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愛媛県 東温市

平成20年 12月 定例会(第6回) 12月03日−01号




平成20年 12月 定例会(第6回) − 12月03日−01号







平成20年 12月 定例会(第6回)



          平成20年第6回東温市議会定例会会議録 第1号

              平成20年12月3日(水曜日)

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議事日程 第1号

日程第1.会議録署名議員の指名(3番 相原眞知子議員、4番 酒井克雄議員)

日程第2.会期の決定(12月3日〜12月16日 14日間)

日程第3.議案の上程

 議案第57号 平成20年度 東温市一般会計補正予算(第3号)

 議案第58号 平成20年度 東温市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 議案第59号 平成20年度 東温市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

 議案第60号 平成20年度 東温市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 議案第61号 平成20年度 東温市ふるさと交流館特別会計補正予算(第1号)

 議案第62号 平成20年度 東温市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)

 議案第63号 平成20年度 東温市公共下水道特別会計補正予算(第2号)

 議案第64号 平成20年度 東温市水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第65号 東温市職員定数条例の一部改正について

 議案第66号 東温市税条例の一部改正について

 議案第67号 東温市母子家庭医療費助成条例の一部改正について

 議案第68号 東温市父子家庭医療費助成条例の一部改正について

 議案第69号 東温市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について

 議案第70号 東温市道路占用料徴収条例の一部改正について

 議案第71号 東温市営土地改良事業計画(井内上地区)の変更について

        (提案理由の説明)

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(18名)

  1番 平岡明雄            2番 細川秀明

  3番 相原眞知子           4番 酒井克雄

  5番 渡部伸二            6番 丸山 稔

  7番 近藤千枝美           8番 安井浩二

  9番 大西 勉           10番 三棟義博

 11番 山内孝二           12番 伊藤隆志

 13番 佐伯正夫           14番 大西佳子

 15番 桂浦善吾           16番 片山益男

 17番 玉乃井 進          18番 佐伯 強

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欠席議員(0名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   副市長         佐伯 決

 教育長         寺澤房和    総務部長        加藤 章

 保健福祉部長      山内数延    産業建設部長      菅野 貢

 消防長         露口憲三    川内支所長       永田栄新

 教育委員会事務局長   山内一正    総務課長        大北榮二

 企画財政課長      大石秀輝    税務課長        中川秀孝

 市民課長        林 宏保    社会福祉課長      桑原重寛

 介護福祉課長      池川義晴    保険年金課長      高須賀哲雄

 健康推進課長      菅野睦志    生活環境課長      伊賀悌二

 産業創出課長      大西 裕    農林振興課長兼農委局長 坂本憲俊

 国土調査課長      桑原常夫    建設課長        宮崎良輔

 都市計画課長      束村雅則    下水道課長       緒方光男

 水道課長        渡部清則    学校教育課長      野口泰治

 生涯学習課長      武智洋一    学校給食センター所長  白戸 隆

 会計管理者       水田一典    監査委員        安部修治

 監査委員事務局長    池川忠徳

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        池田典弘    課長補佐兼庶務係長   菅野尚人

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               午前9時30分開会



○桂浦善吾議長 

 ただいまの出席議員数は、18名であります。

 定足数に達しておりますので、平成20年 第6回東温市議会定例会を開会いたします。

 ここで、高須賀市長から、今議会招集のあいさつがございます。



◎高須賀功市長 

 12月定例会の開会に当たりましてごあいさつを申し上げます。

 本日第6回東温市議会定例会を招集いたしましたところ、ご出席を賜わり、ここに開会できますことを厚くお礼申し上げます。

 光陰矢のごとしと申しますが、早いものでことしも残すところ3週間余りとなりました。顧みますと、国内の経済情勢は上半期においては原油、原材料の高騰による停滞、下半期は米国発の金融情勢の悪化に伴う株価の急落や円高の影響もあり、外需面に加え国内需要の停滞など、景気の下降局面が長期化、深刻化するおそれが高まり、地方財政への影響が懸念されるところであります。

 本市におきましても、来年度当初予算編成を控え、企業業績の悪化に伴う法人市民税や所得の低下による個人市民税の減少等が見込まれ、財政状況は以前にも増して厳しい状況が続くものと思われます。しかしながら、行政に停滞は許されません。財政規律の観点から、安易に将来世代に負担を回すことなく、東温市集中改革プランに基づき、不急不要な経費の削減を初め、集中と選択による財源の効率的な運用に努め、歳出改革の取り組みをさらに強化し、健全財政の維持に努めてまいりたい、このように考えております。

 さて、本12月定例会に提案いたしております案件は、平成20年度一般会計ほか補正予算案8件、東温市職員定数条例の一部改正等の条例改正議案6件、東温市土地改良事業計画の変更に関する議案1件の15議案を予定しております。十分ご審議をいただき、適切なご決定を賜りますようお願い申し上げまして、議会招集のごあいさつといたします。



○桂浦善吾議長 

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 3番 相原眞知子議員、4番 酒井克雄議員、以上の2名を指名いたします。

 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 今期定例会の会期は、本日から12月16日までの14日間といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月16日までの14日間と決定いたしました。

 次に、日程第3、議案第57号ないし議案第71号を一括議題といたします。

 それでは、議案第57号 平成20年度東温市一般会計補正予算(第3号)について、提案理由の説明を求めます。



◎高須賀功市長 

 議案第57号 平成20年度東温市一般会計補正予算(第3号)について概要をご説明いたします。

 今回の補正予算額は、5億4,814万3,000円を追加し、予算の総額を121億3,554万3,000円とするものでございます。

 本年度につきましては、人事院勧告に基づきます給与費等の改定はございませんが、人事異動に伴います職員給与費の補正、及び職員共済組合の負担金率が4月と9月に引き上げられ、予算編成時と比べ0.8175%上昇したことに伴います共済費の補正を、それぞれの款目で計上するものでございます。

 費目別の主な事業は、議会費では議員定数削減に伴います議員報酬等の減額を計上いたしております。

 総務費では、人事異動に伴います正職員、臨時職員等の給与費及び共済費、並びに社会保険料の補正をいたします。また、コミュニティ施設整備事業補助金、歳計剰余金の財政調整基金への積立金、福祉関連事業の前年度国庫負担金の精算による返還金等を計上いたしております。

 民生費では、重度心身障害者医療費助成金、また、支給対象者が当初見込み人数より増加したことに伴う児童手当及び児童扶養手当の補正、人事異動等に伴います各特別会計への繰出金を計上いたしております。

 衛生費では、エコ・キッズ支援事業に対する県補助金の内示を受けたことに伴います財源変更を、農林水産業費では、有害鳥獣の捕獲実績の増加に伴います補助金を計上いたしております。

 教育費では、中央公民館と図書館の汚水処理を合併処理浄化槽から下水道へ切りかえるための施工監理委託料及び工事費等を計上いたしております。また、学校給食センターでは、原油価格の高騰による燃料費及び光熱水費等の値上がりによる予算の不足分と、厨房機器の部品交換や調整費用、運搬用車両の整備費用等の補正を行うものでございます。

 災害復旧費では、9月21日の豪雨により被災いたしました北方地区の農地及び則之内地区の農業施設の復旧工事費を計上いたしております。

 以上、一般会計補正予算の主な事業を申し上げましたが、詳細につきましては各担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



◎大石秀輝企画財政課長 

 それでは、議案第57号 平成20年度東温市一般会計補正予算(第3号)についてご説明をいたします。

 予算書の1ページをごらんください。

 第1条で、歳入歳出予算の補正額は歳入歳出それぞれ5億4,814万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を121億3,554万3,000円とするものでございます。

 次に、補正予算の概要をご説明いたしますので、2ページをごらんください。

 まず、歳入でございますが、特定財源は国県支出金、諸収入の合計1,116万9,000円で、一般財源は地方特例交付金、地方交付税、繰越金の5億3,697万4,000円を充当し、総額5億4,814万3,000円とするもので、各財源の充当率は特定財源2%、一般財源98%となっております。

 それでは、歳出からご説明いたしますが、今回の補正の主なものとして、職員の人事異動や共済組合の負担金率の引き上げに伴う人件費の調整分を計上いたしております。

 それでは、給与費明細書からご説明いたしますので、42ページをごらんください。

 42ページでございますが、まず特別職の給与費明細書でございますが、左側の区分の1番下の比較欄をごらんください。まず、長等の欄、共済費9万2,000円は負担金率が4月と9月に引き上げられ、予算編成時と比べて0.654%上昇したことによるものでございます。

 次に、議員欄でございますが、議会議員の定数減により予算上5名分の減と、改選期に伴います議員、正副議長の交代によります報酬、期末手当、共済費の調整により、合計503万6,000円の減でございます。

 次に、43ページをごらんください。

 一般職の給与費明細書でございますが、ことしの人事院勧告につきましては、給料表は公民給与の較差が極めて小さいことから改定なし。また、期末勤勉手当につきましても、民間の支給割合とおおむね均衡していることから改定はございません。したがいまして、人事異動等に伴います調整補正でございます。

 まず、総括でございますが、職員数につきましては変更ございません。給料3,578万4,000円の減額、職員手当につきましては、下の職員手当の内訳表に各手当別の増減を入れております。すべて一般会計と特別会計間の人事異動や、職員の退職に伴う人員の入れかわりなどの人事異動等に伴います各手当の調整の結果、合計1,856万8,000円の減額となっております。

 総括表に戻っていただいて、次に共済費の245万5,000円の減額は、負担金率の改正により負担率が4月、9月に2回引き上げられ、予算編成時と比べ0.8175%上昇しておりますが、人事異動等に伴います影響により減額の補正でございます。

 その結果、一般職の総額では5,680万7,000円の減額となっております。

 次に、44ページをごらんください。

 給料及び職員手当の増減額の明細でございますが、給料の3,578万4,000円の減額のうち、昇給に伴う増加分248万7,000円と、その他増減分3,827万1,000円の減、また、職員手当の1,856万8,000円の減額は人事異動等によるものでございます。

 次に、45ページをごらんください。

 平成20年4月1日現在の職員1人当たりの給与、次のイ、初任給格付月額ともに人事院勧告による改定がございませんので、変更ございません。

 次に、46ページ、級別職員数、次の47ページの昇給、号給数別内訳の状況はごらんのとおりでございます。

 次に、48ページの期末勤勉手当の支給期別支給率ほかにつきましても、変更ございません。

 次に、49ページをごらんください。

 特殊勤務手当でございますが、代表的な手当の給料総額に対する比率及び支給対象職員の比率を載せております。

 次に、歳出のご説明をいたしますので、16ページにお返りをいただきたいと思います。

 16ページ、1款議会費、1目議会費の495万円の減額は、給与明細書でご説明いたしましたとおり、議会議員の定数減と、改選及び正副議長の交代に伴います調整補正等でございます。

 次のページをごらんください。

 2款総務費、1項総務管理費の補正から、40ページまでの10款教育費の学校給食センター費までの各費目の補正額のうち、2節一般職の給料、3節職員手当等、4節共済費の補正額につきましては、先ほど給与明細書で総体的にご説明をいたしました、人事異動等に伴います補正内容でございます。

 まず、1目一般管理費では429万4,000円を補正いたしますが、一般職の人件費と、4節共済費のうち社会保険料350万円の減は、臨時職員の当初予算予定人数より10名減したことに伴います補正でございます。

 3目会計管理費31万2,000円の減、5目企画財政費122万円の減、7目支所費88万5,000円の補正は人件費でございます。

 10目コミュニティ振興費では183万8,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 19節負担金補助及び交付金183万8,000円は志津川、横灘団地、樋口地区の放送設備の整備事業と、天神集会所下水道切替工事に対し、工事費の2分の1を補助するものでございます。

 次のページをごらんください。

 11目財政調整基金費では、5億8,222万2,000円を補正いたします。

 地方財政法では、不執行予算は剰余金として全額翌年度へ繰り越しをし、その2分の1以上を積み立て、または地方債の繰上償還に充てることとされております。したがいまして、25節積立金、5億8,222万2,000円は、平成19年度の繰越金の約2分の1と、普通交付税等の歳入確定に伴いまして積み立てをするもので、財政調整基金へ4億8,222万2,000円と、将来大幅に増加すると予想される起債の償還金に充てるための減債基金へ1億円を積み立てするものでございます。

 12目諸費では456万3,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 23節償還金456万3,000円は、平成19年度障害者自立支援給付費国庫負担金252万6,000円、19年度保育所運営費国庫負担金8万2,000円、19年度生活保護扶助費国庫負担金195万5,000円の各事業について、事業の精算に伴います返還金でございます。

 次のページをごらんください。

 1目税務総務費958万6,000円の減、次のページ、1目戸籍住民基本台帳費186万8,000円、次のページ、1目監査委員費3万5,000円、次のページ、3款民生費の1目社会福祉総務費615万5,000円の減、2目福祉館費841万6,000円の減は、一般職の人件費でございます。

 4目重度障害者医療費では1,500万円の補正をいたします。特定財源の国県支出金は、県2分の1の重度心身障害者医療費補助金と、残り一般財源でございます。

 20節扶助費1,500万円は医療費助成金の不足が見込まれるため補正を行うものでございます。

 5目老人福祉費59万円、9目国民年金事務費371万8,000円の減は職員の人件費でございます。

 次のページをごらんください。

 10目国民健康保険費15万5,000円、11目介護保険費855万4,000円の減、12目後期高齢者医療費51万4,000円につきましては、人件費調整のための特別会計繰出金補正でございます。

 次のページをごらんください。

 1目児童福祉総務費では451万円を補正いたします。特定財源、国県支出金795万3,000円は、国694万4,000円と県100万9,000円の児童手当、児童扶養手当の負担金と残り一般財源でございます。

 2節から4節は職員の人件費で、20節扶助費1,067万2,000円は、児童手当の対象児童、3歳未満、3歳以上の区分ごとの第1子から第3子までの対象児童数と、児童扶養手当は18歳未満の児童を扶養している者の見込み以上の増減があったため、調整補正をするものでございます。

 4目保育所費1,383万6,000円の減、5目地域子育て支援センター費2万9,000円、次のページ、1目生活保護総務費220万8,000円は職員の人件費でございます。

 次のページをごらんください。

 4款衛生費、1目保健衛生総務費では44万9,000円を補正いたします。2節から4節は職員の人件費で、7節賃金100万円の減額は嘱託保健師賃金を計上いたしておりましたが、正規職員の配置と産休代替職員をパート等で雇用したため減額をするものでございます。

 6目環境衛生費209万円の減は人件費でございます。

 7目環境対策費では、エコ・キッズ支援事業、木育推進事業の財源変更をするものでございます。県支出金63万6,000円は、補助率2分の1の愛媛県新ふるさとづくり総合支援事業費補助金の交付決定に伴いまして、一般財源を振りかえるものでございます。

 次のページをごらんください。

 1目清掃総務費465万6,000円の減、次のページ、6款農林水産業費、1目農業委員会費8万7,000円、2目農業総務費195万5,000円の減は職員の人件費でございます。

 7目農地費242万1,000円の減は、農業集落排水特別会計諸収入の増額に伴います繰出金補正でございます。

 8目国土調査費33万5,000円、次のページ、1目林業総務費68万6,000円はともに人件費でございます。

 2目林業振興費では50万円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 19節負担金補助及び交付金50万円は、有害鳥獣の捕獲実績と侵入防止施設整備補助金の見込み増により補正をするものでございます。

 次のページをごらんください。

 7款商工費、1目商工総務費813万8,000円の減、次のページ、8款土木費、1目土木総務費351万7,000円の減、次のページ、1目都市計画総務費26万2,000円は職員の人件費でございます。

 3目公共下水道費1,265万9,000円の減は、公共下水道特別会計諸収入の増額に伴います繰出金補正でございます。

 次のページをごらんください。

 1目住宅管理費65万8,000円、次のページ、9款消防費、1目常備消防費205万3,000円の減、次のページ、10款教育費、2目事務局費245万8,000円、次のページ、小学校費の学校管理費7万2,000円の減、次のページ、中学校費の1目学校管理費8万5,000円はともに職員の人件費でございます。

 次のページをごらんください。

 幼稚園費の1目幼稚園費でございますが、23万9,000円を補正いたします。2節から4節は人件費で、7節賃金35万1,000円は、幼稚園教諭の産休代替臨時職員賃金等を補正するものでございます。

 次のページをごらんください。

 社会教育費、1目社会教育総務費では1,151万4,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 2節から4節は職員の人件費、7節賃金18万6,000円は社会教育指導員の通勤費増分でございます。

 2目公民館管理費では、809万6,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 中央公民館、図書館の汚水処理を合併処理浄化槽から下水道に切りかえるため、13節委託料49万4,000円は工事施工監理委託料、15節工事請負費760万2,000円は下水道排水設備工事費でございます。

 工事概要を図面のほうでご説明いたしますので、別冊になっておりますが、予算関係図面の図面番号1をごらんいただきたいと思います。

 上の黄色い表示、中央公民館と、道路を隔てまして南側の黄色い表示、図書館の汚水は、それぞれ破線表示の排水管によりまして、青色で表示をいたしております合併浄化槽で一括汚水処理をいたしております。今回、公共下水道へ排水をするため、赤く表示をいたしております管渠敷設工事を行い、公共下水道に切りかえるものでございます。この切りかえ工事に伴いまして、不要となります図書館東側の緑表示の合併処理調整槽の撤去埋め戻し、また、青色表示の合併浄化槽につきましては、非常用の防火水槽に改修をするものでございます。

 補正予算の39ページにお戻りをいただきたいと思います。

 4目図書館費の8万9,000円、5目文化財保護費149万4,000円は人件費でございます。

 次のページをごらんください。

 6項保健体育費の3目学校給食センター費では、397万3,000円を減額いたします。

 2節から4節は職員の人件費でございます。

 7節賃金681万3,000円は職員の人事異動に伴います嘱託調理員の雇い入れ賃金と、11節需用費638万2,000円は原油価格の高騰に伴います燃料費及び光熱水費と、厨房機器の部品交換や運搬用車両の整備費用を補正するものでございます。

 次のページをごらんください。

 11款災害復旧費、1目農業用施設災害復旧費では76万1,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 19節負担金補助及び交付金76万1,000円は、9月21日の豪雨により被災した北方宝泉地区農地災害復旧費に50%、則之内和田丸地区農業用施設災害復旧費に80%を市単独補助するものでございます。

 次に、歳入についてご説明いたしますので、7ページをごらんください。

 7ページ、地方特例交付金でございますが、地方特例交付金につきましては交付金の確定によるもので、児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加に対し交付される児童手当特例交付金と、今年度から新たに税源移譲により、所得税では引き切れなかった住宅ローン控除額を、住民税から控除することによる減収分が交付金とされます減収補てん特例交付金、合わせて585万7,000円を追加補正するものでございます。

 次のページをごらんください。

 特別交付金につきましても、交付額の確定によるものでございます。この交付金は、恒久的減税による減収を補てんする制度であった減税補てん特別交付金が、平成19年度から廃止されたことに伴います経過処置として設けられた交付金でございます。確定により51万5,000円を追加補正するものでございます。

 次のページをごらんください。

 地方税等減収補てん臨時交付金につきましては、道路特定財源の暫定税率の執行期間中、ことしの4月分でございますが、地方税及び地方譲与税の減収補てん処置として、自動車取得税減収補てん臨時交付金170万8,000円、地方道路譲与税減収補てん臨時交付金67万円がそれぞれ交付されたため、補正計上するものでございます。

 次のページをごらんください。

 地方交付税につきましても、普通交付税が確定したことによるもので、2億5,158万円を追加計上するものでございます。このことは地方再生対策費が創設されたことが主な要因でございますが、交付基準額は前年対比1億4,200万円の増となっております。

 次のページ、国庫支出金以降の歳入につきましては、歳出の財源内訳でご説明いたしましたとおりでございます。

 以上で議案第57号 平成20年度東温市一般会計補正予算(第3号)の説明を終わります。



○桂浦善吾議長 

 次に、議案第58号 平成20年度東温市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第59号 平成20年度東温市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明を求めます。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 初めに、議案第58号 平成20年度東温市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。

 補正予算書1ページをお願いいたします。

 第1条でございますが、歳入歳出予算総額に、歳入歳出それぞれ15万5,000円を追加し、歳入歳出総額をそれぞれ32億5,814万2,000円とするものでございます。

 それでは、歳出からご説明を申し上げます。

 7ページをお願いいたします。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の15万5,000円の増額につきましては、職員の人件費に係る予算を一般会計に準じ補正するものであり、2節給料を1万4,000円、3節職員手当等を7,000円、それぞれ減額し、4節共済費は17万6,000円の増額を行います。財源は全額一般会計繰入金でございます。

 歳入につきましては、歳出に係る財源の説明で申し上げたとおりでございます。

 続きまして、議案第59号 平成20年度東温市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。

 補正予算書1ページをお願いいたします。

 第1条でございますが、歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ48万9,000円を追加し、歳入歳出総額をそれぞれ3億4,742万1,000円とするものでございます。

 それでは、歳出からご説明を申し上げます。

 7ページをお願いします。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費48万9,000円の補正につきましては、人件費の不足額を補正しようとするものでございます。2節給料4万3,000円、3節職員手当等を35万3,000円、4節共済費を9万3,000円、それぞれ増額するものであり、財源は全額一般会計繰入金でございます。

 歳入につきましては、歳出に係る財源の説明で申し上げたとおりでございます。

 以上で説明を終わります。



○桂浦善吾議長 

 次に、議案第60号 平成20年度東温市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明を求めます。



◎池川義晴介護福祉課長 

 議案第60号 平成20年度東温市介護保険特別会計補正予算(第2号)について説明を申し上げます。

 補正予算書1ページをお願いいたします。

 第1条でございますが、歳入歳出予算総額から歳入歳出それぞれ605万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ29億2,570万円とするものでございます。

 それでは、詳細について歳出から説明を申し上げますので、8ページをお願いいたします。

 1款総務費でございますが、給料を514万7,000円、職員手当を480万円、共済費を133万円減額いたします。これは人事異動等による新陳代謝と、職員1人の退職によるものでございます。

 次の委託料では499万8,000円、備品購入費では22万4,000円を補正いたします。これは制度改正に伴う介護保険システムの改修と、これに適合したパソコンへの買いかえ経費でございます。これの財源内訳でございますが、特定財源欄、国県支出金249万9,000円はシステム改修に要する経費に対する国庫補助金で、その他855万4,000円の減額は一般会計からの繰入金の減額でございます。

 歳入につきましては財源内訳のところで申し上げましたとおりでございます。

 以上で説明を終わります。



○桂浦善吾議長 

 次に、議案第61号 平成20年度東温市ふるさと交流館特別会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を求めます。



◎大西裕産業創出課長 

 議案第61号 平成20年度東温市ふるさと交流館特別会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。

 1ページをお開きください。

 第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ409万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億1,918万4,000円とするものでございます。

 歳出のところでご説明いたしますので、8ページをお願いいたします。

 1目経営費につきまして、409万4,000円を補正し、1億7,550万円とするものでございます。財源はすべて一般財源でございます。

 1目経営費のうち、人件費につきましては、共済負担金率の引き上げのため、4節共済費について繰越金を財源に3万3,000円の増額補正をいたします。11節需用費298万7,000円の増額は、原油価格高騰のため加温に要するA重油等の燃料費について253万円を、光熱水費45万7,000円は、猛暑のためプール等で使用する水道水の使用料がふえたため、上下水道経費について繰越金を財源に補正するものでございます。

 16節原材料費107万4,000円の増額は、東温ブランドの取り組みの一環で、東温市産の米や麦を使用する地産地消のメニューの充実を図ったことにより売り上げが伸び、食材購入に係る経費が不足するため、軽食販売収入を財源に補正するものでございます。

 以上で説明を終わります。



○桂浦善吾議長 

 次に、議案第62号 平成20年度東温市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)、議案第63号 平成20年度東温市公共下水道特別会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明を求めます。



◎緒方光男下水道課長 

 それでは、議案第62号 東温市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)についてご説明をいたします。

 予算書の1ページをお願いします。

 第1条で、歳入歳出いずれも予算の総額に変更はありませんが、財源変更に伴う補正を行うものでございます。

 8ページをお願いします。

 2款1項2目公債費利子では、消費税及び地方消費税への還付に伴いまして歳入が増額となったため、財源の内訳を変更するものでございます。補正額に増減はありませんが、補正額の財源内訳では、特定財源その他242万1,000円の減額は一般会計繰入金を、一般財源242万1,000円は消費税及び地方消費税還付金を増額するものでございます。

 以上で議案第62号の説明を終わります。

 続きまして、議案第63号 平成20年度東温市公共下水道特別会計補正予算(第2号)についてご説明をいたします。

 予算書の1ページをお願いします。

 第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ1億15万6,000円を追加し、予算の総額を11億2,238万円とするものでございます。

 それでは、歳出からご説明をいたします。

 11ページをお願いします。

 1款1項1目下水道総務費では、101万2,000円を増額補正いたします。財源の内訳でございますが、一般財源101万2,000円は消費税及び地方消費税還付金によるものでございます。

 2節給料46万8,000円、3節職員手当等25万6,000円、4節共済費28万8,000円は、人事異動及び共済組合負担率の引き上げに伴い補正するものでございます。

 次のページをお願いします。

 1款2項1目下水道整備費では9,914万4,000円を増額補正いたします。財源の内訳でございますが、国県支出金4,150万円は、国庫補助金で、地方債4,830万円、一般財源934万4,000円は消費税及び地方消費税還付金ほかとなっております。

 2節給料3万6,000円、3節職員手当等49万円、4節共済費12万8,000円は、人事異動及び共済組合負担率の引き上げに伴い補正するものでございます。

 次に、13節委託料でございますが、6,947万3,000円を増額補正いたします。

 内訳でございますが、現在重信浄化センターでは2系列の水処理施設で汚水の処理を行っておりますが、汚水量の増加に伴いまして、3池目の水処理施設を平成20年度から22年度の3年間で増設することといたしておりましたが、想定以上の整備区域の拡大、及び接続率の早期向上、並びに愛媛大学医学部との接続協議の結果、平成21年度末に接続することとなり、現在の水処理施設では処理能力が不足するため、1年間工期を短縮し平成21年度の完成とするため、今回補正をお願いするものでございます。内容は3池目の処理場建設委託料として7,000万円、その内訳は水処理機械設備6,000万円、電気設備工事1,000万円となっております。

 お手元の予算関係図面の図面番号3をごらんください。

 中央の赤く塗っている部分が今回増設する部分となっております。

 また、川内浄化センターでは、現在汚泥の脱水処理を1機で行っておりますが、汚水流入量の増加に伴い、2機目を早期に増設する必要があります。そこで、平成21年度に増設工事を実施するため、今回2機目の設計委託料として600万円の補正をお願いするものでございます。

 図面番号4をごらんください。

 中央上部の赤く塗っている部分でございます。

 重信、川内両浄化センターの委託料、合わせまして7,600万円となっておりますが、施工監理委託料、管渠詳細設計委託料等の入札減少金によりまして652万7,000円を減額するため、13節委託料につきましては6,947万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。

 次に、15節工事請負費2,901万7,000円の増額補正でございますが、入札の結果等に伴いまして、汚水管渠工事の施工区域が拡張となったため、今回補正をお願いするものです。

 図面番号2をお願いいたします。

 図面右側の赤い斜線で表示している区域を今回追加するものでございます。

 次に、予算書13ページをお願いします。

 2款1項1目公債費元金でございます。補正額に増減はございませんが、特別措置分の算入率が変更されたため、予算額と起債申請額に差異が生じたことにより財源の変更を行うもので、地方債を260万円増額、一般会計繰入金を260万円減額するものでございます。

 2款1項2目公債費利子でございますが、元金と同様の理由により財源の変更を行うもので、地方債を240万円増額、また、一般財源765万9,000円を消費税及び地方消費税の還付に伴い増額し、一般会計繰入金を1,005万9,000円減額するものでございます。

 次に、歳入でございますが、先ほどの歳出の財源のところで説明したとおりでございます。

 次に、4ページにお戻りください。

 第2表、地方債の補正でございます。1.変更で、起債の目的は公共下水道事業、補正前の限度額2億4,880万円から5,330万円増額し、補正後の限度額を3億210万円とするものでございます。

 以上で、議案第63号 平成20年度東温市公共下水道特別会計補正予算(第2号)の説明を終わります。



○桂浦善吾議長 

 次に、議案第64号 平成20年度東温市水道事業会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を求めます。



◎渡部清則水道課長 

 議案第64号 平成20年度東温市水道事業会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 1ページをお願いします。

 今回の補正内容は、人事異動等に伴う人件費の補正でございます。

 第1条は総則でございます。

 第2条、収益的収入及び支出の補正でございます。収入の第1款簡易水道事業収益は、充当すべき財源はなく、補正予定額はゼロ円で、補正後の額は同額の7億311万9,000円でございます。支出では、第1項営業費用で5億6,639万5,000円から97万5,000円を減額し、補正後の額を5億6,542万円とし、第1款簡易水道事業費用においても同額の97万5,000円を減額し、補正後の額を7億5,442万6,000円とするものでございます。

 次の2ページをお願いします。

 第3条、資本的収入及び支出の補正でございます。補正後における資本的収入が資本的支出に対して不足する計の欄の差し引き額1億1,743万7,000円は、資本的収支調整額3,519万9,000円と、過年度損益勘定留保資金8,223万8,000円で補てんするものでございます。収入の第1款資本的収入は、充当すべき財源はなく、補正予定額はゼロ円で、補正後の額は同額の17億7,643万円でございます。支出では、第1項建設改良費で16億8,587万9,000円に76万2,000円を増額し、補正後の額を16億8,664万1,000円とし、第1款資本的支出においても同額の76万2,000円を増額し、補正後の額を18億9,386万7,000円とするものでございます。

 第4条、議会の議決を経なければ流用できない経費の補正でございます。職員給与費で7,806万6,000円から21万3,000円を減額し、補正後の額を7,785万3,000円とするものでございます。

 次の予算に関する説明書のうち、3、4ページが補正予算実施計画で、補正額の款項目別内訳です。

 次の5、6ページ、資金計画で、補正に伴う資金計画を変更するもので、内容はそれぞれごらんのとおりでございます。

 次の7ページから14ページにつきましては給与明細書であります。

 次の15ページ、補正予算説明書をお願いします。

 収益的収入及び支出のうち、支出の内訳でございます。

 3目総係費として、給料、手当、法定福利費の共済組合負担金で、ごらんのとおりの金額を補正し、97万5,000円を減額して、補正後の額を5,749万7,000円とするものでございます。

 次の16ページをお願いします。

 資本的収入及び支出のうち、支出の内訳でございます。

 2目重信地区統合簡易水道事業費として、給料、手当、法定福利費の共済組合負担金で、ごらんのとおりの金額を補正し、74万1,000円を増額して、補正後の額を9億4,296万2,000円とするものでございます。

 次に、3目川内地区統合簡易水道事業費は、手当、法定福利費の共済組合負担金で、ごらんのとおりの金額を補正し、2万1,000円を増額して、補正後の額を7億2,530万7,000円とするものでございます。

 以上で説明を終わります。



○桂浦善吾議長 

 ここで、10分間休憩をいたします。

               午前10時25分休憩

               午前10時36分再開



○桂浦善吾議長 

 再開いたします。

 次に、議案第65号 東温市職員定数条例の一部改正について、提案理由の説明を求めます。



◎加藤章総務部長 

 議案第65号 東温市職員定数条例の一部改正について、提案理由のご説明をいたします。

 議案書の9ページをお願いいたします。また、議案関係資料1ページの新旧対照表もごらんください。

 東温市の職員定数は、市長の事務部局ほか、任命権者ごとにその定数を定め、総数を375人といたしております。平成19年12月議会では、東温市消防本部における救急出動態勢の充実のため、2名を増員をいたしました。また、消防職員は職務上危険を伴うため、新規採用時研修や救命救急士資格取得研修など、長期間の研修が必要であり、その研修期間中は実質的に欠員状態となっております。これらの研修によります人的な空白期間が生じないよう対応するため、さらに2名を増員するものでございます。増員の結果、総数は377人となります。

 10ページの条例改正文でございますが、東温市職員定数条例の一部を改正する条例。

 東温市職員定数条例(平成16年東温市条例第24号)の一部を次のように改正する。

 第2条第1項第8号中「46人」を「48人」に改める。

 附則で、この条例は平成21年4月1日から施行するものでございます。

 以上でございます。



○桂浦善吾議長 

 次に、議案第66号 東温市税条例の一部改正について、提案理由の説明を求めます。



◎中川秀孝税務課長 

 議案書の11ページをお願いいたします。

 議案第66号 東温市税条例の一部改正についてご説明をいたします。

 今回の東温市税条例の一部改正は、地方税法の一部を改正する法律(平成20年法律第21号)が施行されることに伴い、個人の市民税に係る寄附金控除の対象となる寄附金を定めるため、この条例の一部を改正しようとするものでございます。

 議案書12ページに、東温市税条例の一部を改正する条例の改正条文を記載しております。改正内容をわかりやすくすることから、新旧対照表を別冊で配付しておりますので、議案関係説明資料の2ページ、東温市税条例新旧対照表をあわせてごらんいただけたらと思います。

 条例第34条の7第1項、寄附金税額控除に3号を追加し、従来の地方公共団体、県共同募金会や日本赤十字社に加え、所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち、ア、愛媛県内に主たる事務所を有する法人または団体に対する寄附金、イ、県の所管する公益信託の信託財産とするために支出した金銭、ウ、その他これらに類する寄附金として規則で定めるものを、市民税の寄附金税額控除対象に加えようとするものであります。

 平成20年度の税制改正において、個人の住民税の控除対象となる寄附金が拡大され、所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として都道府県、市区町村が条例により指定するものが追加され、平成21年度の個人住民税、市県民税から適用されることとされたものであります。ただし、国や政党に関する寄附金を除き、また、寄附をした人に特別の利益が及ぶと認められるものや、学校の入学に関してするものは該当しないこととされております。対象となる寄附金控除に、県内に主たる事務所を有する公益財団法人や学校法人、社会福祉法人、更生保護法人などに対する寄附金、及び公益信託へ支出した金銭を加えようとするものであります。

 今回の改正に当たっては、愛媛県においても、寄附金控除の対象となる寄附金を追加改正する議案を12月定例県議会に提案しております。この改正にあわせ、愛媛県県税賦課徴収条例と同内容にて、県下の市町において一斉に一部改正しようとするものであります。

 附則において、この条例は平成21年度の市民税、平成21年4月1日から施行し、平成20年1月1日以後に支出する寄附金について適用する旨定めております。

 以上で説明を終わります。



○桂浦善吾議長 

 次に、議案第67号 東温市母子家庭医療費助成条例の一部改正について、議案第68号 東温市父子家庭医療費助成条例の一部改正について、議案第69号 東温市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について、提案理由の説明を求めます。



◎山内数延保健福祉部長 

 議案書の14ページをお願いいたします。

 議案第67号 東温市母子家庭医療費助成条例の一部改正についてご説明いたします。

 健康保険法等の一部を改正する法律が平成20年4月からの施行に伴い、愛媛県母子家庭医療費補助金交付要綱の一部改正がありましたので、条例改正するものでございます。

 次のページ、15ページをお願いいたします。

 東温市母子家庭医療費助成条例の一部を次のように改正する。

 改正内容につきましては、議案関係説明資料でご説明いたしますので、説明資料の4ページをお願いいたします。

 第3条本文中、「被保険者とされた者」の次に、「及び高齢者の医療の確保に関する法律第55条の規定により愛媛県後期高齢者医療広域連合以外の後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とされた者」を加え、「同条」を「国民健康保険法第116条の2」に改めます。

 高齢者の医療の確保に関する法律第55条は、被保険者資格の住所地特例を規定するもので、さきの3月議会において、他の都道府県の施設、病院等へ転出した場合は、住所地特例により愛媛県広域連合の被保険者は本市の母子家庭医療費助成対象とする内容の条例改正をいたしましたが、今回は転入者で住所地特例により他の都道府県の広域連合の被保険者を、本市の母子家庭医療費助成の対象から除く内容を追加するものでございます。この住所地特例は、施設、病院等が多数所在する市町村の医療費がふえることで生じる財政の不均衡を調整しようとする制度でございます。

 附則で、この条例は公布の日から施行する。

 次に、議案書の16ページをお願いいたします。

 議案第68号 東温市父子家庭医療費助成条例の一部改正についてご説明いたします。

 先ほどの母子家庭医療費助成条例と同様に条例改正をするものでございます。

 次のページ、17ページをお願いいたします。議案関係説明資料は5ページでございます。

 東温市父子家庭医療費助成条例の一部を次のように改正する。

 改正内容につきましては、先ほどの東温市母子家庭医療費助成条例でご説明いたしました改正内容と同じでございます。

 次に、議案書の18ページをお願いいたします。

 議案第69号 東温市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正についてご説明いたします。

 先ほどの母子家庭医療費助成条例改正と同様に、県の交付要綱の改正による条例改正でございます。

 次のページ、19ページをお願いいたします。議案関係説明資料は6ページでございます。

 第3条本文中の改正内容につきましては、東温市母子家庭医療費助成条例の改正内容と同じで、2項に「前項に規定するもののほか、市長が特別の事情があると認めた者」を追加します。これは、後期高齢者医療制度では、65歳から75歳未満の障害者は後期高齢者医療の被保険者となることができるとされていますが、一部の都道府県では、後期高齢者医療へ移行しない場合は重度心身障害者医療助成の対象としていないため、住所地特例による前住所地で助成されない方を救済しようとするものでございます。

 附則で、この条例は公布の日から施行する。

 以上で説明を終わります。



○桂浦善吾議長 

 次に、議案第70号 東温市道路占用料徴収条例の一部改正について、議案第71号 東温市営土地改良事業計画(井内上地区)の変更について、提案理由の説明を求めます。



◎菅野貢産業建設部長 

 議案第70号 東温市道路占用料徴収条例の一部改正についてご説明いたします。

 議案書の20ページをお願いいたします。

 今回の改正案は、道路法施行令の一部を改正する政令が本年4月1日から施行されたことに伴い、本条例の一部を改正するものでございます。

 改正の趣旨といたしましては、国が道路法施行令別表の占用物件の欄に「応急仮設建築物」を新たに加えたことや、定額物件について、近年の全国的な地価水準の下落等により占用料の額等を改定したため、政令に準じて条例改正を行うものでございます。

 それでは、主な改正点についてご説明いたしますので、お手元の議案関係説明資料7ページの新旧対照表をごらんください。

 まず、第4条の占用料の減免でございますが、第1号として新たに「道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第7条第8号に掲げる応急仮設建築物を設けるために占用するとき。」を加えるものでございます。この追加規定は、国が道路の占用物件の対象に、非常災害時に被災者の居住のための応急仮設住宅を新たに追加したことによるもので、国や地方公共団体等が通行の用に供していない道路区域に応急仮設住宅を設置した際に占用料の減免が適用できるよう、条文を整備しようとするものでございます。

 次に、8ページをお願いします。

 この表は条例第2条の別表で、道路法第39条の規定に基づき、市が管理する道路の占用に対し、占用料の額を定めております。

 改正の内容は、本市の市道における四国電力の電柱や、NTT等の電話柱、並びに地下埋設物件等の占用料を改正しようとするものでございます。

 まず、当市に関係する主なものといたしまして、法第32条第1項第1号に掲げる工作物では、電力柱が第1種電柱1本につき、これまで年額1,000円でありましたが改正後630円に、第1種電話柱は、1本につき930円を560円に改正しようとするものでございます。

 次に、下段の第2号に掲げる物件でございますが、これは地下に埋設する各種管類が対象となります。現行では管の外径が0.1メートル未満のものから1メートル以上のものまでの6区分が、改正案ではごらんの9区分に細分化されます。占用料につきましては、ごらんのとおりそれぞれ引き下げとなります。

 次に、10ページをお願いします。

 表の最後にあります令第7条第8号に掲げる応急仮設建築物でございますが、これは道路の占用物件の対象に非常災害時に被災者のための応急仮設住宅を新たに設けるものでございます。占用料につきましては、占用物件の区分に応じて、占用面積1平方メートルにつき1年がAに0.014または0.025を乗じて得た額とするものでございます。なお、このAにつきましては、表の最後に米印で記載しておりますとおり、近傍類似の土地の時価を表すものでございます。

 議案書の23ページをお願いいたします。

 附則で、この条例の施行期日を平成21年4月1日とするものでございます。経過措置につきましては、ごらんのとおりでございます。

 以上で議案第70号の説明を終わります。

 続きまして、議案書の24ページをお願いいたします。

 議案第71号 東温市営土地改良事業計画(井内上地区)の変更についてご説明をいたします。議案関係説明資料の11ページに位置図を、12ページに計画概要図をつけておりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。

 東温市井内上地区の元気な地域づくり交付金事業に係る土地改良事業計画につきましては、事業量の変更に伴う事業費の変動が1割以上となるため、変更を必要とするものでございます。

 本議案は、土地改良法第96条の3第1項の規定に基づき、市議会の議決を経て県知事に協議を行い、同意を得る必要があるため、議会の議決をお願いするものでございます。

 本事業につきましては、平成18年度から今年度まで、東温市井内上地区内において、事業主体、東温市、事業名、元気な地域づくり交付金事業(里地棚田保全整備)として現在事業を行っているところでございます。

 計画変更の内容でございますが、説明資料の12ページをごらんください。

 区画整理につきましては、紫色で着色している箇所が当初計画面積の8ヘクタールでございます。水色の線で囲っているところが変更により事業を取りやめる箇所で、赤線で囲っているところが、新たに面整備を行う箇所でございます。この結果、変更後の計画面積が0.4ヘクタール減少し、7.6ヘクタールとなったことに伴いまして、事業費が1割以上減額となるものでございます。

 農業用用排水路につきましては、工事延長は430メートルで変更はございませんが、附帯工事を実施する必要が生じたため、事業費が1割以上増額となるものでございます。

 なお、事業全体の概算事業費は、当初1億3,000万円でありましたが、変更後は1億1,300万円となり、1,700万円の減額となります。

 以上で説明を終わります。



○桂浦善吾議長 

 これをもって提案理由の説明を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 5日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午前10時57分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 東温市議会 議長  桂浦善吾

       議員  相原眞知子

       議員  酒井克雄