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愛媛県 東温市

平成20年 12月 定例会(第6回) 12月10日−04号




平成20年 12月 定例会(第6回) − 12月10日−04号







平成20年 12月 定例会(第6回)



          平成20年第6回東温市議会定例会会議録 第4号

             平成20年12月10日(水曜日)

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議事日程 第4号

日程第1.会議録署名議員の指名(9番 大西 勉議員、10番 三棟義博議員)

日程第2.一般質問

     近藤千枝美議員

     大西佳子議員

     渡部伸二議員

     山内孝二議員

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(18名)

  1番 平岡明雄            2番 細川秀明

  3番 相原眞知子           4番 酒井克雄

  5番 渡部伸二            6番 丸山 稔

  7番 近藤千枝美           8番 安井浩二

  9番 大西 勉           10番 三棟義博

 11番 山内孝二           12番 伊藤隆志

 13番 佐伯正夫           14番 大西佳子

 15番 桂浦善吾           16番 片山益男

 17番 玉乃井 進          18番 佐伯 強

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欠席議員(0名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   副市長         佐伯 決

 教育長         寺澤房和    総務部長        加藤 章

 保健福祉部長      山内数延    産業建設部長      菅野 貢

 消防長         露口憲三    川内支所長       永田栄新

 教育委員会事務局長   山内一正    総務課長        大北榮二

 企画財政課長      大石秀輝    税務課長        中川秀孝

 市民課長        林 宏保    社会福祉課長      桑原重寛

 介護福祉課長      池川義晴    保険年金課長      高須賀哲雄

 健康推進課長      菅野睦志    生活環境課長      伊賀悌二

 産業創出課長      大西 裕    農林振興課長兼農委局長 坂本憲俊

 国土調査課長      桑原常夫    建設課長        宮崎良輔

 都市計画課長      束村雅則    下水道課長       緒方光男

 水道課長        渡部清則    学校教育課長      野口泰治

 生涯学習課長      武智洋一    学校給食センター所長  白戸 隆

 会計管理者       水田一典    監査委員事務局長    池川忠徳

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        池田典弘    課長補佐兼庶務係長   菅野尚人

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               午前9時30分開議



○桂浦善吾議長 

 ただいまの出席議員数は、18名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 9番 大西勉議員、10番 三棟義博議員、以上2名を指名いたします。

 次に、日程第2、一般質問を行います。

 かねて通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。

 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。



◆近藤千枝美議員 

 議席番号7番、公明党の近藤千枝美です。

 平成20年第6回定例会における一般質問を行います。

 10月26日の市議会議員選挙において再任され2期目をスタートいたしました。どこまでも生活者の味方として、女性の視点から生活現場の声、子育て現場の声を届けてまいりたいと決意しておりますので、よろしくお願いいたします。

 通告に従いまして、初めに、生活支援、経済対策としての定額給付金についてお伺いします。

 昨年来の世界的な原油高、原材料の高騰による物価高に加え、アメリカのサブプライムローンに端を発した金融危機が世界的な景気悪化を引き起こしています。100年に一度という世界的な金融危機の中で、日本は被害が最小限とはいえ、雇用情勢の悪化が深刻な事態となっています。ある調査では、4分の3の国民が今後職を失うのではないかと不安を抱いているとの報道がありました。7月現在で勤労者世帯の実収入は実質3.5%減少し、その一方で、消費者物価指数は2.4%上昇、内閣府の国民生活モニター調査によると、食料品や石油製品などの値上げにより家計が影響を受けていると回答した人が99.2%であります。収入の減少と物価高、加えて雇用の悪化と、庶民は先行きの不安を抱えております。

 このような事態を受け、政府・与党は景気悪化の影響を強く受ける中低所得者への緊急経済対策として定額給付金の実施を打ち出しました。政府が定額給付金の実施を打ち出したとき、ばらまきだ、税金の無駄だ、余り効果がないと激しい反対がありました。しかし、かつてない厳しい経済情勢の中で最も苦しんでいる中低所得者の人たちに、政治が何の手も打たないことのほうが無慈悲で、国民の生活実感に鈍感だと言わざるを得ません。実施効果について、日本経団連会長、御手洗会長は「中低所得者層の生活を重点的に支援するのが精神であり、景気対策として速やかな実行が必要」と述べられ、日本総研の藤井調査部長は「中低所得者の所得や雇用環境が悪化していることから、給付金はほぼ全額が消費に回り、GDPを0.4%程度押し上げる効果がある」とし、11月17日付の日本経済新聞では、定額給付金の支給について「賛成」26%、「どちらかと言えば賛成」37%と、賛成が63%を占め、賛成の理由として多かったのが、家計が厳しいので助かるとの調査結果が報道されています。市民の多くから、「一時しのぎかもしれないけれども、ほっと一息つけます」、「我が家では幾らもらえる、何に使うかも決めている」、また、「子供たちの新学期を迎える準備ができる」との声が聞かれ、楽しみにしている様子がうかがえます。生活の大変な子育て世代や節約ばかりしている年金生活者にとって明るいニュースであります。

 総務省は、11月28日、新たな経済対策の柱となる総額2兆円の定額給付金について、都道府県や政令指定都市を対象に事業の概要に関するたたき台を提示し、今後地方自治体からの意見も集め、詳細を詰めていくこととなりました。そして、定額給付金の目的を、景気後退の中での住民不安に対処するための生活支援であり、広く給付することでの地域の経済対策でもあると位置づけ、今年度内の給付開始に協力を求めております。ある県の担当者は質疑の中で、定額給付金のばらまき批判があるが、効果ある対策にできるかどうか我々行政の努力にもかかっている、有効に使いたいとの意見も出たそうです。来年度の二次補正予算が通過してからのことになりますが、支給を待っている市民のためにも職員一丸となっての実施をお願いしたいと思います。

 そこで、以下お伺いいたします。

 昨日、同様の質問もありお答えいただいているところでありますが、今回の定額給付金について市長の率直な見解をお聞かせください。

 次に、給付制限についてですが、所得制限は設けないとの昨日の質問に対しての答弁でありましたので、全市民に給付されると受けとめてよろしいでしょうか。

 3点目に、本年度中の支給を目指すことになっていることから、事務作業が困難なことも考えられます。全市民に漏れなく給付がなされるよう、きめ細やかな対応が必要とも思います。事務作業の具体的な計画はどこまで進んでいるのかお伺いします。

 4点目に、定額給付金の支給に合わせ、景気対策のために地元商店街などと連携した地元での消費拡大に向けた具体的な提案はできないかお伺いします。

 消費の落ち込みは、個人商店や商店街にとっても死活問題となっています。先日、テレビのニュース番組の中で、東京の中央区の取り組みが紹介されていました。ハッピー買い物券といって、1万円で1万1,000円分の買い物券がもらえるというものでした。タイムリーな話題に、早速中央区に行ってお話を伺ってきました。平成12年度から始めたこの事業は、商店街の活性化を目的に消費者にも大変好評で、今年度は6月に3億円分を売り出したところ3日で完売、先日のテレビ放映の影響で問い合わせが殺到したため、急遽1億円分追加発売したものの1日で完売したとのことでした。1,000円のプレミアム分と事務経費は全部中央区が負担しているそうです。都会であっても大型スーパーとの競合は商店街にとって厳しいものがあり、この事業とあわせて商店街の努力によるイベントを開催するなど頑張っているとのお話でした。興味深かったのは、この買い物券を購入するのは、3分の1が年金生活者で、ふだんの生活の中で歩いて買い物ができ、顔なじみの人がいる商店街を利用しようとしていることです。商店街の活性化は大きな課題だと思います。今回の定額給付金の支給が本市の経済対策として実のあるものになるよう、買い物券を実施するお考えはないかお伺いします。



◎高須賀功市長 

 近藤議員にお答えいたします。

 定額給付金について、市長の見解についてのお尋ねだったと思います。定額給付金については、100年に一度と言われる金融危機という厳しい経済状況の中、国において政策決定されたことであり、国民生活や経済活動に深刻な影響が出ている今、家計への緊急支援として、また、低所得者層にも広く公平に速やかに給付することは、生活者の不安にきめ細かく対処することに対しては、一定の評価をしているところでもございます。

 また、給付事務を実施する我々市町村としては、事務に混乱が生じないよう法案の早期成立を望み、事務処理方針を早急に提示していただきたいと、このように思っております。

 いずれにいたしましても、決まったことを迅速に、また確実に実施することが我々自治体の役割と認識しており、万全の体制で臨みたい、このように思っております。

 次に、所得制限についての見解のお尋ねだったと思います。愛媛県では、所得制限を設けない方向で統一するとの見解でございます。定額給付金はスピード支給を優先することが第1に求められているところであります。所得制限を設けることによる事務の煩雑さ、確認作業に費やす時間、また、近隣市町村との対応に違いが出た場合等の影響を考慮すれば、所得制限を設けることは難しいものと、このように考えております。なお、1,800万円以上の該当は、現時点では把握しておりません。

 次に、定額給付金の事務作業についてのお尋ねでございますが、国から示された内容はたたき台でございまして、詳細は今後詰めていくことになりますが、予想される事務作業としては、給付リスト作成のためのプログラム改修、申請書等の郵送、受領、交付要件のチェック、口座への入金など、膨大な量の事務が見込まれております。また、年度末、年度始めの繁忙期と重なり、人員確保の問題等もございます。国において制度の詳細が決まれば、確実に実施し、お1人お1人に定額給付金をお届けすることが私どもの責任であると思っております。皆さんに混乱を来すことのないよう、万全の体制で臨んでまいりたい、このように思っております。

 次に、景気対策のために市内業者で使える買い物券を発行してはどうかとのお尋ねでございますが、平成10年度緊急経済対策の1つの柱として実施された地域振興券的なものにしてはどうかとのお尋ねであったと思いますが、自治体によって対応が異なると転居時に不都合が出るとの見解から、現在の国の方針は預金口座振込給付を原則として進められておりまして、現時点で買い物券的な金券の発行は考えておりません。

 以上でございます。



◆近藤千枝美議員 

 ご答弁ありがとうございます。

 家計への緊急支援ということで、一定の評価をしているとのお答えもいただきました。また、決まれば事務作業も迅速に行っていただけるということでありますが、本市における定額給付金の総額はどのくらいになるのでしょうか。

 また、実施の時期が年度末ということから、ただでさえ大変な事務作業量となります。職員の方のご苦労は大変かと思います。大切なことは、市民への周知を丁寧に行ってもらいたいと思います。給付金は税金の払戻金であること、また、処理には多額のコストが発生すること、だからこそ、給付金の使い道を1人1人が真剣に考えるべきだということ、また、住民1人当たりに係る経費や自治体として総額がどのくらいになるかとか、財源などの情報をわかりやすく周知していただきたいと思います。

 マスコミの影響から、「定額給付金は要らない」「そんな金があるなら福祉に回せ」などとおっしゃる方もいると思います。辞退すると国に返すことになります。それならば、地域内の商店で買い物をして地域活性化につなげてもらうとか、本当に有効に使っていただきたいと思うわけなんです。

 また、ふるさと東温市の応援のために使えるふるさと納税制度に寄附していただいてはどうでしょうか。提案ですが、定額給付金の受け取り方法について通知をするときに、口座振替か現金給付だけでなく、ふるさと納税を選択肢に加えることを考えてはどうでしょうか。



◎高須賀功市長 

 給付金の総額の件でございますが、11月末に試算いたしましたところ約5億3,000万円程度と、このような試算をしております。議員からいろいろなご提言をいただきましたが、法案が決まって実施の段階にはご意見を参考にしながら万全の体制で対応したい、このように思っております。

 以上でございます。



◆近藤千枝美議員 

 万全の体制で臨んでいただきたいと思います。新聞やテレビの報道を見ても、事務手続の煩雑さを危惧する市長さんたちもおられますが、一方、前向きに取り組むところもあります。宮城県栗原市の佐藤市長は、「ことし6月、岩手宮城内陸地震に見舞われた上、景気悪化が追い打ちをかけ、中小企業や商工関係者は大変な思いをしています。市民が欲しいものも買わないで我慢している状況の中、定額給付金の決定は本当にありがたく思っています。1日も早い支給を待ち望んでいます。昨年の冬、本市で福祉灯油を実施した際は、職員が対象世帯を訪問して灯油券を配付しました。今回の定額給付金も、困っている市民に尽くしたいとの気持ちを伝えたく、幹部職員が先頭に立ち、職員で手分けして市民のお宅を訪問し、手渡しでの支給を考えています。こうすることで、市民とのコミュニケーションが深まり、市への苦情や意見を吸い上げられると確信しています。不在の場合などは窓口交付か振り込みをして検討していきたい」というようなお話もされております。栗原市の面積は、東温市の約4倍、人口は約2.3倍の市であります。給付から漏れる人がないよう、また、定額給付金の給付を装った振り込め詐欺や個人情報の搾取の被害が出ないよう、丁寧でかつ迅速な対応を職員全員で全力を挙げての取り組みを重ねてお願いいたします。

 では、次の質問に移らせていただきます。

 がん対策についてでありますが、がんは、昭和56年から我が国の死亡原因の第1位であり、今日、日本人の3人に1人はがんで死亡していると言われております。また、生涯男性の2人に1人、女性の3人に1人ががんになるという報告があります。国は、昭和59年に対がん10カ年総合戦略、また、平成6年にはがん克服10カ年戦略を策定し、がん対策に取り組んでまいりました。さらに、平成16年には第3次対がん10カ年戦略を推進するなどがん対策を講じてきたものの、日本は世界一のがん大国と言われております。しかも、がん対策後進国との汚名をつけられております。がんは、依然国民の生命及び健康にとって重要な問題となっています。

 こうした現状を踏まえ、国においては、平成19年にがん対策基本法の制定を突破口に、その具体策の目標と達成時期を明示したがん対策推進基本計画が策定されました。それによると、全体目標の1つにがんによる死亡者を20%減少させることや、個別目標として5年以内にがんの検診率を50%以上にアップすることが定められております。計画の具体化に向けて国を挙げて取り組むべき課題であるということから、舛添厚生労働大臣は、来年度をめどに中間報告を行いたいと表明しております。

 そこで、近年、女性に増加傾向にある乳がんと大腸がん及び若年者に増加している子宮頸がんについてお伺いいたします。

 まず初めに、乳がんについてですが、日本では、女性の20人に1人が乳がんになると言われています。にもかかわらず、乳がんに対する関心も検診率も低く、気づいたときには進行がんが多いという状況です。そのため、乳がんで死亡する女性の数も急増しており、近年は毎年1万人以上が乳がんで死亡し、30歳から64歳の女性の死亡の第1位となっています。また、乳がんにかかる人は30歳代ごろからふえ始め、40歳代後半から50歳代前半にかけてピークを迎えます。この年代の女性は子育ての真っ最中であり、働き盛りの年代です。この年代の女性が乳がんに侵され治療を余儀なくされると、家庭にも社会にも大きな影響が生じることとなります。

 また、大腸がんも年々増加傾向にあります。これは、日本人の食生活の欧米化や高齢化によるものと言われています。一昔前まで胃がんが国民病と言われ、罹患率が第1位でしたが、大腸がんは胃がんに近づきつつあります。特に、全年齢の女性のがんによる死亡数のうち、大腸がんによるものが第1位となっております。2015年には、罹患率で胃がんを追い越し第1位となり、死亡率でも肺がんに次いで第2位となると予測されております。女性に多くなってきた乳がんそして大腸がん、いずれも早期発見、早期治療が重要であります。

 そこで、初めに、本市におけるがん検診受診の状況と受診率アップへの具体的目標や取り組みについてお聞かせください。

 次に、子宮頸がんについてお伺いいたします。

 日本では、子宮頸がんによる死亡者が1年間で約2,500人に及び、最近では20代、30代の死亡者数が増加しています。子宮頸がんの原因はそのほとんどがヒトパピローマウィルス、略してHPVの感染であることがわかっています。HPVは、ありふれたウイルスであり、女性の50%から80%が1度は感染すると言われていますが、多くの場合、本人の免疫力で体外に排除されるそうです。排除されないウイルスにより数年かけて細胞ががん化することから、定期的な検診により予防が可能であると言われています。原因がわかった現在、その予防として、一次予防にはワクチンの投与、二次予防として検診が重要で、かつ有効であることが世界的に認識されています。一次予防となるワクチンの投与だけでは100%の予防となるわけではなく、二次予防となる検診が大事であります。これにより、子宮頸がんがゼロになることも可能となります。多くの女性は10代から20代初期にHPVウイルスに感染することから、海外先進国では早い段階での広報が必要であることから学校において検診の重要性が教育され、大人になればだれもが受けるものと認識されています。欧米での検診受診率は70%から80%以上、台湾、韓国でも50%に達しているのに対し、日本ではわずか23.7%と低く、20代ではわずか3%、30代でも10%に満たない状況です。

 そこで、子宮頸がんは100%予防できるとの認識のもと、子宮頸がんとHPVウイルスの正しい情報を持てるよう、学校において保護者と教師の両方に啓発する必要があると考えます。また、子宮頸がん検診の細胞診の際に採取した細胞で、HPV検査を一緒にすることでほぼ100%、がんの発生と死亡率の減少に有効であると言われています。検診先進国のアメリカでは確実に発見するために30歳以上の女性は細胞診とHPV検査を受けるように勧められています。本市でも、現在行われている子宮頸がん検診にHPV検査の併用を加えてはいかがでしょうか。また、定期的に検診を受けるよう市民に向けて積極的な啓発活動が必要と考えますが、ご所見をお聞かせください。



◎菅野睦志健康推進課長 

 がん対策につきまして、最初の受診状況と具体的目標の関係でございますけれども、平成19年度受診状況は、肺がん35.4%、大腸がん31.7%、胃がん25.3%、乳がんが37.8%、子宮がんが23.7%となっております。県の平均が13%から20%となっております。比較的、うちは高いほうでございますけれども、なお受診率アップの必要があると考えます。今年度からの特定健診により社会保険等に加入している人は特定健診とがん検診が別の健診機関で実施されることになり、この影響で県下市町とも大幅にがん検診率が下がっている状況です。現在、最終集計は出ておりませんが、受診率は前年に対し若干の減と思われます。このような現状の中で、平成20年3月策定されました健康増進計画、健康とうおん〜いきいきプラン〜におきまして、がん検診率を現状の受診者をふやすという目標を達成するため、今後、愛媛大学や健診機関と協議し、受診者の利便を最重点に考え、市広報紙等、啓発活動を推進、また、地域とのパイプ役でございます衛生委員さんとの協力、健診体制を整備し、さらに受診率向上に努めてまいりたいと考えます。

 次に、子宮頸がんの啓発活動の推進でございますけれども、国のがん検診に関する検討会中間報告によりますと、市の実施する集団検診において子宮がんの細胞診は精度の高い検診方法であり、また、HPV検査の効果について根拠報告がされておらず、今後その有効性の検証を行う必要があるとされております。子宮頸がんは、そのほとんどが性交渉により感染するため、他のがんと比べ発症する年齢が低く、若年者への性教育の啓発活動と定期的な検診によって予防することが重要と考えます。このため、当市においては、啓発活動とともに集団を中心に他の検診と同時実施し、住民の利便を最重点に考え、受診者に受けやすい体制づくりをし、受診率向上に努めていきたいと存じます。

 以上でございます。



◆近藤千枝美議員 

 多くのがんの罹患率は高齢になるほど高くなります。しかし、子宮頸がんの罹患率はこの20年間で40歳以上の中高年齢層は減少していますが、20歳代から30歳代は増加しているとの統計が出ています。多くのがんは、その原因がはっきりしないため完全な予防はできないと言われております。しかし、子宮頸がんはほかのがんとは異なり、唯一定期的検診で予防できるがんです。特に20代、30代の方にも検診の重要性を啓発推進していただきますよう、よろしくお願いいたします。

 それでは、3点目の質問に移ります。

 公共施設の整備についてであります。市民が気持ちよく利用できるよう、市役所駐車場にも障害のある方や高齢者、また、妊婦さんも安心して駐車できる優しい思いやりの優先スペースが確保され、市民に大変喜ばれています。市民サービスの向上に向けた取り組みがされているところであります。

 ところが、中央公民館を利用した市民からの声でありますが、障害者用のトイレは確かにありますが、入り口の扉には中からロックできるかぎがついていなくて、カーテンで仕切られているだけなので、トイレを使いたかったけれども恥ずかしくて使えなかったとのことでした。12月7日、中央公民館において開かれた人権について考える集いで、パラリンピックの水泳選手として活躍されている成田真由美さんが講演の中で、外出していたとき、車いす用のトイレがあっても外からかぎがかけられていて使えないトイレばかりと、現状を嘆いていました。理由はいろいろあると思いますが、トイレ1つとっても使いたいときに安心して使えるよう改善が必要であります。

 また、さまざまな行事に高齢者の参加もふえています。洋式トイレの増設も検討していただきたいと思います。また、赤ちゃんのおむつ交換や授乳ができるところが欲しいとの声もありました。中央公民館に限らず、利用者の立場を考慮した公共施設の整備を進めていただきたいと考えますが、今後の改善計画はどのようになっているのかお聞かせください。



◎武智洋一生涯学習課長 

 公共施設の整備についてのご質問にお答えをいたします。

 中央公民館はご存じのとおり昭和56年の竣工で、ことしで27年が経過します。その結果、建物あるいは施設設備ともに老朽化が進んでおるのが現状でございます。そうした中で、現在懸案となっております耐震補強工事、これに合わせましてトイレも含めた全体的な改修を予定いたしております。

 また、一般の方の利用の多い庁舎あるいは交流館、児童館等につきましては、既に整備済みでありますが、図書館、歴史民俗資料館、これにつきましては未対応でございますので、早期に対応したいと考えております。また、その他の施設につきましては、利用状況を見ながら対応してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆近藤千枝美議員 

 ご答弁ありがとうございました。市民サービスの向上に向けて、また取り組んでいただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



◆大西佳子議員 

 第6回定例議会におきます一般質問を行います。

 菊の香りが師走の風に乗って東温市いっぱいに広がり、幸せに感謝しています。

 米大統領選で勝利したオバマ上院議員の長い旅が終わり、「黒人の米国も、白人の米国も、ヒスパニックの米国も、アジア人の米国もない。あるのはアメリカ合衆国だ」と、国民の融和を呼びかけた笑顔の黒人初の大統領、人種偏見が根強く残る米国で、変革に、人種、世代を超えた幅広い支援を集め、建国以来の歴史を塗りかえました。

 東温市でも、議員定数6名削減の中、市民にご支援賜り、新人4名、2期生14名がそろいました。この地に住んでよかったと思えるまちづくり、人づくりの大切さを考えることは皆同じと思います。

 「あるもの探しへ発想の転換を」と題して、大洲市の菊地さん63歳は次のように言われています。「山里ではカキの実も熟し、日ごとに紅葉の美しさが増す錦秋のときを迎えている。11月は私の地域でもイベントが盛りだくさんだ。伝統ある秋祭りの後は、一大イベント豊茂ふるさとまつり、さらに、全国地域づくり団体交流会の分科会、住民のそれぞれの立場で元気で持続する地域にしていこうと取り組んでいる。私たちは、団塊世代を含めて仕事、会社、女房にほれることを男の三ほれと言われた時代を生きてきたが、現在の地域社会は人情、地域、自然景観にほれるふるさと三ほれの時代に人々の意識は移っている。これからは、地域の衰退を嘆くよりも、ないものねだりからあるもの探しへの発想の転換が必要だ。地域の抱える問題は多いが、集落を守ることが地域づくりの基礎である。ふるさとを守るということは、どういうことか。今、家族みんなで話し合う時期に来ていると思う」と述べておられます。

 東温市でも、急速な過疎化に歯どめがかからず、数年間で空き家もでき、雑草に覆われているところもあります。特に山之内地区では、「ふる里創生会」が結成され、山之内地区の環境整備、美化、伝統文化の保護、育成、復活など、山之内地区の発展に寄与することを目的としています。そこから派生した「山彦会」は、炭焼き、県道の草刈り、こいのぼりの川渡りなど、5月の子どもの日前後に大勢の子供連れでにぎわいます。会員には、地区外の住民もおられ、行動指針に賛同して活動をともにしておられます。また、東温市でも高齢化比率の1番高い山之内では、「ひだまりの家」といって、住みなれたところでみんなで助け合って、ピンピンコロリを目的に10年間、市の助成も受けずボランティアで活動しておられます。このように、自分たちでできることは自分たちで頑張っておられます。山之内地域では、区長さん初め、住民がこう訴えられます。山之内中塚に8町歩(8ヘクタール)の広い土地があります。山之内の活性化につながるようにはならないかと言われます。東温市でも、一次産業振興のほか、企業誘致、Iターン、道路整備、一次産品のブランド化など提唱されています。山之内のクリーンセンターは平成24年に撤去されることが山之内区との協定書で決まっていますが、これからの住民との話し合いはどのようにされるのか。山之内の遊休地の有効利用はできないのか。過疎化で頑張っている山之内地域への支援について市のお考えをお聞かせください。

 次に、良書は豊かな想像力と考える力をはぐくむと言われています。

 去る10月27日は、文字・活字文化振興法が定める文字・活字文化の日でした。活字離れが指摘されて久しいと言われていますが、第52回読書調査では、2006年5月の1カ月間の小学生の平均読書冊数は過去最高の9.7冊となり、前年に比べ2冊もふえ、朝の読書運動を行う学校は朝の読書推進協議会調べ、2万5,075校に上り、文部科学省が3年に一度行っている社会教育調査によれば2004年度の図書館の貸出冊数は約5億8,073万冊で過去の最高記録、小学生への貸し出しも2001年度に比べて約1万冊ふえ、子供の読書意欲の高さがうかがえます。実際に朝の読書は学力向上の基礎になるだけでなく、子供が本来持っている生きる力を引き出すと高く評価されています。朝の読書が定着した学校では、「子供に落ち着きが出てきた」「読解力がついた」「遅刻やいじめが少なくなった」などの効果が報告されています。その一方で、1カ月に読んだ本がゼロ冊の不読者の割合は小学校6%、中学生22.7%、高校生では50.2%と、学年が上がるにつれてふえています。

 読書週間は終戦間もない1947年に、平和な文化国家をつくろうと始まり、敗戦の傷跡が残り、多くの国民にとって日々の生活すらままならない状況にもかかわらず、大きな反響を呼んだと言われています。中国の言葉に、木を植えるには10年を尺度に、そして人は100年単位で未来を見据えて育てよとの趣旨で、10年樹木、100年樹人があります。

 以前新聞で「読み聞かせ、輝く目に心和む」と題して東温市の戸井純子さん58歳が投稿されていました。「以前から読み聞かせをしてみたいと思っていた。市の広報誌を見ていたら、おはなし会のボランティアを募集していた。早速応募した。3カ月前に会の見学に行ってから月1回のおはなし会に参加するようになった。会を盛り立てているAさんは、1歳に満たないお子さんを連れて積極的に行動されている。会場は図書館で、本は館にあるものを使うのだが、備品などは主催者が用意する。木曜日に読み聞かせをしている人は私を入れると3人で、Aさんが出産の折は1人で読み聞かせをしていたらしい。ボランティアが少なく、欠席すると残り2人となり、各人の負担は大きい。それでも、寒い2月も子供づれのお母さんが多数出席してくれた。私の行っている会は、ゼロ歳から3歳くらいの子供が対象である。子供の輝く目を見ていると、心が和む。私に今までにない違った心持ちを与えてくれる、こんな形の社会参加もある。何かしてみたいと思っている方は、行動してはいかがでしょうか」と述べておられました。絵本を読んであげることは、洗練された美しい日本語が親の声を通して子供へ届くことです。子供は未知の美しい日本語を物語の楽しさとともに身につけていきます。子供は今を生きる人です。今を存分に子供らしく生きることが、未来へつながる力となります。東温市の小学生、中学生の読書力はどのようになっているのか。ボランティアの募集の状況はどうなっているのかお尋ねします。

 次に、日本国民であることを誇りに思う人は93%に達し、国の役に立ちたいと考える人も73%に上ることが読売新聞社の年間連続調査日本人で明らかになりました。戦後60年を経た今の日本人の国家意識の高まりがうかがえ、うれしく思いました。連続調査は1978年3月から開始され、ことしで30年目、日本の国や国民について誇りに思うことの具体的な内容を複数回答で選んでもらったところ、「歴史、伝統文化」を挙げた人が72%で最も多く、「国土や自然」43%、社会の安定、治安、国民性などが続いていました。日本では、明治以来、官僚中心の強い中央集権国家が築き上げられ、公共サービスはお上である行政の仕事という意識が広く浸透しています。しかし、時を経て社会はさま変わりし、政府財政は国も地方も借金だらけで、少子高齢化を初めとする課題に有効な手を打てない。年金問題が象徴するように政府が信頼に足るかどうかも怪しい。公共サービスを行政に任せて安穏としているだけでは幸せが保障されない時代となりました。

 そこで、必要なのは自分たちでできることは自分たちでやるという心意気だと思います。お任せとは対局にある自助共助の精神が、今こそ求められていると思います。阪神・淡路大震災でがれきの下敷きになった多くの人の命を救ったのも、何よりもご近所同士の助け合いでした。今の子供は無表情と無関心が多いと言われていますが、東温市の小学生、中学生、高校生の表情は、こちらからあいさつを続けていますと明るく返ってきます。国の未来を切り開くのは教育です。臨機応変に反応、状況に応じて問題を解決する能力こそが大事と思います。本物の芸術に触れることによって目を輝かす、人の心を豊かにする魅力がある。とりわけ子供は、純粋で、自分が気に入ったものには飛び込みやすい。学校教育の中にも国語や算数だけでなく、文化芸術を科目に取り入れ、子供たちの創造性を伸ばし、個性を発揮させていく取り組みがあってほしいと思います。東温市の取り組みをお聞かせください。

 以上で一般質問を終わります。



◎山内数延保健福祉部長 

 1番のクリーンセンターの地元との協定についてお答えいたします。

 山之内区との協定終了時期が間近に迫り、クリーンセンターの存続について検討を重ねた結果、現在の施設は建設後10年余り経過しておりますが、計画的に修繕するなど維持管理に努めていることから、あと数年は使用可能であると思われるので、昨年から地元山之内地区と断続的に話し合いの機会を持ち、協定期間の延長をお願いしているところでございます。

 しかしながら、期間延長には地元の皆さんのご理解とご協力なくしては進められることではございませんので、協定書にうたわれているとおり、地域支援については関係各課と協議しながら1つ1つ誠意を持って対応してまいりたいと考えております。

 次に、議員ご質問の山之内区内の民有の遊休地については、所有者のお考えを確認しておりませんが、土地利用についての情報提供等のご要望があれば協力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山内一正教育委員会事務局長 

 2番目の子供たちの読書についてのご質問にお答えします。

 読書力を的確にはかる物差しはなかなかございませんが、教育現場における読書習慣の定着や感想文などにより、効果の一端を推しはかれるものと考えられますので、その状況を申し上げます。

 東温市でも、9つの小中学校すべてにおいて朝読書を実施しており、これが効果を上げていると思われますが、子供たちにアンケートをいたしましたところ、市内小学生で8割強、中学生でも8割弱の子供たちが、「読書が好き」「どちらかと言えば好き」と答えております。1カ月の読書量も全国の中学生の平均は、第53回の読書調査でございますが3.4冊ですが、東温市の中学生は1年生で3.7冊、2年生が3.9冊、3年生は4.2冊と、全国平均に比べて多くなっております。また、読書感想文の募集にも、本年度221点と過去最多の応募があり、多くの子供たちが本に親しむようになってきたと考えております。

 次に、読み聞かせボランティアの現状は、乳幼児から小学生を対象に6つのグループ、32名の方が市立図書館本館やいわがらこども館、川上小学校、南吉井小学校を拠点に自主活動を展開されております。会員の募集につきましては、図書館の掲示板や市の広報等を利用しておりますが、全体で年に数名程度しか新規会員の増加がなく、いずれのグループも人手不足が現状となっております。各グループとも活動は大変好評を得ておりますので、市としましても、建設中の川内児童館など未設置地区での結成や会員募集等での支援強化に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎野口泰治学校教育課長 

 芸術性と創造力の問題についてお答えいたします。

 本市では、平成13年度ごろから愛媛県の学校への芸術家派遣事業、本物の舞台芸術体験事業、心に響け日本の歌開催事業など多くの事業を有効に活用して、子供たちが本物の芸術に触れる機会を学校ごと1回から2回程度設けております。また、坊っちゃん劇場の観劇につきましては、毎年すべての小中学校で実施しておりまして、平成19年度には2,000名を超える方が観劇しております。また、すくすくと伸びゆくやわらかな子供たちの可能性と旺盛な好奇心が、創造力を糧に豊かな個性が培われていくと考えました場合、地域の伝統文化も大きな役割を果たそうかと思います。東温市の中にも伝統文化・芸能などの貴重な文化芸術・芸能を引き継ぐ行事などが数多くあり、多くの児童生徒たちがこれらの行事に触れ経験することは、創造性を刺激し個性豊かな子供たちを育成していくことになっているものと考えております。

 今後とも、地域と協力しながら、学校教育の中で科目としては無理ですが、活動授業といたしまして今までどおり子供たちの創造力や個性を伸ばす教育実践を充実させていきたいと思います。

 以上です。



◆大西佳子議員 

 いろいろお答えいただきました。住民の方がきょうは山之内区から大勢見学に来て、お話をしっかりお聞きいただいたと思います。きめ細かな話し合いで、住民の人たちが本当にいつまでも生きていて楽しいなと言われるような運びをしていただければ大変うれしく思います。

 それから、小中学生の読書のこととか、いろいろ東温市の現状も、全国の平均よりは上という感じで、これからますますしっかりやっていただきたいなということをお願いいたしまして、一般質問を終わります。



○桂浦善吾議長 

 ここで、10分間休憩をいたします。

               午前10時27分休憩

               午前10時40分再開



○桂浦善吾議長 

 再開いたします。

 一般質問を続けます。



◆渡部伸二議員 

 失礼します。5番、渡部伸二です。

 まず、1番目に、少子時代の教育についてお尋ねいたします。

 現在、全国の学校現場では、教育の質を直接左右する慢性的な教員不足、複式学級化、部活動の廃止、また、地域によっては学校の統廃合などの問題を抱えており、保護者と学校、教育行政の三者が一体となった取り組みがますます重要になっております。また、国と地方自治体による少子時代に適合した抜本的な教育水準の向上を目指した制度改革の必要性は言うまでもありません。

 そこでお聞きします。

 現在学校現場で抱えている教育課題の掘り起こしとその解消に向けて、小中学校の教職員、事務職員による提案を事業化する取り組みを行ってはどうでしょうか。既に松山市教育委員会では昨年からスタートさせておりますので、前例もあります。

 そして次に、現在川内中学校では、陸上部、水泳部を廃部とする動きがあります。少子化に伴い現行の教員配置基準では教員不足となる一方で、部活指導は教員にとってボランティアである、奉仕活動であるというような川内中学校教員の発言に見られるように、膨大な事務を抱えている教員にとって、部活指導は大きな負担となっている現実があります。よって、教職員の配置の拡充が喫緊の課題であると同時に、部活の顧問に教諭のOBや外部指導員を派遣する市教委独自の外部顧問、外部指導員派遣制度を国の制度よりさらに拡充させた内容で設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、所得の格差が広がっており貧困が社会問題化している中で、子供の教育環境にも世帯所得の格差によって大きな開きが生じております。少なくとも義務教育はすべての子供に無償で提供することは憲法の定めであるにもかかわらず、現行は授業料と教科書代だけが無償であるにすぎません。しかし、格差社会にあってはなおさら、保護者の収入に関係なく教育機会の平等を保障し、すべての子供たちに基礎学力をつけるためには、給食費、修学旅行費など、すべての学校生活に必要な諸経費は無償であるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、低所得者世帯への就学援助費は、保護者負担とされている学校教育関係費のうちのどの程度をカバーできているのでしょうか、お聞きしたいと思います。

 最後に、国の学級編制基準は40人、小学校の複式学級は16人となっておりますけれども、この標準定数は保護者、子供のニーズとは大きく乖離しており、時代の要請にこたえることのできないものであると考えております。標準定数法の改正や地方自治体独自の学級編制、教員配置基準を設けるなど措置が必要ではないかと考えますけれども、ご見解をお聞きしたいと思います。

 以上です。



◎寺澤房和教育長 

 渡部議員さんにお答えいたします。

 まず初めに、1番の教職員による施策提案制度についてのお答えをさせていただきたいと思います。

 ご紹介いただきました松山市の取り組み状況とその成果については、私も照会したところであります。大規模な市でありますその市としての成果は、私も認めているところであり、市としても、その印象を持っているようであります。中核市である松山市の事業の趣旨を踏まえた上で、東温市にあっては、現場の意見をどう反映しているか、その現状を申し上げたいと思います。

 東温市は小さな市であり、学校数は9校となっており、幸い全員が教科等の主任会や研修会を教育委員会等と連携して定期的に持つことができております。松山市の場合は全員が集まることは不可能であります。これらの集まりで適宜情報交換や自己研さんをする機会があり、これらの先生方の現場の提案について校長会や教育委員会で把握に努めているところでございます。

 今後とも、松山市の取り組みの理念も深く認識し、教育現場の発想を敏感にとらえるために、学校や教職員と一丸となって協働し、子供たちがあすも行きたい、行ってみたい学校づくりに向けて学習意欲が自発的に発揚される教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2つ目の教員の部活動負担の軽減のために教職員配置の拡充が課題ではないかというご質問でございますが、戦後の部活動のあり方からして、一般に部活動が学校に存在して当然、さらに、先生は顧問となって指導するのが当たり前という認識が定着してきておろうかと思います。そのような中、教員は、教育課程外の放課後の部活動の指導に、川内中学校だけでなく、重信中学校の教員も本当によく頑張ってくれていると思います。

 そこで、部活動は、今回、新学習指導要領に明記されましたように学校教育の一環として行うことになっておりますが、教育課程との関連が図られるよう留意することと、こう明記されており、これも来年度、21年度から前倒しで実施するというふうに指導が来ております。

 そこで、部活動の数をふやそうということで、教員の部活動負担の軽減のためにという目的でもってのみ、教員の配置増を行うことは困難かと思います。また、教員配置は、公立義務教育諸学校の学校編制及び教職員定数の標準に関する法律、これによりまして、メーンはクラス数を基準にして決められているところであります、その他細かいところはありますけれども。したがって、これらの法律を遵守する立場にある者としましては、教職員の配置の拡充は法律が変わらない限り、現状では困難であると考えております。

 また、身体的に成熟途上にある中学生には、今、廃部が問題になっております陸上や水泳以外のスポーツも経験できる環境づくりのチャンスと、逆に逆転の発想でとらえれば、陸上や水泳の大会にも出場はできる、その上で各種の競技も経験ができる、かようにもとらえることができようかと思います。保護者の方の子供さんに対する熱い思いも、ご質問の中から十二分に酌み取ることができますが、この問題を解決するためには、昔もこういうふうに部活がふえたり減ったりしてきた経緯がございます。今までのその時々には、少子化も問題はございますけれども、子供たちが将来大きな課題や壁にぶつかったときに、それを解決する方法として、保護者の方々の、子供さんに対するよき相談相手にも今回はなっていただき、家庭教育の充実のよい機会ともまた考えていただいて、それぞれのPTAや後援会の中でご協議をいただくとありがたいと思っております。

 前回の6月のときにもご質問がございましたが、本当に渡部議員さんは子供たちのことを深い理解を持って、また、現状についても深く調査もしていただいておられますので、ご協力を賜るとありがたいと、かように思っております。

 外部指導者の件を申されましたけれども、外部指導者には現在二通りの方法でお願いしておるところであります。1つは、愛媛県のほうで制度を設けていただいております。その制度によって、もちろん、その制度を川内中学校も利用していただいております。それは、地域スポーツ人材の活用実践支援事業という形で県が金を用意し、人材は地元で用意し、この事業を活用しておるところでございます。もう1つは、従来私も川内中学校におらしていただいたときに、地域の方々に協力していただいて、毎日来ていただくわけにはいきませんでしたけれども、都合のつくときに来ていただく、ただし、それはボランティアでございました。本当にスポーツが好きで、子供たちが好きで、ただし、お仕事の関係もありますので、仕事のあいておるときにはという条件で来ていただいております。

 次に、3、4については課長からお答えさせていただきまして、5番でありますが、5番の地方自治体独自の学級編制、教員配置基準を設けるなどの措置が必要ではないかというご質問でございますが、地方自治体独自の学級編制、これにつきまして、これも一度、6月議会でご説明を申し上げたところではありますが、義務標準法の規定に従い愛媛県として独自の学級編制基準を設けて、40名よりも少ない学級編制ができるよう独自の措置を講じていただいておるところでございます。

 標準定数法の改正が必要ではないかという質問でありますが、愛媛県の独自の措置により、今も申し上げましたように、現状では加配の教職員を含め、東温市のすべての学校とも可能な限りの対応をしており、現状では、これ以上性急な改正は困難であると聞いております。ただし、今後の現実的な対応といたしまして、愛媛県に対し、今後さらに学級編制の弾力化運営について35人学級の実現ができますよう県のほうに要請をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎野口泰治学校教育課長 

 議員ご質問の第3の点でございます。所得格差、義務教育経費無償についてお答え申し上げます。

 経済的な停滞や所得格差は全国的な社会問題となっておりますが、これの解決には国レベルの政策的な調整機能が欠かせないものと考えております。市といたしましては、低所得世帯の支援につきまして就学援助費扶助制度により援助を行っております。

 次に、教育関係経費の無償性についてでございますが、昭和31年の文部事務次官通達や平成16年の中央教育審議会の部会の報告では、「児童生徒個人の用に供する教材については、必要な範囲で家計の負担を求めることは義務教育無償の原則に触れるものではないと解されています」とあり、昭和39年には最高裁の判例でも負担が違法でないとされたものであります。全国的にもそうでありましょうが、東温市にありましても、今までどおり保護者の納得や保護者負担に留意しながら、使用教材や活動内容の適切な選択に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第4の就学援助費はどの程度カバーできているのかということでございますが、まず、就学援助費の状況でございますが、東温市の小中学校の児童生徒のための扶助費総額は、平成17年度決算で179人、1,294万5,000円、これが、平成20年度の予算ベースでございますけれども238人、額にしまして1,830万7,000円で、この3年間の増加は人数で33%、扶助額で41%の増となっております。1人当たり平均年額は、平成20年度で7万6,920円となっております。

 次に、保護者負担をどの程度カバーしているかということでございますが、給食費は全額補助、学用品や校内活動などは補助の援助金額内で執行していると学校側から聞いております。しかし、校外宿泊活動である修学旅行を例にとりますと、平成19年度実績では80.8%から100%というぐあいになっておりまして、年度や学校の活動内容によって若干の差がございます。

 今後とも、現行の基準をもって児童生徒の生活状況を敏感に受けとめることができます学校事務において適切な申請の指導に努め、この制度の充実に心がけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 部活の廃止の動きというのは全国的に広がっている面がありまして、現在川中のように全員部活が義務化されているところとあるいは自主選択というところもあります。今後は部活のあり方そのものも検討する必要があると思いますし、中体連の規約なんですけれども、これについても、現状に適合したような形での変更が求められると思いますので、今後とも検討をお願いしたいと思います。

 では、時間の都合で次に移ります。

 次に、試験委員についてお尋ねします。

 多彩で有能な人材を確保するために、職員採用の試験委員に民間人の任用を求めることを提案して見解をお聞きしたいと思います。

 現在、職員の採用試験においては、市の管理職員が試験委員となっておりますが、その場合、人材の選考においてどうしても手がたい公務員型の人材が採用される傾向があることは否定できないと思います。しかし、役所の活性化や選考過程の透明性、縁故採用の防止のためにも、市内在住の有識者、民間人の試験委員を1名でもいいですから任用してはどうでしょうか。民間の自由な発想を持った職歴豊かな市民が試験委員に加わることによって採用に幅ができ、職場へのよい刺激になるものと考えますが、いかがでしょうか。



◎佐伯決副市長 

 採用に関する見解でございます。縁故採用、不正採用防止に向けて試験委員に民間人を任用してはどうかということでございますけれども、さきの議会の答弁のとおり、大分県に見られますような合否に関して個人の裁量の余地がなく、今のシステムでその機能は十分果たしていると考えております。

 しかしながら、今後地方分権が推進される中にあって、地域間競争に負けないバイタリティーのある職員や、公務員的発想に縛られないユニークな発想を有する職員を採用する観点からは、面接官に民間人を導入することは有効な手段と認識いたしております。また、高度の専門的知識を採用条件とする場合など、民間人を面接官に加えることにより補完的機能が期待されることから、他市の状況も参考にしつつ研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 次の質問に移ります。

 次に、生存権についてお聞きしたいと思います。

 憲法25条には、このように記されております。憲法25条1項「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、2項「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」、この規定と社会保障の現実についてご見解をお聞きしたいと思います。

 日本の社会保障は、家族をベースに組み立てられているために、貧困予防の観点から見ますと単身世帯が最も貧困率が高いと言われております。事実、生活保護は7割以上が単身世帯です。同様に、介護保険や国民年金などについても、生活を維持するために助け合うことができる家族などの同居者がいることを前提にした制度であることを強く感じさせられます。単身の高齢者がふえている現状や若い人の雇用環境や労働環境の悪化による所得の格差、貧困の拡大などが深刻になる中、現在の社会保障制度は現実に対応できていないばかりか、国は生活保護や医療、年金をさらに抑制しているわけですから、憲法25条の趣旨にあるような生活保障機能が社会からますます失われつつあることに私たちは大きな不安と危機感を持っております。

 そこでお聞きします。

 例えば、生活保護制度は、憲法25条の生存権をすべての国民に保障するための救済制度とされていますけれども、この制度は非常に厳しく運用されており、セーフティーネットとして十分に機能しているのか疑問であります。特に子供の貧困率は約15%と見られておりますけれども、生活保護制度での保護率は約1%にすぎないというデータがあります。本来なら15%の子供の最低生活費が保障されるべきですけれども、現実には15分の1が保障されているだけです。このような子供たちの置かれた悲惨な生活の実態について、福祉の観点からご所見をお聞きしたいと思います。

 また、生活保護受給者は、さまざまな言われのない偏見や差別の目にさらされており、肩身の狭い思いをしている現実がありますが、所管課としてはどのように考えているのかお聞きしたいと思います。

 低所得者の世帯においては、子供の教育、養育に大きな困難を抱えております。親の所得の格差がそのまま子供の健康、教育、進学、将来の希望などに大きく影響していることは異論がないと思います。そして、非行や犯罪の裏には必ず貧困があることもまた常識であります。このような深刻さを増す子供の生活環境の改善のためには、子供のある世帯への児童手当、児童扶養手当、生活保護、奨学金制度、就学援助費拡充など、貧困への対策を充実させ、憲法に保障された最低限の生活と教育などを保障することが公共の責務と考えておりますが、見解はいかがでしょうか。

 また、現行の国民年金の受給実態を見ますと、平均で月額5万円程度と思いますが、年金から月々の保険料が天引きされれば、もはや生活費はほとんど残らないことになります。これでは、生活力のある同居者がいるか、蓄えがあるか、またはほかに収入がある高齢者でないと、満足な生活はできないのが現実です。年金生活の高齢者の置かれた生活の実態をどのように認識しておられるのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



◎桑原重寛社会福祉課長 

 まず、生活保護のご質問についてお答えをいたします。

 生活保護の適用に当たりましては、資産の有効活用、親兄弟や親戚の援助の有無、稼働能力の有無など総合判断した上で決定されるため、所得のみによって算定された子供の貧困率、先ほど15%とおっしゃいましたけれども、それと保護率1%の格差は当然生じることとなります。今後とも、保護基準を適正に適用し、生活保護行政を進めてまいりたいと考えております。

 また、生活保護受給者への偏見差別については、あってはならないもので、もしそのようなことがあった場合には人権問題として厳正に対処すべきものと考えております。

 次に、子供の教育、養育についての問題、貧困対策についてのお尋ねでございますけれども、第一次的責務はその保護者にあるということは異論のないところでございますが、保護者の経済的理由などにより、子供たちの将来がゆがめられることがあってはならないものと考えております。本市においても、法令に基づいたさまざまな福祉制度や奨学金制度による貧困対策を実施しているところです。今後とも、必要とされる方に対し、必要なサービスを適正に適用してまいりたいと考えております。

 次に、国民年金受給者の生活実態についてのお尋ねでございます。

 高齢者の生活実態は実にさまざまでございます。個々の実態についての掌握はしがたいと思いますが、国民年金受給者の平均年金月額は、言われておりますように5万円余りとなっております。生活費が不足する部分については、仕事による収入、また、子供などからの援助、財産収入、個人年金の受給、預貯金などの引き出しなどにより補てんし、生計を立てているものと考えております。大変ご苦労はされていると思いますが、最低限度の生活は維持できているものと考えております。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 では、4番目に、東温市出身の海上自衛隊三等海曹、25歳の男性に対する自衛隊基地内での集団暴行致死事件についてお聞きします。

 さて、自衛隊員に対する戒告以上の懲戒処分件数は、毎年約1,300件に上っております。そのうち、2007年に防衛省が報道発表した800件の内訳を見ますと、件数が多いもので自衛隊施設からの脱走が270件、窃盗、横領が100名、暴行事件に関与したものが84件、飲酒悪質運転が83件、性犯罪が60人などとなっており、国家公務員にあっては断トツの処分件数です。そして、何よりも驚くのは、自衛隊員の自殺者の多さであります。過去5年間の平均では毎年100人の自衛隊員が自殺しております。この数字は、米軍の2倍とも言われております。昨年2007年以前の過去10年間の自殺者の総数は、公表されているだけでも850人です。実際はもっと多いはずです。脱走や自殺がこれだけ多いことから、自衛隊が、人間が人間ではいられなくなるような異常な集団、組織になってしまっていることが推察されます。事実、自殺に伴う国家賠償請求訴訟や刑事事件を通してわかることは、旧日本軍と変わらないような部隊内での上官による部下への日常的な暴力、集団的ないじめ、それに伴う強いストレス、うつ病、精神的な飢餓感、それからの逃避のためのギャンブル依存、アルコール依存が、陸海空のあらゆる部隊で見られていることは、危機的な状況だと私は思います。

 自衛隊という巨大組織は、暴力を隠ぺいし、これまでも事件の真相をやみからやみへと葬ってきました。そんな自衛隊の実態の中で、ことし9月、海上自衛隊江田島基地において、東温市出身の特別警備隊訓練生で25歳の三等海曹が集団リンチを受けて死亡するという事件が発生しました。防衛省が10月22日に発表した自衛隊の内部調査委員会が調査したとされる中間報告書によりますと、そのいわゆる括弧付きの格闘訓練とは次のようなものでした。三等海曹、以下三曹と言いますが、三曹を真ん中にして15名の学生が輪になり、約1分ごとに入れかわり、三曹と殴るけるの乱取りを行った。ところが、4人から5人目ぐらいから三曹はけりが出なくなり、10人目ぐらいでばてたように感じられ、その後、14人目の学生の右フックがあごに当たり、三曹は後ろに倒れた。そして、自分で立とうとしたが、足がもつれるようにして前方に倒れ、気を失いうめいていた。その後、嘔吐し、いびきをかくようになったため、CT検査を基地近隣の病院で行って脳内出血を確認、そして脳神経外科のある呉共済病院の集中治療室に搬送、しかし、もはや手術ができる状態ではなく、容体を診るだけとなる。倒れてからICUに運ばれるまでに2時間以上が経過している。そして、事件発生から16日後、25歳の三曹は急性硬膜下血腫のために死亡、このような経過をたどっております。

 おわかりのように、三曹1人に対して14人というような集団での格闘は、訓練などという生易しいものではなく、もはや殺人と言うべきものです。格闘技の場合、体力の消耗が激しく、同程度の力量であるならば複数の相手と格闘することは容易ではなく、また、お互いにこれ以上攻撃すれば致命傷を負うということ、その限度というものは格闘技を経験している者ならばすぐに判断できるものであります。しかし、このケースでは、教官がレフリーをしていたにもかかわらず、彼は指導者としてとめてはおりません。したがって、これは格闘訓練に名をかりた集団リンチであると言わざるを得ません。ここまで隊員の生命、人権、人間としての尊厳をないがしろにする自衛隊の腐敗を見過ごすことはできません。国を守りたい、平和を築きたい、人のために働きたいと真剣に考えて入隊してきた若い人々を、問答無用の暴力で支配し、あげくの果てに自殺や犯罪に追い込み、あるいはリンチで死亡させるというような、人間を物や機械の部品のように扱って省みない今の自衛隊組織に未来はないと私は断言したい。

 さて、東温市は、広報誌やポスターを使って自衛官の募集や自衛隊駐屯地でのイベントの案内など広報活動を行っております。例えば、8月1日付の広報で受験説明会の案内を行っております。そのタイトルは、「あなたも自衛隊を受験してみませんか。現在、自衛隊愛媛地方協力本部では自衛隊に興味のある方の受験を募集しております。自衛隊の受験説明会、日時は8月10日、場所は中央公民館2階の会議室、内容は自衛隊について、そして現自衛隊員の言葉」と、こういうことをしております。このような広報活動は、実は自衛隊法施行令の第118条及び119条の規定に基づくものと理解しております。それはどういうものかといいますと、自衛隊法の施行令第118条「都道府県知事及び市町村長は、二等海士として採用する海上自衛官又は二等空士として採用する航空自衛官の募集に関する事務を行う」、119条「都道府県知事及び市町村長は、自衛官の募集に関する広報宣伝を行うものとする」、そして、極めつけはこれです。120条「防衛大臣は、自衛官の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」、120条でだめ押ししておりますね。これくらいの強制力を持って、義務化されたような規定があるわけです。つまり、国の法に基づいて地方自治体は自衛官の募集を行っているわけです。そして、地方自治体の広報宣伝やそのほかで情報を得て、青年たちが自衛隊に入隊した後は国の管理下に入り、防衛省・自衛隊が責任を持って、本来なら隊員を教育、訓練することになります。しかし、それでは、防衛省・自衛隊はその管理責任を本当に果たしているのかどうか。脱走や自殺が多発し、犯罪と依存症が蔓延し、不条理な暴力が横行するような組織は、疑いもなく、その中枢からして精神的に病んでおり、管理責任以前の深刻な病理を抱えていると言わざるを得ません。そのような自衛隊という暴力組織の中へ、東温市はリクルート活動を通して理想を抱いた若者たちを送り込んでいるのです。

 今回の海上自衛隊訓練生の事件について、息子さんを自衛隊に殺された遺族の慟哭を、何よりも将来のある青年の無念を、私たちは我が身に置きかえて感受したいと思います。東温市自身が宣伝広告をしている自衛隊内において、東温市民が暴行を受けて死亡するというこの重大な事件に対して、東温市は無関心であっていいはずがありません。法に基づいて自衛官の募集活動を行っている以上、東温市は防衛省・自衛隊に対して事件の真相の究明と報告、徹底した再発防止策を求めるべきだと考えます。その責任が東温市にはあると私は思います。

 東温市は、ご遺族に対して謹んで弔意をあらわし、最愛の息子を突然に奪われた、生涯消えることのないご遺族の苦しみに少しでも寄り添うべきではないでしょうか。そして、東温市は、今回の事件発生後本日まで、何らかの対応を行ったのかどうか、これをお聞きしたいと思います。また、今回の集団暴行致死事件の真相と防衛省・自衛隊の再発防止対策が明らかにされるまで、東温市における自衛隊に関するあらゆる広報宣伝活動を停止すべきと考えますが、ご見解をお聞きしたいと思います。



◎加藤章総務部長 

 本市出身の海上自衛隊員の暴行事件について、通告に従いお答えいたします。

 初めに、今回の事件で命を奪われました本市出身の前途有望な青年の死に対し、謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご家族の怒り、無念さを思うと残念で、痛恨の極みであります。

 さて、事件の真相については、本年9月10日、呉地方総監部幕僚長以下9名で事故調査委員会を設置し現在調査中で、10月22日、防衛省からご指摘のような中間報告があったものでございます。

 ところで、調査結果や事件の真相究明がおくれるようであれば、国民の信頼を得ることは難しく、速やかに再発防止策など、国民に広く情報を提供すべきものと思っております。今回の事案につきましては、防衛省におきまして死亡事件についての最終報告が早期になされ、再発防止の対応策がとられることを強く望むとともに、防衛省の調査と並行いたしまして捜査機関による捜査も行われており、一刻も早く真相が解明されることを期待するものでございます。

 なお、ご質問にございました広報活動の停止については考えておりませんので、申し添えます。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 再度お聞きします。まず1つは、私の質問には答えていただいていないんですけれども、東温市は今回の事件発生が9月9日で、現在まで何らかの対応をされたのかどうか。それについてのご答弁がありませんので再度お聞きしたいと思います。

 それから、ご遺族に対して直接、この議会ではなくて直接お会いになって弔意をあらわすということは非常に重要です。その件についてはいかがでしょうか。

 また、広報宣伝活動を停止する予定はないということですけれども、法律に基づいて東温市が行っている広報活動の結果、実際は自衛隊組織というものがここまで腐敗していることがわかった以上は、あえてそういう組織に市として送り出すようなことを助けるようなことは、してはならないと私は人道的な意味で考えております。道義的、人道的にそういうことが許されるのかどうかなんですけれども、私は、即時これは停止すべきであると考えておりますが、再度見解をお聞きしたいと思います。



◎加藤章総務部長 

 まず、本件の報道がご案内のようにマスコミのほうが後になりまして、これらにつきましては、東温市として後追いになりまして、結果として何もできていないのが現状でございます。また、同様に、ご家族にもお会いして哀悼の意を申し上げるとか、そういった部分もできておりません。

 そして、3点目の、これについての事務でございますが、法定の事務でございますので、先ほど申し上げましたように、事務のほうは進めるという考え方でございます。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 まず、報道が後になったというご答弁なんですけれども、例えば愛媛新聞の報道は10月に行われました。きょうは12月の半ば近くになっているわけなんですけれども、1カ月以上は当然経過していると。およそ2カ月であるということなんですね。その間、何もしていないということが明らかになっているわけなんですけれども、これは本来、東温市としてこの事件については何ら関心もなかったし、あるいは責任も感じていないし、これからも責任問題について何ら対応しようとしていないというふうなことを私は感じるわけなんですね。しかしながら、これは東温市民なわけですよね。東温市民がこういう理不尽な事件に巻き込まれて命を奪われるということが起こっているわけですよ、しかも25歳ですよ。それを考えますと、本来だったら市として何をすべきだったのか、改めて反省すべきじゃないですか。

 再度求めますけれども、今からでも結構ですよ。遺族に会っていないわけでしょう。今からでも遅くないですよ。東温市は誠意を持って遺族に対して弔意をあらわすべきです、直接会って。同時に、非常に冷たいお答えが返りましたね。事務的なものであるから広報宣伝はするんだということですよね。しかし、我々市民から見ますと、そんなことが許せるかと思うんですよ。法律に根拠があるからこそ、国や自衛隊、防衛省に対して徹底究明を求める、再発防止策を求める、まずそれがあるべきなんですよ。それを確認した上で、本来だったら広報活動については再開すべきであって、事件の発生がわかった時点でこれは停止すべきですよ、そうじゃないですか。それだけ、すさまじいこの組織に、それこそ人間が人間でないような、病んでいくような自衛隊組織なわけでしょう。そういうところに送り込む活動について、何で協力するんですか、市が。そんな非人間性が明らかになった以上は、これは即時やめるべきではないでしょうか。それが人間として、公共の立場からとるべき態度じゃないですか。再度私は、検討願いたい。

 よろしいですか。遺族に直接会って弔意を表明すること、真相の究明と対策について市として国に対して要請文を出すなり真相究明を徹底して求めていくこと、これが1つです。そして、広報活動については即時停止して、防衛省・自衛隊からその真相が明らかになるまで、報告が来るまではこれをやめる、公共の責任として。それを再度検討してもらいたい、いかがでしょうか。



◎加藤章総務部長 

 ご指摘のように、東温市出身の市民として考えまして、東温市としても、県もこの件に関しましては自衛隊の募集を行っておりますので、県とも十分この件も協議してまいりたいと思いますし、ただいまご指摘のありましたご遺族等の対応につきましても検討いたしたいと思っております。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 最後の質問ですけれども、投票所の入場券の配付漏れについてお尋ねします。

 さきの市議会の選挙で、入場券が自宅に届かないというケースが発生しました。その件数は全体で何件でしょうか。また、その原因、事後処理、今後の対応についてお聞きしたいと思います。



◎大北榮二総務課長 

 投票入場券の配付漏れについて、選挙管理委員会の立場からお答えいたします。

 入場券が届かないケースについてでございますが、選管の対応といたしましては、今回の選挙の場合、発送の時点で有権者2万7,897人に対し、入場券枚数が2万7,897枚、つまり同数であることを確認し、日本郵便に持ち込み発送しております。

 今回の選挙におきまして入場券が届かなかったケースは、わかっているケースで、あて所に不在のケース85件、居住していない申し出1件、配達不可能、これはポストにふたがかかっていた場合が1件の87通で、すべて選管に返却されております。また、返却分以外に、有権者から届いていないとの連絡をいただいた件数は十数件でありました。なお、後日、他の郵便物に紛れていたという連絡をいただいたケース等もあり、最終的に届いていないと選管に連絡があったのは5件程度でございます。

 なお、この方に対しましては、投票の際に入場券が届いていない旨職員に申し出ていただければ投票ができますとお伝えし投票に行っていただくようお願いしているところでございます。なお、今後の対応といたしましては、日本郵便に正確な配達をしていただくよう慎重な対応を再度お願いしたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 今回の選挙で、実際に入場券が届いていないという方からの相談を私自身も受けたわけなんです。それに対しての選管の初期の対応が若干不信感を招いたということもありまして、まず1つは、こういうケースの場合、窓口でどういう対応をするのかということなんですね。これが大事です。基本的に投票所で保険証とか身分証明書を見せなければいけないわけですよね。通常でしたら入場券だけでできるものを、それがないために身分証明書を見せるというようなことをやっているわけでしょう。これは非常に屈辱的なことなんですよね。事務上の問題でそういうことになったわけですから、そういうことが極力ないように対応を願いたいわけなんです。不在というのが85件あるわけですね。これは、具体的にはどういう状況だったんでしょうか。あと、住んでいない1件、投函が不可能というようなこともあったわけでしょうけれども、不在に対する扱いなんですが、通常どのようになっているのか再度お聞きしたいと思います。



◎大北榮二総務課長 

 あて所に不在のケースの件でございます。実際に配達に行ったところ、示された居住地に住まわれていない、つまりそこには住んでいないということで選管に返却があったものが85件あったということでございます。それらの対応につきましては、現在、東温市に居住しているかどうかということも問題になってまいります。したがいまして、個人情報の内部提供という制度を使いまして、市民課と連携をとり、住んでいない場合は職権消除なりの措置をとるというような実態調査をするようにいたしております。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 それで、この85件の実態調査をされた結果どういうことがわかり、その後はどういう対応をされましたか。



◎大北榮二総務課長 

 現在85件については、市民課がチームを組んで定期的に回りますものですから、現在、これから取り組む予定にいたしております。

 (「これからですか」と呼ぶ者あり)

 そうです。

 以上です。



○桂浦善吾議長 

 ここで、休憩をいたします。

 再開は、午後1時といたします。

               午前11時32分休憩

               午後1時00分再開



○桂浦善吾議長 

 再開いたします。

 一般質問を続けます。



◆山内孝二議員 

 議員番号11番、山内孝二でございます。快い緊張感の中で通告どおり一般質問を行います。

 まず、高須賀市政の2期目スタートに当たって、この12月議会で所信表明があるとすれば、何より自信を持って述べられたと想定しておりました企業誘致の考え方と施策について最初にお伺いしたいと思います。

 愛媛新聞の記事を時系列で整理してみますと、10月21日紙面「再選された横顔、新市長」の大きな見出しが「企業誘致へみずから売り込む」、そして11月8日では「高須賀市長初登庁、職員に企業誘致積極的に」でありました。次は11月29日、1ページにわたる特集、「企業誘致、住環境充実へ」と続きまして、「広報とうおん」12月号では、施策の最初に「引き続き企業誘致を推進する」と、企業誘致を積極的に表明しているのはご存じのとおりであります。これを見て、私だけではなく多くの市民が、これからどんどん企業誘致をやっていくのだ、まちづくりの中でもっと積極的にやってほしいと、そういう期待が上がっております。これは本当の話でございます。

 さて、企業誘致をし、自主財源の税収をふやし、それを教育、福祉等の増進に持っていくという、この方程式は本当に立てやすく、構図にも無理がなくわかりやすい。だれもが使いたいものだと思います。しかし、企業を取り巻く構造的な悪環境、自治体間競争、誘致争奪戦、自治体が持つ固有の環境条件等から、決して簡単にこの方程式は解けるものではありません。

 そこで、市政の前面に立ってトップセールスをされている市長にお伺いいたします。

 まず、目指してきた、また、目指している企業誘致のコンセプト、市長が考える企業誘致のあるべき姿、哲学を伺いたい。過去、また、現在の取り組み姿勢からは、誘致ではなく、企業主導の進出であり、待ちの姿勢で従来の条件の範囲でそのお手伝いをしている、そういうものに見えてきます。私は、まちづくりの中では、「どんな企業でもいらっしゃい」というのではなく、市独自の産業政策、戦略産業の設定等を明確に打ち出した上で企業誘致を展開すべきであると思いますが、いかがでしょうか。

 また、20年度は、企業誘致により自主財源率を50%以上にすると、市民に具体的数値を示しました。私は、以前から自治体であっても目標はできる限り数値化し、この数値目標の実現に向けて果敢に挑戦することが必要であると思っていますが、さて、50%を達成するために企業誘致をどのように進め、税収をどの程度確保しようとしているのか。企業主導の進出と見える中で、このような目標の設定はどうしてできるのかお伺いしたいと思います。

 次に、市長は、企業誘致は誠心誠意、心でするものだと言われています。今後21年度計画、方針、予算に反映する具体的な施策は出てこないのでしょうか。企業立地促進法に基づく具体策は21年度、また、今後の中長期計画に出てくるべきものだと考えますが、いかがですか。

 最後に、下林地区の東温エコの森工業団地を大きく掲げており、市民の関心は強く、私も市民に中身の説明を求められることが多いわけですが、開発の経緯と現状、今後の具体的な展望等をお伺いしたいと思います。

 最初の質問、以上で終わります。



◎高須賀功市長 

 山内議員にお答えいたします。

 企業誘致の考え方と施策のうち、初めに、まちづくりの中で独自の産業政策、戦略産業の設定等はどうなっているのかとのお尋ねでございました。

 私は、三世代が職住をともにできる、農商工がバランスよく共存する東温市の構築のため、東温市総合計画に沿いまして企業誘致を進めているところでございます。具体的には、昨年6月施行された、いわゆる企業立地促進法に基づきます愛媛県、松山市、伊予市、松前町と愛媛県中予地域の産業集積の形成、または、産業集積の活性化に関する基本的な計画を策定いたしまして、国から同意を得て企業誘致に取り組んでおります。この計画では、先端素材関連産業、機械関連産業、医療関連産業、食品加工関連産業、情報サービス関連産業等、現在中予地域に立地する企業に関連する業種のさらなる拡大と集積形成を図ることといたしております。また、県や関係市町等で設置いたしました愛媛県地域産業活性化協議会におきましても、企業誘致活動を展開しているところでもございます。

 次に、企業主導の進出で50%の目標設定はどうしてできるのかというお尋ねでございます。

 自主財源比率は企業立地の多い市町村が高い傾向にございまして、県下で50%を超える市町は、四国中央市、西条市、新居浜市、松山市、松前町の4市1町でございます。これは、企業誘致することによりまして雇用と法人市民税や固定資産税をふやし、財政を豊かにするための中長期的な努力目標として掲げたものでございます。

 次に、企業立地促進法に基づく具体的な21年度、また今後の中長期計画に出てくるものであるがとのお尋ねでございますが、さきに申し上げた愛媛県中予地域の基本的な計画に基づき取り組んでおりますが、農林漁業と商業、工業等の産業間の連携促進を目的に、いわゆる農商工等連携促進法が制定されました。これに関連し企業立地促進法関係法令が8月に改正施行されました。この改正で、設備投資促進税制の特別償却制度の対象に農林水産関連業種が追加されまして、最低投資要件の規定が農林水産関連業種に限り、機械装置3億円以上でございましたがそれが4,000万円、建物等5億円以上が5,000万円に緩和されるとともに、新たに政府系金融機関に超低利融資制度が創設され、立地支援措置の充実が図られました。

 また、自治体に対しまして、市町村が固定資産税を減免した場合、減免固定資産税の4分の3について、課税初年度から3年間の地方交付税措置する制度の対象が、今回の改正で土地建物5億円以上の取得が2億円以上に引き下げられ、農林水産関連業種に限っては土地建物5,000万円以上と定められました。今後、この法律のメリットを生かした企業誘致を進めるため、次回の3月議会で、現在の東温市工場誘致条例を改正し、愛媛県中予地域の基本的な計画に基づく企業の誘致を基本に取り組みたい、皆さんのご理解をいただきたい、このように思っております。

 なお、その他の企業であっても、市にメリットのある企業については誘致を図ってまいりたい、このようにも思っております。

 お尋ねの企業誘致は誠心誠意、心でするものだという言葉は、企業誘致は優遇措置、インターチェンジまでの距離、高速通信網の整備状況、土地規制、その他もろもろの条件等を説明し、また、許認可手続も速やかに進めるなど、企業の理解を得るための誠心誠意という私の今までの企業誘致の理念を述べたものでございます。

 最後に、下林地区の東温エコの森工業団地についてのお尋ねでございます。

 この工業団地は、所有者が造成工事を既に進めておりまして、新聞にも広告が掲載されましたが、640平米から2万1,690平米までの14区画の分譲が始まっております。このため、企業立地情報をもとに、私自身も一セールスマンとして、土地所有者の担当者とともに企業訪問をしているところでございます。その際には、東温市の住みよさ等のPRをするとともに、優遇措置やインフラの整備状況、分譲価格等を説明し企業誘致に努めているところでもございます。

 以上でございます。



◆山内孝二議員 

 具体的なものは3月の議会に反映して出してくるということですので、期待したいと思います。

 50%云々の中で、それを達成するための、それは努力目標だということを言われたんですけれども、3月の中で具体的なものが出て、初めてそれが達成できると私は思いますので、本当に期待しております。

 もう1つお尋ねするんですけれども、これは、関係する方どなたでも結構です。企業誘致の視点として、企業留置ということで、大西議員が既存企業を市がきちんとバックアップして育成することの重要性をきのうの一般質問で述べられました。企業誘致のもう1つの視点として、東温市の資源を生かした、いわゆる内発型の地場産業の振興に向けた企業誘致、要するにどんな企業でもいいですよじゃなくて、こういう企業が来れば、内発型というんですか、東温市のいろいろな産業を生かせるような、地場産業の振興に向けた企業誘致、そういった面についてはどのような展望を持たれているのか、それをお聞きしたいと思います。

 それともう1つは、普通でしたらホームページを開きますと、企業誘致に関していろいろな優遇措置とか企業誘致の指針とかがクローズアップされて見えるんですけれども、東温市は見えません。3月のそれにあわせて、そういったものも考えておられるのか、一般の人、また、他企業が進出する場合に結構それを見ますので、そういった問題にどういうお考えがあるのかを聞きしたいと思います。



◎高須賀功市長 

 私の理念は、既存企業も、東温市にある企業も、それを増設する場合には企業誘致の一環として皆さんご努力をお願いしますということで職員には徹底しております。既に既存企業で関西陸運という、名前を出しますが、川内地区の工業団地にありますが、そこもエミフルの衣料部門で増設してくれましたし、また、阿部鉄工所という、プラスチックの加工所ですが、これも私、社長とお話ししましたら、補助金をもらってくれということで一生懸命県への努力をいたしまして、ウン千万円の補助金をもらったりと、原点は既存企業が大きくなってくれることが私はベターだ、そのように思っております。そのためにはさらなる企業努力をした既存企業の発展拡充、それを大きく含めて頭脳誘致という言葉も、すばらしい経営者が来ることによって、経営も企業も発展する、このように理解しております。

 次に、2番目のPRが足らない、こういうことでございますが、私は、企業を誘致する場合には、東温市のよさ、インターチェンジがございますよ、あるいは水もありますよというようなことを大いに企業に対してPRしたい。努力が足らないということでございましたので、さらに企業誘致のためのパンフレット等々も充実し、企業の方にご理解いただいて、松山あたりからもすぐに来ていただけるようなPRもしたい、このように思っております。

 以上でございます。



◆山内孝二議員 

 さきの方程式と申し上げましたけれども、それが解けて描いているまちづくりがさらに進むことを期待しております。

 次に、農商工連携による市の活性化に向けた姿勢と施策についてお尋ねいたします。

 これは、時の流れを的確にとらえて、東温市独自の農商工連携の具体策を打ち出してほしいという思いで質問するものであります。

 まず、農林水産省と経済産業省が農商工連携の先進的な取り組みを農商工連携88選として選定し、全国で88選なんですけれども、東温市からはジェイ・ウィングファーム、愛媛県からはほかに3企業(組織)が選ばれております。ご存じのとおりだと思うのですが、それらの評価と88選の中で東温市として実現可能な推奨できるものはないのでしょうか。そういったものをお伺いしたい。

 また、農商工等連携促進法がことし5月に公布されましたが、これにかかわる支援策によって、遅々として進んでいない東温ブランドを前進させるものはないのか、また、東温市が一歩踏み出して担う方策、そういったものはないのか。一歩踏み出して担う方策とは、私が今までの一般質問の中で提示しております、例えば佐賀県武雄市のレモングラスのブランド化、内子町と直売所「からり」の農産物の加工所、また、長野県飯田市のモデル農業法人の実践等、思い出していただければわかると思います。そういったもので一歩踏み出した政策がないのかお伺いしたいと思います。

 さて、市長の強い思い、肝いりで創設された産業創出課は有能なスタッフを配置して4年間、高須賀市政の大きな役割を担ってきたと思っております。名称と実績については十分総括されていると思います。余計なことかもしれませんが、この際、市民にも、職員にもわかりやすい、目的がはっきりした名称に変更して新しくスタートしてはどうでしょうか。農商工連携は、地域振興、活性化の確かな方向でありますから、例えばサブタイトルを農商工連携まちづくり課、また農商工連携まちづくり戦略課などはいかがなものでしょうか。これは、1つの例でございますが、市長の重点施策の推進体制を確立するために、市民にやる気が見える、やる方向が見える機構改革をお勧めしたいと思います。

 また、ことしも産業まつりが実施されました。今後は生産の根幹をなすJA生産者組織とさらに一体となって新たな産業を生み出す挑戦する姿勢が、市民に見える農商工連携の産業まつりに発展させてはどうでしょうか。

 この項目に対して、以上で質問を終わります。



◎菅野貢産業建設部長 

 農商工連携による市の活性化に向けた姿勢と施策についてお答えをいたします。

 まず最初に、農商工連携88選の評価と、その中で東温市として推奨できるものはないかとのご質問でございますが、地域社会の経済基盤を確立するためには、地域経済の中核をなす農林業者と中小企業者が産業の壁を超えて有機的に連携し、双方の強みを生かしたもうかる産業づくりが求められており、この農商工連携の先進的な取り組みは、東温市におきましても特に期待される施策であり、選ばれた事例は大いに評価されるものと思っております。

 なお、ご紹介のありました愛媛県の4事例で、ジェイ・ウィングファームのお話がございましたが、栄養補助食品の開発、販売事例で紹介されております有限会社バイオも、生産施設が東温市内にある事業者でございます。市といたしましては、これらの事例に触発された農商工関係者が連携して取り組まれることを期待しているところでありまして、そのような事例には支援してまいりたいと考えております。

 次に、農商工連携による東温ブランドの取り組みと支援策等についてのご質問でございますが、愛媛県においては、平成18年度から啓発活動等により連携機運の醸成を図っており、ことしの6月には、あぐりすとクラブを設立して、意欲ある農業者と商工業者の交流促進が図られております。また、9月に食品加工業者等の農商工連携ビジネス商談会が開催され、来年1月には県内外の商工業者が直接生産現場を訪問し、商品づくりの意見交換を行うための農商工連携交流会が予定され、平成21年度には関係機関が一体となった事業化サポート体制の構築も予定されております。

 市といたしましても、この制度を活用した事業を発掘するため、東温市独自の農林業者、商工業者等で構成する、仮称ではありますが、東温市農商工連携促進協議会を設置するための予算措置を現在検討しているところでございます。

 次に、産業まつりを農商工連携の祭りに発展させてはどうかとのご提案でございますが、産業まつりは平成18年度から商工会が取り組み、ことしは第3回の産業まつりが先月開催され、年々内容の充実が図られております。ご提案の、農商工が連携した産業まつりの開催は、本来あるべき姿だと思っております。今後、商工会、JAとの協議の場を設けるなど、行政としてのリーダーシップをとってまいりたいと考えております。

 私のほうからの答弁は以上でございます。



◎大北榮二総務課長 

 ご質問3番目の重点施策推進確立のための機構改革についてお答えします。

 お尋ねの機構改革につきましては、本年5月に課長補佐を中心とした組織機構再編プロジェクトを立ち上げ、8月にプロジェクトから組織機構再編方針が出されたところでございます。また、総務課による各課のメンタルヘルスを含めた業務量のヒアリングも11月に終了したところでございます。現在、これらの再編方針、ヒアリング結果を踏まえ、機構の原案づくりに着手しているところであり、今後、議論を重ね、新年度からより効率的な機構にしてまいりたいと考えていることころでございます。

 以上でございます。



◆山内孝二議員 

 具体的な回答をいただきました。例えば、連携促進協議会を設置されるということですので、期待しております。中でも、人選は、よく市の審議会を見てみますといつも同じようなメンバーが選ばれて同じような議論をしているように、実際は違うかもしれませんが見えるんですね。ですから、実質的な人を選んで、実質的な審議をしていただきたいと思います。

 それと、機構改革についてはそういうことですので、昔の名称にとらわれず、中身が見える、やる気が見える、そういった名称を含めた機構改革を期待しております。

 それでは、3番目の質問に移りたいと思います。

 観光事業のコンセプトと展望についてでございます。

 東温市の観光はこれだというものがあるのなら、これを強烈にアピールすべきであるとの伏線を持って質問をします。

 市を1つの企業体と考えると、市の持っている経営資源、つまり自然、人のノウハウ、人脈、歴史文化を探して資本投下をすることは重要なことでありますが、観光についても同じことが言えると思います。東温市の観光を市民は、また、市外の、県外の人はどのように見ているのでしょうか。東温市の観光資源は何なのだろうか。先日、年間500万人が訪れると朝日新聞がレスパスシティを特集しておりました。これは、ご存じのとおり、民間企業による複合型商業施設であり、東温市の観光の新たな拠点に成長したものであります。

 一方、四国経済産業局独立法人中小企業基盤整備機構四国支部が出しました四国地域資源活用ハンドブックというのがございます。この中で東温市の観光資源が書かれているのですが、びっくりしました。坊っちゃん劇場しか載っていないんですね。坊っちゃん劇場しかこれに載っていない。そして、東温市より小さい内子町を見てみますと、石畳地区の村並みを初め、6件も紹介されているわけでございます。東温市の観光はこれでいいのかと考えてしまいますが、アピール力の不足なのか、観光資源自体の問題なのか、そこをお尋ねしたいと思います。

 それと、観光に力を入れるということで松山市、砥部町、東温市で広域観光連携推進協議会を組織して、パンフレットも出しているのはご存じだと思います。私も、広域観光の連携、他の自治体との共生、共存共栄は重要であると思っていますが、この組織はどのような活動をされて、東温市の観光事業にどのようなものをもたらしているのか、お伺いしたいと思います。

 また、観光事業に地域が潤う観光というテーマがあるとすれば、東温市でどのようなものが考えられ、また、実際に展開されているのかお伺いしたい。

 そして最後に、東温市が推進し目指している観光事業を市民にわかりやすく説明していただきたい。

 観光事業の質問は以上でございます。



◎大西裕産業創出課長 

 観光事業についてのご質問にお答えいたします。

 まず初めに、観光資源の差についてでございますけれども、内子町の観光資源については内子町の観光資源が歴史的遺産、地域の風土に根差したもので、基本的に価値が高く、魅力がある上に、長年にわたり行政と住民が一体となって保存と宣伝に努めた結果がこの差になっていると思っております。

 次に、広域観光連携推進協議会の取り組みでございますけれども、協議会は観光客の増加と滞在型観光の推進のため、平成19年度に2市1町で設立したもので、ポスター、パンフレット、ホームページを作成し、県外での誘致宣伝活動に連携して取り組んでおります。道後や砥部焼きなど、知名度と歴史のある松山市と砥部町、それと西日本初の地域文化発信の常設劇場である坊っちゃん劇場を核に東温市のPRに努めておりますが、発足したところで成果はこれからと思っております。

 次に、地域が潤う観光ということでございますが、地域が潤う観光というテーマについては、観光の取り組みは基本的には地域が潤うことを目的とするものと思っております。東温市にも坊っちゃん劇場、温浴施設、屋内スポーツ施設、また、皿ヶ嶺連峰県立自然公園に代表される山間部の豊かな森林や中山間地域の景観、水辺空間など、誇り得る多様な観光資源があります。これらの資源を生かして観光庁の理念にありますとおり、住んでよし、訪れてよしのまちづくりを目指し、広域観光連携推進協議会やその他の事業で観光客誘致を進めております。

 最後に、市民にわかりやすくということでございます。遠来の来客を案内した経験をお持ちと思います。多くの方が、まず松山城、道後温泉へ案内されると思います。東温市には、白猪の滝、皿ヶ嶺もありますが、仲間とはいっても遠来の客を案内するには不向きでありました。つまり、観光案内するとなると、東温市単独では案内場所に事欠き、松山の時代が長く続いたわけです。しかしながら、坊っちゃん劇場ができたおかげで、見るだけに終わらず、周遊、滞在につながる取り組みが可能な東温市になりました。松山市や砥部町と連携した取り組みができるのも、坊っちゃん劇場があればこそと思っております。

 観光は、歴史や伝統を核とした資産の存否に大いに左右されます。しかしながら、東温市はバランスのとれた環境から、多くの方に豊かな自然と住みやすさを兼ね備えたまちとして、そのたたずまいや環境が住みよさランキングなど各種のランキングで高く評価され、本市のイメージとして定着しつつあると思っております。これを基盤に豊かな自然のもつ安らぎと潤い、人との触れ合いによる人情などが、本市の持つ歴史や文化と相まって、また、坊っちゃん劇場が東温市の風土となれば、それが観光資源になると思っております。

 時代の流れにつれ、観光ニーズは施設利用型から交流体験型へと移行しております。今後は、坊っちゃん劇場を核に、立地条件を生かした農山村体験、各種交流イベントなどでの交流、また、皿ヶ嶺連峰県立自然公園などの景勝地や文化財探訪などで本市の観光イメージを形成したいと考えております。いずれにいたしましても、東温市の観光はこれからというふうに思っております。

 以上でございます。



◆山内孝二議員 

 東温市の観光の考え方を課長がきちんと把握され展望を持たれていることは理解できました。

 広域観光の連携推進は始まったばかりだと申されましたけれども、パンフレットが、2市1町のパンフレットとこの協議会のパンフレットが出ているんですけれども、これに対してどういうふうなコメントを持たれているか。この2種類のですね。広域観光連携推進協議会のパンフレットは、組織ができたから仕方なくつくったような内容になっているんですよ。2市1町の商工会議所がつくったパンフレットで十分だと思うんです。今後推進協議会が本当に実のあるものに展開するならば、こういったパンフレットに使う費用をやめて、これで十分なので実質的な展開をしていただきたいと思いますが、いかがですか。



◎大西裕産業創出課長 

 ただいまご紹介がありました大きなほうのパンフレットでございますが、これは商工会議所がことし、国の補助事業で作成したものでございます。小さいパンフレットが協議会のパンフレットでございますけれども、これにつきましては、宣伝誘致活動で県外、こういうところに持っていっての配布のために小さいパンフレットということで、概要がわかるものにとどめております。なお、ホームページ等で詳細については十分内容がわかるようになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◆山内孝二議員 

 中身から見て、そういう回答にそぐわない内容になっていると思いますので、再度目を通していただいて、予算があるから使ったようなことを言われないように進めていただきたいと思います。

 観光事業につきましては、今、課長からありましたように多面的なものがありまして、最近は住民の生活部分に入っていくといいますか、滞在型観光といいますか、地域が潤う環境、そういった局面があって、地域の住民が生き生きと生活をしていく、そして文化を守っていく、こういうところに本質的な魅力がありますので、私は、観光は地域づくりの集大成、そういうように思います。ですから、観光ということで片づけないで、まちづくりとして大成していくように期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○桂浦善吾議長 

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 16日は、午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後1時36分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 東温市議会 議長  桂浦善吾

       議員  大西 勉

       議員  三棟義博