議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛媛県 東温市

平成20年  9月 定例会(第4回) 09月18日−04号




平成20年  9月 定例会(第4回) − 09月18日−04号







平成20年  9月 定例会(第4回)



        平成20年第4回東温市議会定例会会議録 第4号

            平成20年9月18日(木曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程 第4号

日程第1.会議録署名議員の指名(15番 大西佳子議員、16番 桂浦善吾議員)

日程第2.一般質問

     藤田恒心議員

     東 一夫議員

     永井雅敏議員

     伊藤隆志議員

     大西佳子議員

     竹村俊一議員

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(23名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志

 14番 佐伯正夫           15番 大西佳子

 16番 桂浦善吾           17番 野中 明

 18番 片山益男           19番 森貞章吾

 20番 東 一夫           21番 玉乃井 進

 22番 佐伯 強           23番 白戸 寧

 24番 松下 通

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(0名)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   副市長         佐伯 決

 教育長         寺澤房和    総務部長        加藤 章

 保健福祉部長      山内数延    産業建設部長      菅野 貢

 消防長         露口憲三    川内支所長       永田栄新

 教育委員会事務局長   山内一正    総務課長        大北榮二

 企画財政課長      大石秀輝    税務課長        中川秀孝

 市民課長        林 宏保    社会福祉課長      桑原重寛

 介護福祉課長      池川義晴    保険年金課長      高須賀哲雄

 健康推進課長      菅野睦志    生活環境課長      伊賀悌二

 産業創出課長      大西 裕    農林振興課長兼農委局長 坂本憲俊

 国土調査課長      桑原常夫    建設課長        宮崎良輔

 都市計画課長      束村雅則    下水道課長       緒方光男

 水道課長        渡部清則    学校教育課長      野口泰治

 生涯学習課長      武智洋一    学校給食センター所長  白戸 隆

 会計管理者       水田一典    監査委員        安部修治

 監査委員事務局長    池川忠徳

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        池田典弘    課長補佐兼庶務係長   菅野尚人

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午前9時35分開議



○佐伯正夫議長 

 ただいまの出席議員数は、23名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 15番 大西佳子議員、16番 桂浦善吾議員、以上の2名を指名いたします。

 次に、日程第2、一般質問を行います。

 かねて、通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。

 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。



◆藤田恒心議員 

 一般質問を行います。

 昨年末、愛媛新聞紙上で県下の消防職員の充足状況が発表されました。東温市でも年数回の救急車の乗務員不足を指摘され、その対応に追われたことはまだ記憶に新しいところです。その結果であるかどうかは別として、ことし4月に定数は確保され、現在46名体制で運営されていることと思います。来年3月末で1名の定年退職者、それから数年間は2名の定年退職者が続くと聞いております。

 そこで、来年の採用を新陳代謝による採用1名と2名の前倒し採用、合計3名採用されてはいかがでしょう。消防職員に限り1年の前倒し採用を提案いたします。その理由をこれから申し述べます。

 消防署職員として新しく採用されますと、半年間の消防学校入校が義務づけられております。さらには、上級の技能を得るため消防大学校での研修もあります。救急業務となると、さらなる研修、試験が必要となってきます。まず、救急隊員となるには2カ月間の研修期間が必要であり、さらに救命士となるには県外の養成所で6カ月間の研修と国家試験合格が条件です。その上に救命活動内での医療行為を行うには、薬剤投与の資格、気管内挿管の資格を得るためには病院での30例の臨床経験が必要と聞いております。職務を遂行するためには、そして東温市民を守るため、これだけでも1年半近く職場を留守にし、研修を受けねばなりません。

 さらには、当番として回ってくる航空隊のヘリ搭乗員、消防学校の教官としての出向等、東温消防署に籍を置きながら東温消防署員ではない状態、すなわち数字に表れない実質欠員状態が長期間続くわけです。出動要請があれば、消防自動車は赤色灯を点滅させ、救急車はサイレンを鳴らして出動いたします、当たり前のごとく。その当たり前の裏側では、今述べましたように研修期間を無理して組み込み、職員のやりくりの上で成り立っていることを忘れてはなりませんし、今回調べてみて改めて敬意を表する次第です。

 ただいま提案しました1年の前倒し採用を取り入れることにより、実質の定数確保ができ、24時間の勤務体制である職員にとりましても、また東温市民にとりましても安心・安全という点で一考の余地があるものと考えます。理事者のお考えをお聞かせください。



◎高須賀功市長 

 藤田議員にお答えいたします。

 消防職員の採用時期についてのお尋ねでございます。

 消防職員の採用につきましては、消防法施行令第44条に定める救急隊の編成基準を満たすため、昨年12月議会において消防職員定数44名から46名へと2名の増員を図ったところでございます。

 また、平成18年3月に策定いたしました東温市行政改革プランにおきましても、市民の安心・安全につながる消防職員や市民生活に直結する保健師、保育士等については定数削減の対象とせず、必要に応じ増員を図り、行政サービスの向上に努めているところであります。

 ところで、消防職員は、議員ご指摘のとおり、職務上危険を伴う6カ月から8カ月の長期間の研修が必要でございまして、これらを終了して初めて現場での勤務が可能となることから、研修期間中は実質的に隊員は欠員状態にあると言えます。特に、平成22年から26年までの5年間につきましては、毎年2名ずつの退職者が想定されております。市民の皆さんの生命と財産を守る消防職員の採用につきましては最優先に考え、研修による人的空白期間が生じないよう、増員も含め前倒しによる採用方法等につきまして前向きに検討してまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◆藤田恒心議員 

 退職者は来年が露口消防長が退職され、またそのあと数年間は2名の退職者が続くと聞いております。これは、恐らく県下の各消防署も同じような状況ではないかと思いますけれども、露口消防長にお聞きしたいのは、こういった前倒し採用について、県下でそういった対応をされておるところがあるのかどうか。また、そういうふうな検討に入っている消防署があるのかどうかということをお聞きしたいと思います。



◎露口憲三消防長 

 県下のどこの消防本部とも団塊の世代がここ数年大量退職を始めまして、今年度、県消防学校においても定員ぎりぎりいっぱいの人数を抱え込んでおるというような状況でありまして、大きな消防署では10名、20名という退職者が出るということで、隊編成さえ苦慮しておるというふうな状況で、県下どこの消防本部ともそういったことで退職者の補充について頭を抱えております。

 まだ県下では前倒し採用ということをやっておる消防本部は聞いておりませんが、お隣の香川県では高松消防本部とかいった大きなところでは半分の前倒し採用ということを検討しておるやに聞いております。

 以上でございます。



◆藤田恒心議員 

 今、理事者、また消防長から前向きなご答弁をいただきました。ぜひ実現されるようお願いいたしまして、一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



◆東一夫議員 

 20番、東でございます。平成20年9月定例市議会、東温市発足4年目、われわれの任期の最終の議会になり、一般質問の機会をいただきましたので、質問をさせていただきます。

 大変厳しいことを申し上げるかもわかりませんが、市民の生の声であり、それをお届けするわけですから、お許しをいただいてよろしくお願いをいたしたいと思います。

 質問の第1点は、過疎・高齢化に悩む地域の対策についてであります。

 昨日、同僚議員から同じような質問もありました。省略をと思いましたが、せっかくの機会ですので、質問をさせていただきます。

 過疎・高齢化に悩む地域の住民は、将来に大きな不安を持って生活をいたしております。この問題は本市だけの問題ではありません。その対策にそんなに妙案があろうはずもないだろうとも思います。しかし、僻地に住む人々にとってはやりきれない、政治に対する不信感にもつながっております。

 かつて、三十数年前、私が勤めておりました当時、道路の整備や簡易水道の整備を議会の中堅議員で平地に住む方に要望いたしました。そうしたら、あんな山の中に住んでおるけん、1戸当たり何百万円も金がかかるところに投資しよったら役場はつぶれてしまうというふうな、便利なところへ出てきたらええのよというふうな暴論が返ってきました。

 その後、国の高率補助制度に沿って順次整備をしていただきましたが、最近の国の政治状況は今まさにそのような弱者切り捨てではないかと疑念を持つことが多うございます。このもとをただせば、国の膨大な借金の結果であることも十分承知をしております。山間部の住民は、また特に高齢者は合併して何がよかったのか、よいことは1つもないというふうによく言われます。8年前、最初の合併問題が出てきたとき、地域説明会に回られた当時の町理事者は、具体的にこうよくなるということは言われませんでしたが、より高度な行政サービスが受けられるようになるという説明がありました。より高度な行政サービスとはどのようなことか、いまだに私は理解ができません。

 今ちょうど与党の総裁選で、改革論者が田舎と都会が喧嘩をするようなことをさせたんではいかんと言っているのをマスコミで見ていると、何か空々しい気がするのはなぜでしょう。私は、今の政治に愛情が感じられない気がしますが、私だけでしょうか。失礼な言い方ですが、平地の便利な場所にお住まいの市理事者には、僻地住民の苦労の実態を本当に感じていただけているのでしょうか、住民の率直な生の声であり気持ちであります。

 いくら山の中でも住めば都のことわざがあります。住んでいる人にとっては愛着があります。たまに訪れた人は、空気や水はきれいし、ええところですなと、慰めのようなことを言いますが、それを生かす何か工夫はないものかとみんなが感じているのがこのごろの実態です。人が住めなくなる現実をどのように認識されておりますか、たやすく考えておられますか、お伺いしたいと存じます。

 次に、本市で消滅の危機にある集落はどのぐらいあると認識をされておりますか。昨日も同僚議員から同じような質問が出ておりますので、簡単で結構でございますが、お答えをいただきたいと思います。

 次に、市民の足、交通手段の確保についてお伺いをします。

 この問題も、昨日複数の議員から同様の質問が出ております。簡単にお伺いしますが、最近老人の交通事故防止の面から、高齢者の運転免許返納の呼びかけが聞かれます。山間部はバス便は減るし、土曜、日曜日は運休、ますます不便になっております。これも乗る人がなければやむを得ないことですが、困るのは子どもや老人であります。

 最近、市内でもNPO法人公共交通を考える会が積極的に活動をされて、バスの利用状況の実態調査をして、そのより効率的な方策を模索しております。先日、総務委員長の奈良県御所市の視察報告にもありましたように、他県でも、また県内各市町でも積極的な取り組みが見られます。国土交通省も相談にいつでものると積極姿勢のようであります。

 本市の地形からすると、エコバスではなく、デマンドタクシー型での何かいい方法があるのではないかとも思いますが、行政もこのことについてもっと積極的に対応していくべきではないかと思います。お考えをお伺いします。

 次に、最後でありますが、合併浄化槽の設置促進について、旧川内町では割り増し助成で積極的に合併浄化槽の設置促進を図ってきました。新市では補助金の大幅な減額で、最近は予算の消化も十分ではないと思います。合併浄化槽は水使用の効率性から見ても終末処理よりすぐれており、環境対策、河川の汚染対策からも合併浄化槽の積極的な設置促進を進めるべきではないかと考えますが、これについてお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎高須賀功市長 

 東議員にお答えいたします。

 初めに、農山村の自然環境等地域資源を生かす対策についてのお尋ねでございます。

 私は、農山村の自然環境や自然景観、棚田等の農業景観、またそこでとれる農産物は、都市住民あるいは今後大量にリタイヤする団塊の世代にとりましても大変魅力ある地域資源、観光資源であると、このように考えております。

 現在、滑川地区、井内地区、下林地区でどぶろく特区の取り組みを始めております。また、河之内地区においては、中予地方局産業振興課が中心となりまして、NPO法人によります都市住民参加型の棚田の米づくりを計画しております。これら知恵を出し、地域の方々と協同して進めていきたいと、このように考えております。

 次に、集落消滅の恐れがある集落の実態についてでございますが、東温市におきましては高齢化の進行によりまして、共同体の機能維持が限界に達している65歳以上の人口が50%という、存続危惧集落は滑川1地区ですが、土谷、山之内もほぼそのラインに達しており、この3地区は極めて厳しい状況と、このように認識しております。

 また、それに続きます55歳以上の人口が50%以上と、将来存続が危惧される部落といたしましては、井内、奥松瀬川、河之内となっておりまして、このままでは10年後には存続危惧集落となる恐れもございます。

 ところで、東温市における成功事例として、上林地区がございます。上林地区では、昭和60年、932人であった人口が平成20年現在、916名と横ばいの人口を保っておりまして、世帯数は221戸から292戸に増加しております。これは地域の地理的条件にもよりますが、中山間地域、いずれも人口が減少する中で特筆すべき事例ではないかと、このように私は思っております。

 また、これは地域と行政が一体となったソフト及びハード面の整備と、それに伴います地域活動の結果であると、このように私は確信しているところでもございます。このような成功事例をもとに、地域が真に危機感と誇りを持ち、自分たちの地域をどうしていくのか、団結して意思決定をしていくことが肝要かと、このようにも思っております。

 いずれにいたしましても、過疎・高齢化に伴います農山村集落対策は単にその地域だけの問題ではなく、東温市平地部や下流域にとりましても水資源の確保、あるいは災害の発生の抑止等、大変大きな問題でもありますので、市としても今後できる限りのことで支援してまいりたい、このように思っております。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎佐伯決副市長 

 合併浄化槽の設置についてお答えを申し上げます。

 現在、公共下水道認可区域外や、認可区域内でも当面下水道の整備が見込めない地域は、生活排水による水質汚染が懸念されることから、合併処理浄化槽の設置に対して補助をいたしております。

 予算に対する執行率は、平成17年度が97%、平成18年度は72%、平成19年度は79%となっております。

 国庫補助率は、基準額の3分の1と変動はありませんが、県補助率は平成17年度が3分の1の9掛け、30%に当たると思いますが、平成18年度は3分の1の7掛け、平成19年度は18年度と同率ですが、くみ取りや単独浄化槽からの転換分だけが補助対象に限定されました。

 それに加えまして、平成20年度は3分の1の5掛け、これは16.6%に当たると思いますが、そこまで削減されております。

 環境施策の上からも、合併処理浄化槽の重要性がますます高まってくると思われます。市にとりましても、県補助金削減の影響で市の負担は増加いたしますが、現時点で設置者に対しては国の基準額どおり補助いたしておりまして、増額は考えておりません。

 以上でございます。



◎加藤章総務部長 

 2番目の、市民の足、交通手段の確保についてお答えをいたします。

 昨日の答弁と一部重なりますが、現在、東温市内には伊予鉄道のバス路線が9路線、18系統、平野部はもとより山間部まで運行されています。その中で、山間部を運行している路線が6路線あり、そのうち休日運休している路線が4路線でございます。

 ご指摘のとおり、山間部に住む高齢者や子供など交通弱者にとって安全な交通手段の確保は、生活向上や交通安全からも重要な課題であると言えますが、その山間部を走っている路線バスの乗車率が極めて低い状況にあるのも事実でございます。

 公共交通機関であるバスが利用者の減少により便数が減り、その便数の減少によりさらに利用者が減るという悪循環が繰り返され、最後には廃線となる現象が各地で起こっておりますが、東温市は幸いにも実質赤字額の半額以下の補助金で路線を維持していただいております。

 次に、山間部から路線バスを利用して東温市内の小中学校に通学している学生は、現在19名おりますが、松瀬川線を利用して通学している生徒が学校の始業時間に間に合わないということで、伊予鉄道と協議し、本年9月1日から4分出発時刻を早めていただきました。

 このように、バス生活路線を維持確保していくためには、バス事業者や行政が努力することはもちろんでございますが、市民の皆様におかれましても、補助路線の状況などをご理解いただき、市民の足でございますバスの一層の利用にご協力をお願いするところでもございます。

 ご提案の予約制デマンド型タクシーでございますが、自宅から目的地までドア・トウ・ドアのサービスのため、便利に安全に外出できる反面、出発と到着の時刻が不規則であること等課題も多くあります。

 今後も、引き続き運行内容、財政面、費用対効果など総合的に、相当慎重な検討が必要であると考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆東一夫議員 

 私はここで質問しますのは最後の機会でした。市長には、引き続いて恐らく東温丸のかじ取りをいただくものと思いますが、どうぞひとつよろしく。力強いご答弁をありがとうございました。



◆永井雅敏議員 

 それでは、4年間の最後の一般質問を行います。

 まず初めに、合併後の役職のあり方についてですが、部長制度の必要性について問います。

 合併後の役職のあり方について、先般の議会において合併後の取り組みについて質問いたしましたが、本日は部長制度について必要であるのか。このような言い方をすると現職の方には大変失礼に当たるかと思いますが、お許しください。

 私も、今回が最後の議会となる公算が高いので、あえて申し上げます。そもそも部長職は合併により役職数合わせにより生まれた職と理解しております。そこで、現職の方々は同い年で来年3月退職と伺っております。いい機会だと思いますが、いかがでしょうか。市長は部長制度を続けたい意向のようですが、3万4、5千の市で果たして必要なのでしょうか、お尋ねします。



◎高須賀功市長 

 永井議員にお答えいたします。

 現在、市の行政組織として、課長職以上としては、総務、保健福祉、産業建設の各部及び消防長を含めた4部長制、また教育委員会事務局長、支所長の次長職の2名で組織されております。

 市の各種施策を実施する上で基本となっている組織上の単位は課でございます。それぞれの課を所管する課長等が中心となって係長や担当職員との意思疎通や連携を密にし、個々の事務事業の遂行に当たるとともに、第一義的な人事管理や関係機関部署との調整を行っております。

 一方、部長は市政のトップマネージメント機能の一翼を担うとともに、部の経営者として所管部門を統括し、東温市全体の視野から各施策の基本的方向を示す役割を担っており、部内の重要課題や方針決定に関する会議、組織横断的な施策の調整、対外的な対応などの職務を行っております。

 地方分権が進む中、我々地方自治体は自己決定、自己責任のもとで市民の視点に立った行財政運営に当たることがますます重要となっております。厳しい財政状況のもと、ますます高度化、多様化、複雑化する市民ニーズに的確に対応していかなければならないと思っております。

 こういった状況の中、部長制度につきましては、より市政をスムーズに運営するためには必要な役職と私は考えております。各部長、次長職が与えられた職責を全うすることで、より効率的、効果的な市政運営が図られるものと考えておりまして、今後におきましてもその職責を認識しながら職務を遂行させねばならないと、このように思っております。

 以上でございます。



◆永井雅敏議員 

 我々議員も数を減らし、財政安定に努めています。理事者サイドも鋭意努力され、必要最低限で事業を行うことが大事と考えています。また、各課長で十分能力はあり、やる気もあると思いますが、いかがですか。

 例を挙げますと、松前町より少し多い程度の市でございます。財政的な面も考え、また市長が今言われましたニーズのある市運営は、課長でもニーズを生み出せるのではないかと思いますが、いかがですか。



◎高須賀功市長 

 先ほどもご説明いたしましたが、各課の連携、あるいは部内、あるいはトータル的な市政においては、私はこの部長制度は必要であると、このように思っております。皆さん方は、議員の定数を大幅に削減して非常に努力された。私は今退職者の2分の1しか採用しておりません。職員に大変迷惑をかけておりますが、部長も職員の1人でございます。一緒に一致団結して市政を円滑にするため、縦割り行政と言われますが、上になるほど忙しい仕事を持って、責任を持ってやっていただいております。この部長制度につきましては、皆さん方のご理解をいただいて、私は存続させていきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◆永井雅敏議員 

 部長制度についてはいろいろ意見もございますので、またそれを考慮しながら進めていってもらいたいと思います。

 それでは、2番目、水づくりについて。

 これについて、その後の進展はいかがなっておりましょうか。現在、各種補助金を利用して間伐が行われておりますが、進行状況が面積に対して間に合っておりません。進行を早めるためには、市の大いなるバックアップが必要と思いますが、いかがでしょうか。

 今後は、気象変動により思わぬ災害が発生する傾向にあります。その対策のためにも、早く整備を行うことが急務であると思います。災害は人が原因、で問います。



◎菅野貢産業建設部長 

 水づくりについてのご質問にお答えをいたします。

 市内の山林は、戦後植栽したスギ、ヒノキが50年生近くになっているため、35年生以下を対象とする一般の造林事業では間伐等の事業実施が困難であることから、事業実施が可能な森林の団地化による面的整備が必要となっております。

 そのため、昨年度から上林地区におきまして団地化による流域育成林整備事業を実施し、作業道整備を行うとともに、搬出間伐による森林整備を行っているところでございます。今後、水源の森づくりとして団地化による間伐等の面的整備をさらに強力に推進していく必要があると考えております。

 森林施業団地を設定し、施業計画を効率的に進めるため、東温市が事務局をしております今治・松山流域森林林業活性化センターが、松山流域森林組合に対しリース料の一部を補助し、森林情報管理システム、森林GISと言っておりますけれども、導入をすることとしております。

 また、森林施業団地の設定、運営を円滑に行うため、森林組合、民間林業事業体、県・市の実地担当者からなる団地施業推進検討会を組織し、既に現地調査等の実務に入っているところでございます。

 なお、今後の事業に当たりましては、林業従事者の高齢化等による従事者の不足や、山林所有者が自己負担を敬遠して事業が進みにくいという問題もありますので、その施業体制づくりや施業にかかる負担のあり方についても森林組合と十分協議を重ねるとともに、近隣市町の動向も踏まえ検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆永井雅敏議員 

 いろいろ部長の方で取り組んでもらっておりますが、現在、森林組合も作業員が減ってなかなか確保が難しいときではありますけれども、ひとつどうぞよろしく後の方をお願いいたします。そして、部長より先消える人間ですので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 終わります。



◆伊藤隆志議員 

 議員番号12番、伊藤隆志です。

 月日がたつのは本当に早いもので、国是という大義のもとに構造改革の具体策の1つとして平成の大合併が全国で推進され、新市東温市が誕生して既に4年が経過しようとしております。私も、市制誕生を機会に、市民の皆様の幸せと新市のいしずえを構築することに議会人として貢献したいという思いで、志を新たに市政運営に直接かかわることができたことをありがたく、感謝の気持ちで振り返っております。

 この9月の定例議会が今期最後の一般質問の機会であり、通告に沿って一括質問形式で質問します。

 まず、社会福祉協議会についてお尋ねします。

 私の調査では、社会福祉協議会は民間の団体ではあるが、社会福祉法という法律に定められ、行政区分ごとに組織された団体であり、運営資金の多くが行政機関の予算措置によるものであるとなっております。

 そこでお尋ねしますが、社会福祉協議会を市、自治体としてどう位置づけ、認識しているか。運営にどう関与しているのか、今後の対応も含めて答弁をお願いします。

 次に、社協の具体的事業の1つで地域包括支援センター事業についてお尋ねします。

 この事業は、国の高齢者医療政策によって各自治体に下りてきた事業であり、私も2年前に高齢者保健の審議会で実施に当たって自治体が直轄でやるか、民間(社協等)に委託するかを審議した記憶があります。そのときの決定は、社協への委託を選択して今日に至っております。本県においては、20市町のうち社協に委託している自治体は本市と西予市の2市と聞いております。経過年数が2カ年ということで、政策効果の結果を求めるにはもとより難しいとは思いますが、現時点で社協委託の選択はよかったと言える部分、あるいは逆に負の部分を具体的に示せることがあればお聞かせください。

 負の部分があれば、その対応、改善策についてもあわせてお聞かせください。

 次に、福祉団体への助成についてお尋ねします。

 この種の助成金は、社協を通じて拠出されているのか、それとも市が直接助成しているものもあるのか、お聞かせ願えたらと思います。

 続きまして、通告2番目の教育委員会にお尋ねをします。

 小学校における英語教育についてお尋ねしたいと思います。

 私の調査では、文部科学省は、平成20年3月28日、小学校学習指導要領の改訂を告示し、小学校5、6年生で週1コマ外国語活動を実施するとあります。愛媛県では、この文科省の新学習指導要綱を先取りする形で、平成19年度から2年間で小学校における英語活動等国際理解活動について調査・研究を行っているそうですが、本市でも川上小学校が県下9つの拠点校に指定され、英語授業が実施されております。

 そこでお尋ねをします。川上小学校がなぜ県下9校の拠点校に指定されたのか、その経緯をお聞かせください。その経緯の内容には、当然英語授業導入の目的なり意義がお示しいただけるものと思いますので、その点も十分含んだ答弁をお願いします。

 小学校で英語教育をするなとは言いませんが、我々文教委員会の閉会中の議員研修でも、この英語教育について埼玉県行田市、群馬県太田市への視察を行いました。いずれも教育特区の認定を受け、行田市では市独自の財源で少人数学級を実施した中での英語教育であり、また太田市では学校法人、私立ではありますが、その設立には市の多額の財政予算措置がなされての英語教育でありました。

 それなりに両市ともに、市民・保護者の一定の理解と協力がうかがえましたが、本市ではさきの両市とは英語教育に対する背景が大きく異なると思います。そんな中で、本当に小学校での英語授業に取り組む意義を教育委員会として、また学校関係者として持っているのかどうかをお聞かせください。

 藤原正彦氏の「国家の品格」という本の中に、小学生から英語を教えることは日本を滅ぼす最も確実な方法であるという一説があります。彼の考えが全面的に正しいとは思いませんが、彼は同節に国際的に通用する人間になるには、まず国語を徹底的に固めなければならないとも説いています。彼は英語圏のアメリカ合衆国やイギリスの大学で数学者としての教鞭をとった経験の持ち主です。私も20歳代前半で2カ年のアメリカ合衆国での生活体験がありますが、本当の意味の国際人を目指すなら、表現する手段よりも表現する内容を整える方がずっと重要であり、その内容を豊富にするにはきちんと国語を勉強することであるという藤原氏の外国生活を実体験した中で得た説には賛同できます。

 いずれにしても、その国の言葉、母国語はまさにその国の文化そのものであり、すべての基礎と言えるものだと思います。私は、英語教育もいいけれども、限られた時間数の中でただ文科省の指導要領のまま安易に小学生に英語教育を導入することはいかがなものかと思います。教育委員会としてのご所見をお聞かせください。

 以上、明快なる答弁をお願いします。



◎寺澤房和教育長 

 伊藤議員さんの、英語授業導入の目的と意義についてというご質問にお答えをさせていただいたらと、かように思います。

 小学校の外国語教育についてはさまざまなご意見があることは承知しておりますが、川上小学校が拠点校に指定された経緯について、まずご説明をさせていただいたらと思います。

 9校ということになると、愛媛県で五百何校ある中で9校と、こうお受け取りになっておられる節が多々あるわけですが、実は、平成10年度に現在の学習指導要領のことでありますけれども、総合学習の時間を使って英語教育が始まっております。

 そして、今回、改正によりまして、平成23年からは新しい学習指導要領によりまして、先ほど言われましたように、小学校5、6年生で週1時間の外国語活動が実施されることになりました。これが国の流れでございます。

 そこで、全面実施となる平成23年度を控えまして、すべての学校が歩調を合わせた取り組みができるよう、指導方法や指導内容を研究するために、可能な市町から1校ずつ、平成19年度からそういう指定がスタートいたしました。本県は20市町ございますが、その中で松野町を除く19市町の中で19年度は9校、今年度20年度は10校が指定されました。各市町1校ずつということであります。そういうことで指定がされた経緯でございます。

 次に、小学校で英語などの外国語活動を取り入れる意義についてでございますが、外国語活動を通して国際理解教育をすること、こういう目的が決められております。そこで、この学習活動は基本的には外国語を用いてコミュニケーション、意思の疎通を図るという体験をすることで積極的に英語を話そうとすることや、ジェスチャーなどを含めて意思を伝えようとする力など、コミュニケーション能力の素地を養うことを大きな目的としております。したがいまして、中学校の英語のように文法がどうであるということは全くする予定ではありません。

 そこで、川上小学校においても、この主旨に沿って国際理解活動推進事業という名のもとに指定を受けて、拠点校として授業のあり方などの研究を進めてまいったところであります。また、この研究の成果を広く市内の他の小学校に広めておるのが今年度でございます。2年度の指定でございますので。

 そういう意味で、教育委員会といたしましては、以上のような教育効果を目指して行われる小学校の外国語活動が、知識やスキルなどに偏ることなく、全人教育を目指して意欲的に人間関係づくりができるものにしたいと考えております。

 なお、最後の方に伊藤議員さんが言われました「国家の品格」という本についてでございますが、本市におきましては、その指定ともう1つ、実は19、20年と同じ年度で国語力向上という指定も受けて、東温高校を入れて5つの学校で研修をしておるところであります。そこのところもご理解をいただいて、ご答弁にさせていただいたらと思います。

 以上です。



◎山内数延保健福祉部長 

 東温市社会福祉協議会の運営についてお答えいたします。

 まず、行政との関連についてですが、社会福祉協議会は社会福祉法に基づいて行政区分ごとに組織された民間団体であり、運営資金の多くが行政機関の予算措置によるものであるため、公私共働、半官半民で運営されています。

 そのため、民間と公的機関、組織の両面のメリットを生かした事業を展開しています。また、配食事業、地域包括支援センター事業、障害者自立支援の生活相談事業、児童館運営事業など7事業について市の委託事業を展開しています。

 このように、福祉に関する専門職員を擁する社会福祉協議会が、業務を分担することにより、より適正な福祉行政の展開ができるとともに、行政としても人事管理面でメリットがあると考えています。

 また、社会福祉協議会の運営については、市から役員を送り込み、経営に深く参画するとともに、事業実施に当たっては、行政及び社協の担当部局で連携をとり合い、事業推進をしています。

 例えば、民間福祉事業者と住民と行政機関との橋渡し、福祉施設や団体の連合会とその事務局、各福祉事業者間の利害調整、住民参加による地域福祉の推進、福祉専門職の職員養成、福祉人材の確保、福祉サービスの第三者評価などが上げられます。共同募金事業も別法人の共同募金会の事務局を兼務する形態で行っています。

 社会福祉協議会に対しては、情報提供、総合相談、地域福祉権利擁護事業などの福祉サービス利用者支援、日常的生活支援などの地域住民の参加による事業の推進が期待されています。

 今後におきましても、市の行うさまざまな福祉施策の推進団体として位置づけ、運営費の補助を行うとともに、福祉の専門家集団として重要な市の福祉事業が受託できる団体として育てていきたいと考えています。

 次に、地域包括支援センター業務の社会福祉協議会への委託について、そのメリット・デメリットに関するご質問ですが、結論から申し上げますと、社協への委託は正しかったと考えております。その理由として、1、委託当時、社協へは既に在宅介護支援センター業務を委託しており、相談業務など専門的な知識を持つ職員によりきめ細かい相談業務が行える環境にあったこと。2、直営に比べ安い費用で運営ができること。3、緊急時に対応能力があること。4、人事異動がないので、高齢者1人1人に対し長期間にわたり継続的な支援ができること。5、各事業所を指導する際に専門的な指導ができること。また、デメリットについては、個人情報の保護に配慮しなければならないということが掲げられますが、これはいかなる状況でも当然のこととして配慮しなければならないものと考えております。

 厚生労働省の全国調査では、平成19年4月末時点で、直営は36.3%、委託は63.7%となっております。なお、委託先で多い順に、社協以外の社会福祉法人、続いて社会福祉協議会、医療法人となっております。

 最後に、福祉団体等への助成、補助金についてですが、通告内容に従いまして答弁させていただきます。

 現在、社会福祉協議会から10福祉団体等へ補助金を交付しています。その財源には、市からの運営費補助金や社協の自主財源となる共同募金の配分金などを充てています。これら社協から補助を受けている団体の中には、市から直接補助金の交付を受けている場合もあり、重複しているとの見方もあります。従来からの経緯、実情等を配慮しながら、東温市補助金等検討委員会において総合的な見直しを行ってまいりたいと考えています。

 ハンディを持つ人の団体等に対する市の補助金については、それぞれの障害者で構成する東温市身体障害者協助会に包括して補助しておりますので、身体障害の種別によって個別に補助する見直しは考えておりません。基本的には、従来どおりこの補助金の中で活動していただきたいと願います。

 以上でございます。



◆伊藤隆志議員 

 お二方とも非常に理想的な答弁といいますか、私の再質問を許さないような感じの答弁でなかなか再質問はやりにくいのですが、何点かちょっとお聞きしたいと思います。

 福祉部長の方ですが、地域包括支援センターの関係ですけれども、社協に委託してよかったというようなご答弁だったと思います。私もこの一般質問に際して、社協の直接の団体の方といろいろお話しした経緯がございますが、そちらの方でも県下でもいろいろ市が直轄でやっているところは非常に運営に行き詰まっている部分もあったりして、東温市の社協に委託した実態を研修に来たところもあるというようなこともお伺いしております。

 ただ、1つだけそういう現場との話の中で私が気になったことといいますか、非常にご案内のように国の方針がころころ変わりますものですから、これからくる交付金もだんだん少なくなってきて、当然必要なケアマネージャー当たりの数の確保も、財政的な面で非常に難しいというような状況もあるようで、市からも、昨年の19年度においては480万円、今年度の20年度において、この間の決算を見ましても730万円というようなお金が直接出ておるようです。非常に財政厳しい中ですが、やはりこういったケアマネージャーというような地域包括支援センターを円滑に事業運営していくために最低必要な人数というのはやはり確保しなければならないと思うんですね。

 そんな中で、財政事情が厳しいからといって報酬の関係をカットしますと、やはり他の事業者からもこういう人たちはニーズが高いということで、雇用条件を低下することによって他に流出するというようなこともあって、企業運営に非常に支障が起こるようなこともあろうかと思います。このあたりは社協とも連携を取りながら留意していってもらいたいと思います。

 そのことと、最後にありました障害者団体に対する助成ですが、財政事情が非常に厳しいし、そういった審議会も設置されて、いろいろ補助金については検討されておるということを私も聞いております。一括して今支給されておるということなんですけれども、実際に私もそういう人たちと直接接して、ハンディの違いによってやはり活動内容が当然変わってくるわけですね。

 例えば、視覚のハンディを持っておられる方と、また別のハンディを持っておられる方というのは、活動の内容が当然違うわけです。その中で一括して丸投げと言ったら語弊があるかもわかりませんけれども、そういった障害者団体はその中でおやりなさいよということも、自主的に取り組んでおる団体ですから、行政が関与できる限界というのは十分理解できますが、でき得れば、そういうハンディごとの団体にある程度分割してやっていただく方が、実際の問題としては、現場としてはやりよいというような声もありますので、そこらも検討の1つに挙げてもらったらというふうにお願いをしておきます。

 それと、教育長の答弁も全く再質問の余地を挟まないところではありますが、私はこの英語教育は別に停止しろというわけではないですけれども、ただ、昨今の日本社会を見ますと、その中に当市もあるわけでありますが、非常に戦後いろいろな状況の中で日本人としてのいわゆる新渡戸稲造の武士道の精神といいますか、そういう日本人古来のすばらしき部分の欠落といいますか、欠如が最近のいろいろな諸問題の根底にあろうというふうに私自身は認識をしておるわけです。そういった中で、やはり国語というのは日本文化を維持するために最も基本となる部分ではないかと思います。

 そんなところで、東温市の学校教育においても国語は力を入れてやっているんだというようなご答弁であったのですが、なお一層そのことも認識されて、我々の立場で教育の方針に口出しすることはよくないかもわかりませんが、社会全体のこともありますので、ひとつそこらを認識した上での公共教育に取り組んでいただきたいと思います。

 その2点をお願いしまして、私の質問を終わります。



○佐伯正夫議長 

 ここで10分間休憩をいたします。

               午前10時36分休憩

               午前10時58分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 一般質問を続けます。



◆大西佳子議員 

 第4回定例議会におきます一般質問を行います。

 「1つの世界、1つの夢」をスローガンに掲げた第29回北京オリンピック大会が、史上最多となる204の国、地域から集い、中国の文化や歴史を紹介する多彩なるショーが繰り広げられ、強く心に残った開会式でした。北島康介さんの二連覇、金2個達成は、やればできる夢と目標を持ち、努力することを多くの人々に教えてくれました。

 その反面、終戦から63年、戦争の残酷さを後世に伝えたいとテレビや新聞で胸が締めつけられる高齢者の声、記事を目にします。日本の人口の約8割が戦後生まれになり、この平和な生活ができますのも戦死された230万人、空爆や原爆で亡くなられた約80万人の方の犠牲の上に成り立っていることを忘れてはならないと思います。

 戦没者追悼式で、天皇陛下が「歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民とともに戦塵に散り、戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表す」とお言葉を述べられました。

 東温市でも、あちこちに戦死者の墓、先祖代々の墓が立ち、まつられています。高齢化が進み、自家用車で連れて行ってくださる若い家族がいる人はとても幸せです。でも、墓地によっては高い階段を上がっていくようなところもあります。市営志津川墓園の2期分譲地も、4段のうち1番上と2段目の区画は自動車の進入ができますが、残りの2段は階段を上がるか下りるかしないとお参りできない状態です。8月にお墓をつくられた市民から、老人でも車いすでもお参りできるようにしてほしいと訴えられます。販売価格が一律なのにとも言われました。

 生活環境課にお尋ねしますと、何人かから同じような要望があり、平成19年度産業振興会議で意見提言され、話し合われたそうです。このことは既に旧重信町においても検討されていました。もともと勾配がきついため、緩やかなスロープを通すためには長距離になる。近距離では勾配がきつくなる。道路の幅員減少、予算も膨大、車を進入できるようにするには7から9区画程度つぶす必要があり、工事費と逸失する予算を合わせて換算すると膨大になる。以上のことから、現状のままの利用をお願いしているということでした。

 確かに、現地に行ってみますと勾配もきつく、そのとおりでした。しかし、何かにつけてバリアフリーと言われているこのごろです。これからますます高齢化になっていきます。知恵は出るもの、出せるものを信じて、どうにかして市民の喜ぶ顔が見られるようにならないものかと質問いたします。

 市営志津川墓園のバリアフリー化についての市の考えをお聞かせください。

 次に、小中学校のトイレ洋式化が進む新聞記事を見ました。田窪区の行事で、小学生、中学生を初め、PTA、婦人会、老人会など多くの参加で花植えをしました。そのとき、和式のトイレでは用をなせないので洋式トイレを借りた話を耳にしました。県内でも和式が使えない児童が増加していると言われています。和式トイレを使うことによって、ひざ、腰の筋肉が鍛えられるのにと残念に思います。

 松山市内の場合、小学校26.7%、中学校19.9%の便器が洋式に移行、家庭の多くに加え、市内の大半の幼稚園、保育園の便器が今ではほとんど洋式。生まれたときから今どきの子供のトイレ事情が大きく影響しています。

 東温市内の小中学校のトイレの和式、洋式の現況と、今後の洋式化のお考えをお聞かせください。

 次に、テレビの人気コメンテーターから880万府民のトップへと転身を遂げられた大阪府の橋下徹知事、財政再建を柱に据えた府政改革に取り組み、全国の自治体が財政危機に直面する中、橋下改革はモデルケースになるのではと言われています。東温市は3万5千人の人口、全国に発信できる改革をして市民が喜ぶようになりたいものです。

 2007年の農業就業人口はピーク時1960年の4分の1以下の312万人まで落ち込み、この10年だけで2割減り、65歳以上の農業従事者の割合は59%と12ポイント上がった。日本の食の担い手不足は深刻である。地域の荒れ果てた耕作放棄地が東温市でも目につきます。2007年産米の平均落札価格60キログラム当たり1万4,911円、米穀機構調べで10年前の1万7,625円から大きく下がっています。米どころの宮城県大崎市の米農家斉藤正範さん61歳は、「優良な田でも肥料代などを引くと利益はほとんどない。これ以上米価が下がると耕作をやめる農家はさらにふえる」と語られています。

 優良農家に広がる疲弊は、ただでさえ低い食料自給率に一層の打撃を与えかねないと思います。2007年度には戦後農政の大転換を旗印に大規模耕作を行う農家や集落単位でまとまる集落営農を優遇して経営規模の拡大を目指す新政策が導入されています。

 しかし、零細農家切り捨ての批判もあります。人手と収入が同時に減っていく中で、足腰の強い農業をどう取り戻すことができるのでしょうか。80歳近い市民が、「何とかならんのか、現状を視察しておみいや、東温市の田んぼを見てお回りいな、この年になっても一生懸命わしらは米づくりをしておるんぜ」。実るほど頭の下がる稲穂かなと言われるように、素人の私が見てもとても立派に稲は成長していました。しかし、補助金の出る大規模耕作を行っている農家の田は、赤いタニシもたくさんいるし、かわいそうな稲の姿でした。この矛盾を一生懸命の農民は訴えられるのです。大人の背よりも高い草が茂っている田んぼや畑もあちこちにあります。

 東温市としては、農業に対する施策をどのように考えて実施されているのかお伺いします。

 以上で、一般質問を終わります。



◎山内数延保健福祉部長 

 1番の志津川墓園のバリアフリーについてお答えいたします。

 志津川墓園は自然の地形を生かして整備していることから傾斜が急で、ご指摘のとおり通路からお墓までいくためには急な階段を利用しなければ墓参できない箇所があります。高齢者などが簡単に利用できるよう、可能な限りスロープなどを設置すべきですが、地形や道路の問題、さらに一部の墓地を移転する必要が生じるなどの問題に加えて多額な経費が見込まれたため、現在のままとなっております。

 しかしながら、急速な高齢化社会の進展につれ、墓参者に対する高齢者の割合は年々増してくると思われますので、高齢者の利便性や安全性を確保するため、整備が可能かどうかあらゆる角度から再度検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◎野口泰治学校教育課長 

 第2番目の質問、大西議員の質問、小中学校のトイレ洋式化についてお答え申し上げます。

 まず、小中学校のトイレ洋式化の現状でございますが、東温市の場合、小学校では30.9%が洋式であり、中学校では13.0%が洋式となっております。

 トイレの洋式化につきましては、和式に比べて多くのスペースを要することや、生活の仕方、生活洋式の変遷に対応するニーズもあり、これまでは大規模改修工事等を機に洋式化するかどうか、学校現場の意見もよく聞きまして検討した結果をもって改修に当たってきたものでございます。

 今後についてでございますが、耐震化事業に財政的に大きくシフトすることもございまして、トイレ改修につきましては特別に急施を要するものは別といたしまして、次期大規模改修時等に、議員ご指摘の洋式・和式の各利点、洋式化へのニーズの把握など、総合的に慎重に判断し取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎坂本憲俊農林振興課長兼農委局長 

 3番目の、農業施策の今後についてお答えします。

 愛媛県の資料によりますと、耕作放棄地の現状は、2005年センサスで全国平均は5.8%、愛媛県の平均は11.5%で全国7位と高い率となっておりますが、東温市は4.5%で県内20市町で下から3番目の耕作放棄率であり、比較的耕作放棄地が少ない状況となっております。

 しかしながら、昨年度、農業委員による耕作放棄地の調査を行い、図面に落とすという作業を行ったところ、市の平地部では耕作放棄地の発生は比較的少ないものの、山間部を中心に耕作放棄地が多く発生している状況が見られました。過疎化・高齢化に伴い、農地の担い手不足が進行するとともに、耕作放棄地が拡大している現状です。

 このようなことから、市では東温市地域担い手育成総合支援協議会を設立し、愛媛県、東温市、農協、農業委員会等関係機関が連携し、担い手の育成・確保に取り組んでいるところです。

 小規模農家への対応の1つといたしましては、農業の持続的な発展と地域の多面的機能の健全な発揮を目指すため、地域を農家と非農家が一体となった地域共同体が支える農地・水・環境保全向上対策を推進しております。この事業には、東温市全体で22地区、約80%の集落が参加し、大きな成果を上げているものと考えております。

 また、山間傾斜地で農業条件の不利な地域では、中山間地域等直接支払い交付金事業に39集落が取り組み、共同事業による農業施設の保全や景観形成、有害鳥獣対策等集落の保全活動や耕作放棄地の防止等の活動を行っております。

 さらに、小規模零細農家、集落への担い手育成の対応として集落営農の取り組みを行っております。昨年度は下林地区においてパック下林が、今年度は則之内地区においてアグリすのうちが設立されたところです。

 集落営農は担い手不足や農業生産コスト増に対応して、個々の農家では解決できない地域の農業を集落全体で協議、合意のもとに、農地を一括して管理しようとするもので、零細小規模な農家にとっても大変有効な仕組みであると考えております。

 また、先ほど市長の答弁にもございましたが、集落営農ではありませんが、河之内地区で県の中予地方局により都市住民の棚田での米づくりが企画されているところでもあります。市といたしましても、これらの施策を集落の声に十分耳を傾け、地域と一体となって推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆大西佳子議員 

 日本の国民の基礎は農業であると私は思っております。みんなが喜ぶ施策をよろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。



◆竹村俊一議員 

 任期4年の最後の定例議会におきまして、一般質問の大トリを務めることとなりました。大変光栄であります。午後の予定と思っておりましたが、トントン拍子に進みまして若干とまどっております。十分正午までに終えることができると思いますが、適切なご答弁をお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして3点、一般質問をいたします。

 最初に、地方税電子申告受付環境の整備についてであります。

 私たち税理士会では、国税、地方税の電子申告制度の普及、定着を、税理士の社会的使命の遂行と位置づけ電子申告推進プロジェクトを結成し、その普及に努めています。ただいま国税庁と総務省においては、国税と地方税の電子申告の普及に向けて諸施策を進めてきており、その結果、平成19年度の国税の電子申告実績件数は577万件を超える大きな成果を上げております。

 一方、地方税に関しましては、地方税全体の実績件数42万4,384件のうち、市町村民税関係はわずか11万8,000件余りに過ぎず、大きく出遅れている状況です。その最大の理由は、全国約1,800市区町村のうち、現在電子申告の受け付けが可能な市町村はわずか18団体にとどまっていることによります。その後、この4月から茨城県鹿嶋市、埼玉県三芳町が電子申告の受付環境整備をいたしましたので20団体になっております。

 市町村における電子申告導入のステップにつきましては、まず第1に、地方税のポータルシステム、通常エルタックスと申しますが、これを運営する社団法人地方税電子化協議会へ加入することが前提となります。

 次に、審査システムの導入、要するにシステムの構築ですけれども、導入作業によりシステムの構築、運用の作業があります。そして、試験、操作研修等の導入作業、最後に受付環境の整備ということになります。

 同協議会が実施した利用者のアンケートでは、今後、地方税電子申告に望むことは何ですかという質問に対しまして、74%の方から「利用可能な団体、市町村の拡大」との回答が寄せられております。また、今後地方税電子申告を利用したいと思いますかとの質問に対し、83%の方が「利用したい」、または「どちらかといえば利用したい」との積極的な利用意向を示しております。

 また、市町村民税に係る納税者のコスト削減効果の試算結果を発表しておりますが、電子申告、電子納税を行うことにより、納税者には大きく2つの効果がもたらされるとのことです。1つは、窓口での移動時間や待ち時間などの短縮効果、もう1つは、交通費や申告書の郵送など経費の削減効果も発表されているそうです。

 そこで、私たち税理士会では支部の一会員として同僚とともに、地方税の電子申告受付環境の整備についてということで、5月の東温市を初め、6月に松山市、伊予市、松前町、砥部町、7月には西条市、新居浜市、四国中央市、また8月には今治市、大洲市、西予市、八幡町、宇和島市と、愛媛県下全市及び中予地区の自治体を訪問させていただきました。

 大変ありがたいことに、四国中央市と新居浜市では直接市長さんとお会いでき、また、他の自治体でも副市長さんや部長、課長級の方々と面会ができました。そこで、各自治体の取り組み状況、今後の予定、方針等をお伺いすることができました。

 今回訪問させていただきました県下の各自治体では、若干の温度差はありますが、前向きに検討されておりました。さすがに対応が早かったのは松山市でしたが、今般、平成21年10月から始まる公的年金からの個人住民税の特別徴収制度において、特別徴収義務者、いわゆる社会保険庁等ですが、と市町村とのデータ授受を行う経由機関として、先ほど紹介しました社団法人地方税電子化協議会が指定されることにより、松山市を初め四国中央市、新居浜市、西条市、砥部町、宇和島市等では、その協議会への加入準備、公的年金データを受け取るための各自治体の基幹システムの変更等の見積もり作業を開始し、あわせて電子申告を開始する場合のコスト計算等々を検討し、この9月定例議会に補正予算を上程する準備中とのことでした。

 参考までに、公的年金から住民税の特別徴収にかかる大まかなスケジュール及びLGWAN‐ASP方式で始める地方税の電子申告に関する資料は既に添付、提出させていただいておりますが、東温市の取り組みはどうでしょうか。今回の9月議会の補正予算に関連予算が計上されることを期待しておりましたが、社団法人地方税電子化協議会への加入予定はどうでしょう、今後の対応予定をお伺いいたします。

 次に、2点目、東温市のホームページでのバナー広告の募集についてであります。当初通告書ではバーナーと書いておりましたが、日本人がよく間違えて誤記するそうなんですが、実際はバナーと呼ぶそうです。

 このバナー広告のバナーとは、ウエブページ上で他のウエブサイトを紹介する役割を持つ画像、アイコンの一種で、主に広告宣伝用につくられ、ウエブサイトへのハイパーリンク用に利用され、画像にはリンクを張り、クリックするとそのバナーが紹介するサイトを表示する用になっております。横長、帯状のものが一般的ですが、近年は縦長のものや正方形に近いものが多く見られ、英語のバナーには本来軍旗、のぼり、横断幕等の意味があり、帯状の広告画像が宣伝用の垂れ幕を連想させることから、この名がついたものとされております。

 バナー広告の仕組みは、バナー広告が含まれるウエブページを閲覧者が開くと、ページ内にバナー画像が表示され、閲覧者が広告内容に興味を持つなどしてバナーをクリックすると広告主のサイトへジャンプする仕組みになっております。さらに、閲覧者が広告主のサイトで取り扱われている商品に興味を持ち購入すれば、ここで広告主にとって利益となるそうです。

 さて、愛媛県20市町のホームページを拝見すると、松山市を初め12市町においてホームページ上でバナー広告を実施しております。残念ながら、東温市を初め8市町がまだ未実施のようです。バナー広告を実施しているそれぞれの自治体においては、広告実施要綱、広告掲載基準、ホームページバナー広告掲載要領、広告掲載申し込み書等、ホームページ上において掲示、広告募集いたしております。

 愛媛県内の自治体、バナー広告実施状況一覧表に、実施年月日、規約等、広告枠、広告料、担当課電話等を一覧にして提出しておりますが、バナー広告を実施している自治体においても広告枠が完全に埋まっているところや、まだ若干の余裕、例えば松前町は7枠のうち1件のみで6枠がまだ空いておりました。また、西予市はことしから実施したためか、まだ応募がありませんでした。

 このように、若干余裕があるところもあり、どの程度の効果があるのか判りませんが、大きな市においては毎月のアクセス件数が4万件以上あるようで、地元の企業紹介には低料金で広告・宣伝できる効果があるのではと感じております。東温市の今後の取り組みについてお伺いします。

 次に、3点目ですが、ミニバイクのご当地ナンバープレートの導入についてであります。

 この件につきましては、昨年12月に一般質問をさせてもらっておりますが、他の自治体でどんどん普及、導入が進んでおりますので、いま一度ご質問させていただきます。

 原付のバイクのナンバープレートについては、昭和60年に道路交通の面から原動機付自転車の標識については、全国的に統一することが望ましいとの総務省税務局長通知によってその様式が定められ、これに伴う地方税法の改正によって標識の地の色についても排気量別に、50ccは白色、90ccは薄黄色、125ccは薄桃色とし、材質は金属製のもの、または金属及び透明材料を用い、車両番号は浮き出しで、文字の色は濃紺とし、また規格についても縦が10センチメートル、横が20センチメートルと定められているようです。

 松山市がミニバイクに雲形のナンバーを導入していることは、皆様もご承知のことと思いますが、昨年の一般質問の答弁では、松山市が作成しております雲形のナンバープレートは地域再生法に基づき坂の上の雲フィールドミュージアム構想の一環として誕生したものでありますとのことでした。いろいろ調べましたが、確かに構造改革特区第10次提案募集における規制の特例事項内容に独自のナンバープレートの交付可能という記事が掲載されておりました。

 一方、信濃毎日新聞の報道では、「長野県上田市では2008年度ミニバイクのナンバープレートを独自デザインとする。県内市町村課による県内市町村でも初めての取り組み。戦国武将真田氏をイメージできるような形や図案(真田氏の家紋の1つ六文銭をあしらったり、真田氏の郷の文言を添えることなどがアイデアとして上がっている)を検討中、8月から9月ごろ交付」との報道がありました。

 また、静岡新聞の報道では、「御殿場市の長田市長は、今秋から自動車の富士山ナンバーを導入する県東部6市町で、ミニバイクのナンバープレートも富士山型に統一する事務連絡会を設置したことを明らかにした。各市町とも統一に前向きで、11月4日の自動車ナンバー切りかえと同時にミニバイクプレートも交付を始める方針。独自デザインのミニバイクのナンバーを複数の自治体で導入するのは全国初」との報道がありました。

 さらに、宮城県登米市においては、19年12月の議会に氏家議員が「米型ナンバープレートの導入で登米市を全国にアピール」と一般質問しており、登米市長の答弁では、「ナンバープレートを独自の形に変更した場合、金型の製作費用150万円程度の支出増で済むものと思われるが、米型にこだわらず独創的な形状を利用頻度の高い若年層を初め市民の皆様からのデザイン公募など、市民参画の効果ができるだけ発揮できるよう関係機関と協議しながら取り組ませていただきたい」との答弁もありました。

 そのほか、北海道士別市議会でも羊のマークのミニバイクのナンバープレートはどうかとの質問もあり、茨城県つくば市でも既に交付しているようです。

 全国では前向きな報道が発表されておりますが、東温市ではどうでしょうか。前回の質問では、実施に向けての背景や市民の意向や合意のほか、所轄警察署との協議も必要であり、今後ともイベント性やそのPR効果など十分なる検討を重ねる必要があると考えているとの答弁で、どちらかというと後ろ向きな答弁でしたが、今回は前向きな検討はいかがでしょうか、お伺いします。

 以上、3点よろしくお願いいたします。



◎加藤章総務部長 

 1番目の地方税電子申告受付環境整備についてお答えをいたします。

 本市での取り組み状況でございますが、このシステムは国、地方公共団体の行政サイドが一致して進める必要があることから、松山地区税務協議会電子申告・納税推進専門部会を設置し、広域的な協議検討を行うとともに、地方公共団体電子申告等普及促進協会や社団法人地方税電子化協議会からの情報収集を行ってまいりました。

 そして、平成21年度から導入される個人住民税の公的年金からの特別徴収のデータ授受処理方法につきましては、既に全国の市区町村に回線がつながっておりますLGWANによる文書交換システムの利用を計画いたしております。

 次に、ご指摘のありましたLGWAN‐ASPを利用しての電子申告につきましては、システムの安定度などを勘案しながら、その準備を進め、平成21年度からシステム運用を計画いたしております。

 また、社団法人地方電子化協議会への加入につきましては、現在オブザーバー会員として参加いたしておりますが、今後の推移を見守っていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎大石秀輝企画財政課長 

 2番目の、東温市ホームページでのバナー広告の募集についてお答えをいたします。

 愛媛県下の自治体においても、松山市、今治市など12市町でホームページにバナー広告を掲載しておりますが、バナーの個数、サイズ、容量、月額料金などは各市町で異なっており、特に掲載料金はホームページのアクセス数や市町の人口により設定されているのが現状でございます。

 東温市におきましても、平成18年度にホームページの更改を実施した際、情報化推進委員会においてバナー広告の導入を検討いたしましたが、当時広告を掲載している市町も少なく、システム設定に約65万円程度の経費を要することから、費用対効果等を考慮した結果見送ることとなりました。

 バナー広告の導入につきましては、市のホームページという公共性の高い広告媒体に掲載することとなりますので、社会的に信頼性の高いもの、公平性が保てる広告でなければならないと思っておりますので、広告掲載内容等東温市有料広告取扱要綱に基づき検討しなければならないと考えております。

 市のホームページも毎月市内外から1万4,000件程度のアクセスがあることから、付加価値は高いと考えられますので、自主財源の確保、市内業者の育成、地域経済活性化、市民に対する生活情報の提供の観点から、導入について再度情報化推進委員会で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎中川秀孝税務課長 

 最後の質問の、ミニバイクのナンバープレートについてお答えをいたします。

 独自標識の導入についての考え方の質問でありますが、東温市での原動機付自転車の登録台数は、標識が白色の50cc、3,944台、薄黄色の90cc、468台、薄桃色の125ccが351台となっております。1年間に約570台が新規登録されておりますが、同数程度の廃車がありますことから、原付バイクの全体の課税の台数は4,760台余りと、毎年度ほぼ横ばいの状態であります。

 ミニバイクのいわゆるご当地ナンバーについては、松山市の導入を皮切りに各自治体において取り組みがなされておりますが、いずれもその地域の歴史や風土に根ざしたものであると思われます。長野県上田市では信濃の国、真田氏の居城から標識を信州上田市とし、やぐらをイメージする等意匠を凝らしております。特に、全国初の道後松山市の一朶の雲の標識は坂の上の雲フィールドミュージアム構想の具現化から生まれたものであり、時代小説ファンならずとも、「春や昔」や「ホトトギス」を連想させ、良質の感動を覚えるものであります。

 また、つくば市や成田市にあっては、標識の形状は従来どおりですが、居住する外国人が多いこともあって、ローマ字表記を取り入れ、市民への配慮をなしているものであります。

 19年12月議会において、実施に向けての背景や市民の意向が大事であるとお答えしましたが、松山市等に見られるように、実施に当たっての明確なコンセプトを持つことが大切であると考えており、現時点においてはイメージの舞台装置を見出すまでには至っていない状況です。

 いずれにしましても、我が郷土に即し、市民がまちを誇り、愛せるものの中から生まれてくるべきと考えておりますことから、他団体の導入状況等を勘案しながら、さらなる検討を進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆竹村俊一議員 

 再質問ではありませんけれども、検討をいただくということですが、税申告についていま一度お願いをして終わりたいと思います。

 先般の決算審査特別委員会でも質問いたしましたけれども、本格的な税源移譲がこの平成19年度から実施されております。地方税の役割と自治体の責任がますます大きくなっております。加えて、昨今では地方税、特に個人住民税の滞納額が多いことが問題になっており、地方分権の推進、税負担の公平の観点から、滞納を圧縮し、税収確保を図る必要があります。

 今後、この電子申告を導入することによって、業務量及びコストの削減を図り、その余ったマンパワーを滞納対策などへ集中させられることも考えられますので、ぜひ前向きに、早急にいろいろ検討していただいたらと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○佐伯正夫議長 

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 26日は、午前9時30分から本会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

               午前11時40分散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 東温市議会 議長  佐伯正夫

       議員  大西佳子

       議員  桂浦善吾