料は323万4,000円を見込んでおります。これは、単価87円40銭の3万6,996件でございます。

 次の29ページをお願いいたします。

 1目高額介護サービス費は要介護者、2目高額介護予防サービス費は要支援者への高額介護サービス費で、合わせて5,030万円を計上しております。

 次の3目高額医療合算介護サービス費は要介護者、4目高額医療合算介護予防サービス費は要支援者への介護保険と医療保険、後期高齢者医療との合算による高額介護サービス費で、合わせて74万5,000円を計上しております。

 次の30ページをお願いいたします。

 ここの特定入所者に関する費用は、低所得者が施設へ入所した場合の食費等のホテルコストのうち介護保険が負担すべき額を計上したものでございます。

 1目特定入所者介護サービス費では8,728万円を計上しております。

 2目特例特定入所者介護サービス費では、見込みとして1万円を計上しております。

 3目特定入所者介護予防サービス費では10万円を計上しております。

 4目特例特定入所者介護予防サービス費では、見込みとして1万円を計上しております。

 次の31ページをお願いいたします。

 ここの地域支援事業は、このままでは要介護高齢者になる危険性の高い、身体機能等が低下した特定高齢者や一般高齢者等への介護予防事業費を計上しております。

 1目介護予防特定高齢者施策事業費は、巡回型運動指導事業、生活機能評価等の経費で、2,038万8,000円を計上しております。

 2目介護予防一般高齢者施策事業費は、プール使用型運動指導事業、脳トレ大学等の経費で、2,272万8,000円を計上しております。

 次の33ページをお願いいたします。

 ここでは、地域支援事業のうち高齢者を取り巻くさまざまな困難要因を取り除き、高齢者が安心・安全な生活を営むことができるようにするための包括的支援事業や任意事業に係る経費を計上しております。

 1目介護予防ケアマネジメント事業費では402万円、2目総合相談事業費では793万円、3目権利擁護事業費では120万5,000円、4目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費では108万円、5目任意事業費では3,922万8,000円を計上しております。

 35ページをお願いいたします。

 4款基金積立金では、1目で介護給付費準備基金と利息合わせて6万3,000円を計上しております。

 2目で介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金では、同基金の利息5万円を見込み、同基金への積み立てを予定してございます。

 次の36ページをお願いいたします。

 5款公債費では、1目元金で、財政安定化基金への償還金730万1,000円、利子で、一時借入金利子見込み23万5,000円を計上しております。

 次の37ページをお願いいたします。

 6款諸支出金では、1目過年度の過誤納保険料還付金50万円、2目償還金で、前年度の介護給付費国庫負担金返還金見込み1万円を計上しております。

 次に、歳入の説明を申し上げますので、7ページをお願いいたします。

 1款保険料でございますが、1目第1号被保険者保険料を特別徴収、普通徴収、過年度分保険料合わせて4億7,166万円を見込んでおります。第4期の介護保険料は、別途条例改正議案でもお願いしておりますが、第3期同様基準額で月額5,208円としております。なお、特別徴収者と普通徴収者の割合は93対7を見込んでおります。

 次の8ページをお願いいたします。

 2目介護保険負担金では、地域支援事業の個人負担金として2,136万2,000円を見込んでおります。この負担金につきましては、48ページに算出表をつけておりますので、後でごらんいただきたいと思います。

 次の9ページでは、保険料収納に伴います督促手数料3万円を見込んでおります。

 次に10ページをお願いいたします。

 介護給付費に係る国庫負担金でございますが、施設サービス費の15%、居宅サービス費の20%、合わせて4億7,697万2,000円を見込んでおります。なお、ここから14ページの県補助金のところまでの金額については、48ページに算出表をつけておりますので、後でごらんいただきたいと思います。

 次に、11ページをお願いいたします。

 国庫補助金では、介護給付費の7.4%、1億9,729万円の調整交付金、介護予防事業費の25%、1,008万7,000円の地域支援事業交付金、包括的支援事業費・任意事業費の40%、1,365万3,000円の地域支援事業交付金、合わせて2億2,103万円を見込んでおります。

 次に、12ページをお願いいたします。

 支払基金交付金では、介護給付費交付金7億9,979万6,000円、地域支援事業交付金1,210万4,000円、合わせて8億1,190万円を見込んでおります。交付率は30%でございます。

 次に、13ページをお願いいたします。

 介護給付費の県負担金でございますが、施設サービス費の17.5%、居宅サービス費の12.5%、合わせて3億8,947万2,000円を見込んでおります。

 次に、14ページをお願いいたします。

 県補助金では、介護予防事業費の12.5%、504万3,000円の地域支援事業交付金、包括的支援事業費・任意事業費の20%、682万6,000円の地域支援事業交付金、合わせて1,186万9,000円を見込んでおります。

 次の15ページ、利子及び配当金では、介護給付費準備基金、介護従事者処遇改善臨時特例基金の預金利子として10万3,000円を計上しております。

 次に、16ページをお願いいたします。

 一般会計繰入金では、1目介護給付費繰入金3億3,324万4,000円、2目介護予防事業費繰入金504万7,000円、包括的支援事業・任意事業費繰入金756万1,000円、その他繰入金、これは職員の給与費等に充当するものでございますが、1億187万2,000円、合わせて4億4,772万4,000円を計上しております。この繰入金につきましては、48ページに算出表をつけておりますので、後でごらんいただきたいと思います。

 次の17ページ、基金繰入金では、1節で介護給付費準備基金から730万1,000円を繰り入れます。これは、財政安定化基金への償還金に充当いたします。

 2節で、介護従事者処遇改善臨時特例基金による保険料軽減分627万2,000円と、周知経費133万7,000円の合わせて760万9,000円を繰り入れます。合計1,491万円の繰り入れを予定しております。

 次の18ページでは、687万7,000円の繰越金、次の19ページでは、第三者納付金、返納金、雑入としてそれぞれ1万円、合わせて3万円を見込んでおります。

 以上で説明を終わります。



○桂浦善吾議長 

 次に、議案第17号の説明を求めます。



◎大西裕産業創出課長 

 議案第17号 平成21年度東温市ふるさと交流館特別会計予算について説明いたします。

 1ページをお願いいたします。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億957万円と定めるもので、前年対比552万円、2.6%の減でございます。

 歳出からご説明いたしますので、13ページをお願いいたします。

 交流館運営費、1目経営費でございますが、1億6,604万6,000円、前年比536万円の減でございます。特定財源20万2,000円は基金の預金利子でございます。2節給料、3節職員手当等、4節共済費、7節賃金は、職員1名分の人件費と現場責任者を含む交流館運営に必要とするパート職員雇用の経費でございます。8節報償費では入館者400万人が達成されると見込まれるため、記念品の経費を計上いたしております。需用費は101万9,000円の減で、2年に1回の源泉水中ポンプのオーバーホールなどの経費が本年度は不要で、修繕費が402万4,000円の減となりますが、酒類販売業の免許を取得いたしましたことから、どぶろく等の販売用の酒類購入経費を消耗品で計上いたしております。

 14ページ、12節から14節使用料及び賃借料まではほぼ昨年に準じて計上しております。

 15節工事請負費4万8,000円は、緊急地震速報放送設備を整備するため、施設側の工事機器費を計上するものでございます。16節原材料費は212万1,000円の増となっておりますが、これは軽食販売等の売り上げ増を322万2,000円見込むことから、それに伴う経費を計上するものでございます。

 16ページ、備品購入費は緊急対応のための経費を見込み計上し、19節負担金補助及び交付金、27節公課費は昨年並みの計上をいたしておりますが、25節積立金については、本年度から基準財政需要額に交付税算入がなくなることから、基金の預金利子のみの積み立てとしております。

 17ページ公債費につきましては、元利合計4,302万4,000円で、財源の特定財源2,500万円は一般会計からの繰入金でございます。

 18ページ、予備費50万円を計上いたしております。

 19ページからは、一般会計に準じ作成した給与明細書でございますが、説明は省略させていただきます。

 27ページをお願いいたします。

 地方債の調書でございますが、左から前々年度19年度末、前年度20年度末、当該年度償還見込額で、右端は21年度末の額でございます。

 次に、歳入をご説明いたしますので、7ページをお願いいたします。

 使用料でございますが、ほぼ昨年並みを計上いたしております。1.9%、235万4,000円の増で見込みました。

 8ページをお願いいたします。

 財産収入につきましては、ふるさと交流館運営基金の預金利子を20万2,000円計上いたしております。

 9ページ、一般会計からの繰入金につきましては、21年度から基準財政需要額に交付税の算入がなくなりましたため、20年度に追加して繰り入れる額と同額の2,500万円を計上いたしております。

 10ページをお願いいたします。

 繰越金は20年度からの繰越金127万円を見込んでおります。

 11ページ、諸収入でございますが、雑入は704万9,000円増額での計上となっております。これは、軽食販売収入、農産物直売所の販売参加費収入の増加を見込み、一般酒類小売業の免許を取得し、どぶろく等を販売いたしますため、酒類販売収入も計上したことにより増額となっております。

 以上で説明を終わります。



○桂浦善吾議長 

 次に、議案第18号の説明を求めます。



◎渡部清則水道課長 

 議案第18号 平成21年度東温市簡易水道特別会計予算についてご説明いたします。

 本予算は、東温市小規模給水施設の設置に関する条例に定める、旧川内地区にございます共同給水施設など、小規模給水施設8カ所の維持管理費等を対象とするもので、予算規模といたしましては小規模なものとなっております。

 1ページをお願いします。

 平成21年度東温市簡易水道特別会計予算第1条、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ156万5,000円と定めるものでございます。

 歳出から説明しますので、11ページをお願いします。

 施設管理費では65万3,000円を計上し、財源はすべて一般財源でございます。職員手当等以下施設の修繕費、水質管理費、施設管理委託料としてごらんの金額を計上いたしております。

 次の12ページをお願いします。

 公債費の元金及び利子はごらんのとおり、合計で91万2,000円を計上しております。財源内訳の特定財源その他45万5,000円は、企業債償還元利金の一般会計からの繰入金、残りは一般財源でございます。

 続きまして、7ページをお願いします。

 歳入でございます。

 水道使用料では、定額料金735円の12月分8,820円に、給水戸数の86戸を乗じた現年度分75万8,000円と過年度分見込み1,000円を加えた75万9,000円を計上いたしております。

 次の8ページをお願いします。

 一般会計からの繰入金では、起債償還額の2分の1額45万5,000円を、また次のページの繰越金は、財源不足額35万1,000円をそれぞれ計上いたしております。

 以上で説明を終わります。



○桂浦善吾議長 

 次に、議案第19号ないし議案第20号の説明を求めます。



◎緒方光男下水道課長 

 それでは、議案第19号 平成21年度東温市農業集落排水特別会計予算についてご説明をいたします。

 予算書の1ページをお願いします。

 第1条、歳入歳出予算の総額でございますが、歳入歳出それぞれ1億5,043万9,000円と定めるものでございます。

 それでは、歳出からご説明いたします。

 11ページをお願いします。

 1款1項1目運営管理費では、3,811万3,000円を計上いたしております。財源の内訳でございますが、特定財源その他の1,285万3,000円は一般会計からの繰入金及び分担金、一般財源2,526万円は集落排水使用料でございます。11節需用費1,154万8,000円のうち、主なものといたしまして、光熱水費の702万5,000円は、上林・拝志浄化センターの電気代及び水道代、また中継ポンプ23カ所の電気代でございます。修繕料440万3,000円は、両浄化センターの機器の修繕に必要な費用を計上いたしてございます。12節役務費19万2,000円は、浄化センター及び中継ポンプの異常通話用の電話の通話料でございます。13節委託料2,304万3,000円の主なものといたしまして、上林・拝志浄化センターの管理委託料1,520万円、両浄化センターの汚泥処理委託料639万4,000万円、水道課への徴収委託料120万円を計上いたしております。15節工事請負費30万円は、管理施設の陥没等、緊急工事に対応するため計上したものでございます。19節負担金補助及び交付金、23節償還金利子及び割引料はごらんのとおりでございます。27節公課費300万円は、消費税及び地方消費税分として計上をいたしております。

 次のページをお願いいたします。

 公債費でございますが、元金7,798万5,000円、利子3,434万1,000円を計上いたしております。財源の内訳は、いずれも一般会計繰入金を充当いたしております。

 以上、歳出についてのご説明を終わります。

 歳入につきましては、歳出の財源内訳のところでご説明したとおりでございます。

 次のページをお願いします。

 2、地方債に関する調書でございます。

 農業集落排水事業債で、前々年度末現在高19億137万9,000円、前年度末現在高見込額18億2,455万8,000円、当該年度中増減見込みのうち当該年度中元金償還見込額7,798万5,000円、当該年度末現在高見込額が17億4,657万3,000円となるものでございます。

 以上で、議案第19号 平成21年度東温市農業集落排水特別会計予算についての説明を終わります。

 続きまして、議案第20号 平成21年度東温市公共下水道特別会計予算についての説明をいたします。

 予算書の1ページをお願いします。

 第1条、歳入歳出の総額でございますが、歳入歳出それぞれ15億1,818万4,000円と定めるものでございます。

 第2条、債務負担行為、第3条、地方債につきましては、後ほどご説明をいたします。

 第4条、一時借入金でございますが、一時借入金の最高額を3億円と定めるものでございます。

 第5条、歳出予算の流用は、人件費に係る流用の範囲を定めるものでございます。

 それでは、歳出からご説明いたしますので、17ページをお願いします。

 1款1項1目下水道総務費でございますが、7,036万7,000円を計上いたしております。財源の内訳でございますが、特定財源その他の200万円は受益者負担金及び一般会計からの繰り入れを、一般財源6,836万7,000円は下水道使用料及び繰越金を充当いたしております。2節給料、3節職員手当等、4節共済費は、職員6名分の人件費を計上いたしております。8節報償費は、下水道処理区の供用開始に伴います受益者負担金前納報奨金170万円を計上いたしております。9節旅費、11節需用費、12節役務費はごらんのとおりでございます。

 13節委託料958万4,000円の主なものにつきましては、次のページをお願いします。下水道情報管理システムに関します委託料合わせまして141万3,000円、水道課への下水道使用料徴収事務委託料といたしまして730万円を計上いたしております。19節負担金補助及び交付金のうち負担金16万3,000円は、下水道協会関係への負担金となっております。補助金839万円につきましては、下水道施設へ接続するため、排水設備工事資金の借り入れに係る利子補給といたしまして35万円、下水道を普及促進するために普及促進対策助成金といたしまして804万円を計上いたしております。22節補償補填及び賠償金、23節償還金利子及び割引料、27節公課費はごらんのとおりでございます。

 次のページをお願いします。

 1款2項1目下水道整備費では、汚水管渠工事、川内・重信浄化センター建設に要します経費といたしまして、8億9,281万7,000円を計上いたしております。財源の内訳でございますが、国県支出金4億1,140万円は国庫補助金でございます。地方債は3億9,950万円、その他8,191万7,000円は受益者負担金及び一般会計からの繰入金でございます。2節給料、3節職員手当等、4節共済費は、職員5名分の人件費を計上いたしております。7節賃金、9節旅費、11節需用費、12節役務費はごらんのとおりでございます。13節委託料でございますが、5億9,475万5,000円を計上いたしております。汚水管渠工事施工監理委託料2,730万円は、重信処理区、川内処理区におきまして平成20年度からの繰り越し、及び平成21年度に実施いたします汚水管渠工事の施工監理委託料でございます。また、舗装復旧面積算定委託料85万円は、川内・重信両処理区におきまして平成20年度に汚水管渠工事を実施した場所の委託料でございます。

 続きまして、処理場建設委託料5億5,500万円でございますが、重信浄化センターでは、汚水流入量の増加に伴い、現在3池目を増設いたしておりますが、愛媛大学医学部からの汚水量が大幅に見込まれるため、平成21年度末の完成に合わせた委託料を計上いたしております。その内容でございますが、説明資料の図面番号8番をお願いします。

 赤く色づけいたしております部分が3池目の汚水処理施設でございます。この部分は平成20年度から整備を進めておりまして、平成21年度末には完成することといたしております。

 次に、川内浄化センターでは、現在1基で脱水処理を行っておりますが、流入汚水量の増加に伴いまして2基目を増設しようとするものでございます。

 図面番号10番をお願いします。

 中央の赤く縁どりしておりますところが今回増設しようとする箇所となっております。

 予算書にお戻りください。20ページでございます。

 事業認可変更業務委託料1,060万5,000円は、重信・川内処理区の事業認可区域の変更を行うために計上しておるものでございます。14節使用料及び賃借料20万2,000円は、自動車の借上料でございます。

 21ページをお願いします。

 15節工事請負費2億4,560万円につきましては、図面で説明させていただきます。まず、汚水管渠工事1億8,710万円でございますが、図面番号7番をお願いします。

 重信処理区でございますが、右半分の赤く縁どりいたしております志津川団地及び市役所の東に位置します見奈良地区におきまして、合わせて約2.8キロメートルを実施するものでございます。

 また、図面番号9番をお願いします。

 川内処理区でございますが、中央の赤く縁どりいたしております北方西中村地区の汚水管渠工事約1.9キロメートルを実施するものでございます。また、舗装復旧工事5,850万円につきましては、平成19年度に実施いたしました川内・重信両処理区合わせまして約1万8,700平方メートルを実施するものでございます。

 予算書にお戻りください。

 19節負担金補助及び交付金の300万円でございますが、補助の対象事業となっております浄化槽雨水貯留施設改造の助成を計上いたしております。22節補償補填及び賠償金961万円は、汚水管渠工事に支障となります水道管移設補償金861万円、電柱移転補償費100万円を計上いたしております。

 次のページをお願いいたします。

 1款3項1目下水道施設管理費1億2,061万5,000円でございますが、川内浄化センター並びに重信浄化センターの施設管理費を計上いたしております。財源の内訳でございますが、一般財源1億2,061万5,000円は下水道使用料を充ててございます。11節需用費3,802万3,000円でございますが、両浄化センターの汚泥処理に必要な薬品費並びに電気代、水道代及び施設の修繕費を計上いたしております。12節役務費56万4,000円は、両浄化センターの電話代12カ月分を計上いたしております。

 13節委託料8,192万8,000円についてご説明をいたします。

 重信・川内両浄化センター場内の植木の剪定、消毒、並びに除草等の委託料350万円、両浄化センター施設機械の警備委託料35万3,000円、処理施設管理委託料4,840万円、汚泥処理に係る業務委託料2,892万3,000円、その他消防設備保守点検、電気保安管理委託料となっております。

 16節原材料費は、道路補修用等原材料といたしまして計上をいたしております。

 次のページをお願いします。

 公債費でございますが、元金2億7,953万1,000円、利子1億5,474万4,000円を計上いたしております。財源の内訳でございますが、地方債及び特定財源その他は一般会計繰入金を、一般財源は下水道使用料でございます。

 以上、歳出につきましての説明を終わります。

 歳入につきましては、歳出の財源内訳のところで説明したとおりでございます。

 続きまして、33ページをお願いします。

 3、債務負担行為に関する調書でございます。

 排水設備等新設改造資金に係る利子補給金、損失補償及び重信浄化センター建設委託事業に関する限度額、前年度までの支出額、当該年度以降支出額及び財源内訳を示したもので、内容はごらんのとおりでございます。

 次のページをお願いします。

 4、地方債に関する調書でございます。

 区分は公共下水道事業債で、前々年度末現在高75億3,437万4,000円、前年度末現在高見込額76億9,669万3,000円、当該年度中増減見込のうち当該年度起債見込額4億3,150万円、当該年度中元金償還見込額2億7,953万1,000円で、当該年度末現在高見込額78億4,866万2,000円となるものでございます。

 次に、4ページにお戻りください。

 第2表、債務負担行為でございますが、事項は川内浄化センター建設委託事業で、期間は平成22年度、限度額を1億2,450万円とするものでございます。

 次のページをお願いします。

 第3表、地方債でございます。

 起債の目的は公共下水道事業で、限度額を4億3,150万円とするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法は一般会計に準じて作成いたしております。

 以上で議案第20号 平成21年度東温市公共下水道特別会計予算についての説明を終わります。



○桂浦善吾議長 

 ここで10分間休憩をいたします。

               午後1時57分休憩

               午後2時09分再開



○桂浦善吾議長 

 再開いたします。

 次に、議案第21号の説明を求めます。



◎渡部清則水道課長 

 議案第21号 平成21年度東温市水道事業会計予算についてご説明申し上げます。

 1ページをお願いします。

 第1条は総則でございます。

 第2条は業務の予定量でございます。重信地区と川内地区を合わせた業務の予定量は、(1)から(3)まで、ごらんのとおりでございます。(4)主要な建設改良事業の事業費につきましては、重信地区で8億7,069万5,000円、川内地区で7億696万6,000円を予定いたしております。

 第3条、収益的収入及び支出でございます。収入総額は7億2,643万6,000円に対しまして支出総額は7億8,698万6,000円と定めるものでございます。

 次の2ページをお願いします。

 第4条、資本的収入及び支出でございます。資本的収入総額は16億3,358万6,000円、支出総額は17億3,785万7,000円でございます。資本的収入が資本的支出に対して不足する額1億427万1,000円は、括弧書きにありますように、資本的収支調整額1,871万6,000円と過年度損益勘定留保資金8,555万5,000円で補てんするものでございます。

 第5条、継続費でございます。川内地区統合簡易水道事業で実施中の川内浄水場の膜ろ過装置の整備を平成21年度と22年度の2カ年で実施するものでございます。総額は4億2,126万円で、21年度は2億7,048万円、22年度は1億5,078万円の予定でございます。工事内容につきましては、後でご説明いたします。

 第6条、企業債でございます。第4条の資本的収入内訳にございます建設事業に充当するための企業債11億6,340万円の借り入れを予定するもので、起債の方法、利率、償還の方法はごらんのとおりでございます。

 第7条、一時借入金の借入限度額、第8条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第9条、棚卸資産の購入限度額はごらんのとおりでございます。

 それでは、予算の内容についてご説明しますので、27ページをお願いします。

 予算の内容につきましては、改正点などを中心に説明させていただきます。

 まず、収益的収入及び支出の部の収入からご説明します。

 1款簡易水道事業収益は7億2,643万6,000円を計上いたしております。給水収益では5億6,706万1,000円を計上し、本年度より東温市水道事業に移行する横河原地区簡易水道組合の490戸分を追加いたしております。その他営業収益は908万1,000円を計上いたしております。

 次の営業外収益では1億5,028万4,000円を計上いたしております。

 次の28ページをお願いします。

 負担金1億1,491万7,000円のうち長期債利子償還負担金1億642万円は、資本整備のため借り入れた企業債の利子のうち繰出基準による利子償還金のおおむね2分の1額の一般会計からの負担金でございます。以下はごらんのとおりでございます。

 次に、29ページをお願いします。

 支出でございます。

 原水及び浄水費では水源地及び浄水池の維持管理に要する費用である水源地の電気代、原水・浄水の水質検査代、各改良区への原水負担金等で、総額1億2,072万6,000円を計上いたしております。

 次に、30ページをお願いします。

 配水及び給水費では、配水及び給水管の維持管理に要する費用である漏水修理経費やメーター取りかえ経費等などで4,983万3,000円を計上いたしております。

 次の31ページから34ページまでは総係費で、職員4名の人件費及び事務費等が主なもので、6,630万1,000円を計上いたしております。

 次の34ページ、減価償却費、次の35ページの資産減耗費につきましてはごらんのとおりでございます。

 次に、営業外費用では1億9,953万2,000円を計上いたしております。資本整備のために借り入れた企業債の支払利息で、長期債償還金利子1億9,763万2,000円と一時借入金利息見込み189万8,000円を計上いたしております。

 次に、資本的収入及び支出の部の収入についてご説明いたします。

 37ページをお願いします。

 資本整備のための財源として、資本的収入は16億3,358万6,000円を計上いたしております。企業債11億6,340万円は、統合簡易水道事業実施における資本整備のための借入企業債を計上いたしております。

 国庫支出金3億5,220万円の内訳につきましてはごらんのとおりでございます。

 工事負担金3,554万3,000円は、統合簡易水道事業における消火栓設置による工事負担金、公共下水道事業の実施に伴う仮設管布設等の工事負担金を計上いたしております。

 次の出資金7,666万8,000円のうち、基準内長期債償還金元金分7,566万8,000円は、資本整備のため借り入れた企業債の元金のうち繰出基準による元金償還金のおおむね2分の1額の一般会計からの出資金であります。

 次に、支出についてご説明申し上げますので、39ページをお願いします。

 資本的支出として総額17億3,785万7,000円を計上いたしております。送配水施設等改良費はごらんの内容で、1,215万円を計上いたしております。

 次の重信地区統合簡易水道事業費は8億7,069万5,000円を計上いたしております。平成12年度から平成21年度までの10年計画で進めておりまして最終年度となります。

 21年度実施事業の主要なものについてご説明いたします。次の40ページをお願いします。

 重信地区統合簡易水道実施設計委託料で2,233万4,000円を計上いたしております。21年度は主に配水管の実施設計を計画しています。次の工事請負費で8億1,450万9,000円を計上いたしております。

 21年度実施予定の工事についてご説明いたしますので、予算関係図面番号11をあわせてお願いします。

 図面番号11、平成21年度重信地区統合簡易水道事業施工予定箇所でございます。平成21年度事業におきましては、緑色でお示ししている水源地3カ所の整備工事費7,874万2,000円と、電気設備工事費3,692万5,000円、赤色でお示ししている志津川・見奈良地区の配水管布設替工事費及び国道11号に新設する配水管布設工事費として5億5,789万5,000円を予定いたしております。そのほかでは、図面には表示しておりませんが、仮設管設置工事336万円、各地区の消火栓設置工事1,946万2,000円、路面復旧工事1億1,812万5,000円を予定いたしております。以上が工事請負費の概要でございます。

 予算書に返っていただいて、41ページをお願いします。

 川内地区統合簡易水道事業費では7億696万6,000円を予定いたしております。平成17年度から平成29年度までの13年間の計画でございまして、21年度は5年目となります。21年度実施事業の主要なものについてご説明します。

 次の42ページをお願いします。

 川内地区統合簡易水道実施設計委託料で4,663万3,000円を計上いたしております。21年度は主に配水管の実施設計を計画しています。

 次に、工事請負費で6億4,530万2,000円についてご説明いたしますので、予算関係図面番号12をあわせてお願いします。

 図面番号12、平成21年度川内地区統合簡易水道事業施工予定箇所でございます。青色でお示ししている川内浄水場の施設整備工事4億2,086万2,000円で、そのうち膜ろ過装置築造として、予算第5条におきまして継続費を設定し、事業を実施する計画にいたしております。総額は4億2,126万円で、平成21年度は膜ろ過装置の製作費として2億7,048万円を計上しており、平成22年度は現地へ搬入、据えつけ及び機器の整備として1億5,078万円を計上いたしております。

 緑色でお示ししている水源地2カ所の施設整備工事費2,391万5,000円と、電気設備工事費として2,687万3,000円、赤色でお示ししている北方、南方地区の配水管布設替工事費として1億4,503万1,000円を予定いたしております。そのほか図面には表示しておりませんが、消火栓設置工事費397万1,000円、仮設管設置工事525万円、路面復旧工事1,940万円を予定いたしております。以上が工事請負費の概要でございます。

 予算書に返っていただきまして、43ページをお願いします。

 企業債償還金1億4,620万2,000円は、借り入れた起債の長期債償還金元金を計上いたしております。

 次の44ページは継続費に関する調書であります。内訳はごらんのとおりとなっております。

 そのほかにおきまして、20ページからの平成20年度予定損益計算書等財務諸表につきましては、参考資料でございますので、ご参照いただければと思います。

 以上で平成21年度東温市水道事業会計予算の説明を終わります。



○桂浦善吾議長 

 次に、議案第22号ないし第26号の説明を求めます。



◎加藤章総務部長 

 議案第22号から議案第26号までの提案理由のご説明をいたします。

 初めに、議案第22号 東温市組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてご説明をいたします。

 議案書の18ページをお願いいたします。

 東温市の組織機構の見直しを進めてまいりましたが、課の統廃合や事務分担の調整を図るため、関係条例を改正するものでございます。

 議案関係資料5ページの東温市組織機構図をごらんください。

 東温市では、市長部局は3部17課制となっていますが、これを3部14課とし、ごらんのように市民課と生活環境課を統合し市民環境課とし、市民課に関する事務を移管し、部の名称を保健福祉部から市民福祉部に改正いたします。また、介護福祉課の業務を保険年金課と社会福祉課に移管し、産業建設部では建設課と都市計画課を統合しまちづくり課に変更し、これに伴う各部の分掌事務等を整理するものでございます。

 議案関係資料1ページの新旧対照表をごらんください。

 第2条で、「保健福祉部」を「市民福祉部」に改める。

 次のページをお願いいたします。

 第3条の表中、総務部の第21号、戸籍、住民基本台帳、外国人登録及び印鑑に関することを市民福祉部の表第4号に移すため、関係各号を調整するものでございます。

 3ページでは、東温市環境審議会条例第9条の生活環境課を市民環境課に改めるものでございます。

 資料4ページをごらんください。

 東温市都市計画審議会条例第9条の「都市計画課」を「まちづくり課」に改めるものでございます。

 議案書20ページの附則でございますが、この条例は平成21年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第23号 東温市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてご説明いたします。

 議案書の22ページ、改正条例をごらんください。また、議案関係資料6ページをごらんください。

 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償について、条例で定めていますが、このうち活動や報酬、費用弁償の状況から補導委員報酬を削除、また賃金への切りかえにより福祉館長報酬を削除し、勤務日数の増により家庭児童相談員の月額を3万5,000円から7万円に変更するものでございます。

 附則でございますが、この条例は、平成21年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第24号 東温市特別職の職員等の給与の特例に関する条例の制定についてご説明いたします。

 議案書の23ページをお願いいたします。また、議案関係資料8ページをごらんください。

 特別職の職員等の給与につきましては、例年、東温市報酬審議会を開催し審議いただいております。昨年は据え置きの答申でありましたが、ことしは現下の経済情勢から報酬を減額することが答申されましたので、これを尊重し、市長、副市長及び教育長それぞれの給料を減額するため、東温市特別職の職員等の給与及び旅費に関する条例及び東温市教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定にかかわらず、この特例条例により減額するものでございます。

 以下、条例でございますが、議案書の24ページをごらんください。議案関係資料8ページは改定資料でございます。

 東温市特別職の職員等の給与の特例に関する条例で、第2条で、市長及び副市長に支給される給料月額を、平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間、同給与条例の第3条第1号の規定にかかわらず、市長を4万5,000円減額の83万7,000円に、副市長を2万1,000円減額の66万8,000円に引き下げるものでございます。

 第3条では、教育長に支給される給料月額を同様の特例期間、1万2,000円減額の57万1,000円とするものでございます。

 ただし書きで、期末手当の算定の基礎となる給料月額はそれぞれの号、条に掲げる額とするものでございます。

 附則で、施行日を平成21年4月1日からとするものでございます。

 次に、議案第25号 東温市国民健康保険税条例の一部改正についてご説明いたします。

 議案書の25ページをお願いいたします。

 国民健康保険税条例の一部改正は、国民健康保険財政が医療費の増により逼迫し、平成21年度は歳入不足が大きく見込まれ、医療の提供が困難な状況になってきたため、国保税引き上げの改正を行うものでございます。

 改正条文は26ページをごらんください。

 平成20年度からの医療制度改革によりまして、75歳以上は国保から後期高齢者医療へ移行し、国民健康保険税は医療費分、後期高齢者支援分、介護納付金分の三本立てとなっておりますが、医療分と介護納付金分について引き上げの改正を行うものでございます。

 説明資料13ページに国保税率の改正表を一覧にしてお示しをしております。

 現在の税率、改正案、増加率・額の順に表記をいたしております。

 以下、改正条文でございますが、説明資料の9ページからになります。

 第3条で、国保の被保険者に係る所得割額の算定率を、第5条では被保険者均等割額をごらんのように定めております。

 第5条の2では世帯別平等割額について、同条第2号では特定世帯の平等割の額をごらんのように改めるものでございます。

 次のページをごらんください。

 第8条は介護納付金分の所得割額を定めております。

 第9条の2では介護納付金分の均等割額を、第9条の3では介護納付金分の平等割額を同様に改めるものでございます。

 第23条は国保税の減額についての規定で、低所得者に対する軽減額を定めております。低所得により軽減となる世帯につきまして、第23条第1号では7割軽減についてごらんのように規定しており、以下同様に第2号で5割軽減について、また第3号で2割軽減についてそれぞれに軽減額を定めております。

 議案書26ページの下段、附則でございますが、施行期日を平成21年4月1日とし、第2項で適用区分を定めております。

 次に、議案第26号 東温市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてご説明いたします。

 議案書は28ページを、説明資料は14ページをごらんください。

 この条例は、平成21年度からの第4期介護保険事業計画策定におきまして、介護報酬の改定があり、この介護報酬改定による第4期介護保険料の急激な上昇分を抑制するため、国から特例交付金が交付されますので、これを3月補正予算で臨時特例基金として積み立て、3カ年で取り崩し、介護保険特別会計に繰り入れるため基金を設置するものでございます。

 議案書29ページをお願いいたします。

 条例でございますが、第1条で設置の目的を定め、第2条で基金の額を、東温市が交付を受ける介護従事者処遇改善臨時特例交付金の額とするもので、第3条では管理について、第4条で運用益の処理を、第5条で繰りかえ運用を定めております。第6条で基金の処分でございますが、65歳以上の1号被保険者の介護保険料について、平成21年4月施行の介護報酬の改定に伴う増加額を軽減するための財源に充てる場合、及び介護保険料の軽減に係る広報啓発、電算処理システムの整備、その他当該軽減措置の円滑な実施のための準備経費等の財源に充てる場合と規定いたしております。

 附則で、施行日を公布の日からとし、附則第2条では、この条例は平成24年3月31日限りその効力を失うこととし、この場合におきまして、基金に残額があるときは予算に計上の上、国庫に納付するものとすると定めております。

 以上で説明を終わります。



○桂浦善吾議長 

 次に、議案第27号の説明を求めます。



◎山内一正教育委員会事務局長 

 議案書31ページをお願いします。

 議案第27号 東温市学校給食センター設置条例の一部改正についてご説明します。

 次の32ページをお願いします。

 改正内容は、下から3行目の第4条第1項中「第6条」を「第11条」に改めるというものでありますが、資料で説明しますので、議案関係説明資料15ページをお願いします。

 左側の現行ですが、第4条は、給食の経費負担について学校給食法の定めどおり、法第6条第1項に規定する施設費、人件費等は市の負担、そして第2項に規定する食材費等については保護者から徴収するということを定めた条文でございます。

 右の改正のほうも、ごらんのように同内容ですが、昨年6月の学校給食法の一部改正により、食育の充実等の条項が新たに設けられ条文数がふえまして、第6条が法では内容はもとのままなのですが、第11条に繰り下がりました。そこで、ごらんのように「第6条」とある部分を「第11条」と改正するものでございます。

 施行は法の施行と同じ本年4月1日からでございます。

 以上で説明を終わります。



○桂浦善吾議長 

 次に、議案第28号ないし議案第31号の説明を求めます。



◎山内数延保健福祉部長 

 議案第28号から議案第31号までの提案理由の説明を申し上げます。

 議案書の33ページをお願いします。

 議案第28号 東温市保育所条例の一部改正についてご説明いたします。

 生活圏の広域化に伴い、広域保育、いわゆる他市町での保育希望が増加しておりますが、私立認定子ども園の入所については、入所者と園の直接契約となり、入所の決定及び保育料の徴収は園が行うこととなるため、市が行う第7条保育料の徴収、第8条督促及び滞納処分、第9条保育料の減免、第10条保育料の不還付条項を適用除外とするものでございます。

 次のページをお願いいたします。なお、議案関係説明資料は16ページでございます。

 東温市保育所条例の一部を次のように改正する。

 第12条を第13条とし、第11条の次に次の1条を加える。

 第12条、適用除外。第7条から第10条までの規定は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第10条第1項第5号に規定する私立認定保育所における保育の実施に係る児童及び保護者については、適用しない。

 附則で、この条例は平成21年4月1日から施行する。

 以上でございます。

 議案書の35ページをお願いします。

 次に、議案第29号 東温市立児童館条例の一部改正についてご説明いたします。

 本年度川内地区に児童館を新築し、この4月1日から開館となりますので、名称及び位置を追加するものでございます。

 次のページをお願いいたします。なお、議案関係説明資料は17ページでございます。

 東温市立児童館条例の一部を次のように改正する。

 第2条の表に、東温市さくらこども館、東温市南方285番地1を追加いたします。

 附則で、この条例は公布の日から施行する。

 以上でございます。

 議案書の37ページをお願いします。

 次に、議案第30号 東温市介護保険条例の一部改正についてご説明いたします。

 平成21年度から平成23年度までの第4期介護保険事業計画期間中の事業等につきましては、東温市高齢者保健福祉計画等策定委員会及び東温市介護保険推進委員会の答申を受けまして計画を策定し、介護保険条例の一部を改正するものでございます。この改正は、第1号被保険者、いわゆる65歳以上の方でございますが、この方の介護保険料及び保険料率を規定するものでございます。

 次のページをお願いいたします。なお、議案関係説明資料は18ページでございますが、19ページの第4期保険料率表を参考に見ていただいたらと思います。

 東温市介護保険条例の一部を次のように改正する。

 第4条、各号列記以外の部分中「平成18年度から平成20年度」を「平成21年度から平成23年度」に改め、同条第1号から第6号までの所得段階ごとの介護保険料及び保険料率を、第1段階被保険者3万1,700円、以下それぞれ所得段階に応じて定めるものでございます。

 附則で、施行期日を平成21年4月1日と定め、第2項は保険料率の特例で、令附則第9条第1項及び第2項に規定する第1号被保険者、これは所得段階第4段階の被保険者で、本人が市民税非課税で、かつ課税年金収入プラス合計所得金額が80万円以下の被保険者の保険料率は、第4条の規定にかかわらず5万3,800円と定めるものでございます。

 第3項は、本則第4条及び附則第2項に規定する保険料率の軽減を図るため、第1号から第7号で第1段階被保険者の保険料を3万1,300円、以下それぞれごらんのとおり定めるものでございます。

 第4項、経過措置として、平成20年度以前の年度分の保険料については従前の例によるものでございます。

 以上でございます。

 議案書の40ページをお願いいたします。

 次に、議案第31号 東温市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてご説明いたします。

 東温市においても、平成19年ごろからごみ集積場所から資源ごみ、主に新聞、アルミ缶を持ち去る行為が多発しており、今後も持ち去り行為は続くものと思われます。朝の通学・通勤時間帯に狭い生活道路を猛スピードで走り去り危険であるため、持ち去り行為を規制しようとするものでございます。

 次のページをお願いいたします。なお、議案関係説明資料は20、21、22ページでございます。

 東温市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を次のように改正する。

 第16条を第18条とし、同条の次に次の2条を加える。

 第19条、罰則。第8条第2項の規定による命令に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。

 19条2項、法人の代表者または法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

 第15条を第17条とし、第7条から第14条までを2条ずつ繰り下げ、第6条の次に次の2条を加えます。

 第7条は集積場所の利用を定め、第8条では収集又は運搬の禁止等で、市長が規則で指定するものについては、市から収集又は運搬の委託を受けた者以外の者は、収集し運搬してはならないと定め、3項で東温市行政手続条例第3章の規定は適用しない旨を規定します。

 附則で、この条例は平成21年7月1日から施行する。

 以上で説明を終わります。



○桂浦善吾議長 

 次に、議案第32号ないし議案第34号の説明を求めます。



◎菅野貢産業建設部長 

 議案書43ページをお願いします。

 議案第32号 東温市中小企業振興資金融資条例の一部改正についてご説明いたします。

 現在、東温市中小企業振興資金融資条例第2条第1号において、中小企業者の定義を中小企業基本法第2条に定める中小企業としておりますが、愛媛県信用保証協会が定める市町村中小企業振興資金融資制度保証要綱における中小企業者等の定義では、中小企業信用保険法第2条第1項に規定する個人、法人及び組合とされており、中小企業者に組合等が含まれております。また、県内の約半数の市において、中小企業者の定義として、中小企業信用保険法第2条第1項の規定が採用されており、本市においても、現在の厳しい経済情勢下において、より多くの中小企業者を支援するため、融資対象となる中小企業者に組合等を追加しようとするものでございます。

 なお、議案関係説明資料23ページから東温市中小企業振興資金融資条例新旧対照表を載せ、改正点にアンダーラインを引いておりますので、あわせてごらんください。

 第2条第1号では、中小企業者を定義する根拠法令を、さきに申し上げました理由により「中小企業基本法第2条」を「中小企業信用保険法第2条第1項」に改めるものでございます。

 第9条本文では、「融資を受けることができる者」を「融資を受けることができる中小企業者」に改め、第1号で新たに融資対象となる組合に係る規定を追加するもので、あわせて市内に1年以上と規定している条件を緩和する改正を行うものでございます。

 第15条第1項は、組合の追加に伴い用語を改め、附則で施行期日を4月1日と定めるものでございます。

 続きまして、議案第33号 東温市工場誘致条例の全部改正についてご説明いたしますので、45ページをごらんください。

 今回の東温市工場誘致条例の全部改正は、平成19年6月11日に施行されました企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、略して企業立地促進法と呼んでおりますが、この法律に基づき、東温市が愛媛県を初め、松山市、伊予市、松前町とともに国の同意を得た基本計画により企業立地を促進すること、また、この計画に基づかない企業立地であっても、立地が適当と認められる企業の立地を進め、雇用の場を創出し、本市経済の発展と市民生活の向上に寄与するため改正しようとするものでございます。

 施行された企業立地促進法におきましては、財政力指数0.67未満の自治体が行う基本計画に基づき、県の承認を得た企業の立地に伴う固定資産税の減免等は、減免額の75%について国が普通交付税で補てんする制度が設けられております。ちなみに、東温市の財政力指数は平成20年度で3カ年平均0.557で、この対象となっております。このため、国のいろいろな制度を活用した企業立地やそのほか適当と認められる企業の立地を促進するため、優遇措置を他市町と同等程度の制度に改正し、企業立地による東温市の発展を図ろうとするものでございます。

 それでは、議案書でご説明いたしますので、46ページをお願いします。なお、議案関係説明資料の25ページに主要項目の比較表をつけておりますので、あわせてごらんください。

 まず、第1条でこの条例の目的を定め、第2条は用語を定義し、次のページになりますが、第3条で固定資産税の課税免除等、奨励金の交付、企業立地のために必要な便宜の供与の3種類の奨励措置を規定し、第4条では固定資産税の課税免除等の内容を定めるものでございます。固定資産税の課税免除等につきましては、第1号で、企業立地促進法による基本計画に適合した企業の立地に係る固定資産税の減免等は、減免した自治体に対し、減免額の75%が普通交付税で3カ年補てんされることから5カ年度の課税免除を、第2号では、企業立地促進法に基づかない企業であっても規則で規定を予定しております、資料25ページにあります産業に属する企業の立地については、資産の取得価格が2,500万円を超える場合、新設に当たっては3カ年度、増設または移設にあっては第1年度100分の100、第2年度100分の70、第3年度100分の50の課税免除を、第3号では、第1号の規定で課税免除等の対象とならない固定資産がある場合に、その固定資産については第2号と同等の課税免除の規定を設けるものでございます。

 第5条では、第4条で規定した課税免除等の申請手続について、第6条では申請内容に変更等があった場合の手続について、第7条では事業者に異動があった場合の手続について、49ページになりますが、第8条で奨励金の交付については市長へ委任する規定を設け、第9条で奨励措置の企業立地のために必要な便宜の供与の内容を定めるものでございます。

 次に、第10条で奨励措置の取り消し等の規定を、第11条では、奨励措置を受ける期間における事業者からの報告義務等の規定を設け、第12条で施行に関する委任規定を、次のページになりますが、附則において施行期日を交布の日からとし、経過措置として改正前の条例の効力を定めるものでございます。

 続きまして、議案第34号 東温市公共下水道条例の一部改正についてご説明いたしますので、51ページをごらんください。また、議案関係説明資料26ページと27ページに新旧対照表を載せておりますので、あわせてごらんください。

 現行の下水道料金は、平成12年度末に旧川内町が供用開始を行った当時の料金体系をもとに、合併時に基本料金を700円から800円に改定し、現在に至っております。したがいまして、基本料金以外は8年間改定しないまま据え置いております。

 近年の財政状況は非常に厳しい状況にあることから、下水道事業におきましては、事業完了年度を当初計画から10年延伸し、平成51年度としておりますが、毎年度の市債償還金の増加に伴いまして、一般会計からの繰入金が増加しており、現状のまま事業を進めてまいりますと平成21年度には4億4,500万円、ピーク時の平成37年度には6億2,000万円余りとなる見込みでございます。このため一般会計からの繰り入れをできる限り軽減するための方策として、必要経費の見直しはもちろんのこと、無駄をなくしたスリムな運営をするため、維持管理費や建設コストの縮減に努めているところでございます。しかし、経費節減のみでは、一般会計からの繰入金を解消するまでには至っておりません。

 そこで、昨年7月に公共下水道等使用料に関する事項を調査検討していただくため、東温市公共下水道等使用料検討委員会を設置いたしました。当委員会では市長の諮問を受け、財政状況や下水道料金制度について、4回にわたり大変熱心なご審議をいただき、本年2月、下水道使用料の引き上げについて答申をいただきました。この答申は、下水道利用者と合併浄化槽利用者との年間経費についての比較を行い、合併浄化槽維持管理費との公平性を考慮するとともに、少しでも長期的に安定的な経営を図るための料金改定となっております。

 この料金改定の見直しが一般会計からの繰入金の急激な解消とはなりませんが、受益者の皆様の負担を軽減するため、緩やかな値上げの検討を行い、今後の下水道事業の健全な運営を維持していくためには所要の料金改定が必要と判断し、1カ月の使用量が20立方メートルの家庭の場合で月額400円、率にして20%引き上げる条例の改正についてをお願いしようとするものでございます。

 次のページ、52ページをお願いします。

 東温市公共下水道条例の一部を改正する条例。

 東温市公共下水道条例の一部を次のように改正するものです。

 第29条第1項の料金表ですが、基本水量を廃止し、基本料金を300円とし、1立方メートルを超え10立方メートルまでを排除汚水量1立方メートルにつき66円とする、少量使用者に配慮した公平な節水型の料金体系としております。なお、10立方メートルを超えるものから100立方メートルを超えるものまでの5段階区分の料金につきましては、一律20%引き上げる改定単価で、現行の排除汚水量により変動する累進性といたしております。

 次に、第29条第4項では、使用者が月の中途において、下水道の使用開始、休止、廃止または再開をした場合の規定ですが、基本水量を廃止したため、ごらんのとおり改正しようとするものでございます。

 附則でございますが、この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、経過措置といたしまして、適用は6月、7月の料金徴収分である8月期から適用し、5月以前の分は従前の例によるものとするものでございます。

 以上で説明を終わります。



○桂浦善吾議長 

 これをもって所信表明並びに提案理由の説明を終わります。

 次に、日程第4、発議第1号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◆大西勉議員 

 発議第1号 東温市議会委員会条例の一部改正について。

 東温市議会委員会条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。

 平成21年3月3日

 提出者 東温市議会議員 大西勉 賛成者 同山内孝二

 それでは、提案理由の説明をいたします。

 本条例は、4月1日から実施を計画されております東温市組織機構改革により、第2条に規定する常任委員会の所管する事項を改正するものであります。

 2ページをごらんください。

 別表第1の厚生委員会の所管であります「保健福祉部」を「市民福祉部」に改めるものであります。

 なお、附則として、この条例は平成21年4月1日から施行する旨を定めております。

 以上、ご審議の上、ご賛同いただきますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。



○桂浦善吾議長 

 提案理由の説明を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 6日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

               午後3時03分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 東温市議会 議長  桂浦善吾

       議員  佐伯 強

       議員  平岡明雄