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愛媛県 東温市

平成20年 12月 定例会(第6回) 12月09日−03号




平成20年 12月 定例会(第6回) − 12月09日−03号







平成20年 12月 定例会(第6回)



          平成20年第6回東温市議会定例会会議録 第3号

              平成20年12月9日(火曜日)

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議事日程 第3号

日程第1.会議録署名議員の指名(7番 近藤 千枝美議員、8番 安井 浩二議員)

日程第2.一般質問

     佐伯 強議員

     酒井克雄議員

     大西 勉議員

     片山益男議員

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(18名)

  1番 平岡明雄            2番 細川秀明

  3番 相原眞知子           4番 酒井克雄

  5番 渡部伸二            6番 丸山 稔

  7番 近藤千枝美           8番 安井浩二

  9番 大西 勉           10番 三棟義博

 11番 山内孝二           12番 伊藤隆志

 13番 佐伯正夫           14番 大西佳子

 15番 桂浦善吾           16番 片山益男

 17番 玉乃井 進          18番 佐伯 強

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欠席議員(0名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   副市長         佐伯 決

 教育長         寺澤房和    総務部長        加藤 章

 保健福祉部長      山内数延    産業建設部長      菅野 貢

 消防長         露口憲三    川内支所長       永田栄新

 教育委員会事務局長   山内一正    総務課長        大北榮二

 企画財政課長      大石秀輝    税務課長        中川秀孝

 市民課長        林 宏保    社会福祉課長      桑原重寛

 介護福祉課長      池川義晴    保険年金課長      高須賀哲雄

 健康推進課長      菅野睦志    生活環境課長      伊賀悌二

 産業創出課長      大西 裕    農林振興課長兼農委局長 坂本憲俊

 国土調査課長      桑原常夫    建設課長        宮崎良輔

 都市計画課長      束村雅則    下水道課長       緒方光男

 水道課長        渡部清則    学校教育課長      野口泰治

 生涯学習課長      武智洋一    学校給食センター所長  白戸 隆

 会計管理者       水田一典    監査委員事務局長    池川忠徳

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        池田典弘    課長補佐兼庶務係長   菅野尚人

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               午前9時30分開議



○桂浦善吾議長 

 ただいまの出席議員数は、18名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 7番 近藤千枝美議員、8番 安井浩二議員、以上の2名を指名いたします。

 次に、日程第2、一般質問を行います。

 かねて通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。

 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。

 各議員の発言は、申し合わせの時間内にお願いいたします。



◆佐伯強議員 

 平成20年第6回定例会における12月議会での一般質問を行います。

 日本共産党の佐伯強です。

 大企業、アメリカ言いなりの政治がますますひどくなった小泉内閣より続いている自民・公明の政治により、国民の暮らしはさらに不安と深刻さを強めてきています。国民に真を問うこともなく、安倍、福田内閣と、無責任な投げ出し内閣に続いて誕生したのが麻生内閣です。それも、自民・公明が総選挙で勝てる与党の顔、切り札の期待を一身に担っての登場でした。ところが、わずか2カ月余りで末期状態になってしまいました。ご本人の何度も繰り返す失言や放言、漢字の誤読、二転三転とする政策の迷走で支持率が急落しています。漢字の読み違えも、「怪我」を「かいが」と言われたのには特に驚きました。民主党の機関誌かとも思えるような朝日新聞では、支持率が37%から22%に大幅に落ち込み、不支持率は41%から64%にもなっています。ちなみに、共同通信による6日、7日の調査でも15.4ポイントと異例の急落で、25.5%の支持率になっています。そして、不支持率も19.1ポイント急増で61.3%になっているのであります。フジテレビの調査でも同じことが言えます。昨日のNHKのニュースで言われている点についても、同様のことが言われます。このような深刻な打撃を受けているわけです。

 そんな状況で、農業、漁業、中小企業、さらには福祉に医療も不安で安心できない。特に若い人を物扱いにして、利益が減ったからといって急に首切りをしてこの寒空にほうり出す人権無視の派遣切りは、財界の要求にこたえた労働法制への規制緩和と派遣労働の野放図な拡大があります。それを推進した自民・公明の与党と、原則自由化に賛成した民主党両党の責任も重大です。派遣首切りを大企業の名を挙げて追及できるのは、我が日本共産党だけであります。

 前置きはこの程度にして、次の交付金、定額給付金に対する評価と、市長といいますか、市の対応についてお尋ねをいたします。

 給付金への評価は、「?経済効果にならない」、「?所得制限を市町村にゆだねることの評価は納得できない」「?所得制限実施の有無では白紙」と、11月15日の愛媛新聞にて東温市の態度が発表されています。これは、13日付の各紙で「判断丸投げ、地方混乱」、または「所得制限、市町村が判断」と批判が相次ぎ、また、「市町村反発」等々と大きく報道された後日に東温市が態度を示しています。「安易な政策」「景気対策の効果疑問」「県内の20市町調査、給付金に非難続出」「所得制限丸投げに反発」「事務作業への悲鳴」等々と一面に大きく取り上げられているわけです。

 貧困や格差を是正し、内需、家計を持続的に暖める措置をやらないで、1回こっきりの2兆円を一時しのぎみたいにばらまいても、経済政策としては余り意味がありません。小泉内閣以来、私たち庶民には、増税と社会保障の負担増で13兆円も押しつけ、それをそのまま続けながら、たった1回の2兆円で勘弁してくれと言うようなもので、ごまかされるわけにはまいりません。それも、3年後には消費税増税条件つきになっているのです。麻生総理自身がテレビで国民に発表しているわけです。

 事務処理の手間と経費はどのようになりますか。年度末を控えて、他の重要な職務との関係や職員の勤務状況はどのようになろうとしているのか、これらについてまずはお尋ねいたします。



◎加藤章総務部長 

 定額給付金について、通告に従いお答えをいたします。

 定額給付金を含む第2次補正予算案につきましては今国会の提出を見送り、来月1月早々に召集する通常国会におきまして提出し、早期の成立を目指すとの方針であります。

 先般、県庁で開催されました説明会におきましても、たたき台ということで概要説明がございました。詳細説明は、法案通過後になるものと思われ、法案成立の時期、説明会の時期も未定であり、年度末支給が可能か全く予想できない状況であります。したがいまして、事務処理の手間と経費につきましては、プログラムの改修費用、郵送料、人件費等が必要と思われますが、詳細内容が提示されていないことから、現時点で具体的な数字をお示しすることはできません。

 また、職員の勤務状況につきましては、年度末・年度始めにまたがることから、対応する組織等を設置し、市を挙げて進めていかなければならないと考えております。

 以上でございます。



◆佐伯強議員 

 いまだ具体的なことがなかなかつかめないと。しかし、一定予想がされておるわけですね。本来ならば、第2次補正予算も出ていない、国会で承認も得ていない、先ほど申し上げた麻生内閣の状況では実際にこれが国会で通るか通らないかもわからない。そういう状況の中で、いかにも国民には、当初は年末に支給されるように感じさせていたのが年度末になってきた、こういう状況でもあるわけです。きょうの愛媛新聞にも載っておりますし、いろいろ批判がふえてきておる。NHKの調査においても、まだこれに対する不評というのは減っていない。どちらとも言えないとか、経済効果がないとかいうものも含めて、圧倒的多数が批判的な態度をとっておる。これに対しての態度が、先ほどの答弁でまだ明確になっていないんですね。ただ、わからないという言い方をしています。これは自民党と公明党が選挙を間近に控えて、急に思いついてやったような感じがしておるわけです。これの評価をしておる特に公明党の場合は、これは公明党が一生懸命頑張ったからできたんだと、このようにも書いております。また、これを評価しているある市長は、「これはすべてを市町村に任せるというより、本来的には国が打ち出した施策ですから、やはり統一した交付基準や交付方法を国が定め、必要な事務費や人件費を保障した上で地方にゆだねていただきたいと考えております。大都市では人口が多く、転出入も頻繁で、短期間に交付することは相当なマンパワーが必要なのです」、このようにも言っているぐらいです。ですから、現時点でわからないというのではなく、実際、今の市の状況等を踏まえてどのように対応していこうとしているのかを、もっと具体的に説明していただきたい。

 お金をもらって悪い気になる人は余りいないんですね。中には、「年末にもらえると思っておったのに、どないになっとんぞいね」と言いたりしておるお年寄りもいますので、市の態度と考え方というのをはっきりさせて、住民の皆さんにもお知らせする必要があるのではないかと思います。再度、私は市長に答弁していただくように通告をしておったのですが、いかがでしょうか。



◎高須賀功市長 

 先般、担当者が県庁に呼ばれまして、県から今の現段階での説明がございました。その中で、いろいろなご質問とか、それぞれの各市町村で、今言った問題点とかいろいろございますので、いずれにしろ、まだ具体的には決まっておりません。たたき台ということでご説明がございました。その分で、今現在、内部的にはいろいろ検討しているところでございます。

 以上でございます。



◆佐伯強議員 

 そうすると、先ほど申し上げた愛媛新聞に発表したのは今でも余り変わりないのか、それとも、状況が変わったので多少は考え方が変わったのか。先ほども申し上げましたが、昨日、NHKの調査では、「余り期待しない」が43%、「全く期待しない」が36%、NHKはそのように言いました。これがきのうの状況なんですね。それから、もっとほかに使い道があるのではないかというような声もいまだにあるわけです。さらに、あすになりますけれども、公明党の近藤千枝美議員が景気対策のために市内の商店で使える買い物券を発行してはどうかというようなご質問をされる予定になっておるわけですよね。こういったことも含めて、年度末の忙しいときに実際にそういうことができるのかどうか、景気対策にもなるのかどうか。この間の東温市の態度としては、景気対策にならないと言っていたわけですから、それに対しての答弁を再度求めておきたい。



◎高須賀功市長 

 先般の愛媛新聞の報道で経済効果がないと、こういうコメントが出ておりましたが、私は、一時的な経済効果は見込まれますが、長期的な経済効果には結びつかないのではないのかな、あるいはまた、長期的な視点で景気対策を実施すべきでないかなというような答えをいたしましたところ、マスコミですから簡単に経済効果はないと報道されたわけでございまして、生活困窮世帯に対する支援やある程度の消費の喚起が期待できまして、生活支援策としては一定の評価ができると、このように思っております。

 一方、また、ご質問の具体的な内容につきましては、これはまだ国会ではっきり通っておりません。今の段階で県が各市町の担当者を呼んで、たたき台として説明があったわけでございますので、国会で通れば、私は国民の代表の先生方が決めたことですから、間違いのない適正な執行をしなければならない、このように思っております。

 以上でございます。



◆佐伯強議員 

 次は、65歳以上の高齢者の所得税等に関する障害者控除対象者認定についてであります。

 認定対象については、漏れなく認定できるようになっているのが、愛媛県下では6市3町、つまり四国中央市、西条市、松山市そして八幡浜市、そして町では砥部町と松前町、これが漏れなく認定できるようにしておる自治体であります。限定をしているのが4市1町で、新居浜市、今治市、東温市等があるわけです。何もしていないまたは不明が1市5町の現状です。以前もこれに関する質問を平成19年3月にもしたと思いますけれども、そのときは他の市町村も調べてみたいというふうに言われておったので、その後どうなっておるのか。

 さらには、厚生労働省及び国税庁の示す範囲が、漏れなく対象にしておる6級の人も除外しないようにすべきことと、このように言われておるわけですが、東温市はその後どのようになっているのか。最初申し上げたように漏れなく認定できるようにすべきだと思いますので、その点についてのご答弁をお願いします。



◎池川義晴介護福祉課長 

 ご質問の障害者控除対象者認定につきましては、東温市要介護認定者及び寝たきり老人等の障害者控除対象者認定に関する取扱基準に基づき業務を実施しているところでございます。現行の認定基準は特別障害者としての認定に限っておりますが、これを普通障害者にまで適用されるより充実した制度に改め、平成20年分確定申告に対応できるよう、既に要綱の改正作業を進めているところでございます。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 そうすると、6級の身障手帳を持っている人、そして青い手帳を持っている知的障害の人たち、すべてが対象になると理解してよろしいのでしょうか。



◎池川義晴介護福祉課長 

 私のほうは、お年寄りの要介護認定に基づいてするものでございますので、要支援の方から要介護5の方まですべてでございます。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 次は、3番目の子供のいる世帯の国民健康保険資格証明書の発行中止についてであります。

 親の教育放棄に始まり、教育、福祉、医療分野の中にも子供の貧困化が深刻となり、社会及び政治問題になってきています。全国では3万3,000人を超える子供たちの保険証の取り上げが厚労省の調査で判明し、今月4日、参議院厚生労働委員会で我が党の小池議員の追及等もあり、一律の取り上げはしない、子供のいる世帯については資格証明書ではなく保険証発行への動きが強まって、多くの自治体で進んでいます。我が東温市では、平成20年9月15日現在では資格証明書の発行世帯が65戸、そのうち子供のいる世帯9戸、幼児2人、小学生3人、中学生5人となっている。現在でもこれが同じようになっているのか、あるいは何か対策を講じているのかについてお伺いします。

 保険証の取り上げは、医療を受ける権利を奪うことそして憲法25条で保障している生存権の侵害にもならないか。特に子供の場合は、大人とは少し違うのではと思います。また、高校生まで保険証を交付しているところもあります。新潟県上越市では、短期保険証ではなく、一般保険証を12月から発行することになってもいるわけです。これらに対して東温市はどのように今後対応しようとしているのかについてもお尋ねをいたします。



◎山内数延保健福祉部長 

 先般国から、子供のいる滞納世帯に対する資格証明書の交付に際する留意点について通知が出され、それによりますと、子供が医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する一時払いが困難である旨の申し出がある場合は保険税を納付できない特別な事情に準ずる状況であるとし、緊急的対応として短期被保険者証を交付するものとするとの見解が示されました。当市としましても、国の通知内容に基づき短期被保険者証の交付をいたしたいと考えております。

 また、本日の新聞報道では、資格証交付対象世帯の子供に対し被保険者証が交付できるように今国会で国保法の改正を目指すとあり、今後国の動向を注視してまいりたいと存じます。

 ご質問のありました資格証明書の交付状況についてでございますが、11月末現在で53世帯、そのうち子供のいる世帯は6世帯で、幼児2人、小学生3人、中学生4人でございます。

 以上でございます。



◆佐伯強議員 

 一歩前進ということにもなるかと思いますが、早速幼児2人、小学生3人、中学生4人の子供が安心して治療を受けられるようにしていただきたいと思います。

 資格証明書についてはそのようなことですが、滞納世帯ですね。他の市町村と比べると東温市はちょっと多いんですね。これは、どこに問題があるのか、住民が払わない、貧しいと、こういうのが主な理由なのか。

 この数字を見てみますと、東温市は4,826世帯のうち1,306世帯が滞納しておるんですね。大洲市は8,708世帯で、滞納が1,384世帯と、ほぼ変わりがないという状況にあるわけです。人口は倍近くある大洲市と比べてほぼ同じ滞納世帯数になっている、そういう状況ですね。これは、市ではありませんが松前や砥部では、一定の滞納があるにもかかわらず、資格証明書の発行はゼロになっておるわけです。そういう他の市町と比べても、東温市の状況というのはどうなのかなと。さらには、滞納した人に対しての請求の仕方、対応の仕方が、他の市町と比べても、際立った状況にありますので、その辺はどのような考えでそのような対応の仕方になっておるのかについてもお尋ねしておきたいと思います。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 国が示す特別な事情に該当する場合は資格証明書の対象外とするということがございます。長期にわたる滞納で1年以上が国の基準でございます。東温市においても、法で定める内容は市町村であるということで守らなければならない、法に基づいて行っているわけなんですけれども、1年以上の滞納の方を一律に、ただそれだけをもっての資格証明書の交付といたしてはおりません。まずは、国が定める災害等、何項目かあるんですけれども、その特別事情に該当していないかどうか、滞納世帯の方へ滞納が1年以上ある場合にはそういった内容がないかの届け出の案内をします。さらには、国が定める事情に該当していない個々の事情によって納めがたい状況がある場合には、それも届け出をしてください、納税の相談にも応じますと、その方々の状況に応じて分納のお願いをしている状況です。ですので、我々としましては、極力納税につながるよう個々の滞納世帯の方とは密接に連携をとりながらさせてもらっております。他の市町村がどういった事情かはわかりませんけれども、基本的には被保険者証を交付して通常の状態に持っていきたい、そして保険税も納めてもらいたいということで対応いたしております。

 以上でございます。



◆佐伯強議員 

 納めたくても納めることができない人たちもふえておりますので、それに対しての十分な対応をしていただきたいと思います。

 次、4番目です。梅本駅発のフジグラン重信ショッピングセンター行きバスが県営牛渕団地を経由するように伊予鉄に申し入れてほしい、こういった要望が牛渕団地周辺の人たちや団地の人たち、高齢化も進んできておる中でこのような要望が出ております。がんセンターから行きますから、がんセンターを経由して、県営牛渕団地のほうへ寄ってほしい、そして、ダイキやフジグラン、また、あの周辺にはいろいろな病院もあるわけです。そういった病院へも行きたいと、このような高齢者もいるわけです。この時刻表でいきますと再々来ておるわけですが、一定の時間帯も考慮した中で、何時から何時までの間は牛渕団地のほうへいきますと、こういった時間割があってもいいのではないか。その点、住民の皆さんの要望にこたえるように、市としても努力し、伊予鉄道のほうへ申し入れてみてはどうかと、このように思いますので、市の態度はどうなのかお尋ねいたします。



◎加藤章総務部長 

 バス運行のご要望につきましてお答えをいたします。

 ご質問のバス運行は、梅本駅前を起点として、四国がんセンター、野田1丁目、ダイキ重信店、フジグラン重信の順に巡回いたしております。この事業は、あくまで松山市が梅本駅交通結節点の整備計画として伊予鉄道株式会社と協議し実施した事業であることに加えまして、梅本駅に到着いたします電車につきまして1時間のうち30分に一度、上下電車を受けてループバスが発車いたしております。このため、現段階では、松山市の計画に基づく事業であること、また、県営牛渕団地は最寄り駅もあり、バスが同団地を経由することによるダイヤの組みかえなどの解決も必要であります。このことについて伊予鉄道にも一応要望いたしましたが、採算面等で難色を示しておりまして、実現性の乏しい課題と考えております。

 以上でございます。



◆佐伯強議員 

 実現性の乏しい課題と、表現の仕方もいろいろあるわけですけれども、そういう答弁でありましたが、これらについては要望している人たちにも報告を申し上げて、そして、今後どのようにしていけばいいのかについても相談して、また物によっては再度取り上げていきたいと思います。

 次は、5番目、後期高齢者医療制度の廃止について。

 野党が提案を廃止法案についてはいたしております。これらについてはどのような見解を、市としていろいろ言われても困りますというような答弁があるかもしれませんが、高齢者を抱えておる自治体の1つでもあって、高齢者にとっては非常に深刻な問題でもありますので、市としてどのように思っておるのか、どのように高齢者のためにはしてほしいのか、こういうものがあれば言ってほしいという意味からこれを出しております。

 次の介護保険の未納者との重複が考えられるというのが、1万5,000円以下の年金者については、これは年金から天引きできませんから、ご本人から集める、銀行口座からと、さらには本人が持っておいでるかどうか、こういう状況の中で滞納者が出てくるのではないか。先日の新聞発表では、主要な72市区で20万6,000人以上の人たちが滞納していると、朝日新聞がこのようにも報道しておりました。加入者の1割または2割の人たちが滞納するのではないか。我が東温市ではどうなのか。全国的には、先ほど申しましたように年金から天引きされない75歳以上の人、つまり1万5,000円以下の人の8.4%が滞納しているということを厚労省が明らかにもしているわけです。低所得の人は全国で200万人にも上るわけですから、滞納者は十数万人に上る可能性があると、このようにも指摘をされております。この制度ができるまでは、75歳以上の人からの保険証の取り上げは禁止されておりました。高齢者からの保険証取り上げは直ちに命に直結する問題でもあります。

 余談ですが、東京都日の出町では、来年4月から75歳以上の人で、3年以上住んでいる人は医療費が無料になると、このように取り組んでいる自治体もあるわけですので、東温市においてはどうなのかお伺いいたします。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 通告書に従いお答えをさせていただきます。

 初めに、野党が提出している廃止法案についての見解を問うについてでございますが、後期高齢者医療制度は、現役世代と高齢者世代の負担が明確でないなど、老人保健制度が抱える問題点を解決するために制度化されたものであり、廃止し、もとの制度に戻すことは問題を先送りし解決されないと考えます。

 国においては、保険料の軽減、年金からの支払いなどを見直すとともに、新たに設けられた高齢者医療制度に関する検討会等で幅広い観点から議論を進め、よりよい制度へと改善を図っていくこととされています。後期高齢者医療制度が高齢者の心情に配慮され、全世代の理解のもと、将来にわたり持続可能な医療制度となることを強く望むものでございます。

 次に、無保険者増大の可能性と対応について問うについてですが、当市における保険料の滞納者数は10月末現在136人であり、被保険者総数4,409人に対し3%に相当する人数であります。滞納者には納め忘れあるいは口座振替になっていると勘違いされている方も含まれ、さらに納付案内等を通じ少人数となるよう徴収の向上を図りたいと考えています。

 資格証明書については、長期にわたる悪質な滞納者に限り交付するものであり、国が定める災害等の特別な事情に該当する場合、あるいは特別な事情に該当しない場合でも、それぞれの実情に応じた分割納付を行うなど、納付意思のある方は対象外となっております。被保険者の皆さんには、制度あるいは保険料の納付等に対しご理解を賜り、資格証明書を交付することがなきよう努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◆佐伯強議員 

 今の答弁では、野党に対する存続、これは6月3日に参議院では可決されているわけですね。今の答弁は、与党の立場に立った答弁、これはある意味では理事者ですからやむを得ないのかもわかりませんが、そうではなく、高齢者の立場に立ってどうなのかという態度が私は必要ではないかと思います。確かに与党はこれをやると大変なお金がかかると言っていますけれども、さらにこれを続けるとますます負担がふえていくことにもつながっていくのです。

 さらには、これを白紙に戻して、もとに戻すと75%の人が安くなっているのが、また負担がふえると、このようなことも言っておりますけれども、そういった中には、今までサラリーマンの扶養家族で保険料は徴収されていなかった200万人は除外された上での話なんですね。このようなことについては、やはりもとに戻すべきではないかと。後期高齢者保険料の毎月の年金から天引きについても、大きく反発がされておる。つまりは、人の懐へ手を突っ込んでお金を無断で取っていく、これにも等しいやり方ではないかという批判です。70歳から74歳までの窓口負担2割の中止も、野党提案ではなっております。また、後期高齢者とは直接関係のない65歳から74歳の人たちの保険料も天引きをしていくことに対しても中止すべきだと。こっちのほうが、高齢者の立場や住民の立場に立った内容になっているのではないか、このようにも思うわけです。

 今の報告では、まだ納めていない人が136名おいでるということで、これは忘れていたとか何とかいうのも含めているように言われていますけれども、実際に年金1万5,000円以下の人たちからはどのようにしてやるのか。介護保険料を納めることができない人が200人余りいるわけですよね。そういう人たちとこれがどのような形で重複されているのか。さらには、どうしても納めることのできない人について保険証を取り上げていくのかいかないのか、その辺はまだはっきりしていないんです。努力すると言うだけなんですが、今からその辺をはっきりさせておく必要もあるのではないかと思いますので、再度お尋ねいたします。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 まず、制度廃止の関係のご質問なんですけれども、国は医療制度の財源問題を将来先送りしないため、他の社会保障制度も含めて改革に取り組んでいるところであります。そして、超高齢化社会の到来を控えて社会保障給付費の財源確保という大きな問題を整理しないことには、安心して暮らせる社会を持続させることは困難であると思われます。医療は国の制度でもあり、後期高齢者医療についても、国は国民の不安感を取り除くよう、国民に見える形で急速な少子高齢化の進行を見据えた議論を尽くして、高齢者の心情に配慮した改善を行い早期に制度の定着を図るべきと考えております。

 そして、20年度、いろいろな問題点であると、個々の事情において保険料の額あるいは年金からの天引き等、20年度の政府の見直しで、第一弾見直しがされました。そして、その後検討され、再度21年度からも継続をするとか、内容をさらに高齢者サイドに寄った内容にするという方向で議論もされております。国のほうでは1年をかけて、さらに継続的に検討するということですので、国の動向を見守ってまいりたいと思います。

 そして、低所得者の方の保険料のご質問なんですけれども、後期高齢者医療制度あるいは国保、介護は、所得に応じた内容で応分の負担をしていただくということで、低所得者に配慮された制度内容になっております。後期高齢者の低所得の配慮ということで軽減の内容は何段階かございますけれども、20年度では所得のない方でしたら、均等割が8.5割軽減ということです。

 (「何度も聞いております」と呼ぶ者あり)

 ということで、金額的には一月数百円でございます。数百円が払えない世帯は非常に生活困窮ということがあるので、社会保障の医療制度の中の対応だけではなくして、福祉との連携によって対応すべきものと期待しております。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 今の答弁は、今まで何回も聞いております。私が同じことを聞くので同じ答弁をするのかもわかりませんけれども。最後の6番にまいります。

 小学校卒業までの医療費無料化についてですが、これについても検討すべきだと私は思いますが、検討するつもりがあるのかないのか、それらについてはどのような見通しを持っておるのかということについてもお聞きしたいのです。全国では152自治体が既に拡充または拡充されようとしているように聞き及んでおります。東京では23区のうち12区で、小学校卒業ではなく中学校卒業まで、通院・入院とも無料、来年度実施も含めて大きく進んでいます。兵庫県では70%の市と町が上乗せ助成をして、通院・入院とも無料にしている。群馬県前橋市は来年度より中学校卒業まで実施、ほかにも2町1村で既に中学校までが実施されている。愛知県も、中学校卒業までの取り組みが共産党や民主団体の頑張りで具体的に進んでいる。小学校を卒業するまでの医療費無料化は、それほどの先進的な取り組みではない状況になってきているのではないでしょうか。

 東温市は、安心して住めるまち全国805都市ランキングではベスト20位であり、団塊世代の住みやすいまちランキングでは全国4位であります。それでも市長は「満足しておりません」、このように言われておいでるわけですね。東温市の将来を見据えて、子供たちの健康を守り、安心して治療が早く受けられるランキングを全国並みに上げていただきたい、そのように思いますので、どのようにお考えなのかをお聞きしたい。



◎山内数延保健福祉部長 

 子供の医療費については、ことし4月から就学前までの全児童を対象に医療費の完全無料化を拡充したところでございます。制度そのものは、県補助事業でございますので、少子化対策、子育て支援を図る上でも対象年齢の拡大、自己負担割合の引き下げを機会あるごとに県並びに国に要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆佐伯強議員 

 簡単明瞭で、取ってつけたような答弁でございますけれども、これからどうするのかということをお尋ねしておるんです。今年度から小学校へ入学するまでが無料化になったんじゃけん、まだしばらく待てと、こういう意味かもわかりませんが、先ほど申し上げたような状況で全国的にはこれが着々と進んでいる。ここにも書いてある、市長が今の状況で満足していないと、こう言っているんですね。せめて東温市の子供のことぐらいは、何もかもとは私は言っていませんので、京都や愛知県、岡山、名古屋あるいは岐阜とか茨城、そういった県でもこれが進んできておるわけです。ですから、中学校を卒業するまでの自治体がふえてきている状況の中で、小学校を卒業するまでは、ことし4月から入学するまでにできたんじゃけん、しばらく様子を見いと、こういうことなのか。それにしては、市長のここではやはりあるわけですけれども、これにこたえるような今後の取り組みや考え方があるのかないのか、見通しについてはどの程度のものを持っておるのか。今の答弁ではそれすらわからないという答弁ですので、もうちょっと前向きの答弁をよろしくお願いします。



◎山内数延保健福祉部長 

 安心、安全なということで、子育て支援の立場から今年度4月から、先ほど申しましたように就学前児童の医療費の完全無料化、同時に、子育て中の親のために一時保育の実施、また、すべての4カ月の赤ちゃん訪問をすることにより、育児に悩んでいる親の相談とその後の指導等、幅広く子育て支援体制の充実をいたしました。ハード面では、ご存じのように川内地区の子育ての拠点になる児童館の建設にも着手しております。今後とも、少子化、子育て対策については国や県の動向を注視しながらさらなる支援拡大を図っていく所存でございます。

 以上でございます。



◆佐伯強議員 

 いや、今の説明はよくわかったのですが、私が言っているのは小学校を卒業するまでについてはどう今後考えて、どのような見通しを持っておるのか。それについては余り聞こえてないのか言っていないのかわかりませんけれども、ほかのことは今具体的に子育て支援の一環としての話はお聞きしましたし、それなりに努力しておることは認めるわけですけれども、小学校を卒業するまでの子供の医療については当分知らんよと言うのか、あるいはこの程度の見込みは持っておりますとか、どの程度の検討をいつまでにするとか、そういうことについてはどうなのかとお尋ねしておるわけです。



◎山内数延保健福祉部長 

 現在のところは、年齢拡大については考えておりません。

 以上でございます。



○桂浦善吾議長 

 ここで、10分間休憩をいたします。

               午前10時28分休憩

               午前10時39分再開



○桂浦善吾議長 

 再開いたします。



◆酒井克雄議員 

 まず、質問に入る前にお断りさせていただきます。今までにおきましても、質問、件名、要旨等重複する部分があろうかと思いますけれども、改めてその後の状況を含めましてご答弁をお願いしたらと思います。

 それでは、まず1件目、新市建設計画の事業の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。

 合併をいたしまして1期4年を経過いたしましたが、それまでに両町の合併協議会で、新市全域の事業が11項目、重信地域42項目、川内地域38項目、消防関係8項目、県事業関係23項目、以上122項目の事業について両町におきまして協議いたしておりますことはご案内のとおりであります。その後、特例債を使っての事業、東温消防、給食センター、児童館等が数件進んできておりますが、この合併特例債の件についてお伺いしたいと思います。

 県内でも12.4%とまだ低いわけですが、この数字は2008年5月現在の数字でございますが、特例債の期限は合併後10年間、事業債の95%を賄えるほか、元利償還金の70%を国が、地方交付税で賄えるなど、通常の地方債より条件が有利と考えます。これからの事業を進めていく上において非常に大切なことと考えます。ちなみに、東温市の場合は上限92億8,600万円、2007年度までの累計額18億5,100万円、上限に対する割合が19.9%となっております。

 三位一体改革により地方交付税が大幅に削減され、財政状況も非常に厳しくなり、新市事業の進め方を見直すケースも県下の自治体ではふえてきていますが、今後は、先ほど申し上げました122項目のうちまだ残っておる事業も多いと思われますが、どのように今後取り組んでいくのかを具体的にお聞かせ願いたい。



◎大石秀輝企画財政課長 

 新市建設事業の進捗状況についてお答えいたします。

 新市建設計画掲載事業は、市事業99事業、県事業23事業、合計122事業が掲載されております。各事業計画に基づき順次推進しており、今年度末で36事業を完了予定でございます。掲載事業のうち、合併特例債対象事業として15事業を計画し、事業費に対する特例債は約51億1,500万円を予定いたしております。

 この特例債事業の進捗状況でございますが、今年度末で7事業が完了予定で、起債予定額の約37%、19億円を起債いたしております。未着手の特例債事業でございますが、保健福祉総合センター建設事業、滑川青少年健全育成施設整備事業、消防車両購入3事業、防災行政無線周波数統合事業、文化芸術館整備事業、南吉井児童館建設事業の8事業ございます。今のところおおむね予定どおりに進んでいると思っておりますが、現下の社会情勢にかんがみ、残っております事業の必要性や事業効果等、見直しも含め十分な検討を行いながら進めなければならないと思っております。

 以上でございます。



◆酒井克雄議員 

 ただいまのご答弁では、まず順調に進めている、こういうご答弁であったかと思いますけれども、その中でも、当初の予定、こういった中で、まず総合福祉センター、これについては現在のところまだ検討中といったらいいんですか、そういったことでまだ具体化のお話がございませんでしたが、このことについて今までの経緯をご説明していただいたらと思います。と申しますのは、予定する年度が当初平成19年度完成予定と、こういうことにもなっております。今までどうしてこのような形で来ておるのか、そういう経過をご説明していただきたい。

 それから、これは国補になりますけれども、川上小学校のプールの関係なんですが、これも現在のところ未着工といいますか、そういうことになっておるのではないかと思いますが、この件も含めてご答弁をしていただきたいと思います。

 あと、先ほど申しました特例債に関しましては、非常に条件が事業をしていく上においてはいいのではないかと考えております。まだ1期4年間ですから、すべて見通しがついたとか何とかということは非常に難しいところもあろうかとは思いますけれども、今後、先ほど122項目と申しましたけれども、これから10年間というふうに今まで新市計画では進めてきておる状況もある中で、そのあたりの進め方、とりあえず8事業はやっておるということで、37%、非常に順調かなとお見受けするんですけれども、再度そのあたりの、先ほど言った件につきまして経緯、経過をご説明していただきたい。



◎大石秀輝企画財政課長 

 まず、総合福祉センターの関係でございますけれども、今、ご質問のとおり、当初の新市建設計画におきましては平成17年から平成19年という計画でございました。このセンターにつきましては、当然合併以降検討しておるわけでございますけれども、川内健康センターと、こちらに総合福祉センターというようなことでの建設予定でおりましたけれども、今のところ方向性はまだ見えていない状況でございます。

 あともう1点、川上小学校のプールということでございますが、これは、計画では平成20年という予定になっておりますけれども、ご案内のように、学校の耐震化の問題を含めて、学校の改修計画につきましては公共施設すべての耐震を含めての改修計画を今現在、年次計画的な計画を煮詰めておる最中でございます。平成20年ということになっておりますが、今後、計画以降の予定になろうかというふうに思っておりますので、今、何年ということは不透明でございます。

 それから、特例債につきましては、先ほど申し上げましたように、当初計画しておりますのが15事業で、7事業完成いたしておりまして、今の特例債でいいますと約51億円の37%を起債いたしておりますけれども、残りの事業につきましては、先ほどの総合福祉センターを含めまして、めどの立っていないものあるいはその規模等も含めまして今後見直し等も必要かというふうに思っております。

 以上でございます。



◆酒井克雄議員 

 わからない部分があるわけですけれども、見通しが立っていないという、いないところには何かあるから立っていないわけで、既に当初からは年も過ぎておるわけですから、こういった部分につきましては、諮問機関の審議会といった会もあるわけです。そういったところにもよく報告して、なぜ19年度までに完成する予定のものが、まだ見通しがついていないのかとか。こういう事業はほかにもあるのではないかと私は思いますけれども、こういったことではすっきり我々にはわからない、市民にもわからない、こういう状況にあるわけですから、なぜこの事業は今、見通しが立っていないのかと。それには何か大きな問題があるからできないんだというふうなことであろうかと思うんですけれども、そのあたり、件名はいろいろありますけれども、もう一度福祉センターについて、そのあたりのご答弁をお願いしたらと思います。



◎大石秀輝企画財政課長 

 福祉センター含めてまだ未着手の事業でございますけれども、全体122事業のうち、完成が36事業ということで、順次継続的に行っております事業につきましても28事業ほどございますから、全体では122の中36しかできていないということではないわけでございます。今後の計画でございますけれども、先ほど申し上げましたように、掲載事業実施に当たりましては、国・県の補助関係の動向を見るとか、あるいは、より有利な財源の確保に努めて緊急性、優先性ということで、先ほど申し上げましたけれども最優先事業として計画されていない学校の耐震化問題が浮上してきたというようなこともあって、計画が若干延びておるということで、見通しが最初の計画からおくれてきておるというような状況でございます。



◆酒井克雄議員 

 第1番目に申し上げました新市建設計画事業につきましては終わらせていただきます。

 次に、定額給付金についてですけれども、これは、先ほど佐伯強議員が申し上げて回答を得ておりますが、私も、せっかくの機会でございますので、部分的に重複すると思いますけれども、お聞き願ってご答弁をお願いしたらと思います。

 ご案内のように、政府・与党は追加経済対策に盛り込んだ生活支援対策として、総額2兆円の定額給付金を実施するとしていますが、その中でも高額所得者を対象から除外するため所得制限を設けるかどうか、支給方法についても各市町村の判断にゆだねると当初はいたしておりましたが、所得制限は、先日の某新聞の報道によりますと制限は設けないことが決定報道されておりました。

 また、給付時期につきましても、来年3月の給付開始を目指しているということですし、給付金額についても1人1万2,000円、18歳以下と65歳以上については8,000円を加算した2万円ということで、当市におかれましても、このような考え方かと思っておりますが、私もこの件をこういうふうに理解してよろしいでしょうか、まず第1点、お伺いします。

 それと、給付に際しましては、先ほども出ておりましたが、事務的に非常に煩雑化してくる、いろいろと事務煩雑も出てくると思いますが、これもまた、先ほどお話が出ておりましたから割愛もさせていただきますが、ほかの自治体では、地域の通貨、また、金券、クーポン券方式など、いろいろな導入を考えているようですが、このことについてはどのようなお考えを持っておられるのか。

 それともう1点、今、給付金についてはすべてが決定されておるという状況では全くございませんが、定額給付金詐欺、こういったことがもはや出てきておる、発生しておる様子です。給付金詐欺については、市民にどういうふうに対策をするお気持ちがあるのかないのか、ご答弁をお願いしたらと思います。



◎高須賀功市長 

 酒井議員にお答えいたします。

 定額給付金についての支給内容、時期についてでございますが、初めに、給付金額はお尋ねのとおり1人当たり1万2,000円、また、65歳以上の人、18歳以下の人については1人当たり2万円となっております。所得制限につきましては、さきの県での説明会において、愛媛県は所得制限を設けないことで統一するとの見解が示されておるところでもございます。また、給付時期につきましては、来年3月の給付を目標としておりますが、国会の審議状況により予定よりおくれることもあり得る、このように思っております。

 次に、給付方法はどのような方法を考えているのかというようなお尋ねであったと思いますが、給付方法につきましては、?郵送申請方式、?窓口申請方式、?窓口現金受領方式の3つの方法によることとされており、申し上げた順番の優先取り扱いが示されております。郵送申請方式は、申請書事務から受給権者への交付決定までの一連の事務をすべて郵送により処理し、決定後、指定口座に給付金を振り込むものであります。窓口申請方式は、申請書は受給権者あて郵送しますが、受給権者は給付金の申請及び振り込み先口座届を市の担当窓口に出向いて提出し給付を申請します。交付決定後、給付金を指定口座に振り込むものであります。窓口現金受領方式は、窓口申請方式とほぼ同じ手続ですが、給付金を窓口において直接本人に現金を給付するものでございます。国の示しますたたき台では、多額の現金を市の窓口において取り扱うことに伴う危険を避けるため、振り込みでの給付が望ましいことになっているところでもございます。

 次に、地域通貨、金券、クーポン券方式等の導入についてでございますが、総務省の見解では、自治体によって対応が異なる、転居時に不都合が出ると、否定的な見解を示しているところでもございまして、本市では、示された国の支給方法での対応を考えているところでもございます。

 次に、詐欺が起こる可能性があるのではないかというようなご心配でございました。これは、全国的にも非常に心配しております。私自身も、そういうことが起こるのではないかと、このように思っておりますが、これにつきましては、既に総務省の自治行政局定額給付金室から、定額給付金の給付を装った振り込め詐欺等の犯罪防止広報のお願いについてというような通知も来ておりますので、詐欺については十分気をつけて広報等々についても市として徹底的に周知したい、このように思っております。

 以上でございます。



◆酒井克雄議員 

 この対策は、経済対策と称して政府・与党が打ち出しておるわけですから、国の方針はもとよりですけれども、ただいまご答弁いただきましたように、もちろん現金の支給、本人であるかどうかの確認方法、いろいろ複雑化した問題は出てこようと思いますけれども、それを含めまして、最後に申し上げました、非常に近々いろいろな形で詐欺が多く出ております。現在のところATMでの詐欺被害額が年間に150億円とも言われておりますので、住民の方々にも、こういったことをぜひいち早く啓蒙して、徹底していただくようにお願いをしておいたらというふうに考えますので、よろしくお願い申し上げます。

 私、この答弁は要りませんので、以上で給付金の件につきましては、先ほど同僚議員が聞いておりますので終わらせていただきます。

 次に移らせていただきますが、確定申告についてをご答弁していただいたらと思います。

 確定申告につきましては、前期にも議員さんから質問が出ておったのではないかと思いますが、市長は、今期は特に市民が主体の市政、公平で公正な市政改革、挑戦の市政、こういった3つを基本姿勢に取り組んでいきたいと、こういうことも述べられておりますが、合併をして、本庁と支所の両方で、業務いわゆる納税相談をしておりましたが、20年度からは支所では一部の地域の方々しかこの業務を行っておりません。先ほど申しました新市建設計画の中でも、市民と行政との協働のまちづくりと題して、市民主役のまちづくりの理念のもと、新たなまちづくりを進めるため市民と行政とのパートナーシップの確立に努め、市民への提供サービスの均衡を行うとしております。なぜ、どのような理由でこの業務を一部しか行わなくなったのか、このご答弁をお願いいたします。



◎中川秀孝税務課長 

 ご質問にお答えをいたします。

 20年度の申告相談を支所において2日間に限定した理由についてですが、東温市発足以来、申告納税相談は、相談実施段階において苦情が多く寄せられた内容を洗い出し、検討を加えてまいりました。その経過についてですが、まず、申告相談の期間中は3,000名程度の方が来庁しますが、通常の窓口業務も混乱いたします。このことから、待ち時間が多くなり相談者に迷惑をかける結果となりました。川内支所と本庁の2会場で行ったことにより、申告相談に必要な税務資料がその会場になく、川内地区の方が勤務等の都合から本庁へ出向かれた場合に申告できなかったケースなどがあり、2会場としたことにより、かえって混乱を来す結果となってしまいました。せっかく休暇をとって申告に来たのに、川内支所でないとできないとの批判が多くあったことによるものです。さらに、2会場となると、申告相談に応ずる要員数が分散されますことから、朝に受け付けを行った方の相談が午後おそくなるなど、多大な待ち時間となりました。これらのことを受けて、昨年度、20年度は苦情が多く寄せられた内容を洗い出し、検討を加え、来庁されます皆様の利便を第一主義に対応を考えました。地区ごとに相談日を割り振り、1日当たりの相談者数を平均化して対応するべく1会場での計画とし、申告相談の支所における日数を2日間として来庁者にご協力をお願いすることとしたものであります。1会場でのメリットを生かし、支所における相談は遠距離者を対象とした土曜日、日曜日の2日間として実施いたしました。この休日の2日間に相談者が殺到すると対応ができないことから、対象者を遠距離地域に限定いたしました。このことによって、窓口における苦情は極端に減少いたしております。

 以上がご質問の具体的な経緯であります。質問の通告にあります今後の対応についてですが、今後の対応として、相談者の待ち時間の短縮につながりますことから申告会場は1会場とし、支所での相談日数については現行の2日から5日間にふやしていく方法で検討いたしております。

 以上でございます。



◆酒井克雄議員 

 ただいまのお話では、支所、本庁を含めまして約3,000人余り相談に応じておる、こういうことで、苦情といたしまして、私もその一員でございまして、しに来た経緯はあるわけですけれども、待ち時間が非常に長い。それと区長さんが皆さんにお聞きして、それを参考にして1カ所にまとめた、こういうお話であったかと思いますが、私は、川内支所がある限りは、先ほど申し上げましたように、いろいろな事情があると思いますけれども、こういった相談には乗るべきだ、これが住民へのサービスだ、こういうふうにとらえております。なぜか。やはり住民の方は納税義務があるわけですから、いろいろな方法で納めに来なければならない。しかし、対象者として主に高齢者の方が多いのではないかというふうにも考えます。そうしますと、非常に高齢者の方はいろいろな事情があって、相談にも納税にも問題が出てくるのではないか。やはり今までの住民サービスより低下させないように。書類がこっちにあるから、あっちにあるから、それは徹底すればいいんですよ。日にちが足らなんだら延ばせばいいじゃないですか。私は、今後の対応としては、そういったいろいろな観点から見たときに、この相談には乗ってあげるべきでないかというふうに思います。

 ちなみに、19年度には500人余りの方が相談に行っておるわけですから、支所へは出ていくけれども一部の地域の方だけとかいう、そういう考え方でなくして、支所に出向ける人は支所でそういうお仕事を済ませる、こういうふうに行政はやっていかなければいけないのではないかと思いますから、この件に関しましてはもっと慎重にしていただきたい。

 もうすぐ確定申告の時期が来ますが、今こういうことをこれから検討するとか何とかは、本当に時間のないことですから、このことにつきましてはもう私も言う時期もないと思います。そういったことを含めまして、ぜひ住民サービス低下をしないようにしていただきたいと考えておりますので、再度市長さんからご答弁をお願いいたします。



◎中川秀孝税務課長 

 市長にとのことですが、申告会場の割り振りという実務的なことでありますので、私のほうから説明をさせていただきます。

 まず、申告に当たってなんですけれども、個々の皆さんといろいろなお話をさせていただきながら相談に応じております。もちろん川内地区の方のみでなく、重信地区の方の意見もお聞きいたします。まず、申告に来られる方が1番に感じておられるのは、申告場所の近い遠いではなくて、いかに早く正確に、こういうことを1番にお話しされます。より正確に、しかも相談者の待ち時間をできる限り短縮するということが1番重要だということで、そういう認識のもとに割り振りを行ったわけです。

 それから、資料を徹底すればいいんじゃないかということなんですけれども、申告相談には個々の課税資料、給与支払報告書であるとか公的年金の支払報告書、福祉情報、国民年金情報等が必要となりまして、1世帯に1枚の世帯台帳として整理している関係上、それぞれの申告会場、例えば重信地区は本庁に、川内地区は支所に分けて活用するしか方法がないと。仮に川内地区の相談者が本庁が近いという理由で本庁に出向かれても、課税資料は原本1部しかありませんので、申告相談に応じられないと。再度支所へ案内して、19年度には、かえって来庁者に混乱を来す結果となったということから1カ所での集中対応が望まれるものです。

 川内支所がある限りは支所で続けるべきであるという考え方、確かにそうであろうと思います。それで、次の3月の申告に当たりましては、いろいろな点を配慮して、まず申告会場は1会場としたほうが相談者の待ち時間の短縮につながることから、前年に引き続いて1会場方式を実施することを考えております。これに加えて、支所での相談日数については、2日から、平成19年度に実施したように5日間にふやしていく方法としたいと計画しております。

 また、地区ごとに相談日を割り振って1日当たりの人数を平均化して、川内地区にあっては支所での相談に応じる方法といたしたいと考えております。

 以上です。



◎高須賀功市長 

 酒井議員がおっしゃったように、住民サービスの低下がないように、もっと慎重に検討したい、このように思っております。

 以上でございます。



◆酒井克雄議員 

 ありがとうございました。

 最後でございますので、申し上げました3件につきましては、またいろいろな角度でひとつご協力を賜りたい。そして、最後の、確定申告につきましては住民サービスにつながることですから慎重に対応して、税務課長が言われました「1カ所でやります」、こういうことを今から決めてかからないように特にお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



◆大西勉議員 

 限界集落の件についてご質問いたします。

 選挙で東温市を回っておりますと、いろいろな話を聞くわけでありますが、ある人が、「この地区は23軒の民家があったが、今ではみんな出ていって3軒しか住んでいない。しかも、3人とも高齢の女性である。だから、道の草刈りも井出の改修もままならない、また、祭りや行事ごとも途絶えて久しい。昔は、この前をおみこしがにぎやかに通ったものだが」と寂しげに語っていました。田も畑も雑草が生い茂り、その体をなしていない。ただ、家の周辺の畑だけがきれいに整備され、食べられるだけの野菜が植わっていた、この現実がいわゆる限界集落というものであろう。

 限界集落とは、長野大学教授である大野晃氏が1991年に提唱した概念であるが、極端な過疎と高齢化によって、伝統行事の維持やみずからが行うインフラの整備ができず、共同体としての機能が失われつつあり、やがては消滅に至る集落であります。国土交通省と総務省が2007年8月にまとめた国土形成計画策定のための集落の状況に関する現状把握調査によると、10年以内に消滅が予想される集落は423、いずれは消滅するであろう集落は2,220に上るとの集計がなされております。

 このような中で、農薬の混入、産地偽装など食の安全が叫ばれているということ、また、私も含め、いわゆる団塊の世代が現役を退き、その生き方が注目されているということ、この2つの現象をあわせてかんがみると、農業への回帰と食の安全の確保と、食料自給率アップへのチャンスとしてとらえるべきである。いろいろなところで官民一体となり、過疎地域等活性化モデル事業、里山里親プラン事業、地方体験交流事業、各地域自立支援事業など、都市住民との交流促進、放棄田に対する牛の放牧、特区の認定などの取り組みを行っているものの、いまだ功を奏せずというのが現状であろう。まず、東温市としての、そういう面での対応をお伺いいたします。

 過疎をとめ、放棄田を復元、活用するならば、そこに人が定住することが肝要であろうと思うわけでありますが、それがためには、行政が該当する地域の物件、気候風土、歴史や慣習、インフラの整備状況などを網羅した情報を発信しなければならないのではないか。この場合、対象者が主に農家以外の人が想定されるので、農地の売買あるいは貸借には法的なハードルがあると思うが、その点に対するご見解もあわせてお願いいたします。

 また、都会とは限らないわけでありますが、今、拝金的、物質的、過度の情報化社会の中にあって、名曲「故郷」にあるような中山間の原風景は、忘れかけていた空間や時間を思い、ゆとりのある人間関係をあざなうであろう。そのことは、地域にとっても、その人にとっても有益なことに違いない。ところで、市長は、雑誌を振りかざして「東温市は住みやすさランキング、日本で何番」などと言っておりますが、先ほどの東温市における限界集落の人が果たしてそのように思っているのかどうか、雑誌にあることはそれでいい、みずからが為政者として行ったことならいざ知らず、自慢げに口に出して言うべきではない、これは私の感情的なものでありますが、そのように考えるわけであります。もっと声なき声を聞き、惻隠の思いを持って表現すべきであると思いますが、ご見解を問います。

 以上、3点の答弁をお願いします。



◎坂本憲俊農林振興課長兼農委局長 

 限界集落についてお答えいたします。

 中山間地域等の過疎・高齢化対策につきましては、農林業振興対策として、ソフトでは中山間地域等直接支払事業や集落営農組織の設立等、ハードでは井内上地区元気な地域づくり交付金事業を初め、土地改良事業、また、生活基盤の整備等、多くの事業に取り組んでまいりました。今年度から新たに県営中山間地域総合整備事業を実施し、農地や農道、水路、ため池等の農業生産基盤整備を実施するとともに、現在滑川や井内等、地域の米を利用したどぶろく特区の取り組みを始め、先般NHKの四国羅針盤等で放映されましたが、河之内地区におけるNPO法人による都市住民参加の棚田の米づくり等、地域活性化に努めているところです。

 次に、農業への新規参入等に伴う農地の売買や貸借については、農地法により原則として下限面積50アールの制限があります。そのため、平成17年改正でありますけれども、NPO法人、農協等を介在した特定農地貸付制度を活用し、10アールが限度ではありますが、適正な管理のもとに都市住民に貸し付け、中山間地域の農地保全と地域の活性化を図る所存であります。

 最後に、経済誌などで紹介された住みやすさランキング等の東温市の高い評価につきましては、先人の残してくれた資産でありまして大変すばらしいことで、市民の皆様にお伝えいたしたく、種々の会合で取り上げております。そのようにご理解いただきたいと思います。

 (「3つ目、答えていないですよ。市長に対して聞いておるんです」と呼ぶ者あり)



◎高須賀功市長 

 担当課長が発言したということは、市長の意向も踏まえて発言したとご理解いただければと思います。

 以上です。



◆大西勉議員 

 まず1番目でありますが、いろいろな施策をやっておるというようなことは、私も側聞するわけでありますが、そういう面では、インターネットで見れば、これは全部調べたんですが、いろいろなことをやっておると。行政主導型ということでありますけれども、そういう面での1番すぐれた点、ことし、我々産業建設委員会で山内委員長を中心にして長野県飯田市へ行ったわけでありますが、そういう面での行政主導型の事業展開の面では、山内委員長の報告が非常にすぐれておるということで、また見ていただきたいと思います。

 けさの新聞にも載っておりましたけれども、県がやっておる新市ふるさと支援事業というんですか、余り好評ではないというようなことが載っておりましたけれども、今回私が述べたいのは、そういう行政主導型ということと、民間主導ですね。これに対して行政がいかなる支援を、げたを履かせてあげるというんですか、そういうことを言いたいわけであります。農地法であるとかそういうふうなことは、いろいろなことを農地のふさわしくない転用とか、そういうことを防ぐために非常に大事なことでありますけれども、この本を、吉津耕一さんという方が書いた「田舎売ります」という、端的な民間事業発想の本がありますけれども、若干かいつまんでさせていただきます。田舎を買ってくださいという大胆なアピールで、都会と田舎との新たな交流に取り組み、各方面から注目を集めているということでありまして、1998年に株式会社タカモク、こういうことをコンセプトとした会社を設立したということでありまして、農林業を主体とした手づくりによるリゾート開発というふうなことであります。いろいろな企画をして、これは福島県南会津郡というところでございますので、恐らくこのあたりよりまだ寒く、冬も厳しいし、もっと限界集落は進んでおるところであろうということで、「農地の無計画な宅地化、荒廃を防ぐため、条件さえ合えば農地を借りあるいは購入できるようにすべきである。だれでもそうすることによって過疎がとまり、安全な食料の生産が推進される」ということが、会社を設立された哲学ということで、現在物すごく大きくなっておりまして、木材の共同加工、ログハウス建設、不動産業、旅行案内業、出版物の発行等、事業を拡大するわけであります。そしてまた、地産地消にもつながろうと思いますが、ふるさとにあるものはそれを使い、ふるさとを発展させるべく事業展開をこれからも行うのだというふうなことをこの方は言っておるわけであります。

 他に民間主導で成功しておる事例というのはあるのかないのか。あるでしょうけれども、そういうことがあれば教えていただきたいということと、先ほどどぶろくを言われましたけれども、どぶろくの、今現在どのような仕組みの中で、特区ということでありましたけれども、現状でどの程度進んでおられるのか、そういうことをお尋ねいたします。

 農地法の件です。先ほど農地を守っていくために農地法とか農振法とかいろいろなものがあるということでありますが、先ほどもちょっと述べたわけでありますけれども、適切に農地として使用するのであれば、その制約をある程度緩和していく必要があるのではないか。もちろんNPO法人等と条件が重なれば緩和できるんだよというふうな答弁があったわけでありますけれども、私も町人であります。私も含めてどの程度の農地が欲しいのか、おおむね大体200坪かそこらというところなんですよね。そういうふうな農地が欲しいということでありますが、現状の農地法では、そういうことはその仕組みの中では難しいというところであります。私自身は提案もしておることでありますけれども、そういう農地を買ってそこにログハウスとかそういうものを建てて、暇なときに行って農地を耕すと。これは建築家の、帝国ホテルなんかを建てたライトですか、この方も言っておるわけでありますが、農業というものを今後は−はるか昔に言ったんですよ。今の時代を非常に予見しておるといいますか、すばらしい言葉であろうと思いますけれども、農業を健康的なレジャー産業としてとらえるべきではないかと言っておるわけであります。そういう観点から先ほど言いましたように、限界集落をリゾート地として、200坪かそこのあたりの面積でログハウスも建てられるような形をもって、今後開発していくべきではないのかなと。そういうことによって、都市住民の流入であるとか、我々が興味を持ってそういう農地を耕作していくということが今後起こるならば、誘引しなければいけませんが、起こらしめなければいけませんけれども、例えば200坪の土地を100人が耕すと2万坪ですか、そういうことでありますので、これは今後の、先ほど言いました食料自給率であるとか地産地消であるとか、食の安全を推進していくためにも非常に大事なことではないのかなと思うわけであります。そういう農地、放棄田であるとか、そういう荒廃した土地を、限界集落的なところを地域の人々の理解を得ながら、農業を中心としたミニリゾートとして開発できるのかできないのか、その点もお伺いいたします。

 そして、先ほど市長が、課長に言わしめておるというふうなことで言われましたけれども、山のずっと上のほうに私の身内も友達もおるわけでありますが、住みやすいなどと言っておらんのです、決して住みやすいとは。12月6日の愛媛新聞のアンケートでありますが、やはり地域に愛着があるからとか生活様式を変えたくないとか、そういうことでそこに住みたいと。しかしながら、近くに病院がないとか、救急医療機関が遠く搬送に時間がかかるとか、携帯電話が届かないとか、そういうことがあるわけですよね。ですから、住みやすさランキングというのも結構でありますけれども、そういう過疎地にも政治の光を当てていただきたいなということでありますが、再度ご見解をお伺いいたします。

 以上3点。



◎大西裕産業創出課長 

 どぶろくの進捗状況のお尋ねにお答えいたします。

 現在、東温市では3軒の農家の方がどぶろくに取り組むことになっておりまして、2軒の方が、今月の広報に出ておりますように醸造免許を取得したという状況でございます。近々、初仕込みが始まろうかと思っております。

 以上です。



◎坂本憲俊農林振興課長兼農委局長 

 農地取得のいわゆる農地法等の制約あるいは開発についてのご質問でございましたけれども、市民農園等を開設して、そういうような中山間地に事業を展開していくという考え方はもちろんあろうかと思います。ただ、これにつきましては、大変費用もかかりますし、行政主導でやっていかなければならないということで、財源的には非常に制約もあろうかと思います。

 現在取り組んでおりますのは、地域の住民主体ということで、NPO法人、これらを活用して、農地法の17年改正の特定農地貸付法、これで1反ほどは都市住民も借りられますので、この制度を利用して都市住民を誘導していきたい。都市と地域が一体となった形でこの事業を進めていきたいと考えております。農地法の関係でいいますとそういうようなことになろうかと思います。

 以上です。



◎高須賀功市長 

 住みよさランキングのPRの件でございますが、私は、地方自治体初め、地域は、全国で地域間競争にあると、このように理解しております。いかに地域を売り出すか、それに私、行政としてもPRする必要があると。そういう観点から、すばらしい先人が残してくれた住みやすいまちをPRしておるところでございまして、その点、ご理解いただければと、このように思っております。

 以上です。



◆大西勉議員 

 どぶろくの件でありますが、私も商売人でありますから、これも1つの事業として考えたら、出発をしてその方向性が見えた、その向こうは何かいうと、もうけないといかんのですよね。もうけて、それで、人を何人か雇えるぐらいの規模にしていかなければいかん。それがためには、流通であり、販売でありということが今後非常に大事であろうと思いますけれども、そういう面で、今後所管といたしましても、東温市全域を挙げて、市長があれだけ、どぶろく、どぶろくと、どこへ行ってもどぶろく特区を取ったと言いよるんですから、私も非常に期待しておるということで、そういう形で大きくしていただきたいな、このようにお願いするわけであります。

 また、農地ミニリゾート開発は今後やっていかなければならないということでありますから、現行の許された法の範囲の中で一生懸命やっておるということでありますが、私が先ほど言ったようなことも1つ提案しておくわけでありまして、何らかの制度とかこちらのほうから発信して、今後の政策として非常に必要なことではないのかなと思うわけであります。市長が謙虚に言われたので、そのようなことで、光の当たらないところも考慮して施策を推進していただきたいということであります。

 今の件はそれで終わりたいと思います。

 続いて、企業留置についてでありますが、市長は今回の選挙で無投票当選されたときのコメントで、「企業誘致を積極的に行い、税収をアップさせ、自主財源比率を上げ、その財源をもとに福祉、環境、教育を充実させ、命輝き緑あふれる東温市実現のため全力を挙げたい」と、極めて具体性に欠けたコメントを出しておるわけであります。また、過日には、「頭脳誘致」とか「地産智商」とか、現実味に乏しい、意味不明瞭であいまいもことしたパズルのようなことを言い、無為無策な日々が流れておるわけであります。その裏には、市内の業者が倒産あるいは廃業し、そのことにより多くの人が失業し、きょうあすを憂いておるわけであります。その原因の1つに低価格入札があるのではないのかなと思うわけであります。低価格に歯どめをかけないと、資金力のある者が落札し、資金力の弱い業者は太刀打ちできず、いわば弱肉強食の様相を呈することとなるのではないか。業者選定にも原因があると思うが、鉛筆の一本でも市内の業者より購入できるよう配慮すべきとあると思う。経営者、従業員には家族がおります。彼らが路頭に迷うことのないように、市役所主体の事業等に関して配慮するよう施策すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 また、商店街は、お城やお寺ができたり交通の要所であったり、さまざまな要因をもって形づくられ、東温市の礎を築いてきた。しかし、郊外にショッピングセンターやモールができ、とみにその衰退が目立つわけであります。そこここにある商店街は、高齢化社会の中にあって、歩いて暮らせるまちづくりのために、なくてはならない存在であります。都市中心部の空洞化に伴う商店街の衰退とその必要性の声が上がる中、日本商工会議所は1997年9月、中心市街地商店街活性化に向けてのハード、ソフトを含めた支援策の創設を政府に要望いたしました。各省庁連携しての支援策が推進される中、いわゆるまちづくり三法も改正された。しかし、東温市を見てもわかるように、商店街の衰退はとまらないのが現状であります。

 そこでお伺いいたしますが、商店街活性化のための施策を講じたことがあるのかどうか、その具体例をお示しいただきたい。

 以上2点、お願いします。



◎加藤章総務部長 

 企業留置について、低価格入札と業者選定につきましてお答えをいたします。

 地元業者の育成は、本市の地域経済の振興や企業市民として成長していただく面から重要と考えております。さらに、災害時緊急にお願いすることも多々あり、地元企業を育成しながら利益を上げていただく、これも重要なことだと認識いたしております。

 また、一般競争入札導入時の昨年12月1日から、設計金額に応じて参加できる業者の格付を実施しておりますが、格付の際には市内業者に対し、災害協定の締結等、その貢献度から加点要素を追加いたしまして、市外業者よりも優位になるよう配慮いたしているところでございます。

 業者選定におきましても、地元業者優先で指名しているところでございまして、地元業者育成には十分配慮していると考えております。

 次に、本年度の低価格入札の割合でございますが、一般競争入札、指名競争入札とも、ほぼ同程度の割合となっておりますが、一般競争入札のほうが若干高くなっている現状でございます。昨年度比では、件数にして1件、増加率では3.5%の増となっております。今後、一般競争入札の対象金額の拡大は避けて通れないと考えておりますが、一般競争入札の拡大は過度の競争による著しい低価格の落札傾向になることや、市内業者の健全な発展を阻害するおそれも懸念されるところでございます。東温市では、現在5,000万円を対象金額といたしておりますが、金額の拡大については慎重に進めていかなければならないと考えております。

 以上でございます。



◎菅野貢産業建設部長 

 商店街活性化のための具体的施策についてのご質問にお答えいたします。

 商店街等の活性化につきましては、商工業の振興のために設置された商工会に対し助成を行い、商工会が実施する事業にも積極的にかかわりを持って、商工業、商店街の支援に努めているところでございます。

 平成20年度におきましては、商工会の各種事業の実施に係る予算2,638万8,000円に対しまして、市の補助金は1,382万5,000円を予定しております。これは、商工会の予算7,202万2,000円の約20%を補助する見込みとなっております。しかしながら、現下の厳しい社会経済情勢の中、商工業、特に商店街を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあると認識いたしております。このため、個々の事業者の資金需要につきましては、今年度から中小企業振興資金の融資枠を1億円から3億円にふやし支援しておりまして、平成19年度の融資は17件で6,000万円でありましたが、今年度は4月から10月までの7カ月間で既に26件、融資額は1億1,430万円となっております。

 また、中小企業金融制度の利子補給につきましても、今年度は昨年度に比べ25%の増額が見込まれ、約220万円の利子補給を予定いたしております。

 一方、東温市内で製造販売しております製品、商品等につきましては、産業まつり等の各種イベントで販売するなどしてPRに努めているところでございます。

 なお、来年2月27日から3月1日までの3日間、東温市をアピールする商品をPRするため、市主催の東温ブランドフェアを伊予鉄高島屋で開催する計画を立てております。出店に際しましては、市内の事業者に広く呼びかけをいたしまして支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆大西勉議員 

 地元業者育成ということに関してはいろいろな条件があって、非常にいろいろな面で優先しておるというふうな答弁でありましたけれども、優先をしておったら倒産などしないわけであります。倒産の原因というのは、放漫経営であるとか仕事がない、資金繰りがつかないとかいろいろ考えられるわけでありますが、僕が聞いた限りでは、1つの業者は仕事を幾つかとっておって、もちろんここの仕事であろうと思いますけれども、それでもなおかつ倒産したということであります。その原因は、先ほど私が言いましたように低入であると。余りにも安過ぎるのではないか。僕は前のいつかの議会にも言いましたけれども、やはり適正マージンというものがあって、ある程度もうけていかんとやっていけないんですよね。ですから、安くとれば偉いというものでも、僕はないと思うのです。余り安くとり過ぎると、労働条件の悪化であるとか、また、安全対策がおろそかになったり、工事の手抜き等々が起こってくるということも考えられるわけなんですね。土木にかかわらず、食料品とか家電であるとか、いろいろな、行政が入札もしくは随意に基づいて購入する物件は、どのような形で市内業者が参加しておいでるのか、その比率ですね。もちろん市内業者の能力がない場合は市外からとらなければいけないけれども、そういう面で配慮されておるというふうなご答弁でありましたので、こういう面での配慮がどのように具体的になされておるのか、それをお伺いいたします。

 そして、先ほどの商工会に補助をしていると。融資がふえておるというのは、今の世情を見たらわかるわけでありますけれども、例えば、幾らどういう面でお金を使っておるというのは、商工会を通じての融資、そして事業者の裁量によるものでありますけれども、行政が考えることは、その地域全部をどのようにしていくのかということであります。

 横河原の商店街、僕はいろいろ話しますけれども、ここの再生を、今の現状で幾ら手を入れても、やはりウエイティングビジネスですから、ほとんど焼け石に水に近い形ではないかと。そうすると、根本的な改革が必要ではないかと、そのように考えるわけであります。インターネットで調べていただいたらわかりますけれども、これはいろいろな人のご協力とかがなければなかなか難しいんですが、全体をひとつ変えてしまうということなんですよね。丸亀市が、また後で調べていただいたらいいのですが、非常に大きな複合ビルを建てて、小売店がずっと並んでおったところを一挙に開発してやっておるという事例があります。例えば横河原に限りますけれども、駅もあり、バイパスも近いということでありまして、非常にすぐれたポテンシャルが内包されておるということで、それを大局的な目で、情報がいっぱい入るわけですから、行政はね。そういう面でも主導していかなければならぬなと思うわけであります。国交省とか、いろいろな面でのそういうこともありますし、例えば土地改良開発公社であるとか都市整備公団であるとか、そういうふうな資金を借りて、それを支払っていけるというのは計算で全部できるわけですよ。ですから、もしそういうことを調べて、横河原の、私も話しますけれども、都市開発を優先、啓蒙と言ったらおかしいですが、みんなの利益になるんだよということで、根本的に開発できれば非常に東温市の活性化にもつながるのではないのかなと、このように思うわけであります。

 それと、これは提案なんですね。愛大とかいろいろなところがありますので、僕はいろいろやっていますけれども、その中でも愛大の中からも言っていますよ。なぜ愛大という巨大な組織を使わないのか。それは、健康とか福祉とかだけではなくて、医療だけではなくて、ビジネスとして使わないのか。それと自衛隊とありますね。そういうところの接触の仕方とか、それもやはり行政体が知恵をかしてあげるということですね。そのようなことをお願いいたします。

 今のはそれでいいのですが、先ほどの低入のほうですね。地元業者が倒産したという、そういう面での今後の配慮、具体的な配慮をしていないから倒産したんだと僕は言いましたけれども、もう一度、小売業とかほかの業種とか、そういうことも含めてご答弁願いたいと思います。



◎加藤章総務部長 

 まず、入札それから見積もりもそうでございますが、市内業者を、そういう選定に際しましては優先して選定しているところでございます。業種によりそれが異なりますので、その比率については持ち合わせておりませんので、よろしくお願いいたします。

 それから、今後の配慮ということでございますが、全体の入札制度の中で、先ほど一般競争入札の金額等の見直しについても一部答弁を申し上げましたが、その中で今後も検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆大西勉議員 

 企業誘致、企業誘致とオウム返しのように言っていますが、企業誘致というのは非常にエネルギーが要るんですね。やはり地元にある業者を大きくしていく、そうすることによって本当の、一般質問の中にもありましたけれども地域の活性化につながると、自分はそのように思っておるわけであります。地元業者に物すごくすぐれた業者がおるということで、特許も取って日本国じゅう走り回っておる業者もおる、生産高日本一の業者もおる、生産高世界一もあるんですよね、東温市の中に。そういうところをいろいろ励まして、もっと大きくして、雇用であるとか、税収であるとか、そういうことがよくなるようにしていただきたいなと。これはお願いで、答弁は要りませんが。

 続きまして、公共施設の利用についてでありますが、10月19日の告示の日、市長はみずからの出陣式を挙行するに当たり、中央公民館の駐車場を使用した。一般常識として、緊急災害時など、住民の生命・財産を守る必要があるとき、平時にあっては公民館条例にあるがごとく、社会教育の振興や住民の福祉の向上に資すること以外は控えるべきであると私は考えるわけであります。まして、選挙という極めて個人的な行為、しかも、出陣式という選挙にとっての重要なセレモニーに使用されたが、なぜあえて公民館の駐車場を使用されたのか、その必要性をお伺いしたい。

 また、公民館条例の中で、出陣式はどの業務に該当するのか、お尋ねいたします。

 以上2点、ご答弁をお願いします。



◎高須賀功市長 

 大西議員にお答えします。

 公共施設の利用について、あえて出陣式に公民館の駐車場を使用したのか、その必要性、公民館条例の中でどの業務に該当するかのお尋ねでございました。

 出陣式に市民会館の駐車場を使用した理由といたしましては、支持者の利便性を考慮した結果決定したものでございまして、告示日当日が休館日であり来館者の迷惑にならないこと、また、公職選挙法に抵触しないことを確認した上で、使用許可を得て実施したものでございます。

 また、公民館条例の中で出陣式はどの業務に該当するかにつきましては、公民館条例に規定された業務は、公民館が主体となって行うべき業務を規定したものでございまして、公民館の駐車場の使用については管理上の問題でございまして、条例上明確な規定はなく、また、社会教育法上の禁止項目にも該当しないと、このような報告を受けております。

 以上でございます。



◆大西勉議員 

 条例上明確な規定はないであるとか公選法にもひっかからないということでありまして、それで自分の支持者の利便性を図るために使ったんだというふうな答弁であろうと思いますが、私、質問の中でも言いましたように、私自身は不適切であると。私も選挙する側ですから、今から4年向こうのことを申請して使わせていただきたい。それはなぜかと言ったら、商売でも何でも、例えば防衛省であるとか東温市であるとか愛媛大学であるとか、そういう公共的なものと取引をしておるということは、民間のお得意さんをとるのに非常に有利なんですね。信用性ですから有利だと僕は思うんです。この場合、選挙でなぜそういう利用をあえてしたのかというと、選挙にとって公共機関的なところを使うのは有利であると。言えば、武将が大きな刀を持って、よろいかぶとをかぶるみたいなものですよ。普通は、選挙というものは政策を訴える上でやっていくものであって、普通はこのぐらいの人が集まるであろうという予測のもとに借りるんですね。自分のところの敷地であるとか、ある人は田んぼなんかをつぶしてそこを敷地にしておったわけであります。そういう条例とかそれに合わなければ何に使ってもいいのかというふうな感じでとらえたわけであります。市長は選挙する側ですから必死でやりますが、貸す側は、申し入れとかそういうことがあったと思いますが、どのような判断なり、貸したわけですから、貸した判断は要りませんけれども、借りるのであれば、「何に使うんですか」「それは適切でしょうか、ないでしょうか」ということを聞きながら書類に署名捺印するのではないのかなと。何かその間にやりとりがあったのかどうか、そのあたりをお聞かせいただきたい。所管のほうにね。



◎武智洋一生涯学習課長 

 お答えをいたします。

 先ほどのご答弁の中にもあったかと思いますけれども、今回のケースにつきましては、公民館行事に支障がないこと、利用制限にも当てはまらないこと、それと選挙管理委員会からも問題ないということで回答がございました。したがいまして、管理をいたしております館長といたしまして判断をさせていただいたということでございます。



◆大西勉議員 

 何か先ほどの市長の言われた答弁等と似ておるわけでありますけれども、だったら、私問いますけれども、法に抵触せず、条例に、これ、先ほども言ったように思いますけれども抵触しなければ、世間の常識に外れて、これ、私の常識ではないと思いますよ。議員諸兄、皆さん方がお考えになってもそのようなことであろうと思いますけれども、私は、公民館というものは住民の生命・財産、災害のときにあそこに寄ってくれであるとか、そして、そこで地域の活性化のためにイベントをするであるとか、そういうときのために配慮して貸してあげるのが適切であろうと思います。どの項目にも条文が出ていないから何も言わずに貸したんだと。来た人が現職の市長やから、なかなか言いにくい場面もありますけれども、この中に書いていなかったら、再度聞きますけれども、いいんですか、何でも。

 それと、公職選挙法云々と言われましたですね。これ、市長が言われたんですが、私ちょっと調べてきたんですよ、恐らくそういうことを言うのじゃないのかなと思って調べてきたんですが、公選法に抵触するおそれがないだろうと答えるであろうと。これは該当しているんですね。これは、私や皆が判断することじゃないですよ、警察と検察が判断することであります。私、一般質問ですからそこまで突っ込んで言いませんけれども、こういう条文がありますよ。選挙管理委員会、総務にお伺いしたんですが、「学校、病院、施設等がある場合は、静穏を保持すべし」とありますと。あの近くに学校がありますよね。日曜日であったから適切であったというのは間違いであって、日曜日も参観日ありますよね、会議もありますよ。なぜ学校、病院、療養施設がある場合に静穏を保持すべきか、これはそういう場所は選挙のセレモニーにするのは不適切であるというふうなことの条文ではないかと、私はこのように考えるわけであります。

 そして、もう1つ、今後、例えば次の市会議員の選挙、4年後でありますが、そのときに10組、20組と貸してくれと言った場合は、貸してくれると解釈していいのでしょうか、その点、お答えをいただきます。



◎武智洋一生涯学習課長 

 会場の貸し出しにつきましてでございますが、一応そういう申し入れがあれば、こちらとしても検討した上で、先ほど申し上げたように、それがそういう形で支障がないということであればお貸しするという方向になると思います。



◎大北榮二総務課長 

 公選法の関係でございます。今回の案件につきまして、市の状況を県の選挙管理委員会に問い合わせた結果、県の見解として、学校、病院の近隣では静穏を保たなければならないという状況がございましたけれども、今回、たまたまと申しますか、日曜日であったことから、特に問題はないであろうという回答がございましたので、選挙管理委員会としては特に公選法には抵触しないという回答を県のほうから得た結果をそのままお伝えしたわけでございます。

 以上でございます。



○桂浦善吾議長 

 ここで、休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。

               午後0時08分休憩

               午後1時00分再開



○桂浦善吾議長 

 再開いたします。

 一般質問を続けます。



◆片山益男議員 

 それでは、一般質問を行います。

 市内各所の可燃物ごみ集積場にダストボックスを設置して大変好評であるが、それに伴って補助をしてはどうかとお尋ねいたします。

 このダストボックスというものは、パンフレットではこういうもので、メーカーの宣伝をするわけではないんですけれども、ダストボックスの設置で野鳥のカラスや野犬等の害から束縛されず、ごみの取り扱いにも簡素で便利な上に、集積場の後始末や衛生面も清掃が容易で、住民に非常に喜ばれております。町内会の環境美観にも役立っております。このボックスは6万円から10万円の費用がかかるそうですが、何とかその費用の一部を補助する方法はないものでしょうか、お尋ねいたします。



◎伊賀悌二生活環境課長 

 ごみ集積箱の設置補助についてお答えいたします。

 燃やすごみ集積場へダストボックスを設置することについては、現在、区や組にお願いしているところでございます。議員ご質問の市から設置費用の一部を補助することについては、集積場数が多く、設置場所を確保することが難しく、また、設置することで交通の妨げになることも危惧されることから、考えておりません。

 以上でございます。



◆片山益男議員 

 補助対象としようとするダストボックスについてでございますが、重信では700カ所に及ぶ可燃物の集積場があると側聞しておりますが、ダストボックスを設置することにより、各家庭の門戸に出しておりました可燃物の集積場の数が減り、簡素化し、ひいては市のごみ回収委託料の削減が可能となると思われるのであります。

 例えば、モデルコースとして、私が推進した田窪地域では、35軒で5カ所に集めておりました可燃物を1カ所に、16軒で3カ所に集めていたものを1カ所にし、合計51戸の家庭のごみを8カ所に集めておりましたところを2カ所にしました。4分の1でございます。このように、今の700カ所ある集積場にダストボックスを設置することによって、このように4分の1にはならぬとしても、ある程度の集積場の見直しができ少なくなる、このように私は思うわけでありますが、いかがでしょうか。また、川内にも270カ所の可燃物の集積場があると側聞いたしております。合併前には、川内ではごみ集積場設置補助として5万円から50万円の範囲内で、50%の補助をいたしておりました。補助率が大変悪い50%でございますが、防御ネット等も無償で貸与いたしておりました。今、市では、50万円から400万円までの不燃物有資源粗大ごみ置き場の設置整備費補助を行っております。これは、補助率が非常に恵まれております、80%でございますので。ですが、規模が大きく地域性もあり、川内では重信と比較しても人口が分散化し、だんだん高齢化が進む社会では現在の補助要綱は受け入れがたいのではないかと思うわけであります。ですから、合併してから、補助が川内地区では何カ所ぐらいあったのか。私は、1カ所か、2カ所ではないかと思うぐらいでございます。この際、地域性を生かし高齢化する社会に順応した要綱に追加していただき、変更を検討していただけないかと、このように思うわけでございますが、再度ご答弁をお願いします。



◎伊賀悌二生活環境課長 

 燃やすごみの設置場所でございますけれども、現在、重信地区で651カ所、川内地区で237カ所、888カ所でございます。市の考え方といたしましては、燃やすごみ集積場につきましては、なるべく統一をお願いしたいということで地区にもお願いしております。

 (「すみません、何」と呼ぶ者あり)

 地区にごみ集積場の統一ということでお願いはしております。集積場を設置する場合には収集世帯数、それとごみ集積場までの距離、交通の安全性を考慮していただいて、区のほうから申請した場合に許可しております。確かに集積場を統一することによって、収集委託料が減るのは間違いありませんけれども、現在のところは、ごみ集積に対してのダストボックスの補助は考えておりません。

 それと、燃やさないごみ、また、粗大ごみの補助につきましては、合併後でございますけれども、川内地区で2カ所補助しております。申請がありましたら当然予算化する予定でございますので、要綱に燃やすごみの集積場へのダストボックスの補助を加えることにつきましては、今のところ考えておりません。



◆片山益男議員 

 先ほどの田窪団地の件なんですが、地域の人が、お金を出し合ってやったらきれいなって、住民の方も「これの補助があればまだほかにも対象があるのにな」「惜しいな」というようなことで、ぜひ補助をしていただきたいというようなことで私も質問をさせていただいたんです。ほかの地域でも、私の川内でも「この補助があったら美観にもなるし、そして出し入れが楽になるのにな」と。今の50万から400万円のは、補助率はええけれどもなかなか難しいので、以前の川内のような補助率は悪いけれども定額の補助ができるようにぜひともしていただきたいと再度お願いしまして、この質問を終わります。

 引き続きまして、市長の市民に対する姿勢についてお伺いいたします。

 単刀直入にお伺いいたします。さきの10月26日には、市長並びに市議会議員の選挙が行われました。今回の選挙で我々の市議選は定数6名減の激戦で、22名の立候補の皆さんは連日死に物狂いの厳しい戦いで、6票差ということでの当落もございました。その結果はさきの報道のとおりでございます。

 そこでお伺いいたします。

 市長は、この選挙期間中に、立候補者22名中、数名の方から要請があったからとの理由で立候補の決起大会等の応援演説などに行かれたそうですが、いずれにいたしましても、要請があった特定の候補者に対して選挙の応援に駆けつけたことは、要請があるなしにかかわらず、公人として許認可や行政指導などにさまざまな面で有形無形の影響力を行使する市長が、選挙の応援に駆けつけたことに対して、市長のご見解をお伺いいたします。



◎高須賀功市長 

 片山議員にお答えいたします。

 首長の立場での選挙支援は自粛すべきとの趣旨のお尋ねだったと、このように思いますが、自治体の首長である知事、市長、町長等は、特別職の公務員として、法的には地位利用の行為を行わない限り選挙運動は認められておりまして、応援するしないは個人の自由であると解されているところでもございます。しかし、今回のことで、議員が言われる影響があったとすれば、今後は熟慮の上、慎重に対応したい、このように考えております。

 以上でございます。



◆片山益男議員 

 大変結構なご回答をいただきました。再質問と思ったんですけれども、実は、住民には◯◯候補は市長が来るから、また、◯◯候補は市長が来ないからと、それを選挙の判断材料にした方もおられました。また、◯◯候補に市長が来るから事務所に顔を出さないかんのよと言っておられた方もおられました。特に激戦地の地元住民の声は非常に厳しいものがございました。平素から、市長は公平、公正を掲げておられ、市全体の奉仕者であったと思います。どうぞこれからも全体の奉仕者の精神を忘れないようにお願いいたします。

 公人でおられる市長は、おのずと公職に携わっておられるわけでございますので、東温市で最高の権限、権力をお持ちであることを自覚していただきたいと思うわけであります。

 そこで、もう一度、市長、さきの答弁にございましたように、真摯に皆さんの、住民の声を受け入れていただき、次からは選挙運動に対しても特別の注意を払っていただきたいと、このように思うわけでございます。よろしくお願いいたします。答弁は要りません。

 以上です。



○桂浦善吾議長 

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 10日は、午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後1時14分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 東温市議会 議長  桂浦善吾

       議員  近藤千枝美

       議員  安井浩二