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愛媛県 東温市

平成20年  9月 定例会(第4回) 09月26日−05号




平成20年  9月 定例会(第4回) − 09月26日−05号







平成20年  9月 定例会(第4回)



        平成20年第4回東温市議会定例会会議録 第5号

            平成20年9月26日(金曜日)

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議事日程 第5号

日程第1.会議録署名議員の指名(17番 野中 明議員、18番 片山益男議員)

日程第2.委員長報告

 議案第40号 平成20年度 東温市一般会計補正予算(第2号)

 議案第41号 平成20年度 東温市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 議案第42号 平成20年度 東温市老人保健特別会計補正予算(第1号)

 議案第43号 平成20年度 東温市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 議案第44号 平成20年度 東温市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 議案第45号 平成20年度 東温市公共下水道特別会計補正予算(第1号)

 議案第46号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

 議案第47号 愛媛県市町総合事務組合規約の一部変更について

 議案第48号 愛媛地方税滞納整理機構規約の一部変更について

 認定第1号 平成19年度 東温市一般会計歳入歳出決算認定について

 認定第2号 平成19年度 東温市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第3号 平成19年度 東温市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第4号 平成19年度 東温市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第5号 平成19年度 東温市ふるさと交流館特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第6号 平成19年度 東温市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第7号 平成19年度 東温市農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第8号 平成19年度 東温市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第9号 平成19年度 東温市水道事業会計歳入歳出決算認定について

 認定第10号 平成19年度 中予広域水道企業団水道用水供給事業会計決算認定について

 発議第3号 東温市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について

 意見書案第15号 国会議員の定数削減を求める意見書について

 意見書案第16号 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書について

 意見書案第18号 後期高齢者医療制度の改善を求める意見書について

 意見書案第19号 政党助成金制度の廃止を求める意見書について

 請願第4号 「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書」採択について

       (委員長報告、質疑、討論、表決)

追加日程第1.議員提出議案上程

 意見書案第20号 核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書について

          (提案理由の説明、質疑、討論、表決)

日程第3.閉会中の継続審査申し出の件

日程第4.閉会中の継続調査申し出の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志

 14番 佐伯正夫           15番 大西佳子

 16番 桂浦善吾           17番 野中 明

 18番 片山益男           19番 森貞章吾

 20番 東 一夫           21番 玉乃井 進

 22番 佐伯 強           23番 白戸 寧

 24番 松下 通

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欠席議員(0名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市 長         高須賀 功   副市長         佐伯 決

 教育長         寺澤房和    総務部長        加藤 章

 保健福祉部長      山内数延    産業建設部長      菅野 貢

 消防長         露口憲三    川内支所長       永田栄新

 教育委員会事務局長   山内一正    総務課長        大北榮二

 企画財政課長      大石秀輝    税務課長        中川秀 孝

 市民課長        林 宏保    社会福祉課長      桑原重寛

 介護福祉課長      池川義晴    保険年金課長      高須賀哲雄

 健康推進課長      菅野睦志    生活環境課長      伊賀悌二

 産業創出課長      大西 裕    農林振興課長兼農委局長 坂本憲俊

 国土調査課長      桑原常夫    建設課長        宮崎良輔

 都市計画課長      束村雅則    下水道課長       緒方光男

 水道課長        渡部清則    学校教育課長      野口泰治

 生涯学習課長      武智洋一    学校給食センター所長  白戸 隆

 会計管理者       水田一典    監査委員        安部修治

 監査委員事務局長    池川忠徳

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        池田典弘    課長補佐兼庶務係長   菅野尚人

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               午前9時35分開議



○佐伯正夫議長 

 ただいまの出席議員数は、23名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 17番 野中明議員、18番 片山益男議員、以上の2名を指名いたします。

 それでは、日程第2、委員長報告を行います。

 9月12日に各常任委員会に付託いたしました議案第40号ないし議案第48号並びに発議第3号並びに意見書案第15号ないし意見書案第16号、意見書案第18号ないし意見書案第19号並びに請願第4号及び決算審査特別委員会に付託いたしました認定第1号ないし認定第10号を一括議題といたします。

 各委員長から、委員会における審査の経過並びに結果について報告を求めます。



◆藤田恒心総務委員長 

 総務委員会よりご報告申し上げます。

 9月22日午後、関係する部課長、議長、総務委員全員、そして多数の委員外議員出席のもと、総務委員会に付託されました案件につき慎重に審査いたしました。それらの主な内容と結果をご報告申し上げます。

 議案第40号 平成20年度東温市一般会計補正予算につきましては、賦課徴収費、所得変動過年度還付金3,201万1,000円の経過措置の対象者及び申告状況について質問があり、税源移譲時の年度間の所得の変動に係る経過措置による過年度還付金であり、平成19年度の市県民税が課された者のうち、平成19年に所得が減少し、19年分の所得税が課せられない者について、税源移譲時の所得の変動に係る税負担を調整するため、19年度分の市県民税に限り経過措置が講じられるものであり、対象者は1,115名、内訳は市民税1,742万4,000円、県民税1,458万7,000円であります。対象者には個人通知を行っており、現在750名が申告済みとのことです。

 以上のような答弁の後、採決に入り、全員賛成で可決されました。

 議案第46号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第47号 愛媛県市町総合事務組合規約の一部変更について、議案第48号 愛媛地方税滞納整理機構規約の一部変更について、以上3議案とも格別意見もなく、全員賛成で可決されました。

 発議第3号 東温市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についても格別意見もなく、可決されました。

 続きまして、意見書案第15号 国会議員の定数削減を求める意見書について審査いたしました。

 今の選挙制度は、人口割中心で不満もあるが、民意としてまず定数削減を行うべきであるといった意見があった反面、定数ではなく、歳費の削減が先である、道州制の動向を見定めてから手をつけるべきであるといった意見が出ました。

 採決の結果、賛成多数で可決されました。

 次に、意見書案第19号 政党助成金制度の廃止を求める意見書について審査を行いました。

 情報開示と領収証の提出金額に不満は残るが、問題はないという意見、何の努力もせず政治資金を助成金に依存するということは、政治家のとるべき道ではないといった意見が出た反面、政党助成金と政治献金との問題もあるので、さらに勉強したいという意見が多数を占め、閉会中の継続審査と決定いたしました。

 請願第4号 「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書」採択について、旧重信、川内両町とも採択されており、格別意見もなく採択されました。

 以上で総務委員会の報告を終わります。よろしくご審議ください。



◆山内孝二産業建設委員長 

 産業建設委員会より報告いたします。

 去る9月22日9時より405号室において、議長、傍聴議員、理事者側からは部長以下関係者出席のもと、産業建設委員全員で審査を行いました。

 以下、主な質疑と審査の結果を報告いたします。

 まず、議案第40号 一般会計補正予算の農林水産業費でございますが、井内上地区元気な地域づくり交付金事業について、棚田、水路以外に地元の要望はないのか、また中山間地域の将来のビジョンについて、何か事業を考えているのかとの質問があり、現在取り組んでいるのは、中山間の棚田米を利用したどぶろく特区であるが、県の地方局が中心となって棚田でNPOによる市民、住民の米づくり、市民農園などを検討しているとのことでした。

 次に、商工費では、とうおんブランド紹介のホームページについて、内容の質問がありました。これについては、現在、東温市のホームページに東温市の産品を紹介するものがないので、農産物や加工品、事業所の特色ある製造品等について紹介するものを新たにつくるもので、市や商工会のホームページからリンクできるようなものを想定し、今後、商工会と協議するとのことでした。また、ホームページからの注文については、現在のところ商品紹介を予定しておりますが、将来は購入できるようにしたいとの答弁でありました。

 次に、土木費でございますが、樋口公園便所新築工事に関して、前々から建てかえできないのかとの質問等をしていたわけですが、なぜ今の段階で可能となったのか、法律等の改正があったのかとの質問がありました。これについては、樋口公園の便所は河川区域内にあり、河川占用許可を受けて設置しており、占用の条件として、洪水時には取り外しができ、河川区域外へ搬出可能な構造が必要でありました。今回、河川管理者と協議を重ねた結果、法の解釈として、分解して撤去できる構造かつ汚水が流出しない構造であれば占有が可能であるとの回答を得たことから、補正予算に計上をしたということでありました。

 以上の審査を経て、採決の結果、全員賛成で可決されました。

 次に、議案第45号 公共下水道特別会計補正予算については、特に意見もなく、採決の結果、全員賛成で可決されました。

 以上で報告を終わります。



◆安井浩二厚生委員長 

 報告いたします。

 当厚生委員会に付託されました一般会計補正予算では、ガリラヤ荘への補助金は何年間かという質問に、平成20年から49年までの30年間、1,500万円ずつ合計4億5,000万円とのことでした。回収した廃食油の処理はどうなっているのかという質問に、松山市内の企業にキロ20円で売却し、民間プラントでBDFに精製したものをリサイクルセンターの車両や学校給食センターボイラーの燃料として買い戻している。買い取り価格は、軽油実勢価格から15円引きで契約しており、環境面だけでなく、財政的にもコストダウンになっている。学校給食センターボイラーだけでもBDFの購入は15万リットルあり、回収した廃食油だけでは足りないので、今後、回収を推進していく必要があるとのことでした。

 以上のような質疑があり、採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第41号 国民健康保険特別会計では、職員2名分の給与等を計上しているが、当初予算時には、この職員はいなかったのかという質問に、今年度4月から国保事業で特定健診、特定保健指導を行う必要があり、保健師2名を新たに配置したため、人件費を計上したとのことでした。

 以上のような質疑があり、採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第42号 老人保健特別会計補正予算では、質疑はありませんでした。

 採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第43号 後期高齢者医療特別会計補正予算では、人件費増額の内容はという質問に、今年度4月から施行された後期高齢者医療制度で業務量がふえたため、担当者を1名増員した人件費とのことでした。

 以上のような質疑があり、採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第44号 介護保険特別会計補正予算では、国庫金等に返還が生じるのはなぜかという質問に、介護事業所への介護報酬の支払い時には、資金の確保が必要であるので、見込みにより概算交付される。したがって、見込みに誤差が生じれば、返還が生じたり、追加交付が生じたりする。

 以上のような質疑があり、採決の結果、全員賛成で可決されました。

 意見書案第16号 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書についてでは、世界で第2位のがんである。がんになる前なら完治できるが、検診率が23%と大変低い。日本は、認可に時間がかかり過ぎる。欧米では予防に力を入れており、死亡率が減少しており、早く取り組むべきである。ワクチンより性の乱れ、性交渉の低年齢化など、きちんとした性教育のほうが大切である。アメリカでは副作用の事例が報告されている。性教育の充実と検診率向上の文言を追加すべきである。

 以上のような意見が出、採決の結果、閉会中の継続審査となりました。

 意見書案第18号 後期高齢者医療制度の改善を求める意見書についてでは、制度については賛成だが、施行後、不都合なところの指摘があり、今後は大幅な改善を望んでいる。廃止は政府がしないと思う。どこを改善するのかわからない。現場は混乱、老人は失望、国民が納得できるようにしなければならないので、後期高齢者医療制度は廃止すべきである。根本的な欠陥は改善のしようがないので、ゼロからやり直すべきである。

 以上のような意見が出、採決の結果、否決となりました。

 以上で報告を終わります。



◆片山益男文教委員長 

 それでは、文教委員会よりご報告を申し上げます。

 当文教委員会に付託されました議案第40号 平成20年度東温市一般会計補正予算(第2号)について、去る9月19日午前9時より、議長を初め全委員並びに多数の傍聴議員の出席のもと審査を行いました。その結果は、お手元に配付しております委員会審査結果表のとおりでございます。

 以下、審査の経過について、その概要を申し上げます。

 小学校の耐震補強改修工事実施設計委託料については、現場を視察したが、外壁にクラックが入っていたり、外壁の表面がひどく傷んでいるところもあった。この実施設計の成果で工事内容が決まるものと思うが、耐震化工事に加えて、どの程度までの老朽改修を考えているのか。また、学校現場に聞くと、雨漏りはしないが、雨が上がった後に壁ににじんでくることもある。今回の補正以外にも、耐震化すべきものがあると思うが、これらを含めてどう考えているのか。建造物には耐用年数があるが、年数がたったら建てかえするとか、大規模改修をするとかは考えているのかとの質問に対し、市としては、保育所と教育施設とで耐震改修が必要なものすべての耐震化工事を年次計画を立てて計画的に完遂することを喫緊の課題と考えて、最優先に取り組んでいる。しかし、外壁にクラックが入っていたり、外壁の表面、仕上げがひどく傷んでいるところは、今回の改修の対象にしていきたいと考えている。また、屋上の防水施設については、見て回ったところ特段支障がないので、適切な部分補修を考えている。棟のつなぎやひさしのぐあいから雨水がにじんでくるところについては、原因追求をしながら、できる限り早急な対応を考えていく。鉄筋コンクリート造の耐用年数は60年であるが、現実的には耐用年数に至るまでに改修など必要が生じるので、必要な時点で対応していきたいと考えているとの答弁であった。

 他の委員からは、教育施設については、早急に耐震化工事を進めていくことが大切であり、児童・生徒の保護者は心配をしている。保護者への説明対応はどう考えているのかとの問いに、耐震診断の結果は公表することになっているので、診断中の施設もあるので、耐震化全体の年次計画策定とあわせて公表、周知に努めたいとの答弁があった。

 また、他の委員からは、全体計画を推進していくためには財源が必要であり、財政的な優遇措置を強く国に要望していくことが大事だが、どう考えているのかとの問いに、計画的に、また機会あるごとに財政措置を強く要望していくこととしているとの答弁があった。

 委員外議員の関連質問で、体育館は地域の避難施設でもあるので、早急な耐震化工事が必要だが、どうかとの問いに、平成20年度に実施設計を予算化している南吉井小学校と東谷小学校の体育館を進めていけば、すべての体育館は耐震上大丈夫との答弁であった。

 また、学校等の現場を視察して思うに、現場と教育委員会との意見が食い違うことがあり、もっと現場の声をよく聞くようにしてほしいとの要望に、教育委員の視察や担当職員の現場確認などで現場の状況は詳しく知るようにしているが、今後ともさらに現場の声を聞くようにしていきたいとの答弁があった。

 中学校の対外試合校外活動事業補助金については、重中のソフトボールと川中のバドミントンの大会は既に終わっているが、後から支出するのかとの問いに、予算は例年の実績をもとに余裕を持って計上しているが、予算計上以上の大会もあるので、既存予算を使った後、補正をするものであるとの答弁であった。

 幼稚園臨時職員の賃金については、幼稚園の臨時職員はいつから来るのかとの問いに、9月1日から1人、12月2日から1人との答弁があった。

 保健体育費の佐古ダムボート練習場設置工事では、将来艇庫が必要になるが、計画はあるのか、また艇庫敷地の確保等に当たって、行政のかかわりはどうかとの問いに、艇庫の建設は、ボートOBボランティアにより山側の広場に簡易なものを予定している。土地の所有者等は確認していないが、市が購入することは考えていないとの答弁があった。また、他の委員から今回の設置工事の財源内訳と事業完了後の管理についての質問があり、県の新ふるさとづくり総合支援事業で半額の補助事業であり、設置後の管理は、ボートOB会の管理としたいとの答弁があった。委員外議員からの事業実施の発端に関して質問があり、佐古ダムができた当時から地元ボートのOBが練習場建設を望んでいたものを今回県に補助事業申請をし、実施に至ったとの答弁であった。

 そして、南吉井小学校運動場防球ネット工事について、防球ネットにかかる植木があるが、今後の対応はどうかとの質問に、このままではネットを破損するので、剪定をしていく考えである。また、既に破損したネットについては、補修するとの答弁があった。

 最後に、全般に関しての質問があり、国の施策は強制するだけで、財源を伴わない。教育費のGDPに占める割合が国際的に見ても低い現状であり、せめてGDP1%ぐらいの予算を望みたい。市としても、議員としても、国に対して財源の裏づけを強く要望していかなければならないと思うがとの問いに、文科省の打ち出した施策には逐次取り組んでいかなければならないが、財政的な裏づけが伴わないこともあり、市長会や副市長会などを初め、機会あるごとに強く要望していきたいとの答弁であった。

 議案第40号 平成20年度東温市一般会計補正予算(第2号)案のうち文教委員会に付託されました部分については以上のような質疑があり、採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決しました。

 以上、よろしくご審議の上、適切なるご決定を賜りますようよろしくお願いいたします。



◆永井雅敏決算審査特別委員長 

 平成20年9月定例会において、決算審査特別委員会審査結果報告をいたします。

 今回の説明資料は飛躍的に整備され、議会に理解を求めようという理事者の姿勢が強く感じられ、高く評価するものである。

 決算審査特別委員会よりご報告申し上げます。

 平成20年9月16日、市役所大会議室において、副市長、関係する部課長、そして議長、決算審査特別委員、多数の傍聴議員の出席のもと、決算審査特別委員会を開きました。それらの主な内容と審査結果をご報告いたします。順不同になると思いますが、よろしくお願いいたします。

 実質収支については、格別な意見もありませんでした。

 国民健康保険特別会計は、全般として見た場合に収納率が低下しているが、これは国保税が全体的に高いことが原因と考えるがどうかの質問があり、国保税は他の税と異なり、疾病や負傷などの困窮の原因に対し、保険により社会的な相互扶助の精神に則り、この医療費を賄う目的税であること。保険税は能力に応じて7割、5割、2割の軽減措置が講じられている。平成20年度からは、医療制度改革により税額の算出方法が大幅に変更となった旨の説明がなされた。

 市有地売払収入では、法定外公共物、農道、水路で、昨年度6件該当した。売払収入総額1,843万2,215円のうち、1,372万4,816円が主として株式会社ダイキアクシスの工場敷地拡張636.47平米によるものである。市有地の売却については、現在検討中である。

 燃やすごみ処理手数料5万2,000円の内訳は、各課がクリーンセンターに直接持ち込んだごみ手数料であり、昨年度6回持ち込んでいる。そのうち3回は、保険年金課が保険証の更新時に発生したごみ等であり、4万1,600円の手数料となっている。ごみ袋は、総務課で一括購入しているとのことでした。

 事業費の不用額が多いのはなぜか、また人事評価制度は委託などせず、職員で策定できないかとの問いがあり、需用費の不用額の主なものは消耗品であり、自治法改正等による例規の見直しで当初780万円予算計上していたが、667万円程度の支出で済んだ。委託費の不用額については、職員健診受診対象者400人が人間ドック受診により255名しか受診しなかったことと、市有施設不燃物収集運搬処理委託の入札減が主な原因である。人事評価制度については、国においても試行を繰り返しており、いまだ確立に至っていない。業者委託により専門家の意見を聞きながら制度設計していかないと、職員が納得する制度を構築できないとのことです。

 現行法令検索閲覧システムとはどんなものかの問いに対して、法律について職員が端末から検索閲覧できるシステムであるとのことです。

 改革の灯を消すな市長の会は負担金のみか、実際この会に出席しているのか。本年、改革の灯を消すな市長の会が兵庫県小野市において開催され、職員が参加し、各市の改革の実例などを研修している。全国で57市が参加しているとのことです。

 愛媛県市町各種事業総合協議会を脱退してはとの問いに対し、愛媛県市町各種事業総合協議会は愛媛県町村会事務局内にあり、愛媛県清掃事業協会や愛媛県水道協会、愛媛県農業農村振興対策協議会などの総合協議会であり、全市町加入しており、脱退は無理である。

 区長謝礼については、加入している世帯の規模により額の差をつけるといった意見があったがの質問に対し、現在、区長謝礼は9万7,300円で一律であるが、今後検討したいとのことでした。

 地上デジタル放送の今後の対応については、共聴組合の施設改修については、国・県の補助制度があるが、新たに塩ヶ森から試験電波が発せられることにより、解消される地域が出てくるかもしれないので、それを把握してから対応したい。ケーブルテレビを利用する方法もあるが、愛媛CATVは事業者であるので、採算の合わない地域は投資を控える傾向があるとのことです。難視聴地域の改修工事については、事前着工は補助対象にならないので、待ったほうがよいとのことでした。

 カーブミラーは、10地区19基設置したとのことです。

 総務費では、地域審議会の年間開催回数及び報酬額の問いに対し、通常、予算決定した5月と予算編成前の11月に開催するよう努めている。委員報酬については、条例で定められており、委員1人1回につき4,000円を支給している。

 市のホームページで就職並びに職員募集について検索したが、担当課ごとに掲載されているものや緊急情報に掲載されているものもあり、統一されていないのではないのかの質問に対し、臨時職員やパート保育士の募集等については、緊急性を要するため、基本的にホームページの緊急情報に掲載している。川内地区では、防災無線でふるさと交流館の臨時職員について募集を呼びかけているが、ホームページの緊急情報には掲載されていないのではの問いに対し、臨時職員の募集等については、掲載するよう各課に周知しているが、ホームページに掲載していない情報もあるようなので、なお各課に対し周知徹底を図りたいとの回答でした。

 火葬場費では、火葬業務・施設管理委託料660万円について、去年より増額となっている理由についての質問があり、去年540万円の委託料が660万円に増加となったのは、火葬場の簡単な清掃業務等を臨時職員を採用して維持管理していたが、業務を委託していたものが19年度から法人設立したことに伴い、火葬業務と清掃等を含む施設管理をあわせて委託したためです。

 燃やすごみ収集委託料は去年と同額であるが、一部金額が変更されている理由について。燃やすごみ収集委託料は、燃料費が高騰しているが、随意契約で同額としている。資源ごみ、粗大ごみ等については、入札したことにより減額となった。委託契約内容により、入札できるものから切りかえを実施したことによるものです。

 出捐金とは、寄附金のことかとの問いに対し、財団法人に拠出する一種の寄附金です。出資金と違い、払い戻し、買い戻しといったことはないし、配当が出る等という資産形成の価値もありませんが、出捐することで、利用権、発言権など何らかの権利はあり、協定書を交わしているところもあります。出資による権利として管理すべきとされています。

 消防費では、常備消防費の需用費のうち、光熱水費が予算では1,000万円ほど計上されていたが、決算では500万円程度にまで下がっている理由、また修繕料が前年度に比べて大幅にふえている理由はの問いに対し、新庁舎となって、どの程度年間の電気料金がかかるか見込みがつかなかったため、余裕を持たせた予算計上となったが、途中で使用量の見込みがついたため契約変更を行い、予算額との差が生じた。また、修繕料は、はしご車のオーバーホールの費用500万円が生じたため、大幅に修繕料がふえたとのことです。

 非常備消防費の旅費のうち、費用弁償の内訳の説明を求める意見については、火災出動が4件で、延べ172名の51万6,000円、訓練出動が1,863名の558万9,000円、出初め式、夜警等が延べ1,134名の340万2,000円となっているとのことです。いずれも延べ人数です。

 戸籍システム保守委託料は、長年使用していれば安くならないかの問いに対し、導入当時5年間は月額幾らであるか示されているが、毎年契約をしている。現在、月額15万7,500円である。プログラム使用料は、月額25万2,000円である。年数が経過すれば、保守委託料は故障割合、部品調達の面から高くなる可能性はあるが、安くはならないとのことです。他の業者へのシステム移行は考えられないのかの問いに、データ自体は東温市のものであるが、システム上のデータ処理は業者の特許であるため、ゆえに他の業者のシステムへ移行する際には、データのコンバート費用等は高額になるため、データの確認作業や費用の面からも移行は難しいとのことです。

 介護福祉については、一般会計の質疑はありませんでした。

 介護保険特別会計では、保険料の不納欠損処分はどのようにしているのかの問いに対し、納付誓約あるいは分納誓約等により、なるべく不納欠損処分をしないようにしている。納付困難な被保険者は、保険料の減免をすべきという意見に対し、条例に定められた減免の条件は、自然災害による被災、生計中心者の死亡、事業の倒産等であり、条例に基づき執行しているとのことです。

 健康推進では、松山医療圏病院群輪番制事業等の内訳については、松山医療圏病院群輪番制事業が209万円、小児救急医療支援事業が900万円、松山市急患医療センター運営事業が131万8,000円となっております。

 小学校管理費で、校務委託料ではどのような仕事の内容か。校務、いわゆる用務員さんの仕事をしているが、7小学校のうち5校において委託という形で予算計上しており、学校長の管理のもと、もろもろの学校用務をこなしている。

 中学校教育振興費負担金補助及び交付金のうち、スポーツ振興センター負担金とはどういうものかに対し、幼稚園、小中学校の幼児、児童・生徒がそれぞれ行事の時間にけがをした場合に、保護者負担の治療費や損害賠償の補償などのための保険掛金です。中学のスポーツの興隆に寄与しているが、もっと踏み込んで全国レベルの選手の育成を視野に置いた施策についてどう考えているかの質問があり、本予算は、教師が主に指導に当たり、義務教育、学校教育の延長として取り組んでいる活動の補助で、さらに高いレベルの向上を目指すところまで至っておりません。現体制での補助を続けていき、さらなる効果を上げるべく努めてまいります。

 パソコンも一般に定着化しているが、受講状況は、また今後どうするのか。19年度は、中央公民館では6講座、243名の参加があり、川内公民館では6講座、291名の参加あり、20年度からは中央公民館1カ所に集約している。

 保健体育費の1,000万円余りのマイナス補正の主なものは、4月人事異動による人件費減及び旧重信給食センター解体工事において、当初は建物全体を解体予定でしたが、周辺の附属建物のみの解体としたことの残によるのが主であった。

 住宅使用料は不納欠損をしないのか。不納欠損は考えていない。生活保護者の住宅使用料の徴収方法は、本人の同意により、生活保護費の口座から引き落としている。住宅使用料が減少している原因は、毎年入居者の収入、家族構成により計算をしており、変動がある。

 高速の側道は市道か、除草をしてほしいという問いに対し、現状を把握し、財政とも協議し検討する。除草の発注方法は、シルバー人材センターへの随意契約か、入札により実施している。

 上樋新村線の改良は、信号機が設置されたが、どう考えているか。松山市境の路線であり、松山市との協定事業であるため、現在検討中である。

 都市計画総務費では、木造住宅耐震診断事業について質問があり、この事業は、平成17年度から広報やホームページにより周知を行った上で、毎年30戸の予定で実施しているが、平成19年度までの3カ年に耐震診断を実施した戸数は15戸にとどまっているのが現状である。この原因としては、耐力壁や筋交いによる耐震補強にあわせ、床やクロスの張りかえなど多額の経費がかさむことが考えられる。

 市観光協会補助金で、横河原観月祭の助成をしているが、今まで横河原商工連盟が実施していた観月祭を市が実施するようになって、地元を中心に不満がある。どのように考えているか。平成19年度の決算に係る観月祭は、横河原商工連盟が実施したものです。平成20年度以降の観月祭は、横河原商工連盟が主体となった開催はできないため、市が主体となって50年を超える歴史ある花火大会を存続してもらいたい旨の申し出があり、商工会、観光協会と協議を重ね、市民が主体となったイベントとするため実行委員会を組織し、実行組織として運営委員会を置き、本年度の観月祭は開催した。今後、東温市の観光振興イベントとなるよう方向づけたいとのことです。

 保険年金課関係で、パソコンほか一式とあるが、購入内容はの問いに対し、後期高齢者医療制度システムは、国の標準仕様に基づくものであり、購入は指定規格に適合するものを入札により購入した。

 後期高齢者医療広域連合への分担金の減額理由について、分担金は、県下20市町が負担すべき共通経費を規約に基づき均等割10%、人口割45%、後期高齢者数割45%の割合をもって負担するものであり、広域連合の分担対象経費の減額に伴うものである。

 医療費で、母子家庭、父子家庭の大きな開きはなぜかに対し、母子家庭は受給者698人、助成件数7,789件、助成額2,203万8,000円で、父子家庭は5世帯10人の24件、5万4,000円であり、受給者数の違いにより、助成件数、助成金額に大きな差があります。

 一般会計の歳入、市税について、近年たばこ税が減少傾向にあるがに対し、18年中の値上げの影響や近年の健康志向もあり、喫煙者の減少により落ち込んでいく傾向である。小売価格300円のたばこで、国・県・市たばこ税及び消費税を合わせると189.17円で、1箱当たり63%が税金である旨の補足説明がなされた。

 入湯税の予算割れについても質問があり、利楽、さくらの湯ともに一般客はほぼ横ばいの状態であるが、家族ぶろ利用者が予想以上に減少したことが主な要因である。

 ちなみに、課税対象は、宿泊及び家族ぶろの利用者であります。

 市民税、固定資産税等市税全体で不納欠損額が昨年度に比してふえた原因についての質問があり、18年度に比して欠損額が増額となっているのは、個人住民税93万6,000円、固定資産税167万6,000円であり、個人住民税については、譲渡所得に対する課税分の大口1件が影響した。固定資産税については、既に存在しない宅建業者が所有していた固定資産税が、時効成立となった事案が影響したものであるとの説明がありました。

 滞納整理について、愛媛滞納整理機構の役割及び目的、またその効果についての質問があり、各市町から処理の難しい案件を引き受け、処理をするための組織である。機構の徴収実績は、県内20市町からの移管案件840件、15億円に対し、徴収金4億9,000万円、平成18年度分。19年度分は、移管滞納11億円に対し、5億2,000万円の実績を上げている。東温市分についても、18年度分の徴収金は3,821万3,738円、19年度分の徴収金は2,341万8,685円の状況であるとの説明がありました。

 個人住民税について、国から地方への税源移譲が行われたが、その移譲された税額についても徴収率が低かったのでは、移譲された意味がなくなると考える。収入未済額の減少の対策として、滞納整理にシステム導入をするとのことだが、その状況を説明してほしいとの質問があり、特別徴収分についてはほぼ前年並みに高いが、普通徴収分については、一度に納付する金額がふえたことが原因し、収納率の低下につながった。20年度予算で滞納整理支援システムを導入し、事務処理の効率化、迅速化を図る。このシステムの導入により、これまでの手作業と比較して滞納整理の早期着手が可能となり、また実態調査や財産調査に費やす時間がふえ、さらには滞納税目、税額など常に最新データで、きめ細かな納税相談及び納税指導が可能となるなどの説明がありました。

 保育料の滞納状況はの問いに対し、保育料の収入未済額は、現年分186万1,200円、対象者30名、過年度分263万9,230円、対象者52人、再三の督促にもかかわらず、生活困窮等の理由で未納の14年度分84万6,920円、対象者6人分について時効により不納欠損とした。十分支払い能力があった者もいたのではに対し、いずれも生活困窮が理由で、回収困難である。市外が1人、市内が5人です。

 民生委員推薦会に関連して、民生委員の委嘱は知事かに対し、民生委員は厚生労働大臣が委嘱している。市会議員から人格等に問題がある民生委員の件で問い合わせがあったかに対し、あった。具体的な内容ではなかったので、話だけ聞いた。その対応でよいと思う。ある市会議員が、ある民生委員に問題があり、ふさわしくないとして市に対応を求めた事実はあるかとの質問があり、事実確認をしたところ、問題はなかったとの答弁があった。

 社会福祉協議会への補助金がここ2年連続で減っているが、精算の結果返還された金額が不用額となったもので、主なものは人件費です。事務局長に市の職員を派遣していたことによる。

 障害者タクシー利用助成は、市内のタクシー会社を利用した場合のみか、松山からの利用はできないかの問いに対し、東温市の単独事業なので、市内のタクシーに限る。今後検討したいと思いますという答弁でした。介護タクシーについては、松山市の業者も認定しています。

 市人権対策協議会への補助金で、事業報告、決算報告、監査報告は適切にされているのか、他の団体への補助金は減額されているが、人対協の補助金は見直されないのかに対し、毎年5月の総会において、事業報告、決算報告、監査報告ともに報告されています。また、人対協の補助金は、18年度に500万円に減額されました。松山市は補助金を廃止しているのに、まだ補助する必要があるかに対し、以前は同和問題のみの取り組みであったのが、現在は人権問題全般へと広がっており、差別を初め人権問題の完全解消に向けて、生活相談や地域交流などの事業を進めていかなければならないとの返答でした。

 農業振興費補助金では、中山間地域等直接支払交付金の実施地区の推移はに対し、平成19年度から実施しており、中止、休止、新規地区ともになし。食べない米づくり実証事業の成果はに対し、事業の趣旨は農地保全対策の一助となり得るかの検証、約1反の土地で干し青葉を栽培し、579キロの収量、一部は愛媛県が持ち帰り、エタノール化を行ったが、主に啓蒙施策として実施、今年度は行っていない。

 有害鳥獣捕獲事業の効果は上がっているのかに対し、東温市の実績は比較的多い。これは猿。イノシシの電さくは、効果があると認識している。

 簡易水道は、格別な意見もありませんでした。

 水道事業では、東温市の健全化判断比率及び資金不足比率についての報告においては、資金不足なしとなっているが、経営においては6,000万円余りの単年度赤字であり、累積欠損金が3億円余りとなっている。19年度決算においては、70万円余りの営業利益が出ているのに、今後、料金改定を行うということをどのように認識してもらうのか。資金不足の算定は、流動資産、現金から流動負債、未払い金を差し引いた金額となり、プラスでないと経営はできないが、その金額は手持ち資金であって、余力資金ではありません。また、発生する資金は、将来の維持管理や起債の償還に流用します。一方、経営状況は、当年度純損失が6,000万円余りで、累積欠損金は3億円余りとなっています。料金収入においては、平成19年8月期より改定料金で収納した結果、前年度より7,000万円余りの増収となりましたが、減価償却費等の増額により、営業利益は小規模な黒字でありました。今後は、10年程度の長期的な視野に立った経営シミュレーションを行い、定期的に受益者の方々のご負担となる料金改定と経費節減などの企業努力により、当年度損失を純利益となるように努めてまいります。定期的に料金を改定するということについては、議会や市民に対し十分な説明を行ってほしいとの意見で締めくくりました。

 以上のような審査の後、採決に入りました。

 採決の結果、実質収支に関する調書は、全員賛成で認定されました。

 平成19年度東温市一般会計は、賛成多数で認定されました。

 平成19年度東温市国民健康保険特別会計は、賛成多数で認定されました。

 平成19年度東温市老人保健特別会計は、全員賛成で認定されました。

 平成19年度東温市介護保険特別会計は、全員賛成で認定されました。

 平成19年度東温市ふるさと交流館特別会計は、全員賛成で認定されました。

 平成19年度東温市簡易水道特別会計は、全員賛成で認定されました。

 平成19年度東温市農業集落排水特別会計は、全員賛成で認定されました。

 平成19年度東温市公共下水道特別会計は、全員賛成で認定されました。

 財産に関する調書については、全員賛成で認定されました。

 平成19年度東温市水道事業会計は、全員賛成で認定されました。

 平成19年度中予広域水道企業団水道用水供給事業会計は、全員賛成で認定されました。

 以上で決算審査特別委員会の報告を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○佐伯正夫議長 

 委員長の報告が終わりました。

 ここで、10分間休憩をいたします。

               午前10時38分休憩

               午前10時48分再開



○佐伯正夫議長 

 再開をいたします。



◆永井雅敏決算審査特別委員長 

 まことに申しわけございません。先ほどの報告に1つ誤りがありますので、訂正していただけたらと思います。

 採決の分で、5番目の平成19年度東温市介護保険特別会計、これについて全員賛成とご報告いたしましたが、賛成多数ということに訂正をお願いしたらと思います。よろしくお願いいたします。



○佐伯正夫議長 

 これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。



◆渡部伸二議員 

 総務委員会の藤田委員長に質問したいと思います。

 請願第4号で、核兵器の全面禁止を求める意見書案に対して採択ということなんですけれども、採択と決するに当たって、格別意見はなかったという報告がありましたけれども、しかし実際聞くところでは、委員の中で反対者が1人いたというふうにも聞いておりますが、反対者がどういう理由でこういった核兵器廃絶に反対をしたのかと、その根拠、それについては発言があったのでしょうか、なかったのでしょうか。また、なかったとすれば、委員長として発言を求めなかったのでしょうか、求めたのでしょうか、そのあたりについてご答弁ください。



◆藤田恒心総務委員長 

 ご説明します。

 請願第4号の反対者ということですが、反対者はございませんでした。ございませんでしたというか、そこまでの決はとりませんでした。賛成多数ということで、例えば反対であるとか、継続であるといったところまでの詰めは行っておりませんでした。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 ということは、委員会の中で、核兵器廃絶という案件に対して、発言がほとんどなかったということになれば、賛成意見もないし、あるいは反対意見もなかったということになりますけれども、現実的には賛成者が多数ということで、中に一部反対の意思表明をした委員がいたわけですから、本来、委員長の職責として、賛否両論を十分に戦わせた上で採決すべきですよね。それを委員長、あなたは、それをしなかったということになりますよね。本来だったら審議を尽くすのであれば、反対の論理についてもしっかりと委員会の中で協議すべきであって、最終的な結論として、賛否両論を併記した上で、皆さん方の反対、賛成を最終的に結論づけるわけであって、十分な審議を尽くしていないじゃないですか。少なくともこれに反対するということは、よほどの論理でなければできないことですよ。核兵器廃絶というのは、人類存亡にかかわる問題ですから、これにかかわることについて、反対はできないと思うんですね、人間ならば。それをしたということになれば、やはり論理は徹底して究明すべきじゃないでしょうか。それをしなかったというのは、あなたは委員長として無責任ですよね。いかがお考えですか。



◆藤田恒心総務委員長 

 繰り返します。反対といった具体的な意見はございませんでした。その方が反対か継続か、そこまでの私の詰めは、確かにしておりません。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 そういった詰めをしていないということですけれども、しなかったこと自体については、どのように委員長としてお考えなんでしょうか。私が委員長であれば、少なくとも反対する理由については聞きますよ、こちらから積極的に。それを聞いた上で、皆さんに諮りますよ。それが本来審議を尽くすという委員長としての態度じゃないですか。問題ありませんか。いかがですか。



◆藤田恒心総務委員長 

 繰り返します。反対という意見は聞いておりません。

 (「聞かなかったことについて、どう思っているの、あなたは」と呼ぶ者あり)



◆藤田恒心総務委員長 

 この請願の決をとる前に、賛成多数ということで決がとれましたので、そこまでの詰めは行っておりませんでした。

 (「審議を尽くしていないじゃない、それじゃ」と呼ぶ者あり)



◆藤田恒心総務委員長 

 皆さん方、各委員さん、ご意見は全然ございませんでしたので、採決に入った次第です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって、質疑を打ち切ります。

 討論の通告がありますので、これから討論に入ります。



◆佐藤壽兼議員 

 認定第1号 平成19年度東温市一般会計歳入歳出決算認定について、委員長報告では採択ということですが、それに反対をするということです。

 それから、もう1件は、意見書案第15号 国会議員の定数削減を求める意見書について、これも委員長報告では委員会で可決をしたということでございますが、それについても反対すると、そういう討論を行います。

 まず、1番目です。19年度一般会計の決算でございます。

 まず、反対する第1点でございますが、人事評価制度導入支援業務委託料、総務費の中の委託料でございまして、金額としては241万5,000円となっておりますが、これは私も委員会でも述べましたが、人事評価制度というものをいち早く取り入れた大企業などにおきましても、これは全く芳しい成果を上げていないどころか、職員間のさまざまな亀裂を生んで、結局これは成功いたしておりません。そういったものを公務員の世界に取り入れるということ、これについては本当に問題があると、こういうことです。

 ただ、若干気になりますのは、こういう制度を導入して、一定の検討なり、あるいは数値目標を出さなければ、特に国からの補助金あるいは交付金というものについて一定の制限がかけられると、こういう部分もあるかなと思うわけです。しかし根本的には、こういう制度は導入をしないと、こういうことで、これが反対の第1点でございます。

 第2点は、区長の謝礼の問題あるいは地域審議会に対する補助金の問題です。特に区長につきましては、委員会の中でも言って問題になりましたように、実態を反映した、そういうものにやはり変えていくと、理事者のほうは、そういう検討はするというお約束でございますが、19年度については、そういうことをやられていないと、こういう問題です。

 それから、地域審議会、審議委員は30人、金額にすれば20万4,000円と、あるいは補助金等審査委員会委員5人、これについても出ております。これも金額にすれば、両方足しても20万円ちょいということでございますが、地域審議会というのは、もともと市長の諮問機関であると、こういう法的な位置づけはされているわけでございますが、しかし地域審議会、やはり活発に議論をしていただいて、東温市は今後どういうまちづくりをしていくかと、こういうところをかなり重要視して、活発にやっていただきたいと、こういう1つの提言もあるわけであります。

 その次に、清掃費でございます。全体としては4億7,600万円ほどございまして、清掃の総務費が3億5,000万円ほど、清掃の施設費が1億2,000万円ほどあると、総額としても、これはかなり財政的にどうかなという問題があるわけで、できるだけこれを少なくできる、そういう方法を今後ぜひとってもらいたいと、そういう意見であります。特に、その中でも紙ごみ収集運搬委託料というのが1,854万円出しておるわけですが、古紙売却収入が618万円と、差し引きいたしますと、19年度で紙ごみに関しても1,200万円ほど支出をしていると。20年度からは、PTAや地域の組織がそのあたりも自主的にやっていこうと、そういう方向も出されているわけであります。本来ごみというのは、何としても減らしていく努力が必要なわけです。減らしていきますと、当然こういう費用はかからないと、こういうことであります。特に私が言いたいのは、企業責任という問題です。リサイクルできないものまで使って、企業はやりたい放題と、しかもごみになっても、企業は負担をしない、自治体がこれを負担する。つまり、皆さん方の税金でこれを負担していると、これは甚だ大問題ではないでしょうか。

 また、プラごみなどを県外のリサイクルをしている民間企業に委託して、そこで処理をしているわけですが、多くの市民は、そこへ出したら100%リサイクルしてくれているものだと思っているわけです。しかし実態は45%から50%と、半分以下だと、こういうふうな現状もございます。

 その次に、これは毎年のことで、そろそろいかがなものかと思っておるのが、やはり人権関連の予算でございます。予算をつければ、事業をやるということであります。総額は2,250万円ばかりあります。内訳を言いますと、総務費の中の負担金として人権教育啓発推進センター、そしてまた民生費には福祉館費と、福祉館費などは1,000万円を超えると、こういうことになっています。また、その中にも人権対策総務費で763万円と、こういうものが出ています。また、教育費の中で、人権教育費ということで360万円、その内訳としては、人権教育協議会補助金という名前で、そのうちの340万円が出ているという現状です。

 かつては同和というふうに言われました。かつては、差別は大変なものでした。そしてまた、その地域というのが、社会的に見ても下水や水道とか、そういうものも非常におくれていたと、こういう現状がございました。私たち日本共産党は、そういう時代にあっては、これはぜひやるべきだということで、ご協力もさせていただいたし、やってまいったわけでございますが、しかし、これをいつまでも続けていくということになりますと、逆に普通の方がこれをよしとはしないというのは当たり前じゃないでしょうか。名前を変えてみても、実際はそういう関係だと。それが証拠に、こういう事業を担っている人たちがどういう人なのか。新しく一般市民が中心になってこういうことをやっているのかどうか、こういう問題があるわけです。しかも、人権ということになりますと、行政が人権の大切さを訴え、そしてまた人権教育をするということは、甚だおかしいわけであります。人権侵害の最たるものは、これは国や、あるいは行政による人権侵害であります。そういうことを抜きにして、人権教育、こういうものを語るということは、私は甚だ問題があると。

 以上のような理由から、認定第1号 平成19年度東温市一般会計の決算については反対だと、こういうことでございます。

 2番目、意見書案第15号 国会議員の定数削減を求める意見書についてであります。

 これを提出された方も、さまざまお調べになって、ご意見を述べられておりました。1999年に出された自由法曹団というところの衆議院比例区の定数削減を批判すると、こういう文書があります。私もいろいろ調べましたが、これがほぼ問題点をあぶり出していると思います。幾つかその中の文章を引用することになりますが、私は2点に絞って討論をしたいと思います。

 1つは、歴史的に見て日本の国会議員の数が多いのかどうかという問題です。日本の歴史上どうだったかと。1925年に普通選挙法というのが制定をされたと。中学校でもそのあたりの話は、社会の時間、多分習っているだろうと思います。私も習った記憶があります。その当時は、実は国会議員は人口12万人に1人という目安で定められておりました。戦後になりまして、1950年に人口16万人に1人と、こういうことになりました。では、現在どうなのかといいますと、25万人に1人ということであります。人口がどんどんふえたにもかかわらず、議員定数をほとんどふやさなかったという結果がこういうことになっているわけであります。

 その次に、世界はどうなっているのかという問題です。アメリカ以外は、日本よりも人口に比して議員の数は多いということでございます。では、アメリカはどうなのかという問題ですね。何でもかんでもアメリカを見習うというのが小泉改革以来急速に進みましたが、この分野でもそういうふうな主張をされておりますが、当のアメリカはどうかといいますと、皆さんよくご承知のとおり、小選挙区制のもとで保守二大政党制が固定化をしていると。第三政党の運動というのは、かつて何回かありました。しかし、第三政党ではなかなかやれないと、やがて消滅をすると、そういうのがアメリカの歴史であります。そういう保守二大政党制が固定化しているアメリカでは、結局多くの貧しい人々や社会的な弱者というのは、どっちへ投票していいかわからないと。どっちへ投票しても同じというふうに考えるわけであります。そういう点で、投票率がどんどん低下すると。大統領選挙と同時に行われる連邦議会選挙では50%と、また単独で行われる中間選挙では30%台に下がっていると。しかも、投票率は収入によって全く違うと。低所得者ほど投票しないと、こういう状況が出ているわけであります。

 そういう中で、当のアメリカでも、これでいいのかと、こういう状況ではまずいんじゃないかと、こういう声が脈々と実はあるわけであります。そういう点もぜひ勘案していただきまして、意見書案第15号 国会議員の定数削減を求める意見書、委員会は可決でございますが、ぜひ否決していただきますようお願いをいたしまして、討論を終わります。



◆佐伯強議員 

 それでは、始めます。

 認定第2号 平成19年度東温市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に対して反対の立場で討論を行います。

 前年度に比して不納欠損額が1,237万円と、480万円の増となっていることは別としても、一般被保険者世帯が前年度に比して826世帯マイナス、被保険者も467名減でスタートした予算でありました。であるのに、1世帯当たりの税額は、前年度、18年度に比して1万4,194円増の12万332円でありました。その結果、現年度分でいえば、500万円の収入未済額となり、1億5,900万円の未済額となっています。調定額9億5,200万円の16.7%にもなっています。一般会計の調定額40億6,800万円に対する一般会計の未済額は1億9,500万円で、0.048%です。けたが違います。国保の一般被保険者は、所得の少ない人が多く、支払うことができないのではないでしょうか。退職被保険者のほうも、現年度分では200万円の未済額になっています。このままでいいはずはなく、市として今後の対応が必要ではないでしょうか。かなり以前になりますが、国が補助率を大幅に引き下げ、さらには毎年2,200億円もの社会保障費を削減したことが大きく影響していると言えるのではないでしょうか。

 次に、認定第4号 平成19年度東温市介護保険特別会計歳入歳出決算認定に移ります。

 介護保険も毎年収入未済額がふえてきています。19年度は、1,000万円をついに超えました。年金から天引きできない普通徴収の人が782名で、予算収入4,669万円に対して、収入未済額は1,098万円で、23.5%にもなっています。収入歩合も前年度に比して1%減の90%であります。

 ちなみに、今申し上げた収入歩合も、17年度は94%、18年度は91%に引き下げてきています。

 また、被保険者も17年度1,215人、18年度798人と減ってきています。予算に対する収入未済額は、逆にふえてきているのです。17年度は未済額742万円で、収入予算に対して14.4%、18年度は未済額950万円で、予算に対して21%というふうにふえてきています。19年度は、先ほど申し上げましたとおり、1,000万円を超えて、23%の収入未済率になっています。対象者の数が減っているのにでありますが、1人当たりの保険料も17年度は4万2,497円が、18年度には5万6,276円と1万3,779円の増となり、19年度は3,350円増で、5万9,626円になっています。

 年金の支給を受けていても、1カ月1万5,000円以下の人たちであり、また無年金の人ばかりが対象の普通徴収で、この状況であります。払いたくても払えない、払うことのできない人たちばかりではないでしょうか。保険あって介護なしがますます進み、介護サービスは低下するのに、貧しい人への負担は重くなっていく。後期高齢者医療制度とともに、高齢者であるがゆえに、収入が少な過ぎるゆえに不安でたまらないこれからの人生ということになっています。これをなくしていくのが政治の力であり、役割だと思います。暮らし、福祉の向上は最大の任務であり、責任であるのが地方自治体の大きな役割。地方自治体の真の役割を再確認、再認識すべきだと思います。

 それでは、続いて意見書案第19号 政党助成金制度の廃止を求める意見書は、委員長の報告では継続になっておりました。その委員長報告に対して、反対討論をいたします。

 政党助成金が導入されてから、昨年度で13年間がたちました。その間に我が日本共産党以外の自民党を中心とした各政党が、好き勝手に国民のとうとい税金を使った金額は4,008億円に上ります。政治腐敗事件が起きるたびに問題となる企業、団体献金に対して、腐敗のおそれのない中立的な公費による助成を導入することで、企業、団体献金の廃止の方向に踏み切るとしたものでありました。

 しかし、企業、団体献金は、廃止どころか助成金との二重取りが定着しております。日本経団連が優先政策事項に沿って自民、民主の政党を中心に政党通信簿をつけ、献金の額まで決めるようになって、ますます野放図になっているのが現状です。国民には、自助努力や自立を押しつけながら、自分たちは努力も自立もしないでいる無責任な態度と言えます。企業、団体献金とともに、政党の堕落をもたらしているのが政党助成金制度と言えます。また、この制度は、最悪の税金無駄遣いの1つでもあります。また、日本の民主主義をゆがめる危険な役割も果たしています。多額の政党助成金を受け取っている自民党は、国民のためにではなく、選挙関係費の80.8%をこの助成金で、公明党は95.5%、社民党64.3%、民主党に至っては100%の選挙関係費を助成金で補っているのです。選挙法では、ビラ配りを制限する一方で、巨大広告は何の制限もなくテレビ、ラジオ、新聞などで繰り返し宣伝しています。何に使ってもよく、5万円以下は領収証も不要となっている。国民には厳しく、みずからには甘過ぎるのです。

 政党助成金の金額で、障害者自立支援法によって持ち込まれた障害者の人たちの自己負担を撤回させることができます。南米のボリビアは、日本よりもずっと貧しい国ですが、議員みずからが貧しい国民のために、政党助成金を廃止し、その金額を障害者支援の基金に充てることを決めました。これ以上政党を堕落させないためにも、また国民の痛みを少しでも和らげるためにも、住民に1番身近である我々地方議員が、国会議員を、政党を戒める役割を果たそうではありませんか。各議員の強い決意と優しい思いやりを持って、この意見書案が継続ではなく、採択されることを期待して、私の討論といたします。

 以上。



◆渡部伸二議員 

 意見書案第15号 国会議員の定数削減を求める意見書案を可決した総務委員会の決定に反対し、討論を行います。

 一般的なことですが、議会として国の機関に意見書を提出するに当たっては、一定の完成度を持ったレベルの意見書でないと、その自治体の市民が恥をかくことになります。意見書が市議会で可決され、国に提出されますと、インターネットを通じて、日本だけではなく、世界に公開されます。そして、世界の人々がこれを閲覧しているだけではなく、さまざまな学術的な分析にかけられ、参照され、引用され、批判されることになります。したがって、あらゆる観点から意見書の内容は吟味され、できるだけ洗練されたものを議会の名で提出することが求められます。いわば、その議会の知性をおのずとあらわしてしまうのが意見書であることを肝に銘じたいと思います。

 さて、例えばインターネットを利用して、今仮に国会議員の定数削減というキーワードで検索しますと、ヤフーの検索エンジンでは57万7,000件がヒットします。この情報は玉石混交でして、ほとんどの情報はごみのようなものです。それなりに信頼の置ける情報も含まれておりますので、私たちはそのような情報の湖の中をのぞいてみるだけでも、議論の地平をかいま見ることができます。本意見書案の提出者である竹村議員は、インターネットによる情報収集を活発にしておられますので、国会議員の定数削減に関して、選挙制度、議会制民主主義、1票の格差など、さまざまな問題点がさまざまの立場から論じられていることを承知しておられることと思います。ならば、なぜそれらの議論を民主主義あるいは国民主権主義の観点から検討し、過不足のない意見書とするために本意見書案に盛り込まなかったのかが私にはわかりません。大変残念であります。財政難だから議員経費も削減すべきだ、よって議員の数を減らすべきだなどというような短絡的で乱暴な理屈を趣旨とする本意見書が、議会の作品としての意見書として通用するはずはありません。

 以上で、国会議員の定数削減を求める意見書案を可決とした総務委員会の決定に反対いたします。

 次に、意見書案第16号 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書案を継続審査とした厚生委員会の決定に対する賛成の討論を行います。

 子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス、HPVという非常にありふれたウイルスが原因とされています。このウイルスは、皮膚や粘膜に存在しているもので、大部分が性交渉により感染するウイルスですが、性生活がある場合には、だれでも生涯に一度は感染すると言われています。自覚症状はなく、通常健康に問題は全くありません。また、このウイルスは、仮に感染しても、その人が持っている免疫力でウイルスは自然に体内から排除されます。ただ、約1割の割合で感染が持続する場合があり、そのうちのさらに5%が数年で高度異型性と言われる前がん状態になりますが、この段階で治療すれば、確実に治るものです。したがって、性感染症といいましても、エイズ、性器ヘルペス、梅毒、尖圭コンジローマやいまだに感染が多い性器クラミジア感染症、淋病などの一般的な性感染症とパピローマウイルス感染症は、症状、経過、危険度などの点で大きく違っていると言えます。

 例えば現在も感染がふえておりますクラミジアトラコマティスの場合、厚生労働省の調査では、20歳から24歳の女性の何と15人に1人が性器クラミジア感染症にかかっているとされています。クラミジアに感染しますと、エイズに3倍から4倍かかりやすくなり、女性の場合は不妊症、子宮外妊娠、流産、早産を起こしやすく、無事出産しても母子感染を起こし、新生児が肺炎、結膜炎、中耳炎にかかりやすいと言われています。また、男性のクラミジア感染症では、尿道炎、副睾丸炎、慢性前立腺炎などを起こすとされています。非常に問題の多い性感染症です。

 程度は違っても、一般の性病とヒトパピローマウイルス感染症は、性行為で伝播する感染症であることに違いはないのですから、男女双方が性感染症予防を行うことで感染を防ぐことができます。その決め手となるのが、性感染症の知識とラテックスコンドームの使用です。しかしながら、日本では、10歳代の妊娠が増加しているにもかかわらず、避妊や性感染症予防についての教育の意識はいまだに極めて低く、性に関する話題がタブーにさえなっているのが現状です。小中学校においては、子供たちが自分の体を守るための科学的な性教育は、全く行われていないと言ってもいい状態です。若年層の性的な衝動は抑えがたいものです。性に関する知識のないままで若い人々が間違った情報のはんらんにさらされ、望まぬ妊娠や性感染症が増加している現状をかんがみ、今必要なのは、性感染症予防と避妊についての健康教育の普及であることは言うまでもありません。

 本意見書では、子宮頸がん予防と称してワクチンの推進を進めていますが、ワクチンの副作用や後遺症の問題がある上に、完全にハイリスク型のHPVを防げるわけではないとされています。パピローマウイルスに感染する前のワクチンの接種となると、小学校高学年から中学生の女子が対象になることになり、これから出産をする可能性を秘めた思春期の健康な少女たちに、ありふれた常在ウイルスのためにリスクのある薬物を投与するなどは、もってのほかであります。しかも、男女双方に原因があるにもかかわらず、女性だけが接種するというのは、女性差別ではないでしょうか。

 ところで、早期子宮頸がんや異型性は、症状がない人が多いために、子宮がん検診により発見されることが多く、早期に発見できれば、ほぼ100%の治癒が期待できるとされています。したがって、子宮頸がんの予防には、まず検診率の向上が重要です。全国の自治体による検診の受診率は平均14%であり、企業による検診を含めても、22%にすぎないのが現状です。さらに、子宮頸がんの検診は、現在、細胞診単独が中心ですが、細胞診によるがんまたは前がん病変の発見率は、およそ80%です。これにHPVの検査を併用すると、検診の精度がほぼ100%になると言われています。例えば金沢市では、平成16年から子宮頸がんの細胞診で異型性が見つかった場合にHPV検査を行っており、判定に役立っていると聞いております。このように、まずは自治体の子宮がん検診にHPV検診を加えた上で、検診率の向上を図ることが最重要の課題であると言うべきです。

 以上、子宮頸がん予防には、がん検診率の向上や性感染症予防の知識の普及啓発にこそ力を注ぐことが根本であることを指摘して、継続審査に対する賛成討論といたします。



◆伊藤隆志議員 

 意見書提出の賛同者の1人として、意見書案第15号 国会議員の定数削減を求める意見書について、委員長報告は原案可決であります。委員長報告に対し、賛成の立場で討論します。

 まず最初に、聖域なき改革をスローガンに国民の大多数の支持を得て小泉政権が誕生し、もろもろの改革が実行され、日本社会のあちこちで格差が生まれ、多くの国民が改革の負の部分にあえいでいるのが現状だと認識しております。

 さて、日本は今、国、地方の長期債務残高が平成20年度末には778兆円に達する見込みであり、大変厳しい財政状況にあります。そして、財政再建に向けさまざまな改革が叫ばれる一方で、残念ながら非常に鈍い動きにあるのが国会改革だと思います。ことしの春には、ねじれ国会で国民の政治への不満が高まり、今般の福田総理の辞任は、国民の政治不信、政治不安により一層拍車をかけてしまいました。政治への不信、不満、不安が高まる中、これを機に国会は変わらなくてはなりません。先般、愛媛新聞の門欄に、選挙より議員数カットを望む、あるいは自民は民意にかなう政策をと、政治に対する不満の投稿がありました。全国各地でも、国会議員は多過ぎる、また各企業が構造調整を行い、多くの国民が職を失い、また公務員制度改革で職場を追われた官僚たちも少なくない中、政治家たちだけが既得権にあぐらをかいているという批判が相次いでいます。

 一方、自民党の党改革実行本部においては、議員定数削減などを盛り込んだ国会改革案の取りまとめに向け、4つの小委員会で議論を進めております。また、消費税率の値上げに慎重な自民党の当選1回の衆議院議員のグループは、増税よりも前に歳出削減に取り組む提言をまとめ、国会議員の定数を大幅に削減することや国会議員の公用車を売却して、国の債務に充てるなどを提案しております。さらに、自民、民主の超党派の若手議員も、ことしの2月、国会改革に対する提言を発表し、地方政治家や有識者でつくる「地域・生活者起点で、日本を洗濯(選択)する国民連合」、連携する超党派の国会議員でつくるせんたく議員連盟も3月、国会改革に関する分科会を創設いたしました。すなわち、国民も議員定数削減等の国会改革を唱え、国会議員もまた民意を受け、政治への信頼回復のために、まずは政治家の足元を見直そうと語っております。

 国家財政の危機的状況下において、この事態を乗り切るため、国民の信頼にこたえるため、今まさに機は熟しております。国権の最高機関たる国会みずからがそのあり方を真摯に見詰め直し、選良の高潔さをもって、国会議員の定数削減を初め国会改革を早急に国民に示していただきたい。定数削減こそ、国民にとって国会改革が最もわかりやすい手段であると思います。

 議員の皆さんのご賛同をいただいて、この意見書の提出が実現し、全国の市議会でこうした議論が盛り上がり、ひいては国民の皆様が政治に参加していただけるきっかけに資することを切に期待するものであります。適切なご判断をいただくことをお願いいたしまして、賛成討論とします。



◆安井浩二議員 

 意見書案第15号 国会議員の定数削減を求める意見書について、委員長の報告は可決でしたが、反対の立場で討論を行います。

 今の国会の状況、また国の財政状況を考えますと、確かに言われるとおり、国会議員の定数を削減するのも1つの方法だとは思われます。しかし、今、遠い将来か、近い将来かわかりませんが、道州制の問題がよく話に出ています。その中での案のほとんどが、私たちの住んでいるところはどうなるのかというと、中四国州がほとんどです。たまに四国州のみ出ております。四国の状況について言いますと、過疎化が進んでおり、人口構成比が全国より10年先を行っております。全国展開のコンビニエンスストアは、高齢者を対象にした実験店舗を何店舗も設け、四国において、高齢者のための低いカウンターとか、いろいろそういう施策を実施しております。今、四国州にならなければ、過疎化はますます進むのではと思われます。そして、もし国会議員の定数を減らすとなると、日本の人口1億2,700万人、四国の人口400万人、人口割合でいうと、たった3.2%であります。国会議員をこれ以上減らすと、ますますもって四国の国会議員の人数は減ります。私自身が思いますには、やはり東温市に住んでいる、ずっとここで暮らす人のためには、四国州という形で残してもらいたいと思います。議員として、東温市の市民の将来のことを考えれば、国会議員定数削減を求める意見書については、反対いたします。

 以上で私の反対討論を終わります。



◆白戸寧議員 

 失礼いたします。

 私は総務委員会に所属しており、意見書案第15号 国会議員の定数削減を求める意見書についてともに議論を戦わせましたが、3対2という数字によって可決されました。私は、この場合、反対の立場から討論をいたしたいと思います。

 提出者は財政の件、すなわち国や地方の債務の件を申しておるようでございます。もっともの感じもいたします。しかし、私は平明に申しまして、現在の選挙制度そのもので定数を削減することは問題があると思います。民主主義にとって、このままで定数を削減されますと、自殺行為に当たると考えるわけでございます。民主主義国家の政治というものは、少数の意見をあくまでも尊重することに始まると私は考えておるのでございます。少数の意見を尊重して、そうして議論を戦わせて、どうすることもできない場合にのみ、初めて多数決という手段が選ばれるのが民主主義でございます。しかるに、今までの選挙制度、小選挙区でございますが、これではいつまでたっても大政党のみが勝利をする制度でございます。もし国会議員を削減するのであれば、私はもとの中選挙区もしくは大選挙区にし、しかる後に定数を削減すると、そうすることによって、少数意見も救われるというふうに考えるのでございます。

 今の国会議員は、歳費を大体1人当たり3億円余り必要とするように新聞等で報道されております。せめて我々の生活感覚からいえば、2億円もあればというふうに考えるのでございます。そのほうが先ではないかというふうに考えております。

 それと、もう1つ、一昨日発足いたしました麻生内閣、世襲性議員が閣僚に10人入っておるそうでございます。私は、今すぐ言えと言われたら、麻生さんを初め鳩山さん、浜田さん、それから中川さん、小渕さん、もう1人だれかおりましたね。6人ぐらいしか名前を挙げられんのです。中曽根さんもそうです。そういうことから、まず中選挙区にするか、あるいは国会議員の歳費を削減するか、もしくは世襲性議員の廃止をするということが行われたなら、国会議員の定員削減に賛成するものでございますが、今のままでは絶対反対ということを申し述べて、皆様の賛同を期待いたしたいと思います。これで、私の15号案に対する反対討論を終わりたいと思います。



○佐伯正夫議長 

 以上で、通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終わります。

 ここで休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。

               午前11時45分休憩

               午後1時02分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 それでは、採決を行います。

 採決は分離して行います。

 まず、議案第40号 平成20年度東温市一般会計補正予算(第2号)について採決を行います。

 議案第40号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決をいたしました。

 次に、議案第41号 平成20年度東温市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について採決を行います。

 議案第41号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第42号 平成20年度東温市老人保健特別会計補正予算(第1号)について採決を行います。

 議案第42号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第43号 平成20年度東温市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について採決を行います。

 議案第43号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第44号 平成20年度東温市介護保険特別会計補正予算(第1号)について採決を行います。

 議案第44号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第45号 平成20年度東温市公共下水道特別会計補正予算(第1号)について採決を行います。

 議案第45号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第46号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について採決を行います。

 議案第46号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第47号 愛媛県市町総合事務組合規約の一部変更について採決を行います。

 議案第47号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第48号 愛媛地方税滞納整理機構規約の一部変更について採決を行います。

 議案第48号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、認定第1号 平成19年度東温市一般会計歳入歳出決算認定について採決を行います。

 認定第1号に対する委員長の報告は、認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、認定第2号 平成19年度東温市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について採決を行います。

 認定第2号に対する委員長の報告は、認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、認定第3号 平成19年度東温市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について採決を行います。

 認定第3号に対する委員長の報告は、認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、認定第4号 平成19年度東温市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について採決を行います。

 認定第4号に対する委員長の報告は、認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、認定第5号 平成19年度東温市ふるさと交流館特別会計歳入歳出決算認定について採決を行います。

 認定第5号に対する委員長の報告は、認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、認定第6号 平成19年度東温市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について採決を行います。

 認定第6号に対する委員長の報告は、認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、認定第7号 平成19年度東温市農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定について採決を行います。

 認定第7号に対する委員長の報告は、認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、認定第8号 平成19年度東温市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について採決を行います。

 認定第8号に対する委員長の報告は、認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、認定第9号 平成19年度東温市水道事業会計歳入歳出決算認定について採決を行います。

 認定第9号に対する委員長の報告は、認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、認定第10号 平成19年度中予広域水道企業団水道用水供給事業会計決算認定について採決を行います。

 認定第10号に対する委員長の報告は、認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、発議第3号 東温市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について採決を行います。

 発議第3号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書案第15号 国会議員の定数削減を求める意見書について採決を行います。

 意見書案第15号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立少数、よって、本案は否決されました。

 次に、意見書案第16号 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書について採決を行います。

 意見書案第16号に対する委員長の報告は、閉会中の継続審査であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は委員長の報告のとおり決定をしました。

 次に、意見書案第18号 後期高齢者医療制度の改善を求める意見書について採決を行います。

 意見書案第18号に対する委員長の報告は、否決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立少数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書案第19号 政党助成金制度の廃止を求める意見書について採決を行います。

 意見書案第19号に対する委員長の報告は、閉会中の継続審査であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願第4号 「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書」採択について採決を行います。

 請願第4号に対する委員長の報告は、採択であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 全員賛成、よって、本請願は採択とすることに決定いたしました。

 本日、藤田恒心議員外4名から意見書案第20号 核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書の提出がありました。

 お諮りいたします。

 この際、意見書案第20号を日程に追加し、追加日程第1として議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、意見書案第20号を日程に追加し、追加日程第1として議題といたします。

 それでは、意見書案第20号について提案理由の説明を求めます。



◆藤田恒心議員 

 請願第4号が採択されましたので、それを受けましてこの意見書を提出いたします。

 意見書案第20号 核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書について

 上記の意見書案を別紙のとおり東温市議会会議規則第14条の規定により提出する。

 平成20年9月26日提出

 提出者 東温市議会議員 藤田恒心 賛成者 白戸寧、東一夫、森貞章吾、竹村俊一

 東温市議会議長 佐伯正夫殿

 核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書

 広島、長崎への原爆投下から、すでに半世紀が過ぎた。

 世界の平和と安全は、人類共通の願望であり、2つの都市を破壊させた核戦争の惨禍とその後の世界各国での核実験による被害は人類が核兵器とは共存できないことを明白にしている。

 しかし、核兵器のない平和で公正な世界を求める諸国民の願いに反して、世界には約2万7千発もの核兵器が配備・貯蔵され、その全体の爆発力は広島型原爆の30数万倍に相当するといわれ、人類の共存を脅かしている。

 2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けて、すみやかな核兵器の廃絶を求める世論の高まりの中、平成18年6月東温市議会においては、核兵器の使用禁止と廃絶を世界に向かって訴える『非核平和「東温市」宣言決議』を行った。

 よって国会並びに政府におかれては、唯一の被爆国として、核兵器の使用、実験、研究、開発、生産、配備、貯蔵等の一切を禁止する「核兵器全面禁止・廃絶国際条約」を1日も早く締結するよう、関係諸外国に対し格別の努力を尽くされることを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成 年 月 日

 愛媛県東温市議会

 送付先 衆議院議長 参議院議長 総務大臣 外務大臣

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 提案理由の説明が終わりました。

 それでは、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております意見書案第20号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で討論を終わります。

 それでは、採決を行います。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 全員起立、よって、意見書案第20号は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第3、閉会中の継続審査申し出の件を議題といたします。

 総務委員長、厚生委員長から、委員会において審査中の事件について、会議規則第104条の規定により閉会中の継続審査の申し出がありました。

 各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、各常任委員長から申し出のとおり、各所管事項について閉会中の継続審査とすることに決定をいたしました。

 次に、日程第4、閉会中の継続調査申し出の件を議題といたします。

 各常任委員長及び議会運営委員長からの申し出により、各所管事項について閉会中の継続調査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、各所管事項について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

 以上で、すべての日程を終了いたしました。

 閉会に当たり、高須賀市長からあいさつがございます。



◎高須賀功市長 

 本日、任期中最後の定例会が閉会するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る9月9日に開催され、会期18日間にわたり、提案いたしました議案につきまして、慎重にご審議いただき、いずれも適切なご決定をいただき厚くお礼申し上げる次第です。

 さて、東温市も9月21日で合併後4年という1つの節目を迎えることができました。これもひとえに新生東温市の基礎づくりのため、議員各位の一方ならぬご尽力とご協力のたまものと心から感謝申し上げる次第です。

 ところで、今期をもって勇退されます議員各位におかれましては、改めて東温市創成期のこの4年間、市政発展のために尽くしてこられましたご功績に対し、心から敬意を表する次第でございます。どうか今後ともお元気で、ご活躍くださいますようご祈念申し上げる次第です。また、再選を期して市民に真を問われます議員各位におかれましては、再び信任を得られますよう今後のご検討をお祈り申し上げる次第でございます。

 また、今議会は、私にとりましても今任期最後の議会でございます。緊張の中で、この議場に登壇させていただきましてからはや4年の月日が流れました。今さらながら、時のたつ早さに驚くばかりでございます。この4年間の各議会を通じまして、議員の皆さん方からは、幾多のご指導、ご助言を賜り、厚くお礼申し上げる次第です。在任中は、近年の厳しい財政状況の中、創意と工夫、また集中と選択により、主役である市民の皆さんとともに各種施策に取り組んでまいったところでもございます。これからは、また初心に返り、我が愛するふるさと東温のために、精いっぱい努力してまいりたい、このように思っております。4年間、皆さん方には大変お世話になりました。心から感謝とお礼を申し上げまして、閉会のごあいさつにさせていただきます。本当にありがとうございました。



○佐伯正夫議長 

 それでは、大変高いところから僭越でございますが、私たち今任期の最後の定例会となりますので、一言ごあいさつを申し上げます。

 私が、平成16年11月に議員各位の温かいご支援をいただき、議長に選出されまして、この4年間、何事もなく無事に議長の職を務めることができましたことは、議員の皆様方を初め、理事者並びに各部長、次長、課長の皆様方のご協力のたまものと、心より深く感謝をいたす次第でございます。東温市が発足して以来4年間、議会だよりの発刊などにより、議員活動を市民の皆様の身近なものとする一方、大幅な議会改革の取り組み推進してまいりました。東温市の未来のために必要な改革の提言を行い、活気あふれる心豊かな明るいまちづくりの進展を心から願っております。

 また、今任期満了をもって議員を勇退される皆様方には、何かとご指導いただきましたことをこの場をおかりいたしまして、厚くお礼を申し上げます。本当にご苦労様でございました。

 終わりに臨み、次期市議選に立候補されます方々には、全員が当選の栄位に浴されますことを祈念いたしますとともに、皆様方の今後のますますのご活躍とご健勝を心からご祈念いたしまして、あいさつといたします。皆様、本当にありがとうございました。心よりお礼を申し上げます。

 以上で、平成20年第4回東温市議会定例会を閉会いたします。

               午後1時30分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 東温市議会 議長  佐伯正夫

       議員  野中 明

       議員  片山益男