議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛媛県 東温市

平成20年  9月 定例会(第4回) 09月17日−03号




平成20年  9月 定例会(第4回) − 09月17日−03号







平成20年  9月 定例会(第4回)



        平成20年第4回東温市議会定例会会議録 第3号

            平成20年9月17日(水曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程 第3号

日程第1.会議録署名議員の指名(11番 永井雅敏議員、12番 伊藤隆志議員)

日程第2.一般質問

     佐藤壽兼議員

     白戸 寧議員

     渡部伸二議員

     佐伯 強議員

     山内孝二議員

     丸山 稔議員

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(23名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志

 14番 佐伯正夫           15番 大西佳子

 16番 桂浦善吾           17番 野中 明

 18番 片山益男           19番 森貞章吾

 20番 東 一夫           21番 玉乃井 進

 22番 佐伯 強           23番 白戸 寧

 24番 松下 通

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(0名)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   副市長         佐伯 決

 教育長         寺澤房和    総務部長        加藤 章

 保健福祉部長      山内数延    産業建設部長      菅野 貢

 消防長         露口憲三    川内支所長       永田栄新

 教育委員会事務局長   山内一正    総務課長        大北榮二

 企画財政課長      大石秀輝    税務課長        中川秀孝

 市民課長        林 宏保    社会福祉課長      桑原重寛

 介護福祉課長      池川義晴    保険年金課長      高須賀哲雄

 健康推進課長      菅野睦志    生活環境課長      伊賀悌二

 産業創出課長      大西 裕    農林振興課長兼農委局長 坂本憲俊

 国土調査課長      桑原常夫    建設課長        宮崎良輔

 都市計画課長      束村雅則    下水道課長       緒方光男

 水道課長        渡部清則    学校教育課長      野口泰治

 生涯学習課長      武智洋一    学校給食センター所長  白戸 隆

 会計管理者       水田一典    監査委員事務局長    池川忠徳

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        池田典弘    課長補佐兼庶務係長   菅野尚人

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午前9時30分開議



○佐伯正夫議長 

 ただいまの出席議員数は、23名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可いたします。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 11番 永井雅敏議員、12番 伊藤隆志議員、以上の2名を指名いたします。

 次に、日程第2、一般質問を行います。

 かねて、通告書が提出されておりますので、順次質問を許可いたします。

 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭にお願いいたします。



◆佐藤壽兼議員 

 通告いたしておりました中から、2つは今回は他の議員もかなり何人かが質問されておりますので、割愛をさせていただきまして、当初6つでございましたが、4つに絞って一般質問を行いたいと思います。

 まず、1番目です。

 東温市も合併をして、もう4年が経過をいたしました。この合併をどのように評価されているのか、そして、さまざま問題点が出てきていると思いますが、どのような問題があって、どのように今後やっていくのか。川内地区でも、重信地区でも、合併をしてよかったという声が余り聞かれません。逆に、合併して本当によかったんだろうかというような懐疑的な意見も続出をいたしております。しかし、一たん合併したからには、東温市として川内地区も重信地区も一緒にふるさと東温をきちんと築き上げていくと、こういう立場でこの問題を考えていくということが、極めて大事であろうと思います。

 地方自治体は、本当にこの間、小泉首相による構造改革や三位一体の改革、これは本当にひどい目に遭わされてまいりました。東温市だけではなく、全国各地の自治体が、これではもうやっていけないと、こういう声をだんだんと大きく、そして広く上げつつあります。そういう中で、国と地方自治体とのせめぎ合いと、あるいは、視点を変えればねじれ現象、こういうものも生まれてまいっております。ぜひ、この合併の評価、今後の課題、特に構造改革と三位一体の改革は東温市にどのような影響を与えてきたのか、そのあたり、率直なご見解をお聞きしたいと思います。

 2つ目には、骨太の方針2008というものが発表されまして、それについて、東温市はどのように対応していくのかと。基本的には、この骨太の方針というのは、構造改革、三位一体の改革路線、具体的には、地方に関して言えば地方の行革、民間開放と規制緩和、地方分権の名による市町村合併、特に地方財政の縮減という路線は、全く変えていないわけであります。しかし、昨年の参議院選挙の、いわゆる地方の反乱によりまして、新しい政治局面が出てきたと。そういう中で、一定それを反映している部分もあります。ここに、私たちは大きく注目をする必要があるのじゃないかと。つまり、国民の生活の実態が余りにもひどいと、これを何とかしなければならない。そして、国民の怒りと批判というものも非常に強いと、そういうことに対して一定の配慮をせざるを得ないというところから、具体的には3点にわたって私は注目すべき、そして自治体としては、それを利活用すべきものがあるというふうに思います。

 1つは、小中学校の耐震化促進、この制度が抜本的に充実をしてきたと。地震防災対策特別措置法改正法というものが6月に成立をいたしました。その中身については、もう既によく知られておりますので割愛をさせていただきますが、しかし、6月にできた法律でも極めて問題があるということで、我が党の国会議員団は国会の中でその問題を取り上げ、今の予算では十分やれないと、こういうことで、今、文部科学省は2009年度の予算の概算要求というものを発表いたしましたが、昨年に比べて7割増という予算要求をしていると、そういうところに私は注目をして、東温市の担当者は、6月の議会の中で、何としてもこれはやるんだと、懸命にやるというようなご答弁をいただいております。国の予算もそういう方向でございますので、なお一層利活用していただくと。そして、公立の小中学校の耐震工事、大規模工事を前進させていただきたいと思います。これについて見解を求めます。

 2つ目には、住民の足の確保。地域公共交通の活性化及び再生に関する法律というものに基づきまして、今度の骨太の方針2008に、住民の足の確保に対し支援すると、こういう記述が加わっているわけであります。制度自体は、今年度と同じということでありますが、予算額をふやすと、そして期間も延長すると。特に、地方での住民の足を公共交通の工夫で確保する場合に、協議と計画作成、実施などに補助が出ると、こういうことでございますので、ぜひ、この補助をもらって本格的な検討に入っていただきたい。

 東温市では、東谷、西谷、それから上林、山之内地区というのは特に過疎地域、そして限界集落、10年か20年したら、もうなくなるんじゃないかというような話も、危険が非常にある、そういう地域であります。東谷も西谷、上林などを見てみますと、バスが日に3本、4本とか、そういう状況であります。ぜひ、住民の足を確保すると、こういう協議、計画、ぜひ本格的にやっていただきたい。見解を求めたいと思います。

 3つ目には、環境問題であります。この骨太の方針2008年でも、低炭素社会の構築というものを第3章として独立させて、骨太の方針の大きな目玉の1つにしております。東温市としても、それなりの計画はもう既に立てていると思います。要は、それを本格的にやるかどうか、こういうことが問われると思います。そのあたりを、ご見解をまずは求めたいと思います。



◎高須賀功市長 

 佐藤議員にお答えいたします。

 初めに、構造改革、三位一体改革の東温市への影響等についてのお尋ねでございます。地方分権推進法施行以来、構造改革は、改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの方針、また、三位一体の改革は、地方公共団体の自由度を高め、住民により身近で地域の特性を生かした施策を展開するために、国庫支出金、交付税を削減し、税源移譲することにより、地方分権を推進し、真の地方自治を確立するため、2004年度から進められました。

 この改革に伴います東温市の影響でございますが、交付税や国庫補助金の廃止、補助率等の減によりまして、平成15年度を基準としまして比較いたしますと、平成16年から19年度まで約16億5,700万円の減となっておりまして、非常に厳しい財政状況となっております。このように、国・県の行財政改革のもと、もろにその影響を受けつつも、本市が合併以来、新市建設計画を踏襲した市の最上位計画でございます総合計画の政策目標に沿った各分野にわたる事務事業がおおむね順調に実施できておりますのも、合併に伴います特例措置の恩典によるものであると、このようにも一方では評価しているところでございます。

 次に、骨太の方針2008と東温市の対応についてのお尋ねでございます。開かれた国、全員参加の成長、環境との共生をスローガンに、6月27日、経済財政諮問会議と臨時閣議を経て、経済財政改革の基本方針、骨太の方針2008が決定されました。4つの課題と3つの改革の視点から、日本経済の成長を強化するとともに、豊かで安心できる国民生活を実現するための経済財政改革の道筋を示すことを役割としております。

 本市の対応でございますが、初めに、小中学校の耐震化促進につきましては、地震防災対策特別措置法の改正が打ち出されます以前より、公共施設の耐震化を積極的に取り組むため、義務教育施設、社会教育施設、福祉施設を対象に、関係課によります検討会議を開き、具体的な年次計画を策定中でありまして、順次耐震化に努めてまいりたい、このように思っております。

 次に、住民の足の確保でございます。合併及び社会構造などの変化に伴いまして、住民の生活動線に見合った公共交通機関、バス路線変更等につきまして、事業者と協議を重ねなければならないと考えております。お話の制度の活用をする以前に、運用内容、財政面、費用対効果などを慎重に検討してまいりたい、このように思っております。

 次に、環境問題への取り組みでございますが、全国でも先進的で、既に平成17年に、2005年度を基準に2015年度までに市全体の化石燃料を20%削減する目標を立てまして、その目標を達成するため、地域新エネルギービジョンほかの計画を策定いたしまして、市の特性や固有の資源を有効に活用した施策に取り組んでいるところでもございます。

 骨太の方針2008は、2006、2007の基本方針にのっとり、最大限の歳出抑制が強調された内容となっております。東温市におきましても、行政改革大綱・集中改革プランに基づきまして、さらなる無駄ゼロに向けた見直しを行い、真に必要なニーズにこたえるための財源の重点配分に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆佐藤壽兼議員 

 東温市の合併、これを成功させるかどうかと、そして自治体東温市の財政も何とか維持していくと、そのために、今のところ、具体的に言いますと、職員の削減であるとか、あるいは住民負担と、こういうものがふえるといった面が余りにも見受けられるわけです。合併の当初の約束というのは、とにかくサービスは高く、負担は少ないほうへと。ところが、実態は全く違う。私たちは、そういう状況になるということで、合併には基本的に反対いたしました。しかし、合併したからには、これは何とか一緒にやらないかんと、こういう立場でいるわけです。ぜひ、職員や住民に負担を押しつけるような、そういうやり方は極力避けると。

 職員もそれなりの能力向上とか、あるいは無駄を省くとか、常に心がけておかなければならないわけですけれども、極めてそれは極限状態ではないかと。そういう状況、具体的には言いませんけれども、そういうところが数々あるわけです。私は、本当に職員はよくやっているなと、合併して新たな仕事がふえたと、今までの仕事にプラスして新たな仕事がふえるし、後期高齢者医療制度のように国の方針がころころ変わると、そのたびに大変な仕事量を課せられると、こういう状況でございますからね。この問題を本当に簡単に解決しようと思ったら、自民党・公明党の政権を倒すことです、いろいろ考えるよりも。やはり、地方を大事にする政治、これを実現をしていくということ以外に私はないだろうと。

 それで、1つだけ再質問いたしますが、市長は選挙公約としても、また、この4年間も、農産物を中心としたブランドの創出、それから企業誘致というものに努力をされました。一定の成果が上がったかなという部分もあるのですが、しかし、果たしてそれでいいのだろうかと。特に、農家のことを考えますと、ブランド化、ブランド化と言われておしりをたたかれても、なかなかこれはできるものではない。まして、今、食料に関してはもう世界的な危機だと、危機が迫りつつあるというふうに国連の事務総長も言っているくらいです、緊急声明を出すくらい。

 そういう中で、環境の問題を考えても、エネルギーの問題を考えても、食料自給率を上げていくということが、日本にとっては国際的な責任であろうと。また、国民に対してもそういう責任を果たすことは大事だと。そして、それをやることによって、いろいろなことが解決されるだろうと、そういう面がございますので、ぜひ当たり前の農業をして、当たり前のものをつくって、当たり前に生活できると、こういうふうな方向にぜひ私は歩む必要があるのではないかなと、こう思っておるわけです。ブランド化の問題、これは力を入れてやっておるのはわかるんですけれども、もう少し普通の農産物、これからは極めて安全ということが非常に大事です。今、大変な問題が出ているでしょう。まだ愛媛県でそれを使ったところは発表されていませんけれども、やがて出てくるんじゃないかなと心配をしているんです。そういう、本当に当たり前の農業を大事にする政策を出してもらいたいと思うわけですが、いかがでしょうか。



◎高須賀功市長 

 私は環境を重視した産業政策ということを常に言っております、職員にも言っております。環境を重視することによって、地球に優しい、CO2の削減、その根本は、私は農業政策にあると、このように思っております。いかに足腰の強い農家をつくるかということが、私も大きな使命であると、このように思っております。

 先生が言われたように、当たり前の農業をして、当たり前にもうけて、当たり前に生活できれば最高でございます。その緒につけるのが行政であると、このように私は思っております。しかし、食料自給率40%という国の大きな難題がございます。私は、一足飛びにも、ブランド、ブランドと言いましても、これは消費者が決めることであって、私が決めるわけではございませんが、こういうことも政策の1つとして、足腰の強い農家を育てる1つの施策ではなかろうかと、このように思っております。先生が言われるように、1つでもこつこつと農業政策の展開を図ってまいりたいと、このように思っております。

 以上です。



◆佐藤壽兼議員 

 大体のところは、多分そう意見は変わらないと思うんです。やっぱり農業を大事に考えているという点で、そういう視点を持っておられるということについて、私は評価を当然されるべきだろうと思っています。ぜひ、このブランド化というのはなかなか時間がかかると思いますけれども、片一方ではそういうものも必要であると私も思います、足腰を強くすると。ですが、本当に当たり前の農業、これをぜひそっちにも支援をしていくと、市としてはなかなか限界がありますけれども、ぜひそれをお願いをして、次に移ります。

 2つ目には、地元業者限定の仕事をつくったらどうかと、創出してほしいと、こういう問題です。

 そこで、まずお聞きをいたしますが、昨年1年間の市内業者の倒産件数及びその倒産の理由、これをぜひ答弁願いたいと思います。

 2つ目には、もうはっきり言って地元業者は大変です。地元業者の方とお話をしても、本当、あしたどうなるかわからん、本当はやめたいんだけれども、やめるにやめられないと、こういうような状況もあるようです。そういう中で、地元業者限定の仕事をつくっていくというのは、さまざまよい影響があるわけです。地元の業者で働いている方は、ほとんど東温市の市民であると、そういう方の雇用をつくると、あるいはそれを守るという面もあります。それから、当然お金が地域の中で回ると、つまり地域経済に与える影響も大きいと、こういう2つの面から、ぜひ地域業者限定の仕事をつくってもらいたいと、研究してもらいたいと、こういう中身です。

 1つには、市の公共施設、公的な施設の改修や修繕、これはかなり地元の業者のご協力も得て、この間もやってきたと思います。ぜひ、これを1つの制度としてきちっと確立していただきたいと、つくってもらいたいと、こういうことなんです。そういう制度をつくる考えがあるかどうかで、見解を求めます。

 2つ目には、じゃ具体的にどんな、ほかにはないのかと。全国の自治体を見てみますと、やはりそのあたりでいろいろと手を打っているようであります。その中の具体的な代表例としては、個人の住宅の改修などについては、地元業者がこれを施工するということを条件にいたしまして、市が一定の補助金を出すと、そういうふうな制度もあるようであります。こういうものもぜひ東温市でつくったらどうかと思うわけですが、ご見解はいかがでしょうか。

 3つ目には、他の自治体も、本当に地元業者を何とかせないかんと、地元経済、地元の市民の雇用も何とかしなくちゃいけないということで、さまざまやっているようであります。ぜひ、それを調査、研究していただいて、東温市にすぐ使えるもの、あるいは時間がかかっても何とかなるもの、いろいろあると思いますが、そのあたりをぜひやったらどうかということですが、見解を求めます。



◎大北榮二総務課長 

 佐藤議員の2番目の地元業者限定の仕事の創出に関する質問にお答えします。

 初めに、最近1年間の市内業者の倒産件数及びその理由でございます。東京商工リサーチによりますと、負債総額1,000万円以上で昨年9月から本年8月の間の倒産件数は3件でございます。内訳は、製造業2件、土木工事業1件となっております。倒産理由といたしましては、販売不振あるいは放漫経営等となっております。

 なお、今月の9月に土木工事業1件の倒産があり、倒産理由は放漫経営となっているところでございます。

 次に、2番目の地元業者限定の仕事の創出で、新たな箱物建設や道路の拡張ではなく、改修、修繕に重点を置くべきとのご質問でございます。1番目の小中学校の耐震化促進と重複する答弁となりますが、お許し願いたいと思います。

 合併以来、新市建設計画に従い、消防庁舎や給食センター、また、既に着工しております旧川内地区の児童館建設事業や生活関連道路の新設については、旧両町の均衡ある発展を目指して、年次計画で進めてまいりました。しかしながら、現下の厳しい財政状況の中、喫緊の課題として、義務教育施設等の耐震補強工事が新たな財政需要として浮上してきたところであります。今後は、耐震補強工事等の改修、修繕事業を中心に、計画的に進めていく必要性があると考えております。

 次に、地元業者限定の仕事の創出、個人住宅の改修に、地元業者が施工することを条件に補助金を支出する制度の創出、また、他の自治体の例についてお答えいたします。

 初めに、個人住宅の改修に対する補助制度の創出につきましては、埼玉県八潮市に見られますように、全国の一部の自治体で補助をしているようでございます。経済効果を考えますと、1つの検討課題かと思いますが、現下の厳しい財政状況の中、地元業者の仕事の創出とはいえ、個人の資産に対しての助成は困難であると考えております。

 なお、愛媛県におきましては、補助金等の交付ではありませんが、平成18年5月に、円滑な住宅の改修を推進するための住宅リフォーム支援事業が設けられております。この事業は、リフォーム事業者をあらかじめ登録し、リフォームを検討している方に紹介するリフォーム事業者登録事業、また、登録事業者によるリフォームを行う際の資金について金利等の優遇措置を講じる金融機関情報を紹介するリフォーム融資紹介事業及びリフォーム相談情報提供サービスの3つの事業を柱とするものでございます。

 東温市におきましても、リフォームを検討している方のご相談に応じておりますが、その際に、リフォーム事業者に登録されている市内業者を紹介するなど、少しでも地元事業者の育成や地域経済の活性化に寄与してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆佐藤壽兼議員 

 倒産が放漫経営ということになると、そこまでちょっと面倒を見切れん部分もあるんですが、ある程度まじめにやっていて、どうにもならないと、販売不振とか、そういうことですね。そういう場合に、これを完全に立ち直らせるというのは、市だけではこれはとてもじゃないがやれないと、私ははっきり言えると思います。しかしながら、倒産までには至らないと、何とか生き延びていくくらいのお手伝いはできるんじゃないかなと思うわけです。そのあたりで、一定、地元業者限定の仕事をつくったらどうかということなんですが、制度としてそういうものをつくってもらいたいわけです。実際、もうある程度やっていると思うんです、道路の修繕であるとか、そういうものを中心にして。しかし、これが制度としてあるのかどうかということも非常に大事なものですから、ぜひ、制度をつくってもらいたいのですが、いかがでしょうか。

 そして、個人住宅は個人の資産だからという言い方をされておりますけれども、しかし、それでもやるところはあるわけです。やっぱり地域経済や、あるいはそこで働いている人のことを考えると、一定、前向きの部分もあったのですが、評価できる部分もあるのですが、そのあたり、いろいろ研究をして、何とか地元業者限定というような条件をつけた仕事をつくってもらいたいと思うわけですが、再度、いかがでしょうか。



◎大北榮二総務課長 

 地元業者限定の仕事の創出に関しては、今後の検討課題ととらえております。

 ただ、指名の際に、地元業者を優先的に選定するという、制度的に資格参加の時点で地元貢献度、前の議会等で答弁いたしましたけれども、地元貢献度に応じてクラスをランクアップさせるような制度はとっております。ですから、通常の市外業者に比べて、金額に応じた受注件数の機会は、指名の選定委員会でも考慮いたしまして、地元業者に極力工事が回るような配慮はいたしているところでございます。



◆佐藤壽兼議員 

 よくわかりました。ぜひ、それをもっと強力にやっていただくということをお願いしたいと思います。

 さて、次に移ります。

 3つ目、子供の医療費無料化の拡大をというテーマです。

 私も、市会議員になって最初の12月議会で、せめて小学校に入るまで完全に無料化したらどうかというような主張をいたしました。その後、何回か一般質問でもやりましたし、意見書でも、あるいは請願も出たかなと思うのですが、この医療費の無料化と、小学校へ入るまでせめてやってもらいたいということでやったわけであります。理事者のほうも、これについてはご理解をいただいて、理事者のほうから、ことしの4月からこれを実施すると、こういう提案がなされました。そして、実施をされているということで大きな前進だと思うわけです。しかし、全国的に見ますと、特に首都圏などはもう義務教育卒業までと、中学卒業まで医療費は完全に無料にしようじゃないかと、こういう動きも出ております。東京都の知事も、自分の選挙の終盤には、これはやりますと言っておったんだが、実際まだまだ実施まで至っていないようで、いろいろ押し合い、へし合いがあるようでありますが、しかし、これこそ大きな流れだと思います。

 しかし市の財源だけではこれはとてもじゃないがやれないと、こういう問題があるわけです。ですから、私は、国や県、特に国ですね、これが最低でも小学校に入るまでの分については完全に財政的支出をしてもらいたい。そうすれば、今出している分で奨学、もう少し上までいけると、こういうことなんです。そういう意見書も一生懸命書いて出すんだけれども、なかなかご理解いただけないので、議会のほうにはご理解をいただけないので、どうかと思うんです。

 しかし、今、子育て真っ盛りの方は本当に大変です。収入もそうふえるわけじゃない、大体減っていますね。それから、正規雇用の方でも、人間らしい働き方をさせてもらえないという職場が余りにも多いと、国会でも大変問題になりましたけれども。とてもじゃないが、子供にかかり切りになれないと。僕は子育ては奥さんだけがすればいいとは思っていません、当然父親も母親も一生懸命やるべきだろうと。ある面じゃ父親のほうがいいかなと思ったりするときもあるし、江戸時代ごろの外国から来た外交官なんかの本を読みますと、その時代というのは、子育ては大体男が一生懸命やっていたと、珍しい国だといって、非常に関心して、そういう文章を残しています。

 しかし、もう父親も母親も、とにかく収入を得なければ生活できないと、こういう状況の中で大変だと。そういう中で、ぜひ特に国に大きく働きかけをしていただいて、そして東温市でもさらにこれを拡大していくと、頑張って小学校卒業くらいまでは何とかと私は思うんですけれども、今後もそういう運動を私はしていきたいと思いますが、そのあたりの見解をぜひ求めたいと思います。



◎山内数延保健福祉部長 

 子供の医療費無料化の拡大をについてお答えいたします。

 子供の医療費については、議員が言われましたように、昨年の12月議会において、乳幼児医療の助成対象年齢の拡大を図るため条例改正のご承認をいただき、ことしの4月から就学前までの全児童を対象に医療費の完全無料化を拡充したところでございます。制度そのものは県補助事業でございますので、少子化対策、子育て支援を図る上でも、対象年齢の拡大、自己負担割合の引き下げを、機会あるごとに県並びに国に対して積極的に要望してまいりたいと考えます。

 以上でございます。



◆佐藤壽兼議員 

 県の補助事業というんだけれども、これはもともとやっぱり国がやるべきことですよ。骨太の方針2008、1番目の質問でやりましたけれども、その中でも教育を重視するというようなことをいろいろ書いているけれども、ごく少数のエリート教育みたいな話ばかりで、やっぱりすそ野、底辺をずっと広げていくということが必ず1番いい方法なんです。そういった面でも、そしてまた子育てを一生懸命やっている、そういう方々を勇気づけると、励ますと、この心理的効果も非常にあるわけです。機会あるたびに要望していくということですが、特に国に対して強く要望してもらいたいと思います。大体、意見は一致をいたしておると思います。

 最後の4番目の問題に移ります。4番目、環境対策と観光振興という問題です。

 東温市は、観光振興にも力を入れているということで、さまざま取り組んできております。当然、各種の観光施設の周辺の環境を整備あるいは改善していくということが非常に求められると思うわけです。それについての基本的な考え方、どういう考えを持っておられるのかをまずお聞きしたいと思います。

 2つ目に、これは1と関連しているんだけれども、具体的には、特に見奈良にある観光施設、あるいは商業施設の周辺の整備をどのように考えておるのかということです。坊っちゃん劇場まで来て、それなりに期待をしておるわけでございますが、あそこは民間企業がやっていますけれども、それなりにやっているかなというところもあるんだけれども、しかしながら、松山市内あたりに行きまして、いろいろなところで話を聞くと、結構もう一丁なんですね。どうしてかと言ったら、その施設の周辺というものをやっぱり言うわけです。その中でも、特に聞くのは、すぐ前に刑務所があるとか、あるいはちょっと変なにおいがすると、こういう問題があるわけです。

 このにおいについても、特に私、地元見奈良ですから、8年前に議員になって以来、何回かやったことがあるんですけれども、住民にとっても問題があるし、なおさら観光振興に力を入れているという面から言っても、これは甚だ問題じゃないかと。今までは、いろいろ質問をいたしますと、法的にはクリアしておりますと、基準をクリアしていますから何ともできませんというようなご答弁ばかりで、前向いていかないんだけれども、しかし、観光振興あるいは商業活動をやっぱり一定元気づけるという面で、市の行政として一定の方針を持ち、そして、それを実施していくということが私は必要だと思うんです。ぜひ、見解を求めます。



◎大西裕産業創出課長 

 環境対策と観光振興についてお答えをいたします。

 21世紀は観光の時代とも言われ、地域振興に占める観光の役割が大きくなっております。このため、皿ヶ嶺連峰県立自然公園に指定された皿ヶ嶺の森林公園、塩ヶ森、白猪の滝、唐岬の滝、滑川や重信川周辺等、地元の方々の協力を得ながら整備し、来訪者を迎えているところでございます。今後におきましても、今までと同様、整備に努めたいと考えております。

 また、昨年4月に松山市、砥部町とともに広域観光連携推進協議会を設置し、観光宣伝に取り組んでおり、この中では坊っちゃん劇場を道後温泉、砥部焼きとともに東温市の観光宣伝施設の核施設として位置づけ、取り組みを進めているところでございます。今後も、そういう方向で進めたいと考えております。

 次に、重信川周辺の整備、異臭対策等についてでございますけれども、県では毎年県下一斉に実施する畜産環境保全実態調査で畜産農家の経営状況や堆肥の状況を調査しており、堆肥については早期に搬出し、特に問題はないということでございます。市におきましても、臭気の問題につきましては毎年7月、10月の2回、大気中のアンモニア、硫化水素、トリメチルアミンについて調査をしており、基準値を超える数値は検出されておりません。最近、特に異臭の苦情は聞いておりませんが、以前からこの地で畜産経営をされている中、環境の変化でこのような状況に至ったもので、双方が共存しなければならないと考えており、今後も県や関係各課と連携し、指導してまいりたいと考えております。

 なお、周辺の環境美化については、中央公民館から市役所を経て見奈良大橋までの区間の月1回清掃活動や消防署周辺の草刈りなど、市職員のボランティア活動で実施し、美しい環境で来訪者を迎えるよう努めております。

 以上でございます。



◆佐藤壽兼議員 

 今のを聞いていたら、もう問題はないと、何かやる気はないと、ここの見奈良については。ほかのところは、この間よくやってきましたよね。観光という限りは、やっぱり今アウトの部分があるわけです。まず、汚いのはだめなんです、臭いのもだめなんです、今は。そこのところをよく考えていただかないと。そして、この商業施設にしても、どうなんですか、来る方もそうふえているふうには見えないですよ、私もたまに行くんですけれども、何か、だんだん先細りかなと。来てはいるが、物を買っているふうでもない、そういうのが多いんです。せっかくつくったんですから、やっぱりそれを生かす方向でやっていかないかんと思うんです、一たんやったからには。何か今のを聞いていると、畜産関係のいろいろでと、これはもう今までどおりの答弁ですよね。それで問題はないと言われても、ちょっと引き下がるわけにはいかんわけです。観光は21世紀には非常に大きな役割を果たすというようなご見解も持っているのですから、ぜひ、これを解決する方向で頑張ってもらいたいと思うのですが、再度見解を求めます。



◎大西裕産業創出課長 

 基本的には、環境が変わってきたことによりまして、このような状況になったということでございまして、当然、既存の方においても生存権といいますか、生活権がございますので、そういう中での観光振興という位置づけの中で取り組んでいかざるを得ないと、そういうふうに考えております。

 以上です。



◆佐藤壽兼議員 

 やっておられる方の例えば一定の権利、それはあるでしょう。それを私は否定しているわけじゃないんです。しかし、場所から言っても東温市のど真ん中です。こういうところが、そういう問題があるというのは、ちょっと東温市としてイメージも損なうし、実際、松山市なんかに行きますと、そこそこそういう問題について、問題があるからちょっとなと、あそこへふろに入りに行くんやったら川内のさくらの湯がいいなというような話もよく耳にします、はっきり言って。そうしないと、今、この商業施設についても、これほどの経済的な危機の中で、これは大変な状況だと思うんです。

 だから、これを何とか生かしていくと、発展させると。その経営の中まで我々はタッチはできんけれども、しかし、環境を整えるということはできるわけですから、そのあたりぜひ、これは私は解決するまで何回でもやります。今度選挙がありますから、どうなるかわかりませんけれども。議員であろうが、議員ではなくなっても、これはやってまいります。ぜひ、担当者も大変なご苦労をされているとは思いますけれども、しかし、これはやっぱり何とかしてもらいたいと思います。そのことを強く申し上げまして、質問を終わります。



◆白戸寧議員 

 23番、白戸でございます。

 第4回定例議会におきまして、通告に従いまして質問をいたしますが、初めにお断りいたしておきます。6月議会また本議会において、私と同様の質問をし、また、される方があるかと思います。答弁される方は、大小の違いはあっても、これ困ったなと思われるんでないかと思いますが、こいつには返答しなくてもいいだろうと思ったら、別に答弁してくれなくても結構でございますので、その辺のところは適当にひとつよろしくお願い申し上げます。

 まず、1番に、農業の衰退と高齢化等による集落の消滅について。

 これも、他の議員からも出ておるようでございます。私は、私なりにさらりと質問をさせていただきたいと思います。

 自公政権による農業の軽視のために、日本の農業は衰退の一途をたどっております。若者の多くはまちのほうへ流出し、農村は高齢化が進んでおります。私たちの地元は、私たちの年代はまだ若いほうでございます。そういう田舎といいますか、集落といいますか、過疎地に住んでいる人は、もう若者が減って、ほとんどがもう高齢化して、私以上の年齢の人ばかりが住んでおるのが現状でございます。既に、あるところによると、2、30軒もあった集落が消滅してしまっておるところもございます。また、そういう地区で老人ばかりが数戸で生活しておるというようなところもございます。昔は、戦後は10戸も15戸もあったようなところが、もう既に、数軒ではなしに2、3戸というようなところもございます。

 そういう人たちが、この間の統計ではございませんが、愛媛の1番年とった人が108歳、そういうふうに生きられれば、まだ少しもつかと思いますけれども、なかなかそうはいかないということになると、その方が亡くなったらもう集落は消滅してしまう。となると、道路も水路も、もちろん農地も荒廃してしまうわけですね。あるいは、大雨が降ったり、大風が吹いたりする場合、自然災害というものが非常に起こる危険性が高くなってきます。そういう集落があちこちにあるように私は思っておりますし、現実にあります。東温市といたしまして、今後、消滅の危機にさらされている集落に対して、どのように取り組んでまいりますか、お伺いするわけでございます。

 ある統計、ちょっと古いんですけれども、全国にはそういう集落は6万2,273集落あるそうです。そのうち、もう将来的に消滅するであろうというのが2,643集落。もう10年以内に消えてしまうというのが400数十集落あるそうです。これは、どういうところから起こったかというと、1900年代半ばの貿易の自由化ですね。果物とか米とかがどんどん入ってくる、WTOとかミニマムアクセスでどうしても米を入れなくてならない、どんな米が入っておるかと。ベトナムやタイや中国から来る米、農薬に汚染された米ですよね。それが業者へ渡っていく間に、給食になっておったりすると。いらんことを言いましたけれども、こういうことが起こっておるということをかんがみて、東温市はそういう集落に対して今後どのようにされていくかということを、まず第1点でございます。

 第2点目、古紙の持ち去りに対する、その後の対策。

 その後ということは、3月の議会でも質疑で、私だけでなしに他の議員からも質問がありました。6月議会でも、ある議員からそういうことが質問されております。私は、ここでまた再度するわけでございます。相変わらず同じことを聞くやつよのうというふうにお考えかもわかりませんが、その後においても、それらしき車で古紙を持ち去る、資源ごみですよね、私もそういう車を目撃しました。6月議会でも言っておるようでございますけれども、松山市においては既に条例をつくって持ち去りを禁止すると、それにも問題はあるようでございますけれども、そういうことをいたしております。

 そこで、いやらしい質問をさせていただきます。合併して、平成17年の半ばですか、この4年近くの間に、資源ごみ、すなわち古紙ですね、年々集めてどのくらいの売り上げがあるかと。恐らく持ち去りで減ったり、しかし、金額は上がったかもしれません。そういうことをちょっとお伺いいたしておきたいのと、現在のような古紙の高価なときには持ち去ってくれるから、お金は少なくなるかもわかりませんが、対策はしよい。しかし、古紙の相場が下がって安くなったときにどうするか、その周りに散らばってしまうようなことになりはしないかと、そのときの対策をひとつお尋ねいたしたいと思います。

 第3点目、農業資材の高騰と農業経営の圧迫についてでございます。

 きのうのあたりの新聞を見ると、アメリカのリーマン・ブラザーズとかいう大きな証券会社、アメリカで4番目、5番目は既に買収された、3番目が銀行と合併する関係で、4番がほうっておかれて倒産したと。日本円に直すと64兆円、日本も伊予銀から始まって日本の各銀行、何百、何千億だったですか、ちょっと忘れましたが、かかっておるようでございます。それはさておいて、米国のサブプライムローン等の関係で、お金持ちの金がだぶついてきたと、どこへ持っていくか、原油市場に流れ込んだ。そうすると、原油の先物取引にどんどん金が回ったと、そして、原油が暴騰した。その影響が我々に回ってきたと。農業に用いる資材、そういうものの高騰から、私たちの農業はいよいよ苦しくなっております。

 このような時代が続くと、もう私どもも年ですけれども、まだまだ百姓をしなきゃいかんというふうに思っておるわけでございますけれども、こういうことが続くと農業はますます衰退をする。先ほどの議員も言われておりましたけれども、食料自給率40%きりきりであると。そのうちの、4分の1くらいは捨てられた食品があると、ぜいたくですから日本人は、ということも言われております。それはさておいて、こういう時代になったときに、例えば議会であるとか、議会は私たちの側ですけれども、全国あたりで市町村議会とか、市長会議とかいろいろな会が、首長のつく会議がございますけれども、比較的そういう方たちは百姓に対しては冷たいんですね、理解がない。

 余談でございますけれども、私、JAえひめ中央の三内支所でですね、おまえら、ここで何をしよるんだと。見てみい、漁業者は東京で大会を開いておるじゃないかと、どうぞせいと言って頑張っておるぞ。あんた、ここら辺で座っておったらいくまいがと、役員に言えというて、言ったことがございます。役員というのは、うまいこといって役員になったら、いつのまにやら自民党の応援だなんて、わっしょい、わっしょいと、選挙のたびに動き回るのが現在の農業の理事者のほとんどの方です。一部の方は、そんなことございません、立派な人もおりますよ。でも、そういう方が多いんです。

 それで、私もついでがあって用事があったから重信の支所へも行ったら、ちょうど支所長がおった。おまえ、そこで何をしよるんだと、そんなことしておったらいくまいがと、漁業者は東京で頑張っておるぞと、百姓何ぞと、こんなところで座っとらんと、しゃんと役人のしりをたたかんかと言ったら、ねきにおったおじさん、知らん人ですけれども、そのとおりじゃ、兄さんの言うとおりじゃと言うてくれました。ちょっと得意になったんです。私が調子に乗るの、ばかですから乗っただけのもんですけれども。

 そういうことで、非常に百姓は今困っているんです。いっとき、石油の高騰時、原油の高騰時は145ドルに上がったんです。そのときの日本円が対ドル122円、1週間ほど前になると、原油が下がって105ドル、円が110円。ところが、ガソリンはどうですか、どんと上げて185円から190円、島しょ部や長崎の端々へいくと200円しよったんです。たった、下がったのが5円、それで、業者がかぶって損をしよる。今はどうですか、きのうあたりは円は103円ですよ、122円から103円に上がっておるんです。1割どころじゃないんですよね。原油はどうかというたら、今ごろ100ドルを切りよるんです。145ドルが100ドルを切っておる。その差額、先物ですから、精算日はずっと向こうです。高いぞというて、先物買っておいて、上げておいて、今ごろになって、支払する時候になったら円は上がった、原油は下がったでしょう。物すごい業者は、業者というのは石油精製業者ですね、恐らく私らに言わしたら、40円くらい下がっても当たり前だと思うんですけれども、下がらない、これが現実でございます。選挙も近いし、献金もせないかんのじゃないかと思います。

 この間、昨年対比で農業用資材はどのくらい上がっておるかということで、三内支所で尋ねてきました。農薬は、11月で定期的に値上げするので、まだわかりません。肥料は単肥、単肥いうたらわかると思います。例えば、1つ、窒素なら窒素N肥料、D1という、これは大体1割から2割アップですと。化成肥料、ちょっとほかのものがまざっておる場合、大体2割。有機肥料になると6割上がっておるそうです。生産資材はどうですか、ビニールとかパイプとか、そういう生産資材が大体1割。石油類はどうですか、大体5割、昨年対比上がっておるそうです。お米はどうですか、一昨年から昨年になったらごんと落ちている、ことしも恐らく豊作と新聞に書いてあるから、また下がると思います。百姓はどのようにやっていきますか。

 そういう件におきまして、市理事者はどのようにお考えでございましょうか、また、百姓を救う道があれば、ひとつお教え願いたいと思うのでございます。

 次は、第4点目、後期高齢者医療制度について。

 これも、さきの議会でも質問しておりますし、今議会にも取り上げられております。私も、執拗にまたこれを申し上げるわけでございます。ひとつ、よろしくお願いいたしたいと思います。

 私も、来年からこの後期高齢者の仲間入りをするわけでございます。私も年をとりますと書物を読んでも頭へ入らんのですね。夕べ読んだのが、朝何もわかっていない、読みながらわからないというようなことで、ひとつお尋ねするわけでございます。

 このたび、国民皆保険の一部から高齢者のみを引っ張り出して、別の制度をつくるということであります。国民皆保険を守るために、高齢者の金のかかるものをのけるのか、少子・高齢化が進む中で、現役世代がたまらんようになるから、負担を減らすためにそういうことをしたのかということをお尋ねしたいのです。

 先ほども言いましたように、年寄りというものは病気にもかかりやすいし、医療費もかかります。そんな高齢者を別に独立組織に入れておいて、そして、後に残った健康保険や国民保険はもう安泰ですよというやり方かと恐らく思うわけです。今までの保険でしたら、そういう年をとったものとかいうリスクの高いものを低いものと一緒の保険にしておいて、そして、そのリスクを分散することによって、ずっとやってくるというのが本来のやり方かと思っておったんです。ところが、皆さん方もご存じのように、この制度というものは1割を我々が、年寄りが負担すると、4割を若い者が負担すると、5割を公費で賄うということだそうでございます。ところが、物の書によると、これがかかり過ぎると、2年ごとに見直されるんだというふうに書いておりました。高齢者がふえるにしたがって、その負担がふえると。また、保険料の割合も上がるのではないかと言われておるわけなんですが、この点はどうなんでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。

 今から将来にかけて老人がふえるのは、当たり前です。きのうのニュースで、愛媛県が1番、人口も多いんですけれども、100歳以上です、これは75歳じゃない、100歳以上が656人ですね。各県も出ておりました。1番年をとった人は、高知県に110歳の人がおいでるそうです。それはともかくといたしまして、老人がふえると少子化時代で若者の負担が、現役が減ってくると若者の負担がふえるから、それはいかんということで、保険料もふやせというふうな考え方になる、先ほど言ったとおりでございます。

 市町村連合とかいうものをこしらえて、広域連合にすると。そして、東温市あたりは財政が比較的豊かで、ところが久万高原町ですか、お年寄りが多いところになると、あそこだけではもたないぞと、松山市みたいに若い人がおるところはやりやすい。だから、一緒くたにして、リスクを分散せいと、年寄りだけを分けいというふうなことだと私は解釈しておるわけです。

 しかも、そのやり方たるや、経費がかかるからか、やりやすいからか、年金から天引きして集めるぞということらしいんです。1年以上滞納すると保険証を取り上げてしまうぞと、現金を持っていけよと、10割ぞと。ところが、今までは、東温市はどうか知りませんけれども、よそでは75歳はそういうことがあっても保険証を取り上げたりしなかったように聞いてもおります。今も言ったように、保険料を天引きで集めて、そして、責任を持って運営するということなんですけれども、これも大変だと思います。けれども、やるということですから、やってくれるんだと思います。

 心配するのはこれからです。その徴収がうまいこといったら、早くもぼつぼつ声が出ておりましょう、年寄りの住民税もそれで引けやと、そしたら手間が要らんじゃないかということになるんじゃないかと私は心配するんです。これがまたうまくいくと、次々そういうことはやってこられると。しようがないんですね、小泉改革の構造改革の中でこういうことをやったんですから。それを今までほうったらかしておったということにも責任がある、この制度はもう何年も前にできておったんですから。そういうことで、もう1つ、そういうことが行われるのに、老人の意見を1つも聞いていなかったということがある書物に書いておりました。この辺はどうなのでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。

 そして、広域連合というのが、専門家がおいでるのですから、我々が書物を読んだり、想像したりすることはないかもわかりませんけれども、大体この1年で、今までお年寄りがこのくらいかかっておるからこのくらい要るだろうということで推計をして、計算をして集めると。それでやってみたが、介護保険とか、老人保健特別とかいうものは、よく補正予算が出ますよね。足らなんだら公費から出すから、出るんです。だけれども、この場合はそうでもないんじゃなかろうかと。保険料を徴収して、もし足らんときはどうするのか。今までは公費負担でした。ところが、今度の場合はどうもそうではないんじゃないかという心配がある。翌年度に足らん分を上乗せして集めることができるというふうに、ある書物には書いてあるのですが、どうなのでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。

 先ほども言いましたように、豊かな自治体なら一般財源から出すかもわかりません、出せんかもわかりませんが。そういう出せないところはどうするのかということです。保守系の議員さんなんかは、東温市に関係ないんだという方もおいでるんですね。だけれども、1つの連合体になったときにはどうするのかと、連合体で始末をせないかんとなると、豊かである市町村もお互いにかぶらないかんのではないかという危惧を私は考えるわけでございます。

 それと、もう1つ、医療費の適正化ということです。医療費の抑制、削減、そういうものを今度の改革で小泉さんが地方へ押しつけてきたというふうに私は思っておるんです。その辺はどうなのでしょうか、どのようにお考えでしょうか。それもお尋ねしたいと思います。

 今までの老人保健法というものには、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るというふうに出ておったんです。ところが、今度の法律では、そういうことも書いてあるけれども、並んで、その後へ、医療費の適正化を推進するためと書いてあります。適正化を推進するということは、適正化とはどういうことでしょうか、この点をお尋ねいたしたいと思います。

 先ほどから申し上げておりますが、何でこんな制度ができたかということでございます。小泉元首相の改革、構造改革、地方分権がこれなんです。こういうリスクの高い、めんどいものを地方に移譲するというやり方、みんなも東温市議会も、三位一体の改革を進めてくれとやりました。それの一部が、回り回って来ておるんですね。そういうことを移譲しておいて、医療費の抑制削減の責任を地方に押しつけてしまうと。私が心配するのは、先ほどもちらっと申しましたけれども、次が問題だと思うんです。後期高齢者医療制度が今度できました、75歳以上。次は前期高齢者、65歳から75歳が、もしうまくいったら今度はついてくると思うんです。それで、その次はうまくいったら介護保険、国民健康保険が、地方に移譲されるんじゃないか、こういうことを心配するわけでございます。

 さきもいろいろと申し上げましたけれども、財政再建をするためにこういうことを小泉さんはやってこられた。ところが、外国の考え方というものは違うんです。財政再建をするとはどういうことか、強い福祉を打ち出すために財政を再建するんです。日本はそうじゃないんですよね。財政再建をするために、弱いそういうことを切り捨てていくのです。それが、日本の財政再建なんです。外国とちょっと違っておるんです、その辺です。

 ちなみに、日本の医療費はどのくらいかかっておるのかといったら、いろいろ調べてみますと、ちょっと古いんですけれども、21番目ぐらいです。国民総生産から考えてみると、非常におくれておる。先進7カ国の中では最下位だそうです。7カ国で最下位ということは、7番目ということです。小泉政権時代、6年近くありましたけれども、その当時430兆円の赤字公債があった。やめるころには676兆円になっておる、今もどんどんふえ続けておる。今度は総裁候補が5人も出てきた。それで、みんなが好き勝手なことを言いよる。そんな今、好き勝手なことを言うなら、そのとき何で協力してちゃんとやっておかんのぞと私は言いたいんだけれども、それはもうしようがないですけれども。与謝野さんは、消費税を上げないかん、上げないかんと言っておった。ところが、麻生さんもきのうの演説で、将来は10%くらいにはせないかんだろうと口をゆがめて言っておりました。そういうことを言うということは、こういうことはこういうふうにしてやらんのだぞということは、将来は消費税を上げるぞという前ぶれの施策かと私は思うのですが、皆様方はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。

 それで、ここで1つ、私の質問の中に、特別診療報酬制度というものはどういうことかと、わからないから問おうと思いましたら、そんな制度がないんだというご返答をいただきまして、質問の中から削除されました。それもやむを得んと思って、私はちょっと調べてみましたら、そういう制度は、ちょっとこれからオフレコにしてくださいと、ということはどういうことかと言うと、これは隠されている制度であるらしいんです。医療費を抑制できなかった場合、都道府県単位で連合体がありますから、診療報酬制度の点数を変えていいことになるんですよと。例えば、医療サービスを下げる、医療費を使い過ぎた老人に、おまえところが使い過ぎるけん、こうなるんだと言うて、また負担をさすと。

 もうちょっと言うと、ある高額医療者に対する診療報酬をぐっと下げておくと。そしたら、医療機関は、医療サービスを下げるんだったら、そんなのはせんぞということになると。高齢者の保険料を上げるのも、サービスを下げるのも、最後に広域連合がそういうことをできるんだから、あんたらがやったんだろうと、厚生労働省はうちらは関係ないんですよと、そういう制度があって、おまえらが勝手にしたんじゃないかという言い逃れのための制度ではないかと私は勘ぐるわけでございます。これは、まだ出ていないそうですから、別にこの件についての答弁は要りませんが、ないということを調べてみるとそういうことじゃないのかと私は判断して、質問を終わりたいと思います。

 以上、答弁をよろしくお願いいたします。



○佐伯正夫議長 

 途中ですけれども、ここで10分間休憩をいたします。

               午前10時48分休憩

               午前11時02分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◎高須賀功市長 

 白戸議員にお答えいたします。

 初めに、農業の衰退と高齢化による集落の消滅についてのお尋ねでございます。

 農村、特に中山間地域における過疎、高齢化等による集落の衰退は、伝統文化や農村の原風景の喪失、また、お話しのように災害の発生等が懸念されるなど、大変大きな問題と考えております。このため、これまで中山間地域における農林業振興対策として、多くの事業に取り組んでまいりました。例えば、井内地区元気な地域づくり交付金事業等の土地改良事業による農地、農業施設の整備、平地部との条件補正のための中山間地域等直接支払い事業、地域共同で取り組みます農村環境の保全活動等を支援する農地・水・環境保全向上対策事業、有害鳥獣対策、農業委員会によります耕作放棄地の防止対策、集落営農組織アグリすのうちの設立等による担い手の育成、森林整備や林道整備等々でございます。また、今年度から新たに県営中山間地域総合整備事業を実施いたしまして、農地や農道、水路、ため池等の農業生産基盤の整備を実施するとともに、現在、滑川地区、井内地区、下林地区において、地域の米を利用いたしました、どぶろく特区の取り組みも始めているところでもございます。

 一方、交通、教育、医療、情報等の生活面における利便性のハンディも人口減少の大きな要因と考えられます。東温市の中山間地域は、都市部にも比較的近いことから、医療、福祉施設の充実した東温市の立地条件を最大限生かし、今後は特に交通、情報等を中心とする地域インフラの整備を進め、若者に魅力のある農村環境整備を進めていきたい、このように考えております。

 さらに、農山村の自然環境や棚田等の田園自然景観、そこでとれる農産物は、都市住民にとっては魅力ある地域資源、観光資源でもございます。現在、県でございますが、中予地方局の指導のもとに、河之内地区をモデル地区としたNPOによる都市住民参加の棚田の米づくり等の検討を行っております。これらの地域資源を生かしたグリーンツーリズムの取り組みによりまして、定住人口、交流人口の拡大にも努めてまいりたいと、このように思っております。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎山内数延保健福祉部長 

 2番の古紙の持ち去りについてお答えいたします。

 まず、東温市の過去4年間の古紙の収集量と販売収益実績ですが、平成17年度の収集量は1,518.04トンで、売却収入は412万3,565円、平成18年度は1,521.23トンで644万8,881円、平成19年度は985.05トンで618万5,939円、平成20年度は8月末現在でございますが、収集量は216.14トンで売却収入は262万3,227円でございます。

 次に、古紙の高価時の持ち去り対策と、安価になった場合の回収対策ですが、現在のように古紙価格が高騰すれば、抜き取り業者が横行し、紙ごみを抜き取られるため、市の紙ごみ売却収入は減少してまいります。そのため、市では回収方法の見直し、また、職員や環境パトロールが巡回するなどの対策を講じておりますが、それでも収束しないため、現在は行政回収と並行して、幼稚園のPTAや行政地区などの集団回収を実施しております。当面は、古紙価格の動向も注視しながら、集団回収を抜き取り対策の軸として進めていきたいと考えております。

 次に、古紙価格が下落し、逆有償になれば、抜き取り業者の横行もなくなります。また、集団回収についても、継続していくメリットがなくなりますので、以降の紙ごみ収集については行政回収のみで進めていくことになると考えております。

 以上でございます。



◎菅野貢産業建設部長 

 農業用資材の高騰と農家の経営圧迫についてのご質問にお答えをいたします。

 食料を原料とした石油代替燃料の生産拡大や、世界の穀物需給の逼迫、投機資金の流入による原油、肥料、飼料価格の高騰は、農家経済を圧迫し、農家の経営に極めて深刻な打撃を与えております。このため、国や県におきましては、省エネ設備に対する導入支援、省エネ栽培に効果がある被覆資材の導入支援、土壌診断による施肥見直し、及び環境保全型農業への取り組みの支援等を行っております。また、JAえひめ中央、JA松山市におきましても、それぞれ石油製品、肥料、飼料の価格の引き下げや助成を行い、自助努力を行っているところです。

 この原油及び資材の価格高騰は、世界経済の構造的なものであり、一過性のものではないだけに、対処が極めて困難な問題でありますので、長期的には農業生産の仕組みや方式の転換も必要であると考えております。当面の対応といたしましては、農家への国・県の補助制度や資金導入の支援をしていきたいと思っております。

 なお、現状は農家にとりまして緊急かつ切実な問題でございますので、JA等農業団体とも連携し、さまざまな機会を通じて国・県等に要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 後期高齢者医療制度について、まず初めに、何のために高齢者のみ切り離して別の制度をつくるのかについてお答えを申し上げます。

 団塊の世代が退職期を迎えるなど、高齢化はさらに加速度的に進展し、高齢者の医療費は増大の一途となることが見込まれます。高齢者の特性を踏まえた医療を継続して安定的に提供するため、増大する医療費の負担について、国民の皆様のご理解、納得をいただく必要がございます。旧制度においては、負担は各医療保険、医療給付は市町村の老人医療と、負担、医療給付が別制度であったため、複雑でわかりにくい内容でありました。このため、世代間の負担を明確にするとともに、公平な負担により国民全体で支える仕組みとする後期高齢者医療制度が創設をされています。

 次に、高齢者がふえるに従って、高齢者の医療費、本人負担、保険料は上がるのか、なぜ独立方式として広域連合とするのか。

 医療費の負担は、医療機関での本人負担1割、残る9割について、高齢者の保険料1割、現役世代からの支援金4割、公費5割で賄い、高齢者がふえ、医療費が増額した場合も、医療機関での本人負担割合が変わることはございません。保険料においては、現在の料率は平成20年、21年度の2年間に制度が負担すべき医療費等の経費を見込み、決定しております。2年後の保険料については、医療費等の必要経費を見込むとともに、世代間の公平を維持するために、人口割合に占める後期高齢者と現役世代の比率の変化に応じて、それぞれの医療費の負担割合をかえていく仕組みを導入しています。

 今後見込まれる後期高齢者人口は増加し、一方、現役世代人口は減少するため、医療給付費総額に対する後期高齢者の保険料負担割合1割は高まり、現役世代の支援の割合4割は減り、1人当たりの負担の均衡を維持し、世代間の公平を図っていくこととなります。制度の運営については、今後ますます医療費の増大が見込まれ、財政安定を図る観点から広域化が必要であるため、広域連合が運営主体となり、高齢者の保険料、現役世代の支援金、そして公費をもって医療費の給付を行います。

 続きまして、この制度をつくりに当たり高齢者の意見を聞いていないと聞くが、なぜか。

 国における高齢者医療制度の議論は約10年前までさかのぼり、1998年に旧厚生省がまとめた21世紀の医療保険制度に始まり、その後、さまざまな場で議論され、2006年6月に、医療制度改革関連法案が国会で可決成立し、後期高齢者医療制度が創設されることとなりました。制度の創設までには長きにわたり議論が繰り広げられ、この制度の背景には、各般からの多様な意見があり、その集大成として創設されたものと聞き及んでおります。

 次に、広域連合は保険料が不足した場合、翌年度に上乗せし徴収するのか、財政の豊かな自治体はよいが、一般財源から出せない自治体はどうするのか。

 これについては、医療費が見込みより増大し、保険料が不足する場合は、広域連合は県が設ける財政安定化基金の借入金を充てることにより、財源確保が可能な仕組みとなっております。市町村は、保険料不足額の負担を要せず、これは旧制度においても保険者が負担する基金交付金が現年度は概算交付のため不足交付の場合、一般財源で立てかえることはありますが、翌年度に精算され、負担することはありませんでした。

 なお、後期高齢者医療制度の保険料率は2年ごとに決定しますが、特別に医療費が高騰し、急を要する場合は、見直し年度を待たず改定することは可能とされています。保険料の改定の際に、財政安定化基金からの借り入れがある場合は、制度が負担すべき医療費等に借入金、償還金を含む、料率設定となります。

 最後に、医療費適正化により医療費を抑制、削減し、高齢者医療を地方自治体に押しつけただけではないのか。

 高齢者医療確保法における医療費適正化については、急速な高齢化の進展により医療費の増大が見込まれ、給付と負担の均衡を図るため、医療費を押し上げる要因である長期入院の是正、及び若年期から健診、保健指導等による生活習慣病対策に取り組むことにより、医療費の伸びを適正なものとしていくことが盛り込まれています。具体的には、入院の必要性がなく、社会的理由により入院する受け皿となっている療養病床の老人保健施設などへの転換の支援、また、40歳以上の加入者を対象とする糖尿病等の生活習慣病に着目した健診、保健指導の医療保険者に対する義務づけでございます。法における医療費の適正化の趣旨は、医療給付の効率化を推進するものであり、高齢者の必要な医療を削減するものではございません。

 高齢者の医療に対する公費負担は、新旧制度とも同割合であり、旧制度では保険料による負担は各保険者が、医療給付は個々の市町村で行っていましたが、新制度の運営は、さきにお答えしましたように、市町村が組織する広域連合が行います。

 以上でございます。



◆白戸寧議員 

 ありがとうございました。老化をしております関係か、特に最後の方の答弁は頭に余りしみ込まないというか、込む余裕がなかったといいますか、非常に理解しがたい点が多々ございましたが、後日、答弁書をいただいてから、また勉強させていただきたいと思います。

 本日はありがとうございました。

 以上で私の質問を終わります。



◆渡部伸二議員 

 通告順に従いまして、まず、正午までの時間帯で許される限り質問します。

 まず、ごみ処理の件でございますが、東温市が無償でごみ袋を配付している団体をお尋ねします。市においては公益性が認められる団体、例えばボランティアで清掃を行っているなどの団体へごみ袋を配付していることと思いますけれども、それらの団体の中に、無償配付の理念に反するものがあるのではないかという、市民からの疑問の声を耳にしております。精査の必要があるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。ご答弁願います。



◎伊賀悌二生活環境課長 

 渡部議員にお答えいたします。

 1番目の質問、ごみ処理についてでございます。

 ボランティア団体へのごみ袋の無償配付についてお答えいたします。平成19年度の実績ですが、19団体に対しまして26回、参加人数分といたしまして2,650枚配付しております。集められたごみのほとんどは、市の環境パトロールが不法投棄物として収集し、処分をしております。市の美しいまちづくりサポーター制度や、県の愛リバー・サポーター制度などにボランティア団体として登録していない場合でも、その団体が行うボランティア活動に対しまして、無償で指定ごみ袋を配付しております。

 また、最近は、申請書に活動日、活動場所、必要枚数を記入していただいておりますので、改めて実績までは報告を求めておりませんが、配付した指定ごみ袋等については適正に使用していただいていると考えております。



◆渡部伸二議員 

 2番目の質問なんですけれども、例えば志津川地区ではごみをステーションに出すためにごみカードを、これを年間6,000円を支払って区から購入をする必要があると聞いております。そのような事例は、東温市内のほかの自治会ではどこがあるのでしょうか。ごみの収集運搬というのは市民の税金で事業運営されておりますので、自治会が行っていることとはいえ、志津川地区の市民は、税金を支払い、と同時にごみカードをお金を払って購入すると、こうしなければごみの処理ができないということになります。このことは、東温市として市民サービスの平等の原則から見て問題があると考えますけれども、いかがでしょうか。

 次に、3つ目ですけれども、このごみ袋に関連して、簡単な質問ですが、お聞きします。乳幼児や、寝たきりの高齢者のある家庭では、大量の紙おむつを使用することから、以前からごみ袋の加配を求める市民の声があります。旧川内町では行われておりましたけれども、合併に伴って行政サービスの切り捨てが進められ、ごみ袋の無償配付も中止されました。この程度のサービスは当然行われるべきではないかと考えますけれども、ぜひ検討を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、3点お願いします。



◎伊賀悌二生活環境課長 

 それでは、ごみ処理についての2番目の質問にお答えいたします。

 ごみカードを発行している行政区でございます。まず、樋口地区でございますけれども、区費として組加入者、組外者とも1万円を徴収しております。別に、環境整備費としては徴収しておりませんけれども、ごみカードは発行しております。続いて、横河原区でございますけれども、組加入者は区費として1万2,000円、組外者は区費として2,000円を徴収し、区費とは別に組加入者、組外者を問わず、それぞれ1,000円を徴収し、ごみカードを発行しております。続いて、志津川区でございますけれども、組加入者は区費として7,000円、組外者は環境整備費として同額を徴収し、ごみカードを発行しております。次に、牛渕区でございますけれども、組加入者は区費として7,500円、組外者は環境整備費として4,000円を徴収し、ごみカードを発行しております。

 なお、ごみカードを発行している4行政区でございますけれども、組外者にごみ当番を義務づけていない行政区は3地区、組の自主性に任せている行政区は1地区でございます。

 次の3番目のごみカードと負担の公平性についてお答えいたします。

 ごみカードを配付している行政区では、マンションやアパートが多く立地し、組に加入せず、ごみを適正に分別しない住民が多く住んでいるなど、ごみ集積所の管理に頭を痛めており、その対策としてごみカードを導入したという経緯があります。市では、ごみ置き場からの回収、処分を行っておりますが、ごみ置き場は地域で確保し、管理をしていただくとともに、適正なごみの分別等の指導をお願いしております。また、それに伴う経費についても行政区が負担をしております。

 このように、行政区ではごみ処理だけでなく、地域自治のために地域内で話し合って、負担のあり方、方法等、さまざまな取り組みをしていただいており、あくまでも自治活動の一環でありますので、市が指導することは考えておりません。

 最後の、乳幼児や寝たきり高齢者へのごみ袋の無償配付についてお答えいたします。

 乳幼児、高齢者や障害者などを抱えている家庭では、紙おむつの使用でごみ袋が不足するといった声を聞くことがあります。少子・高齢者社会が急速に進展している中で、きめ細かな福祉サービスを展開するためには、このような社会弱者への配慮も必要と考えておりますので、今後、ごみ全体の見直しの中で、十分検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 まず、最初のボランティア団体へのごみ袋の配付の問題なんですけれども、聞くところでは、一部の団体では、ボランティアと称してごみは拾っているけれども、参加者に金品を渡しているというふうな情報もあったりしますので、問題はないとおっしゃいましたけれども、精査の必要があると私は考えております。

 それから、次の問題ですけれども、ごみカードの購入ということなんですが、もちろんこれは自治区の自治の一環としてというふうなご答弁になるかと思いますけれども、しかしながら、税負担もしているわけですから、旧の川内と旧の重信地区で、これほど大きなごみ収集に関する経費負担の差があるというのは、必ずしも問題がないわけではないと私は考えております。ですから、これは一応地元の自治会の方々の問題でありますけれども、行政のほうとしても関心を持って注視していただきたいと思います。

 それから、3番目ですけれども、今後、乳幼児とか寝たきりの高齢者の家庭に対する無償のごみ袋の配付は検討するということですので、ぜひよろしくお願い申し上げます。答弁は要りませんので、次へ移ります。

 次に、職員採用についてお尋ねします。

 周知されておりますように、大分県で教職員の採用試験に便宜を図るという事件が表に出ることになりました。他県でも同様のケースが明るみになっております。まだまだ氷山の一角という指摘もあります。これは、教職員だけではなくて、一般行政職員の採用に当たっても同様な情報が以前からありまして、採用に当たって賄賂を支払ったというようなうわさは、ちまたに絶えることがありません。

 数年前にも、あるまちで、町長が自分のつき合いのある関係者の子供を職員として採用するために、町長みずからが採用試験の合否のボーダーラインを意図的に低く設定して、その子供を不正に合格させるという、知る人は大変よく知っている事実、事件がございました。それはさておき、本市においては、職員採用に係る公正を確保するために、どのような方策をとってきたのかお尋ねします。

 採用に直接かかわる職員の不正行為や職員の口ききや圧力などを防ぐために、どのような対策をしているのでしょうか。

 また、大分県の事件以後、改めて対策の検討、見直しを行ったことはございませんでしょうか。

 また、あわせて、職員採用の事務の流れと最終的に採用決定するまでのそれぞれ担当する職員の構成についてもお聞きしたいと思います。

 以上、お願いします。



◎加藤章総務部長 

 職員採用について、職員採用に係るコネ等不正行為の防止対策等につきましてお答えをいたします。

 職員採用の事務の流れ等でございますが、初めに、募集につきましては1次採用試験1カ月前の広報及びホームページで公募をかけます。次に、一般教養、募集職種別の専門試験及び適性検査の1次試験を実施いたしますが、試験問題及び採点につきましては、財団法人日本人事試験研究センターに委託をいたしております。この採点結果を受けまして、試験の成績順に1次合格者を決定いたしております。

 次に、2次試験及び内定者の決定は、作文、面接試験の結果と1次試験の成績を合計し、成績順に内定者を決定する流れとなっております。それぞれの試験担当者は、1次試験は総務課長以下人事担当職員、2次試験は副市長、総務部長、総務課長が担当し、専門職には、消防長あるいは各担当の部課長が面接に当たります。2次試験の採点は、総務課人事係が各試験担当者の成績を集計し、成績順に合格内定者を決定するようにいたしております。以上の流れとなっております。

 大分県の事件以後、改めて対策の検討、見直しの実施につきましては、本市におきましては試験管が複数であり、その採点結果の集計により内定者を決定しており、大分のように、個人の裁量により結果が左右されないシステムと考えておりますので、見直しの必要性は今のところ、ないと考えております。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 この採用に関して、最も問題になるのが、やはり我々議員の口ききですね、要望、圧力といったものなんですけれども。職員に対する議員からのさまざまな要望案件について、日付、対応した職員の名前、議員の名前、そして要望の内容、対応した内容について、きちんとした記録を残しておられますでしょうか。公人、公の人間同士のやりとりですから、当然こういった記録は残すべきですが、いかがでしょうか。



◎加藤章総務部長 

 今のお尋ねの口ききに関する日付等々の内容の記録は、ございません。



◆渡部伸二議員 

 このような事件が明るみになる以前から、癒着といいますか、職員と議員との癒着関係、なれ合い、もたれ合いというようなことは問題になっておりますので、以前にも質問しましたけれども、やはりこういった議員の口ききというものはきちんと記録を残していくと、公文書として記録をして、抑止力として十分活用してもらいたいと思うのです。ですから、再度こういった口ききについては記録を残すということで、内部検討をぜひお願いしたいと思います。

 次、3番目ですが、非正規の雇用について質問いたします。

 民間部門では、正社員がパートや派遣社員にとってかわっております。偽装請負や違法な差別待遇が社会問題になっていることはご承知のとおりですが、身分保障が手厚いと言われている公務員においても、非常勤の公務員が増加している一方で、民間委託や統合によって正規職員が失職するケースも出ております。公務員にとっても、ワーキングプアは自分たち自身の問題であると考えていいと思います。

 さて、非正規の労働者は、経営側にとって人件費コストがかからない、いつでも雇用調整ができる、あるいは雇用の責任がない、一方で仕事もできるというふうに非常に扱いやすい労働者として固定化しつつあるのが現状ですが、このような労働のあり方が続いていくことで、果たして人間らしい、健康で文化的な、そして希望のある当たり前の生活を営むことができるのでしょうか。今の深刻な貧困、所得の格差、生活水準の格差を見れば、その答えは明らかであります。所得格差が拡大すれば、人々のお互いの信頼感や連帯感が損なわれ、おのずと地域社会の活力も失われて、衰退していきます。既に、雇用の劣化と生活破壊が進む中で、人々がお互いに助け合う社会的な結束や連帯意識が後退しつつあると私は実感しております。

 このような格差社会の現状を踏まえて、現在、東温市で雇用されている地方公務員法第22条規定の非常勤職員の労働条件などについてお尋ねいたします。働く意欲や仕事に対するプライドというものは、雇用の形態には関係がないのでありまして、パートであっても、同じ公務労働者として待遇の均等が図られるべきだと私は考えております。その意味で、臨時ないし非常勤任用の職員と正職員との均等待遇、同一労働、同一賃金の原則は保障されているのかどうか、ご見解をお尋ねいたします。

 次の質問ですが、非正規職員の労働環境について、特に学校給食センターの場合ですが、調理に無理のない、また過重労働にならない体制が確保されているのかどうかを、以前にも質問いたしましたけれども、センター長がかわられましたので、改めてご質問いたします。

 正規職員、非正規職員ともに、午前中の決められた時間内に献立を調理しなければならないことから、調理師は午前中、集中的に非常に忙しい状態に置かれます。そこで、以前から私は、質のよい給食をつくるためには、ぜひとも午前中の調理師を2名加配してほしいとたびたび求めてまいりました。なぜなら、調理師の数が即献立の内容を左右するからであります。

 そこで、改めて現状をお聞きします。現在の調理師の数について、手の込んだ献立にも対応でき、また、一部の調理師が休暇をとったとしても十分カバーできるだけの人数が現在確保されていますでしょうか、お伺いいたします。

 以上、よろしくお願いします。



◎大北榮二総務課長 

 1番目の正規職員との比較で、同一労働、同一賃金の原則は守られているかについてお答えいたします。

 正規職員と臨時職員の賃金格差については、労働基準法第3条及び4条の雇用形態の差異に基づく賃金格差を否定する趣旨ではないとして、同一の労働をしていることから同一の賃金を請求できるわけではないとする日本郵便逓送の臨時社員損害賠償事件、大阪地裁平成14年5月22日判決の有期労働契約に関する裁判でも見られますように、臨時職員に生じた賃金格差が採用形態に起因する場合には違法とは言えないという判例が出ているところであります。

 正規職員は正職員の試験を受け採用されること、また、採用後は長い年月にわたって市の組織内で就労することが予定され、場合によっては組織を管理する地位につく可能性も含めて、事務処理能力や資質、素養等が評価されるべき地位にある点において、臨時職員の採用形態と明らかに差異があることは明らかであります。したがいまして、正規職員と臨時職員の労働が全く同一価値であると評価するのは困難であると考えます。同一労働、同一賃金の原則の法規範性を検討するまでもなく、これを適用する余地はないと考えております。

 以上でございます。



◎白戸隆学校給食センター所長 

 給食センターにおける調理体制と過重労働についてお答えをいたします。

 学校給食センターにおける給食業務につきましては、現在、事務職3名、栄養教諭2名を除きまして、正規の調理員9名、非正規の嘱託調理員10名、嘱託配達員4名、パートの調理員4名の27人体制で行っております。市内15校、約3,700食の給食を提供しております。

 文科省が毎年調査をしております学校給食基本調査における全国の学校給食の調理員の配置状況を申し上げますと、平成18年の統計資料に基づきます調理場1カ所当たりの平均調理員の数は、児童・生徒数が3,001人から4,000人規模では17.5人となっており、また、調理員1人当たりの平均調理食数は168.1人分となっております。また、県内におきましては、本市と同等規模の共同調理場は3施設ございますが、調理場1カ所当たりの平均調理員の数は21.6人となっており、調理員1人当たりの平均調理食数は160.9人分となっております。したがいまして、調理員数27人、調理員1人当たりの平均調理食数137.1人分の本市におきましては、全国あるいは県内の同等規模の施設に比べまして、いずれも緩やかな数値となっております。調理員の配置は、給食設備、あるいは献立内容等によりまして必要数が異なりますので、一概には比較はできませんが、数値的には他の調理場より恵まれているのではないかと思われます。

 一方、調理体制におきましては、日常的な作業工程といたしまして、物資の検収、下処理、調理、配分、清掃等がございますが、各作業部門ごとに必要人員を配置し、すべての持ち場を受け持つローテーション方式で作業内容を均等あるいは平準化を図っているところでございます。また、毎日、全職員によりますミーティングを実施しているほか、ことし6月からは主任調理員を1名登用いたしまして、調理現場との調整あるいは意見の集約、反映に努めているところでございます。

 食の安全が深く問われている昨今、学校給食における衛生管理の基準もさらに厳しくなっておりますが、学校給食の質の低下を招かないよう、衛生管理や労働安全面になお一層の注意を払いながら、当面は現調理体制の維持に努めたいと考えております。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 非常勤の職員と正職員との均等待遇の問題ですけれども、現状は賃金格差もあるけれども違法ではないんだというような判決を例におっしゃいましたが、ではお聞きしますが、例えば東温市では、現在、臨時職員の産休、育休、介護休業などは認められていないとお聞きしております。これが事実としますと、平成17年4月施行の改正育児・介護休業法では、パートタイム労働者などの一定の範囲の期間雇用者も特別休暇を取得できるようになっておりますので、これと矛盾するのではないでしょうか、いかがでしょうか。

 それから、もう1点ですが、臨時職員の勤務条件に関する事項は要綱に記されておりますが、この要綱の名称が非常に前時代的なものです。東温市臨時職員取り扱い要綱とあります。取り扱いというのはどういうことでしょうか。危険物の取り扱いというならわかります。しかしながら、職員は人間です。物に対するような取り扱いという表現は、余りにもひどいものがありますから、少なくとも東温市臨時職員の勤務条件等に関する要綱というくらいに名称を訂正すべきではないでしょうか、あわせてご見解をお聞きしたいと思います。

 それから、先ほど給食センター長のほうから、本市では調理師1人当たり137食というご答弁がありましたけれども、実際、地産地消でよく知られて、すぐれた給食を出しております今治市のケースでは、もちろん本市と違って自校式なんですけれども、調理師1人当たりは大体80食と言われておりますので、まだまだ今治市にはかなわないということですね。これはもう自校式の利点でありまして、やはり、できるだけ手の込んだ、きめの細かい給食をつくっていくという基本姿勢を持っているところですので、ぜひ今治市に追いついていきたいものと考えておりますので、現状では満足しないように、ぜひお願い申し上げたいと思います。

 では、ご答弁をお願いいたします。



◎大北榮二総務課長 

 まず、育児休業に関するご質問でございます。東温市職員の育児休業等に関する条例第2条で、育児休業をすることができない職員につきまして、第1号、非常勤職員、第2号、臨時的に任用される職員等々とうたっているところで、現在のところ、この条例に基づき育児休業をすることができないという取り扱いをしているところでございます。

 また、取り扱い要綱の名称につきましては、議員ご指摘のお言葉がごもっともでございますので、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 結局、改正育児・介護休業法では、臨時労働者であっても特別休暇を請求できるわけですね、そういう規定がありますので。また一方で、この厚生労働省の指針がありますね、事業主が講ずるべき措置に関する指針と言いますけれども、次のように書かれております。労働契約の形式上、期間を定めて雇用されている者であっても、当該契約が期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態となっている場合には、実質的に期間の定めのない契約に基づき雇用される労働者であるとして、育児休業及び介護休業の対象となると、こういうことですね。

 つまり、今現状では、6カ月ごとの更新を繰り返しているわけですね、非常勤職員というのは。6カ月ごとに更新を繰り返しながら、何年も働いていらっしゃる方がいるわけです。ということは、実際これは期間の定めがない雇用形態なんですね。ですから、この厚生労働省の指針によりますと、これはもう当然のごとく、職業と家庭の両立を図るために介護休業なり育児休業を設けるべきであるということになります。これがもう民間では当たり前なんですね。ですから、公的部門においても、当然にこの厚生労働省の指針に従って、臨時の雇用であっても、事実上期間の定めがない場合には、これを認めていくと、特別休暇を認めていくという方向で条例を変えるべきじゃないでしょうか。条例そのものが問題があるというふうに指摘したいと思いますが、いかがでしょうか。



◎大北榮二総務課長 

 22条職員、いわゆる我々が臨時職員としてとらえている職員でございますけれども、確かに6カ月更新でございます。勤務が良好な場合は、さらに更新を認めて、最長2年間という定めがございます。ですから、最長2年間ということでございますので、無期限に雇用形態が続くと、そういうふうには解釈しておりません。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 途中ですが、ここで休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。

               午前11時49分休憩

               午後1時00分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◆渡部伸二議員 

 一般質問を行います。

 4点目ですけれども、公用車の使用実態についてお聞きします。

 市民からの目撃情報として、昼食どきに市の職員が自宅に公用車を乗りつけて、昼食を自宅でとっているんじゃないかというクレームが届いております。このような実態は、実際にあるのかどうか、この点いかがでしょうか。



◎大北榮二総務課長 

 公用車の実態調査についてお答えいたします。

 一部の職員が、昼食を自宅でとるために公用車を使用しているとのことでございますけれども、そのような公用車の使用実態についての情報は入っておりません。

 ところで、職員には、県庁等県内出張の際には、出張旅費の経費節減に努めるため公用車を優先的に使用するよう、かねがね要請してきたところでございます。今回の事例に関し、想定される状況といたしましては、例えば県庁で13時開会の会議に出席するため、執務の関係で出発がおくれ、開会前に到着するために、やむを得ず公用車で出張先に向かう途中、自宅で昼食をとり、そのまま出張先に向かったということも1つの例として考えられます。

 しかしながら、議員が指摘された事例につきまして、恒常的にそういった公用車の使用実態が事実であるとすれば、厳正に対処する考えであります。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 この公用車の使用なんですけれども、恒常的にこのような形で職員が自宅に昼食に帰るということはないということが、恐らくそうだろうと思いますけれども、ただ市民から見た場合、実際自宅の前に公用車がとまっていると、それがたまたま昼食時であるというふうになれば、誤解を招くということもあり得るわけですね。したがいまして、そういう例外的な状況というのは想定されると思います、そのほうが効率的な場合もありますから。ただ、極力こういった誤解を招くようなことは避けるという方向で、ぜひ綱紀粛正を図っていただきたいと思います。

 公用車を使う場合には使用規定がありますから、当然時刻は、出と帰りと記録するわけですね。ただ、1日じゅう公用車を使っていることも所管においてはあります。例えば建設課とか、現場で作業しますから。そういう場合には、どうしても昼食どきに市民の目につくような形で利用されるというようなことも多々あると思いますので、その辺については臨機応変にするべきかなという気はするんですけれども。やっぱり市民の目というものは常に意識して行動していただきたいと、これはお願いです。

 5番目ですけれども、障害児と社会環境について、教育委員会にお尋ねいたします。

 特別支援教育に定義されているLDとかADHDなどは、判断基準が難しく、問題行動があったり、学級におさまりにくい子供が、特別支援の名前で分けられてしまうというおそれがあります。だとすれば、世界の潮流であるインクルージョン、つまり、クラスの1員として受け入れていくという方向性ですね、インクルージョンないしはノーマライゼーションという理念から、その理念の後退を招くというふうなことを懸念するわけです。

 一方、2006年の学校教育法で、国際社会の流れに沿って、本来だったら改正されているわけですから、学校教育の改正のときに統合教育へとシフトすると考えましたけれども、実はそうではなくて、相変わらず旧態依然とした分離別学という方向性は動いておりません。特殊教育から特別支援教育へと名前を変えただけで、教育基本法は今度の改正で相変わらず能力主義というものが重視されておりますし、この流れはもうインクルージョンには全く乖離すると、反すると言わざるを得ないと思います。現状を踏まえてのご所見をお聞きしたいと思います。

 2番目に、障害児教育の目標ですけれども、自立と社会参加ということが挙げられております。これは、本来は教育の目標というものは人格の完成にあると、これが教育基本法の基本理念ですよね。この教育基本法の理念と矛盾するのではないかというふうに考えております。自立と社会参加というのは、障害児教育によって実現するものではなくて、障害児を受け入れている社会の側ですね、この社会をこそ変革することが必要ではないかと思います。この社会的な障壁がなくなって、初めて自立と社会参加が可能になると言えると思うんですね。この社会のあり方を問題にしないで、障害を持つ子供の側、障害者だけに過重に負担をかけるような、いわゆる障害者教育というものがなされていると考えられますので、この点についてご所見をお聞きしたいと思います。

 3番目、現在、学校では特別支援教育体制の拡充が進められていると考えられますが、この特別支援教育というものが、障害児を分離し、治療の対象としてしか見ていないという側面があるのではないかと懸念します。ところが、今、学校に本当に必要なのは、国際的な潮流でありますインクルージョンですね、インクルーシブな教育への取り組みではないでしょうか。そこで、特別支援教育とインクルーシブ教育の関係性について改めてお聞きしたいと思います。

 あわせて、東温市におけるインクルージョンを目指す教育をどのように進めていくのか、そのビジョンをお聞きしたいと思います。

 4番目に、障害児、知的障害を含む障害を持っている子供さんが、普通高校、つまり、いわゆる養護学校、特別支援学校ではなくて普通高校へ進学した事例は、過去に東温市ではありますでしょうか。

 5番目、東温市の中学校では、本人や保護者が普通高校への進学を希望する場合、どのような進路指導を行っているのでしょうか。

 6番目に、高校入試においては、障害児への特別措置が図られることになっております。ここで言う特別措置とはどのようなもので、障害児の保護者にはこのことが周知徹底されているのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。

 7番目に、知的障害児への特別措置の有効性についてお聞きしますけれども、知的な障害を持っている子供さんに対して、この特別措置というものはどの程度、入試において効果があるのか、有効性があるのかという問題なんです。東温市においては、これまでに特別措置を愛媛県側、県教委に要請したことはあるのかどうか、お聞きしたいと思います。

 8番目に、例えば知的障害児が普通高校へ進学した場合ですが、そういった場合の普通高校での生活というものが、教育上、障害児にとってどのような意義があって、かつ、健常児の在校生にとってどのような教育上の意義があるのかということについて、ご所見をお聞きしたいと思います。

 9番目に、入学試験の試験制度そのものが、知的な障害児を排除している現実があるのではないかと私は憂慮しておりますけれども、この点についてのご見解をお聞きしたいと思います。

 10番目に、国と地方の教育行政が、障害児やその保護者の意思とは裏腹に、能力主義に基づいて、障害者と健常児を分離するような方向に向かっていると見えます。そして、障害児だけではなくて、すべての子供が適正な教育、能力に応じた教育、あるいは特別支援教育の名のもとに、差別、分離されつつあるのではないかと憂慮しております。このことは、子供の人権とのかかわりにおいて問題とも考えますが、どのようにご認識でしょうか。この間、特にこの特別支援の対象児童・生徒の急増があります。このことと関連して、ご見解をお聞きしたいと思います。

 11番目に、東温市内の中学校の特別支援学級の卒業生の進路についてなんですけれども、どのような実態があるのでしょうか、お聞きしたいと思います。

 最後に、自民党・公明党政権が成立したときに、障害者の自立支援法という悪法が成立しまして、障害者が選挙で投票に行く際にはガイドヘルパーが要りますけれども、このガイドヘルパーの利用料、これが有料になってしまいました。これは、障害を持った人々の選挙権の侵害であり、人権問題であると考えます。投票は、個人的な利益ではなくて、憲法で保障された基本的権利であるはずです。障害者の投票への付き添いの支援については、介護タクシー、ヘルパーなどの利用料は原則無料にすべきです。これは、障害者の人権保障であると考えますが、ご見解をお聞きしたいと思います。この質問は簡単ですので、ぜひ、ご答弁をお願いしたいところです。

 以上、よろしくお願いします。



◎寺澤房和教育長 

 渡部議員に、通告に従ってお答えをさせていただきます。

 まず、1番初めのご質問でございますが、LD、ADHDなどの判定は大変難しいぞというお話から始まっておるご質問でございますが、従来、障害児教育とか特殊教育という形でしておりましたが、平成16年に障害者基本法が改正されまして、特別支援教育へと改正されたその趣旨には、私自身はノーマライゼーションの理念が生かされておると、こう思っており、それによって推進をしておると考えております。

 指導に当たりましては、通常学級での他の児童の中で、生活支援員の補助を得て、また通常学級との交流とか、通級指導教室の利用など、学校生活空間でのできる限り、メインストリーミング理念を持って、関係するすべての人々が理解をし合って、快適な共同生活がかなうように努めており、教育の後退ではない、このように私自身は考えております。

 2番目の質問でございますが、まず、特別支援教育の推進をするに当たりまして、障害を持っておる子供たちの社会や、そしてまた学校や家庭の生活環境にかかわるものすべてが、意識の改革と知識の醸成をともにし合ってこそ、その成果は発揮できるものと考えております。したがいまして、学校教育における特別支援教育の推進においては、障害を持つ子供たちを中心にして、周りにかかわる人々や子供たちが変わることによって、社会的認識の改変を期待するものであります。もちろん、障害を持つ者の側に過重な負担を強いることは避けなければならないということは、論をまたないところであります。そしてまた、自立とか社会参加というのは、人格の完成と矛盾しておるのではないかというお話もございましたが、やはり自分で自分の身の回りのことができるというふうな自立や社会参加ができるような、そういう社会性を持った、そういう要素を十二分に身につけてもらうことについては、人格の完成に向けて大変重要な要素であると考えており、矛盾をするものではないと、こう考えておるところであります。

 3番目ですが、障害を持つ子供たちの個性を正確に認識すること、そして、その子供たちを正確に認識した上での治療、そしてまた対応をするということは大変大切なことであると、こう考えておりますので、これはその治療の対象として見ることになるのではないかということですが、そういうふうには考えておりません。きっちりと子供たちの能力や性格を見るということは、大変指導をしていく上で大事なことだと。また、それぞれ特別支援教育において個別に指導することが、その子供にとって、より生活や学習上有効であることもまた大切なことであり、これが必ずしもすべてであるということではなし、現在は交流学習等を通して、実際に一般の通常学級との交流もしておりますので、これが必ずしも差別、分離というふうには考えておりません。

 今進めております特別支援教育の推進においては、現システムをベースとして、インクルージョンの理念、地元の学校生活と社会生活に包み込まれること、また、学校生活やコミュニティ生活の本流に戻し統合すること、また、すべての子供を包み込むことなどの考え方については、現体制でも完全にできておるとは言えませんけれども、その方向に向けて可能な限り取り組んで努力をしているところであります。

 次に、4番目でありますが、今年度4月に、特別支援学級から1名県立の高校に進学を東温市からもしております。また、昨年途中に転入してこられた生徒が、前の学校では特別支援学級に在籍しておりましたが、本市では通常の学級に在籍をし、この4月に私立高校に合格し、進学をしております。

 次に、5番目のご質問でありますが、進学指導ですが、その生徒がどういう道に進むか、個々の生徒がどういう道に進むのがよりよいかについては、保護者はもちろんのこと、巡回相談とか教育相談、そしてまた就学指導などの中で、本人も踏まえて、保護者の方々と何回も相談し、正確な認識と当人や関係者の希望を十分尊重しながら、適切な指導に努めておる、こう考えております。

 次に、6番目でありますが、特別措置の件でありますが、高校入試の特別措置について、愛媛県の県立高等学校入学者選抜実施細目では、次のように定めております。中学校長は、身体に障害があるなどのために、通常の方法による学力検査を受検することが困難と認められる者が志願する場合には、途中ちょっと省略しますが、学力検査に関する特別措置願いを志願予定の高等学校の校長に提出するもの、こうなっており、当該のそれを受け取った高等学校の校長は、その写しを県の教育長に提出し、協議をしなければならないと、こうあります。このことは、進路相談などの中で、保護者の方々にも知らせておるところであります。そして、実際にことしもそれをしていただきました。

 次に、7番目でありますが、その措置についてでありますが、知的障害者にとって特別措置の適用事例ですが、受検の際、申請者の申請内容を協議し、公正、公平を図る意味で認められております。そしてまた、それによって合格者も出ておる事例が本県にもあると、このように聞いております。

 次に、東温市での事例ですが、知的障害児の該当事例はございませんけれども、先ほども申し上げましたように、肢体不自由の生徒が特別措置の適応を受けた事例は1件ございます。

 次に、10番目でありますが、このことについては、決して分離・差別をしているものではないと私は考えております。基本法第1条の教育の目的を目指して、児童・生徒の現状をより正確に把握し、本人の能力に応じた適正な教育環境を可能な限り準備するのが教育行政の努めでないかと、こう考えており、努力をしておるところであります。

 また、東温市において普通学級在籍の配慮を要する子供たちとクラスの子供たちの学校生活を支援するための生活支援員や、そしてまた、その支援員が支援する子供たちがふえてきておるというご指摘でございますが、これにつきましては、それぞれの学級もふえておりますけれども、そのふえた学級についての対応等については、1番のところで回答いたしましたように、通常学級との交流とか、その他を踏まえた、できる限りの本人の能力に応じたノーマライゼーション化を図っておるところでございます。

 そして、最後11番でありますが、特別支援学級で中学校を卒業した生徒は、本市でありますが、年度別に申し上げますと、17年度は3名、18年度が4名、19年度は2名であります。この3年間で合計9名の卒業生がありましたが、うち8名は第三養護学校高等部へ、1名は県立の普通科の高等学校に進学しております。

 以上です。

 すみません、8と9を飛ばしておりました。訂正して、改めてご説明をさせていただきます。

 8番ですが、知的障害児を全国では別枠で普通高校が受け入れるような導入体制をとっておる県があるという情報も得ておりますので、その高校の体制によって一概には意義があるかどうかは言えない部分がありますけれども、先ほど例を言われました理想的な形として仮定をすれば、義務教育においては、学校全体で取り組む特別支援教育の推進の中で、障害を持つ児童・生徒との共同生活の中で人権尊重の精神とか思いやりのきずなやコミュニティが培われるものであり、そういう方向で実施をしておりますが、その精神をさらに高等学校の学校生活の中で実践をするという活動が現実となりますので、そういう方向であれば、行く行くは社会生活を営む将来を控えた高校生にあっては、健常児にとっても障害児にとっても、非常に意義深い経験になると考えております。

 9番目もですが、飛ばしてすみませんでした。各高等学校では、学校、学科の特色を踏まえて、入学試験などで、その教育を受けるに足る能力、そして適性を総合的に判断していると聞いております。特別に知的障害児を排除している制度ではないと、こういうふうな回答も得、そして、それぞれの高等学校では高等学校の教育方針等に応じて、それぞれ入学者を決定しているとお伺いをしております。

 大変、飛ばして申しわけありませんでした。

 以上です。

 (「12番目、最後の質問の答弁」と呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 答弁を。



◎山内数延保健福祉部長 

 最後の障害者自立支援法に基づく質問でございますけれども、通告書にございませんので、答弁を用意しておりません。通告書どおり答弁させていただきますので、ご了承ください。



◆渡部伸二議員 

 まず、特別支援員の役割の問題なんですけれども、1つは子供同士の自然な関係を築くのが大きな目的ですから、すべてのクラスの生徒の皆さんと生活支援員は接しているのかどうかという問題が1つです。それと、生活支援員は、インクルージョンの理念を教職員に対しても研修で話をし、そして、どういう統合教育をするのかということを、現場では十分な研修を行っているかどうかという、この問題が2つありますので、ぜひご答弁ください。

 それと、特別支援教育が問題なのは、今の学校教育法の中の位置づけなんですけれども、やはり分離、別学なんですね、基本は、学校教育法の中では。特別支援教育も、実は分離、別学からは全く出ていないんです。つまり、基本にはインクルーシブな教育というものがないんです。特別支援教育の理念には、インクルーシブの理念がありません。したがって、統合教育の理念ももちろんないわけですから、これは基本はやはり分離なんです。

 教育長がおっしゃいましたように、特別支援教育は個別の支援ということなんです。個別支援ということは、これを突き詰めていきますと、どんどん細分化されます、個人の問題になりますから。ここでやっぱり分離という方向に行くわけです、決して統合とはならないんです。ですから、特別支援教育の最大の問題は、障害を持っている子供が持っていない子供と一緒に生活をする、学校生活をするというようなことじゃなくて、やはり基本の分離で分けられてしまうと、差別化されるということなんです。この理念がありますので、やはりもう注意深く特別支援教育のあり方というものは見ていく必要があると思うのです。

 現状もそうなんですけれども、やっぱり1つのクラスに6%は特別支援対象の生徒がいるというふうな見解を文科省が出しています。この6%がひとり歩きしているんですね。ですから、いかに35名のクラスの中の6%を抽出するかと、その6%をいかに個別に支援するかというような方向になっていきます。したがって、やっぱりこれは統合ではなくて分離、分割の方向に行っているのです、差別化されているわけです。この問題は大きいんです。最後にこの点、いかがでしょうか。



◎寺澤房和教育長 

 特別支援員というか、生活支援員がすべての生徒に対応しておるかどうかという最初のご質問でありますが、その役割として、支援員がその子だけにはかかわらずに、他のすべてにということになると、多少問題がありますけれども、その子供がその学級の中でスムーズな生活ができるように、他の子供たちにも対応していただいておるところであります。

 その次に、2番目のインクルーシブな考え方、インクルージョン教育についてでありますが、十分な研修をしておるかということでありますが、今、コーディネーター等を入れまして研修をしておりますが、十二分というところまではまだいっていないところもありますけれども、研修は積み重ねているところであります。今後また、充実したものに、より一層していきたいと、こう考えておるところであります。

 そして、最後に言われました分離をしておるがという話でありますが、やはり個々の生徒の能力を向上させる基礎・基本をしっかりと身につけるという部分について、個人的にしっかりと教育をする、そういう時間帯については、言われるように、個々の能力に応じて丁寧に指導をするということで、一般の通常教室ではないところで指導をしておるのが現実でありますが、そういう子供を通常教育に今の人的体制の中で入れて指導をするということについては、その基礎・基本が十二分に追いつかないままでは、その児童・生徒に、障害を持っておる生徒にとっても大変不幸なことでもあり、今の体制の中では、やはりそういう部分と学級でやれる、そういうきょうの授業の中でやれるぞという部分での一般の普通学級へ入っての交流学習をするということは、あわせてやっておるところでありますので、徐々に今後の体制の中で努めてまいりたいと思っております。



◆渡部伸二議員 

 統合教育というのは、交流じゃないんです。交流で満足してはいけないわけですので、ぜひ、本来のインクルーシブな教育を目指していただきたいと思います。

 終わります。



○佐伯正夫議長 

 10分間休憩いたします。

               午後1時32分休憩

               午後1時42分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◆佐伯強議員 

 平成20年9月定例会におきまして一般質問を行います。

 高齢者、障害者を中心にしたコミュニティ小型バスまたはタクシー、そういった状態での運行をお願いしたいと。

 さきの議会で、大西佳子議員も、伊方や松前町、四国中央市の例を挙げながら、東温市での実施を要望されたのですが、以前の答弁と比較してもほとんど進歩がない、研究した跡も見受けられないような、つまり、さまざまな角度から慎重に検討してまいりたいとか、運行内容、財政面、また費用対効果等々に対して慎重に検討の必要があるものと考えておりますと。このような、ほとんど中身が同じような答弁がずっと繰り返されているわけです。どんな方法でやれば、どのくらいの経費がかかるのか、東温市の川内地域、重信地域の地理的状況や不便な生活を余儀なくされている人たちの実情を調査するなどしたことがあるのでしょうか。どのように検討されてきたのか、もっとわかりやすく具体的に出していただきたいと思います。財政ですが、どのくらい必要かも含めて。

 既に今年度予算でも1,700万円の経費を予算に計上されている。生活交通バス路線運行助成1,500万円、山之内地区路線バス利用助成112万8,000円、山之内地区タクシー利用助成88万6,000円、合計1,701万4,000円が計上されている。こういったものを土台にして、伊予鉄がそれでも赤字だと言って嘆いているわけですから、このお金を有効利用して、空でバスが走る、そういった無駄なことをなくしていく。病院に行っても、川内のある人からお聞きしますと、病院代よりタクシー代のほうが大分高くついたと。さらには、車いすで通院をしなくてはならない、非常に交通も不便、事故が起きる可能性もある、どうしても介護タクシーを利用しなくてはならない、交通費に大分いって生活が大変と。また、志津川のある老婦人は、ひとり暮らしですが、愛媛病院までは歩いていくことができない、どうしてもタクシーを利用する。しかし、身体障害者手帳がありませんので、タクシー券をもらうことができない。一定の障害者よりも、その人のほうが障害者という感じで、表現は悪いのですが、よたよたとしか歩くことができない。そういった人たちが、この東温市にもふえてきているわけです。

 毎日の暮らしの上で、どうしてもこういうものが必要な人たちに対して、具体的に検討をしていくことは大事。今までのような答弁ではなく、本当に困っている人たち、市長がよく言われる、住んでよかった東温市と、そういう人たちこそ、そう思えるような行政がこれからは特に必要になるのではないかと思いますので、もっと具体的な、ありきたりな答弁は要りませんので、さらに突っ込んだご答弁を願いたいと、このように思います。



◎桑原重寛社会福祉課長 

 佐伯議員の、高齢者、身体障害者を中心としたコミュニティバスあるいはタクシーの運行実施についてのご質問にお答えをいたします。

 コミュニティバスは、自治体が住民の移動手段を確保するために運行する路線バスで、交通空白地帯において、公共交通サービスを提供したり、市街地内の主要施設や観光地を循環する路線など、さまざまなタイプがございます。本市におきましては、伊予鉄道株式会社により9路線、18系統が運行され、平野部はもとより、山間部の過疎地域の交通手段として利用されているところです。

 これらのうち、採算の合わない山間部の路線バスに対して運行経費の補助を行い、交通空白地帯の解消に努めているとともに、駅、病院、商業地などを結ぶバス循環路線も新設されるなど、住民の足としての運行が行われております。これらの状況は、車の免許を持たない高齢者や障害者など交通弱者にとって、アクセス、運行回数など、利便性の面で問題はあるものの、県内の他市町に比べ、公共交通網は恵まれていると考えております。

 高齢者や障害のある方は、現行公共交通をご利用いただきながら、福祉制度による障害者タクシー利用制度や介護タクシーなどで補完をいただきたいと考えています。

 コミュニティバス運行は、初期投資だけでなく、運行自体に多額の財政負担がかかってまいります。運行内容、財政面、費用対効果などに相当慎重な検討が必要であり、容易な導入はできないものと考えています。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 できないのではなく、やろうとしていない。全く前と同じような答弁。私が言っているのは、一般的なことを言っているのではないんです。運転をしてくれる人は退職した人で、いうたらパートみたいなので、予約をして、何曜日とかいうのを決めて、そして利用する人は時間を決めるか曜日を決めて予約をして、それに基づいて運行をしていく。もっときめ細かいことです。バスが走っておるんやけん、それに乗らんほうが悪いみたいな言い方をしたのでは困るんです。昼なんか見ると、ほとんど空で走っておるのが多い。私が言うのは、予約を受ける、注文を受ける、そしてバランスをとりながら、相手の事情も聞きながら、効率のいい運行をしていく。これはもう、全国的にもそういうことをやっているところがあるわけですから、そういうところから資料を取り寄せて、この東温市の状況にふさわしい内容を盛り込んでいく。

 まず、やる気があるのかないのか、はっきり言ってください。もう何年も前と同じ答弁でしょう。1週間に1回病院へ行くのに、介護を受けておる人は、今までは介護助手さんの車で病院へ連れていってもらって、帰りに買い物をしてくれていた。それがすべて全部自分でタクシーを雇わな行けないような状況になっておるわけですから、ひとり暮らしの老婦人がそれを嘆いているわけ。だれでも彼でも利用をさせと言っているわけでないんです。本当に困っている人たちに対して、そういうことがなぜできないのか。やる気があるのか、ないのか、まずそれから聞きたいのですが、いかがでしょうか。



◎加藤章総務部長 

 ただいまのご質問で、当初は福祉バスのご質問が切り口かと思いますが、今のご質問の内容をお聞きしますと、それぞれコミュニティバスであったり、またデマンドバスであったり、そういった総括的なバスのほうに関するご質問ということで、私のほうから答弁させていただいたらと思います。

 今までにも何回かご質問もいただきましたし、さまざまな団体の方、また個人の方からのご提言等もそれぞれございましたし、また、市のほうでも、何か方法はあるかということで、一例で申し上げますけれども、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が昨年施行されたところでございますが、これらの補助制度につきましても、この法律制度の趣旨を研究してみますと、それぞれの現況の交通実態調査に要する費用や、実証運行経費、車両購入費等が対象にはなっておりますけれども、この後の計画から実証運行までの経費を補助するものでありまして、そのバスの導入後のランニングコストの支援については、この法律の範囲内ではございません。そういった形で、研究も重ねてはまいっておりますが、検証と実施のギャップ等もありまして、いまだに引き続き慎重な検討ということで、数回の議会でも答弁させていただいたとおりでございます。

 これに関しましても、今ご質問にございましたように、運行内容、財政、費用対効果、また既存の事業路線との関連等もございまして、引き続き、私どもとしても資料、全国の例も得ながら、慎重に調査、研究をしていきたいというレベルの答弁で、大変申しわけないのですが、答えにさせていただきます。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 同僚の佐藤議員も言ったように、国のほうも、これに対しては補助金を出していくという方向で進んでいるわけですね。慎重に、慎重にと常に繰り返しておるのですが、ある程度はっきりしてほしいのは、いつまで慎重なのか、もう何年もたっておるのです。それで、今の時代は変化も激しい時代でございますので、同じような答弁を繰り返すのは市長の責任でもあると思うのです。市長に対してお尋ねしますけれども、慎重なのはいいけれども、急ぐことはやはり急ぐ必要があるわけです。そういう点については、いつまで慎重な態度でいくのか、来年、再来年くらいには具体的にしようとしているのでしょうか。これ以上言うと、また要らんこと言うけん、やめますけれども、市長にちょっとそういう点、お尋ねします。市長に1番責任があるのですから。



◎高須賀功市長 

 今、総務部長が答えたように、このコミュニティバスにつきましてはいついつまでという明確な返事はできません。今、国のほうとか、事業者の関係者の方ともいろいろお話しさせていただいておるのですが、そこら辺をもってある程度の結論を出さなければならないと、このように思っております。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 では、どういう方法でやったらどれくらいお金が要るか、費用がかかるか、その辺は今までに検討したことがあるのでしょうか、ないのでしょうか。



○佐伯正夫議長 

 今の件の質問は3回済んでいますから、次の質問に移ってください。後から聞いてください。



◆佐伯強議員 

 次は、国民健康保険の引き下げ及び中学生以下の子供たちのいる世帯、さらには70歳から74歳までの高齢者への資格証明書発行を中止してほしいということであります。

 親が国民健康保険料を払えないために、保険証を取り上げられ、無保険状態になっている子供が多くいる問題で、厚生労働省が全国実態調査を始めています。今月末が締め切りで、9月15日現在の乳幼児、小学生、中学生の人数と、子供がいる世帯への特別な対策がその自治体であるかどうかも含めた調査がされています。東温市にも、その依頼が厚生労働省から来ておると思うのですが、東温市の現在の実情はどうなっているのか。

 これをやめるべきだということで、次々と自治体がやめているところもあります。さいたま市が2月に発行をやめたほか、広島は5月に発行をゼロにしました。長野県松本市では、原則として出さないようにもしています。特にひどいのは大阪でしたけれども、これも世論やいろいろな状況の中で中止にしていく方向で検討がされています。松本市では、滞納者全員に面談をして、面会できた世帯の発行は中止をしましたし、証明書の発行ですね、6月末現在では面会できていない4件分を残すだけとなっている、こういう事例もあります。また、千葉県のある市や東京などでは、中学生以下の子供への資格証明書発行をやめているところもあります。

 まず最初に言いました厚生労働省からの調査に対して東温市はどのような調査結果が出てきているのか、そして、その後、こちらから要望いたしましたことについて、どのように考えておられるのか、まずご答弁を願います。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 佐伯議員さんからのご質問の国民健康保険税引き下げ及び中学生以下の子供がいる世帯、70歳から74歳までの高齢者への資格証明書発行の中止についてにお答えをいたします。

 国民健康保険税引き下げのご質問については、当市の国保財政状況は、合併した平成16年度末では4億2,900万円の余裕金を保有していましたが、高齢化等に伴う医療費の増大する中、19年度末では1億4,400万円となり、3年間で2億8,500万円の減少となっております。各年度収支は赤字基調を示し、特に19年度の実質収支は1億5,600万円の赤字であり、国保財政は逼迫する状況でございます。税の引き下げができる環境になく、国保財政の現状は税率の据え置きもかなわない状況でございます。

 次に、資格証明書についてですが、被保険者証の一斉更新時に、交付予定世帯に対し滞納に係る弁明書の提出を求めるとともに、更新後においても納税相談等を通じ、滞納世帯の実態の把握に努め、滞納の要因が特別な事情に該当する世帯については、資格証明書にかえ短期被保険者証を交付しています。8月末において、70世帯、国保世帯の1.4%に交付をし、ご質問のありました中学生以下のいる世帯は7世帯で、70歳以上の高齢者がいる世帯は1世帯となっています。本措置は、被保険者間の負担の公平化を図るとともに、滞納者対策の一環として設けられた法に基づくものであり、税収の向上につなげたいと存じます。

 以上でございます。



◆佐伯強議員 

 今の発言、ちょっと聞き取りにくいところもあったのですが、調査の結果、今、発表されましたか。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 中学生以下のいる世帯は7世帯で、70歳以上の高齢者がいる世帯は1世帯となっています。



◆佐伯強議員 

 中学生以下のいる世帯が7世帯で、この証明書を発行しておるということですね。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 はい。



◆佐伯強議員 

 それに対して、財政のことも言っておられましたが、この発行を中止するつもりはあるのかないのか、再度お尋ねをしたい。

 それで、74歳までのは1世帯ということでしたが、その家庭、そして7世帯、この辺については実情を把握された上で今のまま放置しておくということなのか、調査をして、あるいは面談をして、よその市のように、結果、これは困難だと思うところには保険証を交付する、そういう対応をするのかどうか、これについても再度お尋ねをいたします。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 特別事情があれば、弁明書の提出をして、資格証明書の除外ができますよということで通知もしております。

 特別事情のある方は弁明書の提出、そして特別事情に直接該当しない場合でも、納められない、佐伯さんがよく言われる生活困窮のケースにあって、事情があって納められない方の場合も納税相談のご案内をして、事情を申し述べていただき、それが納められない事情だということで認められた場合は、分納等で相談もさせてもらっております。そういうケースの場合は、資格証の対象外ということで、今現在、そういう作業段階を踏みまして、70世帯の資格証明書の交付ということでございます。

 更新時期だけじゃなく、滞納整理や納税勧奨の電話連絡等の中で、実態がそういうケースであれば、本来の保険制度であります負担もしていただく、被保険者証も出して、自由に使っていただくのが本来の保険の姿ですので、なるべくその形に近いように弾力的な運用をし、少しでも納税意欲につながるような形にしたいということで進めております。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 それでは、今の課長の答弁、よくわかりませんでしたけれども、つまりは親ので悪質なのか、悪質でないのか、どっちにしても親がそういう状況にある中で、子供が病気になったときに、さっと治療ができないという状況が、基本的にはあってはならないと思いますので、そういう点、臨機応変に、すぐにお金の問題を言われるのですが、お金よりも命が大事でございますので、そういう点、ちゃんとできるように。よその自治体でやっておることが、何で東温市でできないのかと、このように思いますが、再度やる方向で検討するのか、現状で済ますのか、そのことだけ答弁してください。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 資格証の交付については、条例の定めによって市町村はしなければならないということになっております。そして、理由もなく長期滞納をして、それを放置したまま被保険者証で通常どおり給付を行うということは、その方の滞納した税は、納付をした方々に転嫁をされるということがあります。それと、法令でそういうふうになっておるのに、まじめな方のほうへ負担を強いるというのはいかがなものかなと。滞納を少なくするという本来の法的な趣旨での措置でございますので、現時点では続ける意向でございます。

 そして、我々のほうは、給付を差しとめるための措置としてではなく、少しでも保険のあるべき姿に近づけようと、事情があれは相談に乗ってもらうことが肝要だと思っております。事情があれば保険証もお出しします。ただ、事情に応じた内容で分割納付等もしてもらうということで、ともに相談をし合いながら進めていって、好転をするような状況に持ち込みたいと思っております。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 こちらから呼びかけてでも、相談をするようにしていただきたいと思います。

 次は、介護保険制度です。これは来年4月からの3年間が第4期事業計画の期間で、既に基本的な考え方などは厚生労働省から示され、事業計画づくりが始まっていると思います。我が東温市はいかがでしょうか、どのようなことを中心にされようとしているのでしょうか。また、介護報酬の見直しも行われるのですが、どのような条件を満たす場合に介護保険の給付対象になるのかなど、方向としては、介護の人材不足や劣悪な労働条件も少しは改善される方向で、これが行われようとしているのかどうかについて、お尋ねをします。

 また、2番目は、介護保険料の改定について、今後3年間の介護保険料、もちろん65歳以上ですが、改定されますが、現在全国平均では月額4,090円となっていますが、東温市の場合は今幾らになっているのでしょうか。今でも保険料が高いと不評を買っていますが、どのようになろうとしているのか、引き下げの可能性はあるのかないのか、引き下げてほしいという要望は多くあり、切実な声となっています。

 また、次は減免制度の実施についてですが、昨年4月1日現在で厚生労働省の調査では、自治体独自の減免制度を実施しているところは、保険料で33%、利用料で21%の市町村が取り組んでいます。年金もなく、支払うこともできないで、天引きされることももちろんできない人たちを対象に、減免制度を実施すべきと思います。国のほうは、金を出さずに口ばかりを出して圧力をかけていますが、介護保険は地方自治法の自治事務であり、国の言っている三原則の圧力は、法的に何の拘束力もありません。そのことは、国会答弁の中で明らかにもなっています。

 昨日審議した決算でも、3,436万円の黒字であり、介護給付準備基金も8,973万円あるわけです。本当に払いたくても払えない、肩身の狭い思いをして生きておられる高齢者に、少しでも思いを寄せることはできませんか。私はできるはずであると思っていますが、いかがでしょうか。

 また、独居老人、1人で不安を抱えながら生きている人、お2人とも元気であればよいのですが、どちらかが介護を必要とし、無理をしながら介護をしている高齢者の実態をどの程度把握して、そして、それをどのような形で対応しておるのか、また対策を立てられているのか、まず、このことについてお尋ねをいたします。



◎池川義晴介護福祉課長 

 佐伯議員さんの1番目の第4期介護保険事業計画でございますが、現在、策定に向けて鋭意準備中でございます。したがいまして、いまだご報告できるようなものはございませんが、厚生労働省が作成いたしましたスケジュールに基づき、10月にサービス見込み量、保険料の仮設定を行い、国・県との調整の後、3月に議会へ事業計画を報告し、かつ、介護保険料に関する条例改正を提案したいと考えております。

 次に、2番目の介護保険料についてでございますが、先ほど申し上げましたように、介護保険料についての所見や見通しにつきましては、いまだ不確定要素が多く、お答えを控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 なお、今年度平成20年度でございますけれども、介護給付費に充当可能な基金を含めた財源が約8,000万円余りございますので、借り入れにより財源補てんをしなければならないということはないと考えております。

 次に、減免制度の実施についてでございますが、介護保険料の減免条件は、介護保険条例に明記されておりますので、申請に基づき実施したいと考えております。

 次に、独居老人及び老老介護の実態調査でございますが、地域包括支援センター及び2カ所の在宅介護支援センター、ウエルケア重信とガリラヤ荘でございますけれども、ここにおいて要援護高齢者を把握しておりますので、現時点では予定しておりません。

 以上でございます。



◆佐伯強議員 

 報告できる段階ではないと、しかし、方向性くらいは出しておいてもいいのではないか、どういう方向でいこうとしておるのか。これらについては、何カ月も前から国から言ってきておるのですから、そういう点でもうちょっと具体的な、身もふたもないような、これからじゃみたいな対応の仕方でいいのかどうか。介護保険料についても、引き下げる方向でいくのか、今のお話では、引き上げはしないけれども現状維持でいこうとしておるのか、そういった方向くらいは示すことはできるのではないか、このようにも思います。

 それと、国は一定の指示を出してきておるわけですから、その方向で行った場合にどのようになるのか。介護をする人が順々に減っていく、それらについても一定改善をされる方向で検討をするようにいっているのか、さらにそれが悪い方向に行くような状況で国が言ってきているのか、それについては答弁できると思いますので、お願いをしたいと。

 もう1つは、減免制度は、先ほど言った自治体がしておるわけです。これが東温市でできない、払いたくても払えない、そういう人たちはほとんど決まっておるわけですから、毎年不納欠損で出てきているわけです。そう何百人も、何十人も、そういう人たちはいないわけですから、そういう人たちには、余り気兼ねせず、肩身の狭い思いをしなくてもいいですよと。年間40万、50万、60万円で生活しよる人から保険料を取ること自体が間違っているわけですから、調査をすればその人の収入もわかるわけです。一定の金額以下の人には、減免しましょう、免除しましょう、こういう方向で検討すべきが、地方自治体の基本的な本来あるべき姿ではないでしょうか。

 常にまじめに納めておる人と納めていない人と比較して、納めた人の機嫌が悪くなると。そういう人に対しても、それではあなたは年間6、70万円で生活できますか、こういうふうに尋ねてみてください。ほとんどの人ができないんですね。それでやっている人に対して免除するんですよということであれば、納得してもらえます。もう一度お尋ねしますが、もう課長はいいですから、市長にお尋ねします。



◎山内数延保健福祉部長 

 私のほうから答弁させていただきます。

 議員さんが言われますように、国のほうでは方針は出ておりますが、これはあくまでもスケジュールでございまして、10月にサービスの見込み量の調査ということでやっております。そして、今1番問題になっております介護報酬の改定というのはもう新聞等でご存じかと。これがどのように変わるか、ちまたのうわさでは介護報酬は上がるというように言っております。だから、今、給付費は横ばいでいくのではないかと見れるけれども、この介護報酬が上がれば給付費総額も上がってきます。というような要素を含んでおりますので、今、全く介護保険料につきましては、上がるとも、下がるとも、横ばいとも、何とも言いがたいというのが現実の問題です。

 そして、減免制度でございますが、これは申請があれば、その申請に基づいて的確な対応をさせていただいておりますので、その点はもうご容赦いただきたいと思います。

 以上でございます。

 (「減免制度は」と呼ぶ者あり)



◎山内数延保健福祉部長 

 減免制度につきましては、条例の中に明記されておりますので、それに従って適正に対応をさせていただいております。



◆佐伯強議員 

 その条例を変えたらいいわけで、条例を盾にいろいろ言うんでないんで、その条例を変える。国の言っておるのは、ペナルティーをかけるためにいろいろ言っていますけれども、これは拘束力はない。だから、33%の自治体ではこの減免制度をいろいろな形でつくっているわけです。この国のやり方というのは、保険料の全額免除はだめですよとか、資産審査なしの一律減免はだめ、一般会計から繰り入れはだめ、この三原則を言っているわけですが、それ以外の方法を考えれば構わないと。国がしたらいかんと言っておるわけではないので、これに対しては拘束力はありませんし、国会答弁では、先ほど言ったように認めておるわけですから、やはり機械的に受け取るのではなく、政治的判断するのは市長ですから、課長や部長はやりませんから、ぜひ市長、最後に答弁をお願いします。



◎高須賀功市長 

 また長く答弁しよったら時間が足らんとか言われますので、簡単に言いますと、現行どおりで実施したいと、このように思っております。

 以上でございます。



◆佐伯強議員 

 機械みたいな答弁で、何とも言いがたい、そのように思います。ふだんの人に戻ってほしいと思いますが。

 次は、後期高齢者です。

 それでは、天引きについて、天引きをされて怒っておる人は、口座振替にせえという申請をするようになっておりますが、これについては現在状況はどのようになっておるのか。

 それと、以前ありましたけれども、生活が著しく困窮した場合には証明書は発行しないと、この著しい困窮というのは、どのあたりで線引きをされているのか。

 次は、この前の答弁の中では、私のほうが勘違いしておるかはわかりませんが、包括診療と出来高払い、この診療を同一患者が受けられる。つまり、課長は今までと何にも変わらないと、つまり必要な医療が制限されるようなことはありませんと、このように言われているわけです。そうすると、同じ患者さんが両方を受けることができるのかなと、おかしいなと、こう思っておりますので、この辺をひとつお伺いしたい。

 この制度を廃止し、やはり1番の近道はもとの制度に戻して検討するのが、早いし、無駄もないし、費用もかからないと、このようにも言われているわけです。私たちは、全廃止をして、新たに高齢者の尊厳を認めた上でつくり変えてほしい、このようにも思っております。これは私たちがアンケートを、あるいは署名なんかをビラの配布と一緒にしますと、早速多くの署名用紙が戻ってきます。普通は、署名は名前と住所を書くのですが、ある高齢者は自分の住所と名前を書いた下の空欄に、大きな字で、介護保険も医療保険も高齢者無用の制度である。傘寿目前となり郷里に血縁を頼って帰り、やむを得ない状況になっておるが、この10年間の政治は最悪だと。あるいは、我々にも注文があり、共産党に興味はなかったけれども、今の世の中、だれかが何とかしてくれることを期待していると。このように署名用紙に書いたのが幾らか戻ってくる。やはり後期高齢者医療制度について、高齢者が非常に怒っている状況が、いまだに引き続いているのです。ただいまお尋ねしたものについて、簡単な質問ですが、ご答弁願います。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 それでは、後期高齢者医療制度について、まず1点目、年金天引きのかわりに口座振替での納付の申請状況はどうか。本年6月に政府与党において、年金天引きによる特別徴収から、一定条件を満たす場合、口座振替による普通徴収への変更を可能とする見直しが行われました。この見直しに係る申請は、現在144件です。

 続きまして、生活が著しく困窮で未納の場合は、資格証明書の交付はしないとしているが、著しく困窮とはどの程度を示すのか。資格証明書の運用については、特別な事情もなく、長期間納付しない悪質滞納者に対し、滞納対策の一環として交付をするものであります。なお、資格証明書の交付決定は広域連合が行うこととなりますが、交付基準については現在広域連合で検討がなされているところです。

 次に、包括制診療と出来高払いによる診断(診療)を同一患者が受けられるのか。診療報酬についてでございますが、新たな診療報酬として、外来における後期高齢者診療料が創設されました。これは、糖尿病など継続的な医学管理が必要な疾病患者について、担当医が患者の同意を得て検査の予定や生活の留意事項などを盛り込んだ総合診療計画書を作成し、詳細な説明を行うことなど、総合的な診療を行うことを評価したもので、1カ月の検査や処置等の費用はこの中に含まれることになります。患者さんの希望により、担当医はいつでも変更できるほか、担当医以外の病院でも自由に受診することができ、包括制診療と出来高払いによる診療を受けることは可能となっています。

 最後に、この制度を廃止し、もとの制度に戻すことに何の問題もないと思うがどうか。もとの老人保健制度では、各医療保険者が拠出金として費用を負担し、医療の給付は市町村の老人医療が行い、負担と給付が別制度であり、制度が複雑でわかりにくく、高齢者の偏在に伴う保険者間の財政不均衡、現役世代と高齢者世代の負担が明確でないなどの指摘がありました。新たな医療制度の創設は、今後さらに増大するであろう医療費の負担について、国民の理解を得て、国民全体で支えるため、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平でわかりやすく、将来にわたり持続可能な医療制度とすることを目的としています。ご理解を賜りたく存じます。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 私がお尋ねしたことに答弁していないんで、前と同じ答弁ですね。著しく困窮しておるというのは、どの程度の収入がある人なのかということを聞いたんで、今のような抽象的なことを聞いておるわけじゃないんです。

 そして、包括とそうじゃないのと、一度に受けられることができるかと聞いておるわけです。聞いたことに対しては答弁しないで、こっちの質問をほとんど聞いていない、自分の答弁だけを考えておるみたいな感じがします。やっぱりこっちが聞いたことに対して、適切に答弁をしてほしいんです。一緒に同一患者が受けられるのかということを聞きたい。

 制度の廃止についても、ぎょうさん別にお金がかかるように言っていますけれども、やはり基本的には高齢者の尊厳をないがしろにするものだからと言って、中曽根さんも初めからやり直せと言っているくらいですから、この点については、もとに戻してやったほうが、何ぼかお金は要らないし、早いしと。いろいろ手直しをするだけに矛盾が拡大して、現場や高齢者が戸惑いを深めるだけということにもなっているわけです。

 もう1回、今の、同一患者が同時にこういう治療を受けられるのか、困窮者というのはどういう人を言っているのか、ご答弁を願います。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 包括制診療と出来高払いの診療は同時に受けられるというのが結論ですけれども、包括制診療は、患者さんの同意があって、初めて病院の受診で病院側が包括診療の内容で請求をすることができるということです。主体は患者さんにございます。そして、ある主治医、かかりつけ医で包括制診療に同意をした、それは慢性疾患の中で通常かかっている病院の中から選んで同意します。包括制診療は、慢性疾患の外来診療が対象です。慢性疾患の同内容ででも、他の診療も受けられます。ですから、包括制診療の同意をした病院、他の病院も同月内で受けられます。そして、一度同意をした包括制診療の内容の病院も同意を途中からしないということで、月の途中は変更はできませんですけれども、レセプト請求は1カ月単位なので、翌月からは出来高払いの診療になるということで、フリーアクセス。診療報酬は包括制診療、出来高払い、患者さんサイドで自由に選べる、他の病院にも自由に行けるということで、74歳までの受診、老人保健の受診と全く変わりのない受診の仕方が得られます。新しい形での受診もできるということで、より高齢者にふさわしい受診ということで、前方からお答えをしている内容でございます。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 この制度の見直しは急速に盛り上がって、地方議会では638に達しておるわけですね。ほとんどの都道府県の医師会もやっております。各地の老人クラブも、反対の声を上げてきておる。さらには、年金から天引きする不服審査は、東温市ではあるかないかわかりませんが、全国では3,000人以上にも上がっているわけです。さらには、署名を私たちが集めて、今までに600万人の署名が集まっている。したがって、この導入されたばかりの制度に、これほど大規模な批判と抗議の声が噴出するのは、今まで例のないことなんです。高齢者のためだとか、いろいろ言っているけれども、それであれば高齢者は喜んでいるはずで、こんな大規模な抗議は起こるはずがない。

 それを一面的に国が言っていることを、機械的に人の心を失ったような答弁をされると。個人的にはそうじゃない人ばかりなのに、なぜ、ここへ出てきて物を言うと、ああいうことになるのか、私には不思議でなりませんが。その点、もうちょっと国に対して抗議をするような、住民の立場に立って行政を行うような、そういう姿勢がちらりとでも見えるような答弁が欲しいのです。私らが言うことが100%通るとは思っていませんけれども、姿勢として、気持ちとして、やはり本当に住民が困っておるなら何とかしたいという答弁、それが全然ないんです。国が言うたことを繰り返すだけの話。

 個人的にどうこう言うことではありませんが、やはり行政のあり方として、ここに基本的なものがあるような気がして、東温市もますます住みづらい東温市になっていこうとしておる。特に、高齢者にとっては大変だなと。

 以上で終わります。大変迷惑をかけました。



◎高須賀功市長 

 えらいそっけない答弁というようなお話もございましたが、先ほどはイエスかノーかというような回答を求められたということもございまして、時間の関係で私もそうさせていただいたわけですが、私は、住んで悪い東温市をつくるつもりは一切ございません。住んでよかったまちづくりをしたい、この決意でございます。その点をご理解いただいて、答弁にさせていただきます。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ここで10分間休憩いたします。

               午後2時43分休憩

               午後2時57分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 一般質問を続けます。



◆山内孝二議員 

 議員番号10番、山内孝二でございます。通告のとおり一般質問を行います。一問一答方式をとらせていただきます。

 まず、市政スタンスと評価システムについてお伺いをいたします。

 高須賀市政の市政スタンスを考えるとき、マニフェストや一般質問の答弁の中などで、それを端的に表現している言葉があることに気がつきます。例えば、1、行政の役割は各分野の事業者への情報提供、事業者連携のコーディネーター、また、2、具体的な実践者はあくまで農業者、商業者、工業者、また、3、身の丈に合った市政、このような表現につきましては、従来の自治体運営の中では、お役所仕事ということもあり、何の違和感もないものであったと思います。しかし、東温市役所でも実際にお役所仕事からはみ出し、知恵と汗を出し切ることをいとわない部署と職員を多く見ることができ、私自身も誇らしく思っているのが事実でございます。

 そこで、次のことに答えていただく中で、市政スタンスとして発している表現を思い起こしていただきたいと思います。

 まず、身の丈に合ったということでございますが、私は地方分権が進んでいるといっても、国・県からの権限の移譲がすべての市町村に画一的に進められているわけではなく、自治体の規模や背景、また、首長の考え方によって差別化、格差が生じ、それぞれのまちの形ができているのが実態だと思っております。今後とも、自治体は自治体自身、また市長の力量、考えによって、特色のある市政が描かれて展開されるわけですから、市長は3万5,000人の小さな市である東温市の身の丈に合った市政をどう描かれ、どのように具現化されてきたのか、身の丈の部分を具体的にわかりやすく示していただきたいと思います。

 次に、行政は起業や企業活動を下支えする役割を担う、これはもちろん重要なことであると思いますが、従来の自治体の役割・機能から一歩踏み込み、超えている次の事例をどのように評価するか、お伺いしたいと思います。

 行政視察した長野県飯田市の農業振興センターですが、市長の個別では解決できない、職員を現場にという考えのもと、このセンター内に行政とJAの合同事務所を開設し、職員もここを職場とし、農業振興、特色ある地域農業の確立を図っております。このセンターが法人でないことから、運営上制約があるため、行政みずから実際に農業をやるこのセンターと表裏一体のNPO法人みどりの風をつくり、みずから汗を流し、リスクを負い、圃場を確保し、軌道に乗せた時点で一般生産者に移管することをやっております。この対応をどう評価されるか、お聞きしたいと思います。

 次に、行政の評価システムについてお伺いします。

 新しい人事評価制度の検討が進められている中で、市政についても客観的で市民にわかりやすい評価制度、システムが必要ではないかと思います。また、同時に、市民も客観的評価ができるような目標の設定、すなわち、より具体的でより定量化した目標の設定が重要であると考えるわけです。

 そこでお尋ねをします。1、市政を評価する委員会の設置について、どう考えるか。2、事業別に審議会が設置されている場合がありますが、この審議会に評価、検証まで行ってもらうことについてどう考えるか。3番、このような評価組織、システムのない現状で、市民はこの4年間の市政の評価をどのような手段で知り得るのか、数値であらわせられるものはできる限り数値を示していただき、また、この4年間の目標、マニフェストに対する結果について、特に満足し誇り得るもの、逆に特に課題を残したものを、市長にお伺いしたいと思います。

 以上、最初の質問を終わります。



◎高須賀功市長 

 山内議員にお答えいたします。

 市政スタンスについての、初めに身の丈に合った市政についてのお尋ねでございます。

 東温市の自治体規模につきましては、旧2町の面積、人口、財政状況等を把握し、県内でも最も小さな市となることを認識した上で、バランスのとれたまちづくりをするため、住民アンケート等に基づきます新規施策、施設整備等の洗い出し検討を行い、また、中長期的な財政需要を検討、反映した上で、ご案内のとおり新市建設計画が作成されております。この新市建設計画を踏襲した人口、面積、産業構造、財政等を勘案し、東温市の自治体規模に見合った最上位計画、すなわち身の丈に合った総合計画をもとに、おおむね計画どおりに推進できているように私は思っております。

 また、事業実施に当たりましては、市民のご意見を十分に反映し、プロジェクト会議、地域審議会、そして議員の皆さん方のご理解を賜りながら、着実にその成果があらわれていると、このように思っております。

 次に、行政評価についてのご質問でございますが、行政評価制度の導入につきましては、行政が行う政策の評価に関する法律に基づきまして、本市におきましても、昨年度から取り組んでいるところでございます。行政が行っているすべての事務事業について洗い出しを行い、政策効果を把握し、これを基礎として、必要性、効率性、市民満足などについて改善を行うものでございます。昨年度は、全職員を対象とした研修会、2年目の本年度は、行政評価システムを確立するため、7月1日付で東温市行政評価導入プロジェクト設置要綱を定めまして、各課から24名の委員を選定し、事務事業評価シートの設計とプレ評価を現在実施中でございます。来年度は、東温市の行政評価システムを構築し、すべての事務事業の評価シートを作成評価し、行政改革につなげたいと、このように思っております。

 1の評価委員の設置でございますが、現在、進めております行政評価システム構築とあわせまして設置いたしたいと、このように思っております。

 2の事業別の委員会等についてでございますが、主管課で各分野にわたる事業計画書策定時に委員会等設置をいたしております。事業の進捗状況に合わせ、計画内容変更、事業成果等々について評価、ご提言をいただくことは必要であると、このように思っております。

 3の行政評価システムにつきましては、合併時に策定いたしました新市建設計画と、私の政策提言でございました7つのまちづくりをもとに、新市東温市にふさわしい総合計画を策定いたしました。国・県において行財政改革が進められる非常に厳しい財政状況の中にもかかわらず、財政見通し政策等ほぼ計画どおり推移し、おおむねその成果を上げられたと、このように思っております。

 合併、そして私が就任して満4年目を終えるわけでございますが、この節目に、行政評価システムを構築し、総合評価を行うことで、総合計画に定められました施策との相関関係を検証しながら、市民への説明責任を果たしてまいりたいと、このように思っております。

 その他の質問事項につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎坂本憲俊農林振興課長兼農委局長 

 市政スタンスについて、2番目のご質問、飯田市農業センターの評価についてお答えします。

 飯田市農業振興センターは、JA等農業団体と農業委員会、行政等が一体となった農業振興のため、平成12年に設立された組織で、NPO法人みどりの風は、その事業活動の中で、遊休農地対策に法人組織の必要が生じ、平成18年度に設立されたものと認識しておりますが、これらの農業振興センターやNPO法人の事業は先進的なものであると評価したいと思っております。



◆山内孝二議員 

 具体的な答弁をいただきまして、ありがとうございます。いろいろな計画が段階的に、また法的な枠の中で進められているのがわかりましたから、やはり市民にわかりやすい形で、そのプロセスについてもお示しいただきたい、そういうふうに思います。

 数値目標ということで、よく今回の決算でも自主財源、これはちょっと話が変わるかもしれませんが、自主財源が上がってきたから来年度は50%を目標にするという言葉が出ておりますけれども、50%を目標にすると言われたのですが、予算書の中で当初予算を見てみると、43%になっているんです。事業の中で、いろいろな補正が行われて、結果的に50%になるかもしれませんけれども、ことしについては47%になったのですが、計画は40%近くであって、結果的に47%になった。そういう数値目標、私もここに出しているんですけれども、数値目標については具体的に掲げて、それに対して固守をしていただく、そういうことが今後とも必要ではないかと思うのです。

 財政課長にお伺いしますが、今の40%を目標にして結果的に47%だった、ことしは50%を目指すと言っているけれども予算書では43%になっている、その点についてはいかがですか。



◎大石秀輝企画財政課長 

 当初予算を編成する場合に、歳入につきましては、当然税収が大きなウエートを占めるわけでございますけれども、でき得る限りの当初予算編成時の状況を踏まえまして、積算を重ねて、前年度までの実績等を踏まえましての数値を当初予算で積算いたしております。それからまた、ご案内のように、国・県の三位一体の改革により歳入の不透明な中で、でき得る限りの情報をつかんだ中での積算をして、歳入見込みを立てて予算編成をしているということで、結果、最終的に19年度につきましては自主財源47%という歳入が確保できたということでございます。そういうことで、ご理解をいただきたいと。



◆山内孝二議員 

 評価システムと数値目標開示という面では期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。

 地域振興・活力について、現状をどのようにとらえ、どのように対応していこうとしているのか、特に商業、土木・建築業についてお伺いしたいと思います。

 東温市内の地元業者は、本当に疲弊しており、活力がなくなり、有能な地域のリーダーとなるべき人も、先が見えない不安定な状態で元気がないというのが現状であります。午前中、佐藤議員もそれを大きく指摘しておったと思います。住みよさランキングとか、住みたいランキング等の脚光の陰で、地元小規模企業は、光が見えないまま、消滅し始めていると言っても、これは決して誇張しているわけでもなく、現実の姿であると思います。これを市当局はどうとらえているのか、どのような展望を持って対応していこうとしているのか、疑問に思うところであります。

 そこでお伺いをいたします。新たな雇用、税収を生む企業誘致を市政の大きな展望の中で進めることと並行して、特に具体的な対策を持って、東温市民の、地元の既存企業の心をつかみ、支援し、育てることが本当に重要なことだと思います。この4年間で有効に働いたと思える支援策、また、優遇策を現状を直視した上で示していただき、また、今後の対応策を問いたいと思います。

 次に、現状の市内の商業、土木・建築業者の経営状態、また、それぞれの分野の情勢をどのように把握しているのか。また、研修報告で申しましたけれども、経済自立度という指数を設定して現状を算出し、これに対して年次別数値目標を立て、それを達成するための具体策をわかりやすく打ち出して、地域内の活性化、活力の向上を図っている自治体がありますが、これをどのように評価し、今後の市政の指標の1つとして取り入れてみようと思われるかどうかもお伺いしたいと思います。経済自立度につきましては、説明しましたけれども、地域全体の必要所得額の中で、地域産業からの波及所得総額が占める割合でございます。

 次に、農・商・工等の連携は今後の重要な方向であり、国も重要施策として打ち出しておりますけれども、東温市として従来の枠から一歩踏み出し、地域を活性化させるための地域内企業の連携、また、地域内労働力の循環対策というか、地域内労働力の再編成、これについて今後の重要な課題であると考えておりますが、市が担う役割も大きいと思います。よい考えがあったら、お聞かせください。

 2番目の質問は以上で終わります。



◎大西裕産業創出課長 

 お答えをいたします。

 まず初めに、有効に働いたと思う支援策、優遇策と現状を踏まえた上での今後の対応策についてお答えいたします。

 有効に機能した支援策は、平成18年度から実施しております中小企業販路拡大支援事業や、本年度に融資枠を1億円から3億円に拡大いたしました中小企業振興資金融資制度、また、政府系金融機関から融資を受けた事業者への利子補給制度、また、優遇策といたしまして工業誘致条例に基づく工場を新設した場合等の固定資産を減免する奨励措置など、現在の経済情勢などから効果が大きいと思っております。今後におきましても、産業振興会議などで事業者の方々のご意見を聞き、対策を講ずるべきものについては対策を講ずるとともに、中小企業振興資金融資制度、中小企業金融制度資金利子補給制度など、商工会と連携した取り組みにより、市内事業者の要望にこたえ、地域振興に努めたいと考えております。

 次に、市内の商業、土木・建設業者の経営状況等についてのご質問でございますけれども、現在の市内の商業、土木・建設業の経営状況やそれぞれの分野の情勢については、商業者は大型店の進出や商圏の拡大により売り上げの減少で、土木・建設業については、国や県の土木・建設事業予算の大幅な減少に加え、アメリカや中国経済の減速や、原油・原材料価格の高騰などから、非常に厳しい状況と認識しております。

 次に、経済自立度という指数を設定して評価するシステムのことでございますけれども、飯田市については南信州地域の中心地で、東温市は松山市に隣接する小都市という地域性、市の規模、産業構造、市職員の配置状況、指標設定に即する地域振興計画の有無など、東温市に採用するには検討すべき課題が多いと思っております。

 次に、地域内企業の連携等についてのご質問でございますけれども、地域を支える中小企業と農業者の連携した事業活動を促進し、地域経済の活性化を目的とする農商工等連携促進法が、本年7月21日に施行されましたが、農水省と経産省が発表した農商工連携88選に先進事例として愛媛県内の取り組み4事例が掲載され、この中に東温市の農業生産法人と実需者による生産、加工、流通の広域連携の事例が紹介されております。今後、東温市の活性化に資する農・商・工の取り組みを期待しており、新しい取り組みの発掘、支援に努めたいと考えております。

 地域内企業の連携等の新しいアイデアについては、平成17年度から現在まで8回、延べ90名余りの事業者にご出席をいただき開催いたしました産業振興会議のご意見や企業訪問などの情報で、今後の連携、人材確保の仕組みについて検討しているところでございます。

 以上でございます。



◆山内孝二議員 

 経済自立度につきましては、大西課長は相当勉強をしておられまして、背景が違うんで適用は難しい、そういう部分があると思いますけれども、数値でわかりやすく実態を示し、目標を設定することの必要性と重要性については感じていただきたいと思います。

 それと、企業の実態について抽象的な答えであったので、具体的な数値を入れてご質問したいと思います。納税面から地元企業の経営実態を見ることができるかもしれませんので、納税面から質問したいと思います。市民税の中の法人税を見てみますと、19年度は18年度に比べて約2,000万円減少しております、6%くらいですかね。これは、地元中小企業の落ち込みではないのかどうか、そういう分析をされているのかどうか。また、19年度に赤字になって、納税ができなかった地元企業の法人の数を把握しているのかどうか、お尋ねします。



◎大西裕産業創出課長 

 ただいまのご質問の数値については把握をしておりませんけれども、工業製品の製造額あるいは商業の販売額等、減少している状況から、減退をしているというふうに認識いたしております。



◆山内孝二議員 

 2,000万円の多くは地元の中小企業だったり、19年度から赤字が出て納税できなかったところが相当出ているのではないかと私も想定しているんですけれども、懸念されるところでございます。指導のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 では、最後の質問に移ります。

 学校等の環境整備について、市の対応姿勢を問いたいと思います。

 9月補正で、市内5学校の校舎−−2中学校と3小学校だったですか、校舎耐震補強改修工事実施設計費が計上されるなど、子供が安全で、安心して学べる環境整備が法的改正の中で計画に沿って、着々と進められております。また、幼稚園、保育所の外装等も、議員の指摘、提案等もあり、段階的に進められていることも、現場を確認し承知しております。子供たちが安心して、いい環境の中で遊び、学べる環境づくりをするということは、少子化対策以前の基本的な市の対応の問題であると思っております。また、それをスムーズに遂行するためには、現場との情報の共有、関係部局の現場重視、そして、それらに対してタイムリーに適切な対応を行うことが重要だと考えております。

 現実問題として、現場側の遠慮もあったりするので、だれかを責めるというのではなく、改善が適切に進む仕組みづくりが必要ではないかと思っております。具体的に現状を指摘し、その対応姿勢と考え方をお伺いしたいと思います。

 まず、地球温暖化が進んでおりますけれども、特にことしは6月下旬から真夏日となり、2学期になっても猛暑は続きました。小学生が「教室にクーラーはもちろん、扇風機もなく、蒸し暑くて汗がとまらない」と言っており、保護者も心配をしておりました。市内の保、幼、小、中学校の設備の実態と今後の対応方針をお伺いしたいと思います。

 次に、南吉井保育所の西入口から、エントランス部分は雨が降れば必ず水たまりができ、保護者、園児は困っております。これは、費用は余り伴わずに、関係者の注意力と対応姿勢にかかっている1つの例であります。以前に議員で保育園、保育所、幼稚園の現場を見て回ったときには、トイレ、水道の故障、床、壁のはがれ等、ちょっとした不良不備な設備が多くの場所で見受けられました。現場は、園児の対応に追われていたり、遠慮もあり、言いづらい面もあるのが現実です。日常運営の中で、例えば業者、市民ボランティア、嘱託等でのチェックマンの存在を含め、いい対応策がないかお伺いしたいと思います。

 次は、費用を要するということで、資産の放棄というか、何の手も打ってもおらず、利用ロスが発生している例で質問したいと思います。南吉井小学校の競技用50メートルプールでございますが、致命的な水漏れとも聞いており、改修をして使用することは考えていないらしいと市民に伝わっています。プールで泳ぎたい人に対しても、学校の駐車場不足の解消に対しても、どちらの方向の解決策もないまま、放置されているのが現状と見えます。現状をどのように把握し、その対応姿勢と今後の対策をお伺いしたいと思います。

 以上です。



◎山内一正教育委員会事務局長 

 学校等の環境整備についてのご質問にお答えします。

 まず、クーラーの件ですが、各施設の現状からご説明申し上げます。幼稚園については、保育室に空調設備は設置しておりませんが、例外的にプレハブ増築棟で日差しを強く受ける川上と北吉井幼稚園の2棟には設置しております。保育所については、3歳未満児の保育室に設置しております。小中学校は、普通教室にはありませんが、保健室やパソコン室等に設置しております。

 暑さへの対応としましては、各施設の立地環境によって若干事情も異なりますが、窓の開放や、幼稚園等では扇風機の使用、空調設備のある部屋あるいは教室の効率的な利用などにより、これまでのところ保育や学習に大きな支障は出ていないと考えております。

 学校、幼稚園は、ご承知のように最も暑い時期には夏休みがありますし、また、自然環境への適応能力育成の考え方や財政的背景から、これまではおおむね県内他市町も空調設備は設置していない現状であります。しかし、今後は温暖化が昂進すると考えられますので、気象条件や立地条件に十分配慮し、学校現場と連携をとりつつ、例えば遮光カーテンですとかグリーンカーテン、そういったものも検討して考えていって、教室ごとのよりよい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、幼稚園、保育所の修理対応についてお答えします。市内の幼稚園及び保育所は、昭和30年代から50年代に建築した老朽建物が多く、修繕が必要な事案が多く発生しております。安全で快適な保育環境を維持管理するためには、予算の編成前には、現場の管理責任者である園長、所長の意見をよく聞き、また、急を要する事案については、年度の途中でも逐次、報告、相談を受けて対応に当たっております。しかしながら、事案も多くございますので、見過ごしていたり、予算に限りがあったりで万全の対応はできがたいのが実情でございます。今後は、専門的な点検員を配置するまでもなく、所長や園長、園長は余り遠慮しません、また、担当職員がチェックマンとして協働しながら、自分で直せること、例えば視察していただいたときも壁紙がはがれていたりとか、ちょっと木でも打ちつければ直るのにといった感じのこともあったと思うのですが、そういうことについては、工具も買いました、みずから修理することも含めて、組織的によりよい対応に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎武智洋一生涯学習課長 

 山内議員さんの市民プールのご質問についてお答えをいたします。

 市民プールは、昭和57年に建設をいたしました。58年から平成15年までは開放いたしておりましたが、先ほどもご質問の中にありましたが、20年を経過しまして、プールの底の塗りかえ、管理棟、観覧席のひび割れ、あるいは雨漏り、漏電等がひどく、使用にたえない状態となり、修繕するには5,000万円余りの予算が必要となったため、年間利用者が約500名程度という利用状況を勘案して、平成16年度以降、使用を中止しているものであります。

 現在、取り壊しますと、30年を経過いたしておりませんので補助金の返還が必要になってきます。そうした経費をかけてまで他の用途に転用する必要性も生じていないまま、消火用水源として現在に至っております。今後は、学校に隣接する立地条件に適した活用を探りたいと考えております。

 以上です。



◆山内孝二議員 

 まず、扇風機の問題ですけれども、あの猛暑の中で特に大きな支障は出ていないとあったんですけれども、私は小学生がいるわけじゃないんですけれども、小学校のPTAから不満の声が続出していたんです。そういう声はそちらのほうには入っていないわけですね。

 もう1つ、プールについては、いつまで放置して、駐車場の問題とかいう声は現場から出てきていないのかですね、そういった問題が情報として上がってきていないのか、その2つ、どうぞ。



◎山内一正教育委員会事務局長 

 私も、非常に温暖化が進んでいって、事務局内で大丈夫かのうというようなことを局員同士で話し合ったりしたことはあるのですが、学校のほうからは、意外と保護者も含めて、教育委員会のほうに、ぜひつけてほしいという声は、そんなに届いてきていないと認識しています。



◎武智洋一生涯学習課長 

 プールにつきましても入ってきておりません。



◆山内孝二議員 

 保護者、また地域の現場の声が届いていないというのが実態ですから、私も届くように、地域の住民と一緒に届くようにこれからそういう活動をしてまいりたいと思います。

 それと、最後になりますけれども、小中学校には校務員の方がおられて対応されております。ですから、比較的いろいろなところが整備されているのですが、保育所は園長がフリーだからできるということですけれども、やはり、今までの流れの中を振り返ってみると、果たして対応できるのかなというような部分が現在多々あります。今後どのような方針を徹底していくのかをお尋ねして終わりたいと思います。



◎桑原重寛社会福祉課長 

 保育所に対するご質問でございますが、保育所長と担当係というのは、常に連絡を取り合いながらいろいろな対応をしております。ほぼ毎日と言っていいくらいに連絡も取り合いますし、現場のほうにも出向いております。また、それとあわせまして、毎月1回以上は保育所長会を行っておりまして、担当部局の課長、所長、それと部長との情報交換、あるいは保育所間の情報交換というようなことが行われておりまして、十分保育所からの要望などを聞くような体制になっております。

 以上です。



◆山内孝二議員 

 現場に行って、何をするか、何を見るかというのが大事ですから、そこのところを徹底していただきたいと思います。

 これで終わります。



◆丸山稔議員 

 それでは、本日のラストバッターを務めさせていただきます公明党の丸山稔です。大変にお疲れのことと思いますけれども、前向きのご答弁をよろしくお願いいたします。

 今回の一般質問につきましては、2つの項目に絞り、一括して質問をさせていただきます。

 まず、1点目の質問は、2011年7月に完全移行いたします地上デジタル放送、いわゆる地デジに関して、市民の皆様が漠然と抱えている不安や疑問に対して、本市としてはどのように体制を整え、また、具体的な対応をどのようにされるのか、お伺いをいたします。

 既にご案内のとおり、従来の地上波放送はUHFとVHFを使用したアナログ放送でありますが、地上デジタル放送と言われる方式は、この信号をデジタル方式に切りかえることにより、今までとは格段に多くの情報を送信できるため、画質や音質が向上するだけでなく、雑音にも強く、さらに将来の多チャンネル化や視聴者参加の双方向番組にも道を開く新しい時代のテレビ放送と言われており、また、電波の有効利用が可能なことから、標準の機能として字幕放送や音声での解説放送など、高齢者や視覚、聴覚に障害のある人にも配慮した多彩なサービスが期待されており、あわせて、テレビ放送の高画質化、高機能化も推進できることもあって、国が先頭に立って進められている政策であります。

 一方、デジタル受信機器の普及は、この夏の北京オリンピック開催を機に大幅な拡大が見られ、各家電量販店でも、大画面の薄型テレビが好調な売り上げを見せたと報じられております。このようにすばらしい技術ではありますか、2011年7月24日が来れば自動的に見られるというわけではありません。現在は、アナログ放送からデジタル放送への移行期間であり、希望される方が自己選択として受信をされているわけであります。

 それでは、どのようにすればこのデジタル放送を見ることができるかといいますと、まず1つ目の方法として、デジタル放送はUHFの電波で放送されますので、UHFアンテナを取り付けた上で、地上デジタル放送受信対応のテレビ、俗に言う薄型テレビ等でありますが、これがあれば見られます。2つ目の方法として、地上デジタル放送受信対応テレビでない従来型のテレビであっても、受信用のチューナーを取り付ければ放送を見ることができます。ただし、この場合、画像及び音質は従来のままで、ハイビジョン画質では見ることができません。また、3つ目の方法として、ケーブルテレビに加入する方法があります。愛媛CATVに加入契約をすれば、月々定額で、一般放送はもちろんのこと、BSデジタル放送や専用のチャンネルも見ることができます。

 以上、3つの方法のうち、2番目と3番目の方法については、新たにテレビを購入する必要はありませんが、いずれにいたしましても、2011年7月24日が来れば、国内すべてのアナログ放送は終了してしまいますので、何らかの対応が必要になるわけであります。

 そこで、以下、数点質問をいたします。

 まず1点目は、本市における現在のアナログ難視聴地域は、デジタル化に向けてどのような対策がとられるのか、お伺いをいたします。

 2点目は、本市における小・中学校及び公共施設には相当数の従来型テレビが設置されているものと思われますが、現在、市が管理をしているテレビの台数がどれくらいあるのか、それらを今回のデジタル移行についてはどのように対応される予定か。また、それにかかる予算はどれくらい必要と考えておられるのか、お伺いをいたします。

 3点目は、高齢者や独居世帯への正確な情報提供と、低所得世帯への本市独自の助成制度についてであります。

 ここで、1つの事例としてお話をさせていただきますが、松山に住む、ことし84歳になる私の両親のことでありますけれども、地元で大変お世話になっている某家電屋さんから、これからテレビを買いかえる人たちがふえてきたら在庫がなくなるかもしれないので、早目に予約をしておいたほうがいいよと言われ、お言葉どおり最新型の薄型テレビを予約したところ、その日から3日後に納品されたそうであります。それはそれでご親切と感謝をいたしておるわけでありますが、その後がありまして、アナログもデジタルもおよそ縁のない高齢者のこと、早速親孝行のつもりで出向きまして、テレビの画面を切りかえながら、これがアナログ、こっちがデジタル、違いがわかると聞けば、2人そろって、どっちも同じ番組に見えるなと。笑い話に聞こえるかもしれませんが、これが現実であります。私の両親のような方ばかりではないと思いますが、高齢者の方々にとっては、アナログかデジタルかの違いよりも、今までどおりにテレビが見られるかどうかが最も重要な心配事ではないでしょうか。

 また、過日の地元紙に、地デジ便乗詐欺に関する記事が掲載されておりましたが、高齢者や独居世帯をねらった詐欺が全国で横行しているとのことであります。いずれも、知識が乏しく、不安に思っている人たちの心のすきにつけ込む、巧妙かつ悪質な手口であります。こうした犯罪被害から市民を守るのも、行政の務めではないでしょうか。あわせて、さきの後期高齢者医療制度導入の際に起こったような不要な混乱を避けるためにも、行政としてもっと積極的な広報が必要と考えます。

 また、先ほども述べましたとおり、希望する、しないにかかわらず、2011年7月24日までには何らかの対応をしなければテレビが見られなくなるわけでありますから、特に低所得世帯にとっては深刻な問題であります。現在、政府においても経済弱者への対応について検討中とのことでありますが、本市としてもぜひ、独自の支援策を早急に打ち出していただきたいと考えますが、この点についてのご所見をお伺いいたします。

 地デジ放送に関する最後の質問といたしまして、本市におきましては、従来より愛媛CATVとの協力関係があり、私も機会あるごとにその効果的活用を要望してまいりました。今回の地デジ移行への対応策の1つとして、ぜひともこのケーブルテレビの有効利用を考えてみてはどうかと思いますが、ご見解をお聞かせください。

 それでは、続きまして、補助犬法改正に伴う本市の対応についてお伺いをいたします。

 盲導犬や介助犬、聴導犬を身体障害者補助犬と位置づけ、障害者の社会参加を進める目的で制定された身体障害者補助犬法が改正され、本年4月から施行されたことはご案内のとおりであります。これまで、努力義務にとどまっていた民間企業への同伴受け入れが義務化され、補助犬に関する相談窓口が各都道府県に設けられ、国や地方公共団体の施設、公共交通機関やホテル、スーパーなど、不特定多数が出入りする場所での同伴受け入れの義務づけを、10月からは障害者雇用促進法上の障害者受け入れ義務がある従業員56人以上の事業所に拡大することとしております。しかしながら、改正後、職場での同伴、受け入れ義務化がされたといっても、対象事業所は限られ、視覚障害者の主な就労先であるマッサージや鍼灸院の多くは、受け入れ義務の対象外となっていることや、一般民間住宅での受け入れ義務化も今回の改正で見送られ、賃貸アパートやマンションなどで居住を拒まれる例があり、自立した生活を望む補助犬使用者の方々にとって、住宅こそ生活基盤の確保であり、早急な対策が望まれるところであります。

 そこで、第1点目は、補助犬ステッカーの市有施設への貼付についてであります。改正前から受け入れの義務対象となっている市役所の庁舎等の玄関にも、補助犬ステッカーは張っていないようであります。市として、積極的に補助犬普及のためにも、補助犬受け入れの共通ステッカーを、学校等を含めたすべての市有施設の出入り口などに張って、法律の社会浸透に寄与されてはいかがかと考えます。また、今回の義務化の対象外となった事業者や賃貸アパート及びマンションなどの所有者、管理会社に対して、受け入れを積極的に進めるような啓発活動を実施されてはいかがかと思いますが、あわせてご所見をお聞かせください。

 第2点目として、子供のころから、こうした補助犬について正しい理解を持つことが大変に重要と考えます。そこで、日本介助犬使用者の会や、盲導犬等の訓練施設と連携して、学校現場で補助犬について学ぶ機会を持たれてはどうかと思いますが、この点についてのご所見をお聞かせください。

 第3点目は、補助犬の訓練施設の設置についてであります。日本で盲導犬を待っている人は7,800人もいるのに、現状はまだ1,000頭ほどだということです。厚生労働省によれば、盲導犬、介助犬の訓練事業者や訓練施設は、現在、四国には1カ所もない状況のようであります。我が東温市は、自他ともに認める福祉のまちとしての地位を着々と固めつつあることにかんがみ、四国で唯一のこうした訓練施設の誘致に積極的な行動を起こすべきと考えますが、この点についてご所見をお聞かせください。

 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。



◎佐伯決副市長 

 地デジの完全移行に対する市の対応についての部分で、アナログ難視聴地域に対することについて、まずお答えをいたします。

 2011年7月24日に地上アナログ放送が終了いたしまして、地上デジタル放送への完全移行するに当たり、国は本年5月23日、地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008を策定し、今後の取り組みの方針を発表したところであります。さて、本市の現状でありますが、アナログ難視聴地域の自主共聴施設は、旧重信地区1カ所、旧川内地区7カ所の計8施設でございます。現在、東温市関係の地デジ中継局は、2006年度開設の行道山の松山中継局から受信しておりますが、去る9月9日、塩ヶ森に川内中継局の予備免許がおり、本日17日から試験放送の予定となっておるところでございます。この2つの中継局の受信エリア図を重ねますと、理論上、旧重信地区は山之内地区の一部、また、旧川内地区においては河之内、奥松瀬川の一部、滑川の各地域が受信エリア外と想定されます。しかしながら、地形やビルなどにより放送波が遮られる場合など、諸条件により受信できない地域も出てくることから、実際にデジタル放送が開始されないと、どの地域に影響が出るのかは、想定できないのが実情であります。

 当面の市の対応といたしまして、地デジ普及のため、市民の皆さんへの周知徹底を図ること、また、難視聴区域の把握に努めたいと考え、さきの区長会において、地デジ放送の概要説明とともに、難視聴区域の把握のため、各区長への協力依頼をしたところであります。

 また、県において、9月議会で辺地共聴施設のデジタル化改修に対し、地上デジタル放送難視聴解消支援事業費3,850万円が上程される予定であります。近々、本事業の詳細説明が実施される運びとなっておりますので、補助制度を有効に活用し、難視聴地域の解消に努めてまいりたいと考えております。

 2点目の、学校等公共施設の対応でございますけれども、公共施設のテレビの台数は総数で65台でございます。市役所庁舎の7台につきましては、CATVに加入済みで、地上デジタル放送対応済みとなっております。その他の施設の対応につきましては、さきの地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008の第1章、公共施設のデジタル化で、平成22年12月末までにすべての公共施設におけるデジタル化改修が完了することを目標としているところで、本市におきましても、目標年度内の完全移行に向けて取り組む予定でおります。

 なお、どれくらいかかるかということでございますが、大ざっぱなことで算出いたしますと、未対応をチューナーで対応すると116万円でございます。ただ、テレビも古くなっておるものもございましょうから、それをすべて入れかえるとなると870万円程度かというふうに踏んでおります。あくまでも、これは大ざっぱな数字でございます。

 続きまして、高齢者世帯等への正確な情報提供と低所得世帯への本市独自の助成制度があるかないかということでございますが、高齢者世帯への対応につきましては、先ほど申し上げました同プランの第6章、経済弱者等への受信機普及で、明らかな経済的理由等によりデジタル放送で視聴できなくなる世帯に対しては、総務省において一定の客観的な基準に基づく支援のあり方を検討するとなっているところでございます。これを受け、6月10日に開催された総務省の地デジ対策委員会で、生活保護世帯、NHK受信料の全額免除世帯、高齢者のみの世帯、障害者世帯を対象として支援策を検討し、まず、生活保護世帯に地デジ受信機の現物支給の決定がなされたところでございます。

 お尋ねの本市独自の助成制度につきましては、地上デジタル放送への移行は、国策によるものでありまして、その体制整備は国及び放送事業者の責務で行われるべきものと認識しており、国等への保障のもとになされるべきものと考えております。したがって、今後とも国に対しまして、経済弱者等への救済について要望してまいりたいと思っております。

 なお、悪徳商法の問題がございましたが、これは先ほどのプラン2008、第4章に悪質商法等対策という項目がございまして、自治体が啓蒙に努めるということになっておりますので、これはそのとおり注意深く見守ってまいり、広報等で喚起したいと考えております。

 最後の質問でございますが、CATVの効果的活用をしたらどうかという点でございますけれども、アナログ難視聴地域における地上デジタル放送視聴のための方策として、共聴施設からケーブルテレビへの切りかえが考えられます。しかし、現在の難視聴地域はケーブルテレビのエリア外となっているため、接続できない状況がございます。今後、各共聴組合の整備に向けた取り組み方法にもよりますけれども、ケーブルテレビのエリア拡大につきましては、地域住民、事業者を交え、協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山内数延保健福祉部長 

 2番の補助犬法改正に伴う本市の対応についてお答えいたします。

 まず、普及啓発についてですが、身体障害者補助犬法は、良質な補助犬の育成及びこれを利用する身体障害者等の施設等の円滑化を図ることにより、障害者の自立及び社会参加の促進を目的として、平成14年10月1日に施行されました。これらの内容を広く周知するため、国から各行政機関、病院、鉄道関係、障害者等各種団体、商工会議所など、関係機関や関係団体へ関係資料の配付があり、本市においてもポスターの掲示やパンフレット、ステッカーを窓口に配置するなど、普及啓発に努めているところでございます。

 次に、学校教育現場での対応ですが、みんなが共生するノーマライゼーションのための教育的啓蒙活動は意義あるものと考えています。学校独自の行事は難しいと思いますが、適切な資料があれば、総合学習や交流学習の時間などを利用して、子供たちの認識を深めていきたいと思います。

 次に、補助犬を訓練する事業所は、介助犬、聴導犬、盲導犬を合わせると、全国で60カ所余りありますが、県内にはございません。訓練事業を行おうとする場合は、NPO法人や社会福祉法人等が県へ届け出を行い、事業を実施することとなります。今後は、補助犬の需要や事業者の動向を見きわめ、行政として可能な範囲で協力していきたいと思います。

 なお、庁舎等市公共施設のステッカーにつきましては、早急に確認し、対処いたしたいと存じます。

 以上でございます。



◆丸山稔議員 

 地デジ対応に関しまして、再度、質問、確認をさせていただきたいんですけれども、放送受信に必要な改修工事費等についての市独自の助成制度をぜひ前向きに考えていただきたいという件についてですけれども、先ほどご答弁の中で、国策であるので国のほうに求めていきたいというのがありまして、それも1つの考え方だろうとは思うのですが、1つ事例といたしまして、状況といいますか、場所は全然違いますけれども、東京都千代田区が実施している助成制度があるんですけれども、これは高齢者、それから障害者世帯を対象とした制度になります。具体的には、65歳以上の単身または夫婦の世帯、それから要介護3以上の65歳以上の方がいる世帯、それから重度心身障害者か精神障害者の方がいらっしゃる世帯について、1万500円を上限に工事費等の助成をする内容というふうになっておるわけです。

 ぜひ、こういった事例も参考にしていただきながら、東温市独自の市民に優しい施策というのを、この東京の千代田区の事例も恐らく全国で1つか2つしかない事例だろうと思うんですけれども、ぜひ、そういう観点で検討いただきたいというのと、それともう1点、高齢者の方、先ほども言いましたように漠然たる不安ですね、どうなるんだろうというような、抱いている方がいらっしゃる。と同時に、その不安をどこで解消したらいいんだろうと、どこに聞いたらいいんだろうというのが現状だろうと思います。

 便乗詐欺等から市民を守るという意味からも、ぜひ、広報ももちろんなんですけれども、地デジに関する専用の相談窓口みたいなところを市役所の中に設けていただくと、市民の方はやはり一般の業者の方とかは警戒されますけれども、市役所の方でしたら安心して相談ができると思いますので、こういう窓口の設置をぜひ検討いただきたいと思いますが、ご見解をお聞かせいただいたらと思います。



◎佐伯決副市長 

 補助の問題についてでございますけれども、この問題というのは、やはりあくまでも国の政策でものが変わったわけですから、筋としてはやはり国に声を大きくして申し上げたい、県に対しても申し上げたい。秋には副市長会等もございますから、各市の副市長さん方にそんなこともまた別途話してみたいと思っております。ですから、そういうことでご勘弁を、今の時点でどうする、こうするというのは、ちょっと難しゅうございます。

 それから、心配事の窓口でございますけれども、せんだって区長会でお話し申し上げましたものですから、まずは区長さんのところへご相談がいくのかなというふうにも思いますけれども、そのあたりは役所として柔軟に対応して、担当部署で、また相談事については処理をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 18日は、午前9時30分から本会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

               午後3時58分散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 東温市議会 議長  佐伯正夫

       議員  永井雅敏

       議員  伊藤隆志