議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛媛県 東温市

平成20年 12月 定例会(第6回) 12月16日−05号




平成20年 12月 定例会(第6回) − 12月16日−05号







平成20年 12月 定例会(第6回)



          平成20年第6回東温市議会定例会会議録 第5号

             平成20年12月16日(火曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程 第5号

日程第1.会議録署名議員の指名(11番 山内孝二議員、12番 伊藤隆志議員)

日程第2.委員長報告

 議案第57号 平成20年度 東温市一般会計補正予算(第3号)

 議案第58号 平成20年度 東温市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 議案第59号 平成20年度 東温市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

 議案第60号 平成20年度 東温市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 議案第61号 平成20年度 東温市ふるさと交流館特別会計補正予算(第1号)

 議案第62号 平成20年度 東温市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)

 議案第63号 平成20年度 東温市公共下水道特別会計補正予算(第2号)

 議案第64号 平成20年度 東温市水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第65号 東温市職員定数条例の一部改正について

 議案第66号 東温市税条例の一部改正について

 議案第67号 東温市母子家庭医療費助成条例の一部改正について

 議案第68号 東温市父子家庭医療費助成条例の一部改正について

 議案第69号 東温市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について

 議案第70号 東温市道路占用料徴収条例の一部改正について

 議案第71号 東温市営土地改良事業計画(井内上地区)の変更について

 意見書案第21号 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書について

          (委員長報告、質疑、討論、表決)

追加日程第1.議案上程

 議案第72号 東温市国民健康保険条例の一部改正について

        (提案理由の説明、質疑、討論、表決)

日程第3.閉会中の継続調査申し出の件

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

日程第1.会議録署名議員の指名

日程第2.委員長報告(議案第57号〜議案第71号、意見書案第21号)

 追加日程第1.議案上程(議案第72号)

  市街地見直し・地域活性化等調査特別委員会の設置

  市街地見直し・地域活性化等調査特別委員会委員の選任

日程第3.閉会中の継続調査申し出の件

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(18名)

  1番 平岡明雄            2番 細川秀明

  3番 相原眞知子           4番 酒井克雄

  5番 渡部伸二            6番 丸山 稔

  7番 近藤千枝美           8番 安井浩二

  9番 大西 勉           10番 三棟義博

 11番 山内孝二           12番 伊藤隆志

 13番 佐伯正夫           14番 大西佳子

 15番 桂浦善吾           16番 片山益男

 17番 玉乃井 進          18番 佐伯 強

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(0名)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   副市長         佐伯 決

 教育長         寺澤房和    総務部長        加藤 章

 保健福祉部長      山内数延    産業建設部長      菅野 貢

 消防長         露口憲三    川内支所長       永田栄新

 教育委員会事務局長   山内一正    総務課長        大北榮二

 企画財政課長      大石秀輝    税務課長        中川秀孝

 市民課長        林 宏保    社会福祉課長      桑原重寛

 介護福祉課長      池川義晴    保険年金課長      高須賀哲雄

 健康推進課長      菅野睦志    生活環境課長      伊賀悌二

 産業創出課長      大西 裕    農林振興課長兼農委局長 坂本憲俊

 国土調査課長      桑原常夫    建設課長        宮崎良輔

 都市計画課長      束村雅則    下水道課長       緒方光男

 水道課長        渡部清則    学校教育課長      野口泰治

 生涯学習課長      武智洋一    学校給食センター所長  白戸 隆

 会計管理者       水田一典    監査委員事務局長    池川忠徳

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        池田典弘    課長補佐兼庶務係長   菅野尚人

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午前9時35分開議



○桂浦善吾議長 

 ただいまの出席議員数は、18名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 11番 山内孝二議員、12番 伊藤隆志議員、以上の2名を指名いたします。

 それでは、日程第2、委員長報告を行います。

 12月5日に各常任委員会に付託いたしました議案第57号ないし議案第71号及び意見書案第21号を一括議題といたします。

 各委員長から、委員会における審査の経過並びに結果について報告を求めます。



◆玉乃井進総務文教委員長 

 報告いたします。

 当総務文教委員会に付託されました議案第57号 平成20年度東温市一般会計補正予算(第3号)、議案第65号 東温市職員定数条例の一部改正について及び議案第66号 東温市税条例の一部改正についての3件の議案について、去る12月11日午後1時30分より、405号室において、議長、傍聴議員、理事者側からは寺澤教育長以下関係者出席のもと、総務文教委員全員で審査を行いました。以下、審査の経過について、その概要を報告いたします。

 まず、議案第57号 一般会計補正予算でございますが、総務費の中で、コミュニティ振興費補助金の対象地区の事業費額について質問がありました。志津川区放送設備修繕総事業費が約70万円、横灘団地区放送設備総事業費が94万5,000円、樋口区放送設備総事業費が96万8,100円、天神集会所下水道切りかえ工事総事業費が106万4,700円で、それぞれの2分の1が補助額であるとのことでした。

 また、天神集会所下水道切りかえ工事の事業内容についての質問がありました。これは、下水道接続工事に伴う天神集会所の敷地内配管とトイレの水洗化であるとの説明がありました。

 次に、教育費の中では、社会教育指導員の業務内容と費用が増額となった理由についての質問がありました。社会教育指導員は、各種講座の開催、人権教育、人権相談等の業務を行っており、予算の増額は、指導員の交代に伴い遠距離となったため通勤手当の増によるものだとの説明がありました。

 以上のような質疑、審査を経て、採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決しました。

 次に、議案第65号 東温市職員定数条例の一部改正について、まず、東温消防の場合、国が決めた基準より大幅に職員数が少ないのではないか、国の基準は何人で、それは守るべきではないかとの質問がありました。これに対して、国が定める基準には、消防力の整備指針があり、管内の人口や管轄区域の面積、保有する消防車両数等により、必要とされる消防職員数を定めており、東温消防の場合、この基準によると約68名となるが、この基準は絶対条件とはなっていないとの認識でした。今回の増員に伴う条例改正については、来年度より5年間2名ずつの退職が始まるため、2名を増員するためのものだとのことでした。

 また、将来起こると言われている大規模災害に備えて、もっと職員をふやす必要があるのではないかとの質問がありました。これに対しては、現在、国においては、過去の大規模災害を踏まえ、小規模消防では対応が困難なことであるとの判断から、消防の広域化を進めており、愛媛県においても、20年度において消防広域化推進計画を定め、今後、具体的に県下消防の広域化を促進していくとのことでした。

 以上のような質疑、審査がされ、採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決しました。

 次に、議案第66号 東温市税条例の一部改正についてでありますが、審査に先立ち、税条例の改正内容について所管課の説明を求めました。今回の一部改正は、地方税法の一部を改正する法律が平成21年4月1日から施行されることに伴い、個人の市民税に係る寄附金控除の対象となるものを定めるため、条例の改正を行うものであり、個人住民税の寄附金控除対象に、県内に主な事務所がある学校法人や社会福祉法人、更正保護法人のほか、国税庁長官の認定を受けた特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人などを対象とする改正である旨の説明があり、理解を深め、採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決しました。

 以上をもって、総務文教委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議の上、適切な決定をいただきますようお願いをいたします。

 以上で報告を終わります。



◆安井浩二厚生委員長 

 報告いたします。

 当厚生委員会に付託されました議案第57号 一般会計補正予算では、重度障害者医療費がふえた理由は何かという質問に、受給者数は当初と変わっておらず、1人当たりの医療費がふえたためですとのことです。

 児童手当の増額の要因は単なる児童数の増か、それとも所得制限となっていた人の増減によるものかという質問に、当初予算作成時においては、所得額が確定していないので、所得制限者数の把握はしていない。被用者、非被用者、特例給付それぞれにおいて見込み数に対して増減があったので補正するもので、1カ月当たり39人、延べ462人分、811万円の増額となっているとのことです。

 児童扶養手当の増額の要因は母子家庭がふえたためかという質問に、平成20年4月児童扶養手当法の改正により、母子家庭の自立を促進する目的で手当を受け始めてから5年以上経過した受給者において、就業もしくは求職活動をしていない場合、手当の一部の支給が停止されることとなった。当初、14人が該当する見込みで予算を計上していたが、国から一部支給停止にならないよう周知、指導するよう通達があったことなどから、東温市では、対象者全員が適用除外となり不足となったものであるとのことです。

 新ふるさとづくり総合支援事業の内容はという質問に、新ふるさとづくり総合支援事業補助金は、市、町や民間団体等が地域の一体的かつ自立的発展を図るため、創意工夫により実施する事業に対し、県より補助されるものであるとのことです。

 環境対策費63万6,000円の財源変更の対象事業の内容はという質問に、新ふるさとづくり総合支援事業補助金の充当事業で、環境教育推進事業として年5回、緑化センターを中心に就学前の児童と保護者を対象に開催する自然観察委託料と木に触れ合うことにより感性を高める木のプールと木の玉を購入する費用に充当しているとのことです。

 以上のような質疑がありました。採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第58号 国民健康保険特別会計補正予算では、質疑はありませんでした。

 採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第59号 後期高齢者医療特別会計補正予算では、質疑はありませんでした。

 採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第60号 介護保険特別会計補正予算では、パソコン22万4,000円は高いのではないかという質問に、国、県、国保連合会支払い基金等とネットワークを組む必要があるため、それに適合したパソコンが必要であるとのことでした。以上のような質疑がありました。

 採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第67号 東温市母子家庭医療費助成条例の一部改正についてでは、質疑はありませんでした。

 全員賛成で可決されました。

 議案第68号 東温市父子家庭医療費助成条例の一部改正についてでは、質疑はありませんでした。

 全員賛成で可決されました。

 議案第69号 東温市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正についてでは、質疑はありませんでした。

 全員賛成で可決されました。

 意見書案第21号 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書についてでは、検診で100%解決できるので必要ない。小学校高学年の女子に副作用の心配があるのに、安易にしかも数回投与することはない、それよりも性教育をきちんとすべきである。どちらかわからないものを体の中に入れるべきではない。米英でワクチン開発がされ、接種されているが、日本では認可申請されているがまだ認可されていない。予防できるがんとしてワクチンに寄せる期待は大きいと思われる。ワクチンの副作用の心配はあるが2,500人もの人が亡くなっているのだから認可すべきである。検診で予防できるかもしれないが、検診率は一気に上がることはない。記3に日本におけるワクチンの開発、製造、接種のあり方に関して世界の動向等も考慮し、検討を進め、必要な対応を行うこととあるから、提出してもいいのではないか。1次予防でワクチン、2次予防で検診率の向上を考えているので、まずはワクチンを認可してほしい。

 以上のような意見が出、採決の結果、賛成多数で可決されました。

 以上で報告を終わります。



◆大西佳子産業建設委員長 

 本議会で付託されました、産業建設委員会の審査結果を報告します。

 平成20年12月11日木曜午前9時より東温市役所405会議室におきまして、産業建設委員会を開催いたしました。部課長を初め、担当者と全員の産業建設委員、多数の傍聴議員の出席のもと、委員会を開催した審査の結果は、次のとおりです。

 まず初めに、議案第57号 平成20年度東温市一般会計補正予算(第3号)について報告しますと、最初の質問は、第6款農林水産業費、1項8目の国土調査費について、重信地区と川内地区の国土調査、地籍調査を実施しているが、完了はいつごろかとの質問に対して、重信地区についての調査は既に終了しており、登記も完了している。また、川内地区は、第5次10カ年計画が平成21年度で終了するので、今後は、国の第6次10カ年計画に基づき、市の計画をする予定である。現在の計画では、平成22年から30年度までの9年間実施する予定であり、平成30年度までかかる見込み。現在の地籍調査の進捗率は重信地区は100%、川内地区は61%となっていると回答がありました。

 次に、6款農林水産業費、2項2目の有害鳥獣捕獲事業補助金の増額補正について、1、有害鳥獣の種類別捕獲奨励金額について質問があり、猿1頭が3万円、イノシシ、シカは1頭が2万円と回答。2番、捕獲頭数の見込みについての質問では、平成20年度見込みは猿34頭、イノシシ38頭、シカ14頭との回答がありました。

 次に、主な生息場所についての質問には、山間部を中心に里山まで生息範囲が拡大しているとの回答がありました。

 要望事項として、里山の農作物被害が多くなっているのは、人工林が多く、山間部に鳥獣のえさが不足していることが原因と思われるので、広葉樹をふやしていくなど森林施業のあり方について検討の要望がありました。

 次に、被害の把握と対応について質問があり、市民からの通報などにより、区長からの申請に基づき猟友会に捕獲許可を行っているとの回答。要望事項として、現状を放置すれば、ますます増加するので、適正個体数までの捕獲を望むとの要望がありました。

 次に、野猿の被害の実態はどうか、有害鳥獣対策を進めるためには、生息状況や被害の実態調査が必要ではないかとの質問に対して、野猿の被害は大規模な報告はないが、中山間部で農作物に被害は出ているが、被害の状況については猟友会を通じて情報を得ているが、全体的な実態調査については、検討したい旨の回答がありました。

 次に、7款商工費、1項商工費、2目商工総務費の人件費の減額補正が大きいがなぜかとの質問に対して、ことし4月から課長補佐1名が減員になったのが要因ですとの回答でした。

 議案第57号 産業建設委員会所管の事項について、採決の結果、全員賛成で可決しました。

 次に、議案第61号 平成20年度東温市ふるさと交流館特別会計補正予算(第1号)について、まず、歳入の雑入にマッサージ機器の利用収入があるが、温泉地によくあるマッサージ師を置く計画はないのかとの質問に対して、マッサージ師を置くことは検討中ですと回答。

 次に、マッサージ師の選択の方法はどのような方法があるのかとの質問には、マッサージ技術、管理運営に有利な条件の業者などの基準で選ぶなどの方法があると回答があった。

 次に、ふるさと交流館は狭いが、ぜひマッサージ師を置いてもらいたいとの要望がありました。これからのふるさと交流館の経営をどのように考えているのかとの質問に対して、起債の償還が平成24年まで続き、現在起債の元利償還経費の一部を一般会計から繰り入れている。また、開館10年を迎え、起債の償還が終わったころには、やはりリニューアルが必要と考えており、その原資また非常時の原資として基金を設けている。開館以降に投資がかさみ減価償却の経費を算定し、経営状況を分析すると、今後も経営的には厳しい状況が見込まれております。今後も直営で経営を続けたいが、指定管理者制度もあるので検討をしたいとの回答でした。

 次に、燃料費の燃料は何かとの質問に対して、燃料費はA重油とプロパンですとの回答でした。

 次に、燃料費の補正であるが、現在、価格が急激に下がっているが、今後の見込みはどうか、また、原材料費の増額補正相当額を軽食販売収入として歳入に計上しいる。実際の売り上げは幾らふえる見込みかとの質問に対して、今年度は急激な価格の変動のため、A重油購入に当たっては、毎月契約を変更して対応している。当初予算は値上がりを想定してA重油1リットル約94円で見込んだ。当初約89円程度であった価格は、6月から10月までは100円を超え、ピークの8月は約134円であったが、12月は74円まで下がっている。補正予算は11月の段階の不足額を見込み計上した。軽食販売の売り上げは200万円以上ふえると見込んでいるとの回答がありました。

 次に、軽食販売のメニューと売り上げの多いものは何かとの質問に対して、メニューは定食、そば類、うどん類とカレー、どんぶりもののご飯類が主なもので、地産地消やブランドづくり取り組みの一環で、米や麦を使った定食、ご飯類をふやしている。売り上げの上位を占めるのはもち菓子、定食などで、今年度の売り上げは3,300万円程度を見込んでいるとの回答でした。

 ほかに質疑がなかったので、議案について採決の結果、賛成多数で可決しました。

 次に、議案第62号 平成20年度東温市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)について審査の結果、歳入歳出とも質疑などもなく、採決の結果、全員賛成で可決しました。

 次に、議案第63号 平成20年度東温市公共下水道特別会計補正予算(第2号)について、重信浄化センターの3池目の追加事業と伺っているが、追加理由をお伺いしたいとの質問に対して、平成20年度から3年間で3池目の施設整備を計画しておりましたが、入札の低価格化による整備区画の拡張、接続率の向上、また、愛媛大学医学部を受け入れることにより汚水量が増加する。工事を2年間に短縮するために7,000万円を追加するものですとの回答でした。

 次に、整備速度を上げ、料金収入をふやす政策は大変よいことである。ほかの施設を早急に整備してはどうかとの質問に、事業を行うには事業認可の取得が必要であり、認可計画に基づいて整備を行っている。整備の状況を確認しながら、認可区域を拡大し、財政状況を見ながら順次整備しているとの回答がありました。

 次に、予算配分も重信地区がほとんどである。川内地区と重信地区の整備の状況はどのようになっているのか、天神地区については以前から要望も出ていると思うが、整備が進んでいない。難しいからといって、後回しでは困る。今後の対応はどのように考えているのかとの質問に対して、平成19年度末における認可区域の整備率は、川内地区は93.7%、重信地区は66.6%、全体計画での整備率は川内地区は70.7%、重信地区は36.7%となっている。また、天神地区の整備については現在、県と工法の協議中であり、協議がまとまり次第順次整備を考えているとの回答でした。

 次に、雑入593万8,000円計上されているが説明を求めるとの質問に対して、請負業者の2社が倒産したことによる、工事2件分の違約金と前払い金の返還分ですとの回答。

 次に、処理場で大地震があったときの対応を説明願いたいとの質問に対して、処理場の整備水準はレベル2、震度7程度では機能が保全される。管路の整備水準はレベル1、震度5程度では機能が保全されるとの回答がありました。

 次に、下水道事業団への委託は補助金の条件にでもなっているのかとの質問に対して、補助事業の条件にはなっていないとの回答がありました。

 ほかに質疑がなかったので、議案第63号の採決の結果、全会一致で可決しました。

 次に、議案第64号 平成20年度東温市水道事業会計補正予算(第1号)について、審査の結果、簡易水道事業費用、資本的支出について質疑もなく、採決の結果、全員賛成で可決しました。

 次に、議案第70号 東温市道路占用料徴収条例の一部改正について、歳入が少なくなるが、どうしてもやらなければならないのかとの質問に対して、国の法律改正に伴うものであり、近隣市町も足並みをそろえて条例改正をしなければならないとの回答でした。

 ほかに質疑なく、採決の結果、全会一致で可決しました。

 次に、議案第71号 東温市営土地改良事業計画(井内上地区)の変更について。圃場整備と地域住民主体の地域づくりについての質問に対して、除草など維持管理の軽減のため、のり面植生に工夫、どぶろく特区の指定により、中山間地域の農作物、米を活用した地域の活性化、河之内地区におけるNPO法人による耕作放棄地での米づくり、上林地区のように、圃場整備を契機として地域の活性化が進んでいる地域がある。地域の自主的な取り組みを支援したいとの回答がありました。

 要望事項として、地域住民が主体となった地域づくりの前提がなければ、地域の発展はなく、税金の投資効果の発現も少ない、投資効果を高めるソフト政策が大切であると思うので、心がけてほしいとの要望がありました。

 採決の結果、全員賛成で可決しました。

 以上で、産業建設委員会の報告を終わります。



○桂浦善吾議長 

 委員長の報告が終わりました。

 次に、少数意見者の報告を求めます。



◆渡部伸二議員 

 意見書案第21号 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書(案)につきましては、厚生委員会では賛成者3名、反対者2名となり、多数決原理のもとでの表決は可決となりました。そこで、東温市議会会議則第101条に基づき、渡部と平岡の2名が厚生委員会の結論に反対する立場から少数意見の留保を行いました。同僚議員の皆様におかれましては、採決に際して、判断材料としていただきたたく、ここにご報告いたします。

 さて、ヒトパピローマウイルス、HPVウイルスのワクチンは、メルク社とグラクソ・スミスクライン社の2社が開発しており、臨床試験では一定の有効性があるとされています。それでも、これらのワクチンはHPVの6型、11型、16型、18型にのみ有効とされているだけであり、ほかの型のHPVの感染を阻止することはできないといわれております。したがって、ワクチンのみでHPVの感染を防ぐことはできず、よって、ワクチン単独では根本的に子宮頸がんを予防することは期待できないということになります。

 また、これらのワクチンは、遺伝子組みかえ技術を使った新しい手法によって開発されたもので、臨床試験データが限定的であることから多くの未解決の課題があるとされております。例えば、免疫抑制剤の投与を受けている人、あるいは糖尿病、酵母アレルギー、てんかんなどの疾患がある場合の副作用など、これらは明らかにされておりません。また、接種対象の年齢層をどう選定するか、その性別の問題、それから接種回数をどうするか、また、胎児への影響はどうか、さらに長期的な安全性が不明確であるというふうなさまざまな問題が指摘されております。さらに、ワクチン接種の経費は、仮にこれが実施されますと、現時点では1人当たり5万円程度と見積もられておりますけれども、だれがこの経費を負担するのかは大きな問題であります。したがって、より現実的で確実な子宮頸がん予防は、やはりがん対策の基本であるがん検診、つまり早期発見であるといえます。

 がんで多いのは、男性のトップスリーは胃がん、肺がん、結腸がん、女性では乳がん、胃がん、結腸がんの順で多いわけですが、検診率で見ますと、肺がん、大腸がん検診の受診者はふえているものの、子宮がん、胃がんは横ばい、乳がん検診受診者は減っております。やはり、がん検診を啓発し、受診率を上げるための施策が最も重要であるといえます。

 さらに、性感染症予防についての知識の普及も大切です。HPVは仮に感染したとしてもほとんど症状に出ず、健康上の問題もないといわれているわけですが、性行為で感染することから、若年者が自分の体を守るための科学的な性の知識は極めて重要であるということは言うまでもありません。しかし残念ながら、いまだに思春期の若い人々が本当に必要としている性教育はほとんど取り組まれていないのが現状です。性感染症予防や避妊についての正確な知識を学習できるようなプログラムを早期に積極的に導入する必要があることを指摘したいと思います。

 以上のような観点から、子宮頸がんワクチンという薬物の現状での導入は、時期尚早であると言わざるを得ず、本意見書(案)には反対いたします。

 以上で、少数意見報告を終わります。



○桂浦善吾議長 

 少数意見者の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告及び少数意見者の報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって、質疑を打ち切ります。

 討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって、討論を打ち切ります。

 それでは、採決を行います。

 採決は分離して行います。

 議案第57号 平成20年度東温市一般会計補正予算(第3号)について採決を行います。

 議案第57号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 全員賛成、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第58号 平成20年度東温市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について採決を行います。

 議案第58号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 全員賛成、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第59号 平成20年度東温市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について採決を行います。

 議案第59号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第60号 平成20年度東温市介護保険特別会計補正予算(第2号)について採決を行います。

 議案第60号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 全員賛成、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第61号 平成20年度東温市ふるさと交流館特別会計補正予算(第1号)について採決を行います。

 議案第61号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 全員賛成、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第62号 平成20年度東温市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)について採決を行います。

 議案第62号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 全員賛成、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第63号 平成20年度東温市公共下水道特別会計補正予算(第2号)について採決を行います。

 議案第63号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 全員賛成、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第64号 平成20年度東温市水道事業会計補正予算(第1号)について採決を行います。

 議案第64号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 全員賛成、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第65号 東温市職員定数条例の一部改正について採決を行います。

 議案第65号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第66号 東温市税条例の一部改正について採決を行います。

 議案第66号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第67号 東温市母子家庭医療費助成条例の一部改正について採決を行います。

 議案第67号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第68号 東温市父子家庭医療費助成条例の一部改正について採決を行います。

 議案第68号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第69号 東温市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について採決を行います。

 議案第69号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第70号 東温市道路占用料徴収条例の一部改正について採決を行います。

 議案第70号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第71号 東温市営土地改良事業計画(井内上地区)の変更について採決を行います。

 議案第71号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書案第21号 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書について採決を行います。

 意見書案第21号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 本日、市長より議案第72号 東温市国民健康保険条例の一部改正についての議案の提出がありました。

 お諮りいたします。

 この際、議案第72号を日程に追加し、追加日程第1として議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第72号を日程に追加し、追加日程第1として議題といたします。

 それでは、提案理由の説明を求めます。



◎山内数延保健福祉部長 

 本日お手元にお配りしております議案書をお願いいたします。

 議案第72号 東温市国民健康保険条例の一部改正についてご説明いたします。

 国の健康保険法施行令の改正が12月2日に閣議決定され、12月5日に公布されましたので、これに伴い、東温市国民健康保険条例を改正しようとするものでございます。

 改正の内容は、産科医療補償制度が創設され、この補償制度に加入する出産の場合の出産育児一時金の支給額を従来の35万円に3万円を上限として規則で定める額を加算した額とすることを追加するものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 東温市国民健康保険条例の一部を次のように改正する。

 第4条第1項に次のただし書きを加える。ただし、健康保険法施行令第36条ただし書きに規定する出産の場合は、これに3万円を上限として規則で定める額を加算した額とする。

 附則で、施行期日は、平成21年1月1日からとし、経過措置として、施行日前に出産した被保険者にかかる東温市国民健康保険条例第4条第1項の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

 以上で説明を終わります。



○桂浦善吾議長 

 提案理由の説明が終わりました。

 ここで10分間の休憩をいたします。

               午前10時25分休憩

               午前10時35分再開



○桂浦善吾議長 

 再開いたします。

 それでは、質疑を行います。

 質疑はありませんか。



◆渡部伸二議員 

 これは、健康保険条例の一部改正の部分だけを議論しても意味がないので、今回の改正に至った背景にある制度ですね、資料をいただきましたので、産科医療補償制度の概要という資料に基づいて質問いたしたいと思います。まず、この資料を見ますと、補償の対象となった子供さんと言いますか、乳児といいますか、それが分娩に伴って発症したケースということですね、それからもう1つが、障害の程度が身障の等級が1、2級相当の重症であるということですね。それから、脳性麻痺に限ると、こういうことなんですけれども、なぜ、補償の対象をこういった非常に狭い範囲に限ったのかということですね、それについてお聞きしたいと思います。根拠なんですが。

 それと、次に、未熟児ということで、資料には規定があるんですけれども、これも非常に不可解なんです。まず、通常の妊娠、分娩にもかかわらず、重度脳性麻痺となった者ということで、出生体重が2,000グラム以上かつ在胎週数が33週以上なんですね。通常、未熟児というのは早産のケースが22週から36週ですから、その一部分しかこれは対象になっていないんですね。それと、低体重の場合なんですけれども、未熟児の場合は2,500グラム以下の場合が低体重児なわけなんですが、それもこの一部、2,000グラム以上ということで、この同じ未熟児であってもそういうふうにレベルの差を、リスクの高い早産のケースを外して、比較的正常に近い部分しか対象にしていないということですけれども、これもどんな理由があるのでしょう。ここまで差別化する必要があるのかどうかなんですが、この点についていかがでしょうか。

 それから、脳性麻痺の診断ができると考えて、出生後6カ月以内に死亡したという場合ですね、脳性麻痺であることがわかって、出生後6カ月以内に死亡したという場合には補償対象にならないと聞いているのですが、これはそうなのでしょうか。

 一方、6カ月よりも後で死亡した場合ですね、例えば10日でも長く生きていれば補償対象になるのでしょうか。その辺がわからないんですね。亡くなっても20年間は補償がある、3,000万円もらえるというわけでしょう。これの根拠もわからない。こういうことをやれば、いわゆるモラルハザードですね、こういったおそれもあるわけですから、何を根拠にこういったことになるのか。通常、年金の場合ですと、死亡すればそれでないわけですね、遺族年金はありますけれども、そういう方式でもないわけでしょう。非常にわかりにくい制度ですよね。この点、どういうふうなご意見でしょうか。

 それから、脳性麻痺の問題で、病院側、医師の過失がない医療事故についても補償されますよね。ところが、同じく、医療機関に過失がないにもかかわらず、先天性の場合には、補償しませんよと、こういうことになっていますね。それから遺伝的な場合にも補償はしませんと、こういうことなんですね。しかしながら、脳性麻痺の児童を抱える家族の負担というのは変わらないわけでしょう。にもかかわらず、あえて先天性あるいは遺伝性のあるいは奇形とかですね、染色体異常と、こういったケースの脳性麻痺については対象外だという限定をしていますよね。これも非常に我々にはわかりにくいです。どういうことなんでしょうか。

 それと、この福祉手当と、補償金というのは、両方とも給付されるのかどうか。それと、生活保護費の場合、停止になるのかどうかですね、その辺のことも知りたいところです。

 それから、この補償対象の数なんですけれども、この資料を見ますと、これが年間おおむね500から800人ということになっていますね。対象者の推計数ですが。これはどういったデータをもとに推計しているのでしょうか。あわせてお答えください。以上6点です。



◎山内数延保健福祉部長 

 制度そのものの目的が、お産のときの事故で生まれてきた子供が障害を抱えてしまった場合に、家族や子供を助ける補償制度、いわゆる、親の経済的負担を軽減させようということでこの制度が生まれてきたものと考えております。

 そして、対象者の範囲なんですけれども、いわゆる2,000グラム以上かつ33週以上とございますが、ただし書きで28週以上ならば個別審査で対象となると。先ほど、議員が言いました22週以上はどうかということになりますと、このあたりの詳細は今のところまだうちのほうまではおりてきていませんので、答弁することはできませんので、わかり次第、またご報告させていただきたいと思います。

 それで、年間出生100万人のそのうち、500から800人程度を見込むということですが、これは、現況の推計で出したものと私は考えております。生保につきましては、ちょっと勉強不足で申しわけございませんで、これも調べさせていただきます。

 基本的には、原則として子供の満1歳の誕生日から満5歳までの間にいわゆる請求をする、認定申請をするということになっておりますので、いわゆる1歳未満で亡くなった場合に補償金がでるかどうかという、そういう細かいところまではまだ通達が来ておりません。ですから、その分の答弁は控えさせていただきたいと思います。

 以上だと思うのですが。すみません。

 制度そのものが1月1日ということで、国のほうも先般閣議決定されて公布されたばかりで、詳細については来ておりません。生保のほうもまだどう対応するか、ちょっと私も勉強不足なんですが、わかり次第、またご報告させていただきます。



◆渡部伸二議員 

 大変お気の毒だと思います。実際、12月に閣議決定されてですね、来月1日から施行ということなんですけれども、手元に何も資料がないという状態で私たちもこれだけの資料をもらって、これをもとに検討しなければいけない。事実上、今回、この議会でこれを可決すれば、1日からの支給を議会が認めることになるわけでしょう。当然疑義があるわけですから、疑義についてはたださなくてはならない。ただした上で納得できれば、我々は可決しますけれども、納得できなければ可決できないわけですよ。ですから質問しているんです。そういう状態でほとんど何もバックにある制度についてわからない状態で、条例の改正だけをするというようなことを言われているわけですけれども、それでは納得できるわけないんですよね。国が確かに1番悪いですよ。しかしながら、資料がない状態で我々も議論しなければならない、その苦痛をですね、ぜひ、おもんぱかっていただきたいんです。こういった個々のこれだけの疑義がある中で、この制度を認めるということになりますとね、我々議会も責任があるんですよ。ですから、一応、疑問点については納得できる回答がなければね、私たちは認めることができないので、できましたら、できるだけ本会議に出てくるまでに、厚生労働省のホームページなり、この関係するようなデータは幾つか出ているんですよ。そいうものを見ていただいて、あらかじめどういう質疑があるかということを予想した上で、資料を持ってきていただいて、ある程度は答弁していただかないと、今のご答弁では何も答えをいただいてないに等しいわけでね、これはちょっとまずいんじゃないでしょうか。どうですか。もう一度お考えをお聞きしたいと思いますけれども。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 先ほど、部長からご答弁をさせてもらったように、正式な国からの通知というのが我々の手元に届いておりません。政令、省令の改正の内容は資料として届いて、それを参考に今回条例を上げたということでございます。渡部議員が言われましたように、ホームページ等も我々のぞいてみて、それが正式なのかどうかわかりませんが、わかる範囲でそこらあたりの情報でお答えをさせてもらったと思います。

 なぜ、産科医療の事故の補償制度を設けて、こういう内容にしたのかということなんですけれども、脳性麻痺となる出産は、出生1,000人当たり2.2人程度の割合で発生をして、通常の妊娠、分娩にもかかわらず、何らかの理由によって障害を抱える場合もあります。障害を抱えた赤ちゃんとその家族を救済するため、そして、産科医療現場では、医療事故に係る紛争等の対応に苦慮する状況があって、このことが、産科医の不足の要因の一部であると言われていることもあります。このため、産科医療補償制度を創設したものと考えます。そして、対象の要件で、出生体重2,000グラム以上あるいは在胎週数33週以上、我々医療の専門家ではないので、ご質問のその設定はいかなるものかというご質問なんですけれども、この制度を国が立ち上げる際には、日本医療機能評価機構に委任をして、その機構がその制度内容を専門家等によって検討をし、この制度が一定の内容に決定をされた経緯がございます。医師あるいは関係団体、学識経験者等の中で決められたので、我々はこの制度の基準が適当であるというふうにしか考えられません。先ほどのご意見でその差はということで、そこらあたりはお答えができない状況でございます。

 あと、福祉手当の併給はどうであるかという質問であったかと思いますけれども、福祉手当との併給は可能であるというような情報もございました。病院の過失がない場合は対象で先天的なものはなぜ対象でないのかというのは、先ほど言いましたように、病院の過失がない場合でも、重度の脳性麻痺の発症の事例が多々あるという、こういう現実をもってこの制度が立ち上がったので、このような制度になっているものと考えております。

 わかる範囲、以上です。



◆渡部伸二議員 

 福祉手当と補償金の併給は可能であるということです。これは、そのような答弁がほかの自治体でもされております。非課税であるところから、この生活保護も併給できるということもありますし、一方では停止するという自治体もあるんですね。ですから、非常に難しいところで、ぜひ、そのあたりを精査していただきたいと思うんですけれども、重要な問題です。

 ただ、今回の産科医療補償制度については、諮問機関では審議されております、17回。その17回の審議の議事録も公開されております。ですから、本来だったら、その議事録を読まれてですね、その上で答弁のご準備をぜひしていただきたかったと思います。

 ただ、ご案内のように、ほとんど国から公式な情報が流れていないわけですから、そんな中で我々は審議をする、お互いに非常に不幸な立場ですので、その点だけは残念に思います。

 以上です。



○桂浦善吾議長 

 ほかにありませんか。



◆佐伯強議員 

 国保以外でお尋ねをしたいと思いますが、さっぱり、これを見ても、矛盾だらけでよくわからない。これがあっていいのかないのかもわからないし、ないよりはましなんかいなという感じも受けたりしましたけれどもね。医学的にも、可能性がどうなのか、先ほど渡部議員からもありましたけれども、100万人強のうち対象者は500から800人程度。これは、今までのそういう統計に基づいた数字なのかどうなのかということも、ちょっとお尋ねをしたいなと。これが出た範囲で、当然、議会ではいろんな質問が出ると思うんですね。それを想定して、国のほうにいろいろ問い合わせなどをしたのかどうか、こういったこともお尋ねをしてみたいですね。確かに、これを見ると、非常に対象が少ない感じがして、ほんのごくわずかな人、ないよりはましなのかなという程度の感じはしますが、いかがでしょうか。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 対象となる件数が500から800人という内容についても、この資料は国から出た資料なので、これを見る限りのものでございますが、先ほど申しましたように、国も医療の過失がないにもかかわらず、重度の脳性麻痺になる、あるいは、産科医の不足といった事態、産科医療の崩壊寸前までなった事態を打開するということで立ち上げた内容で、この制度を検討する中で、実態調査を行い、こういった数字が出てきたのではないかと思われます。

 そうして、わからなければ国への問い合わせということでございますが、先ほど申しましたように、国のホームページあるいは機構のホームページなどを参照にして、内容の確認に努めてはおります。

 以上でございます。



○桂浦善吾議長 

 ほかにありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって、質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第72号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、これから討論に入ります。



◆渡部伸二議員 

 追加議案ですけれども、出産一時金を3万円増額するという国民健康保険条例の改正の根拠になっている産科医療補償制度ですけれども、これは、産科医療の崩壊を食いとめるためと称して導入されようとしております。分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児に対する補償の機能と、脳性麻痺の原因分析、再発防止の機能を持つと書かれておりますけれども、非常に問題の多い制度でございます。

 そもそも脳性麻痺という障害に限定していることが、我々市民は理解できません。この社会で、障害者が自立して生活していくことは、障害の種類にかかわらず、多くの困難があります。就職、学校教育、日常の介護の確保、バリアフリーの住居の確保、生活資金、偏見や差別など、健常者にはわからない多くの社会的障壁に障害者は直面しております。しかし、この制度では、補償対象となる脳性麻痺児とそうでない脳性麻痺児との間に大きな経済的格差が生じ、また、生活の困難さは同じであるにもかかわらず、障害の種類によって経済的救済がなされないことになり、大きな差別をもたらすことになります。また、この制度の目的である、紛争の防止について言えば、仮に制度が実施されたとしても、例えば医療ミスの被害を受けた家族が医療機関の責任を問うための裁判を行わないという保証はどこにもありません。制度の目的と内容が大きく乖離していることを指摘したいと思います。

 繰り返しになりますが、今回の産科医療補償制度は、先天性や遺伝性あるいは分娩後の感染症による脳性麻痺の人には経済的補償を行わないとなっております。しかし、その理由は明らかにされておりません。余りにも補償対象が限定されており、結果として、障害者を分断、差別することになります。障害を持つ当事者の立場に立つなら、社会的障壁を取り除き、生活保障が必要な人すべてに社会保障としてお金を出すべきです。

 その意味で、すべての障害者とその家族が希望を持って生きていけるように、制度設計を根本からやり直すべきであると強調したいと思います。

 肉体的、精神的な障害があるから生活の困難を抱えているのではなく、私たちの社会の側に障壁、さまざまなバリアが存在するゆえに障害者が生きていく上でのさまざまな困難が生じていることを今一度確認したいと思います。

 大きな欠陥のある産科医療補償制度に反対する立場で討論をいたしました。



○桂浦善吾議長 

 以上で、通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で、討論を終わります。

 それでは、採決を行います。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。

 東温市における市街地見直し、地域活性化等の問題について、6人の委員で構成する市街地見直し・地域活性化等調査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、6人で構成する市街地見直し・地域活性化等調査特別委員会を設置し、これに付託して閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました市街地見直し・地域活性化等調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長が指名することになっておりますので、佐伯正夫議員、山内孝二議員、大西勉議員、安井浩二議員、近藤千枝美議員、細川秀明議員以上6人を指名いたします。これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、市街地見直し・地域活性化等調査特別委員会の委員はただいまの指名のとおり選任することに決定いたしました。

 ただいまから、市街地見直し・地域活性化等調査特別委員会において、委員長及び副委員長の互選のため、委員会をお開き願います。

 暫時休憩をいたします。

               午前11時00分休憩

               午前11時06分再開



○桂浦善吾議長 

 再開いたします。

 ただいま開かれました市街地見直し・地域活性化等調査特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果についてご報告いたします。

 委員長に佐伯正夫議員、副委員長に安井浩二議員、以上のとおり決定いたしましたので、ご報告いたします。

 次に、日程第3、閉会中の継続調査申し出の件を議題といたします。

 各常任委員長及び議会運営委員長からの申し出により、各所管事項について、閉会中の継続調査とすることにいたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長からの申し出のとおり、各所管事項について、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

 以上で、すべての日程を終了いたしました。

 閉会に当たり、高須賀市長からあいさつがございます。



◎高須賀功市長 

 第6回東温市議会12月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る12月3日に開催され、会期14日間にわたりまして、慎重にご審議賜り、提案いたしました議案につきまして、いずれも原案のとおりご決定をいただき厚くお礼申し上げます。

 平成20年度もあと3カ月余りとなりました。残っております各事務事業につきまして、十分精査し、年度内の完了に努力してまいりますので、議員各位におかれましても、格別のご支援、ご協力をお願いする次第でございます。

 いよいよ年の瀬も迫ってまいりました。議員各位におかれましては、くれぐれもご自愛いただきまして、つつがないご越年と輝かしい新年を迎えられますことをご祈念申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。



○桂浦善吾議長 

 以上で、平成20年第6回東温市議会定例会を閉会いたします。

               午前11時09分閉会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 東温市議会 議長  桂浦善吾

       議員  山内孝二

       議員  伊藤隆志