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愛媛県 東温市

平成20年  9月 定例会(第4回) 09月12日−02号




平成20年  9月 定例会(第4回) − 09月12日−02号







平成20年  9月 定例会(第4回)



        平成20年第4回東温市議会定例会会議録 第2号

            平成20年9月12日(金曜日)

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議事日程 第2号

日程第1.会議録署名議員の指名(9番 藤田恒心議員、10番 山内孝二議員)

日程第2.議案審査

 議案第40号 平成20年度 東温市一般会計補正予算(第2号)

        (質疑、委員会分割付託)

 議案第41号 平成20年度 東温市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 議案第42号 平成20年度 東温市老人保健特別会計補正予算(第1号)

 議案第43号 平成20年度 東温市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 議案第44号 平成20年度 東温市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 議案第45号 平成20年度 東温市公共下水道特別会計補正予算(第1号)

 議案第46号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

 議案第47号 愛媛県市町総合事務組合規約の一部変更について

 議案第48号 愛媛地方税滞納整理機構規約の一部変更について

        (質疑、委員会付託)

日程第3.認定

 認定第1号 平成19年度 東温市一般会計歳入歳出決算認定について

 認定第2号 平成19年度 東温市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第3号 平成19年度 東温市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第4号 平成19年度 東温市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第5号 平成19年度 東温市ふるさと交流館特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第6号 平成19年度 東温市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第7号 平成19年度 東温市農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第8号 平成19年度 東温市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第9号 平成19年度 東温市水道事業会計歳入歳出決算認定について

 認定第10号 平成19年度 中予広域水道企業団水道用水供給事業会計決算認定について

        (質疑)

        (決算審査特別委員会設置)

        (決算審査特別委員会委員の選任)

        (決算審査特別委員会付託)

日程第4.議員提出議案審査

 発議第3号 東温市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について

 意見書案第15号 国会議員の定数削減を求める意見書について

 意見書案第16号 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書について

          (質疑、委員会付託)

追加日程第1.議員提出議案上程

 意見書案第17号 住民の暮らしを守るため、地方財政の強化・拡充を求める意見書について

          (提案理由の説明、質疑、討論、表決)

 意見書案第18号 後期高齢者医療制度の改善を求める意見書について

 意見書案第19号 政党助成金制度の廃止を求める意見書について

          (提案理由の説明、質疑、委員会付託)

日程第5.報告議案審査

 報告第4号 平成19年度 東温市一般会計継続費精算報告について

 報告第5号 平成19年度 東温市の健全化判断比率及び資金不足比率について

       (質疑、受理)

日程第6.請願上程

 請願第4号 「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書」採択について

       (委員会付託)

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志

 14番 佐伯正夫           15番 大西佳子

 16番 桂浦善吾           17番 野中 明

 18番 片山益男           19番 森貞章吾

 20番 東 一夫           21番 玉乃井 進

 22番 佐伯 強           23番 白戸 寧

 24番 松下 通

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欠席議員(0名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   副市長         佐伯 決

 教育長         寺澤房和    総務部長        加藤 章

 保健福祉部長      山内数延    産業建設部長      菅野 貢

 消防長         露口憲三    川内支所長       永田栄新

 教育委員会事務局長   山内一正    総務課長        大北榮二

 企画財政課長      大石秀輝    税務課長        中川秀孝

 市民課長        林 宏保    社会福祉課長      桑原重寛

 介護福祉課長      池川義晴    保険年金課長      高須賀哲雄

 健康推進課長      菅野睦志    生活環境課長      伊賀悌二

 産業創出課長      大西 裕    農林振興課長兼農委局長 坂本憲俊

 国土調査課長      桑原常夫    建設課長        宮崎良輔

 都市計画課長      束村雅則    下水道課長       緒方光男

 水道課長        渡部清則    学校教育課長      野口泰治

 生涯学習課長      武智洋一    学校給食センター所長  白戸 隆

 会計管理者       水田一典    監査委員        安部修治

 監査委員事務局長    池川忠徳

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        池田典弘    課長補佐兼庶務係長   菅野尚人

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               午前9時30分開議



○佐伯正夫議長 

 ただいまの出席議員数は、23名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 9番 藤田恒心議員、10番 山内孝二議員、以上の2名を指名いたします。

 次に、日程第2、議案審議に入ります。

 議案第40号ないし議案第48号を一括議題といたします。

 質疑は議案番号順に行います。

 なお、各議案については、それぞれ所管する委員会に付託して審査する予定でありますので、そのおつもりで質疑をお願いいたします。

 それでは、議案第40号 平成20年度東温市一般会計補正予算(第2号)について質疑はありませんか。



◆安井浩二議員 

 23ページ、工事請負費の市営住宅火災警報器設置工事なんですけれども、これは全戸ということなんですけれども、間取りも違うと思うんですけれども、どういう機種を。同じものをつけるのですか。それとも部屋によって変えるとか、どういうものをつけるのですか。



◎宮崎良輔建設課長 

 今現在建設課のほうで管理をしております、建築中の下沖を除いた14団地全戸に設置をいたします。例えばガスの警報器がありますが、ああいう形なんですけれども、それは電池式で、天井につけるようなものを全戸に設置するようになります。

 それで、これは消防法の改正に伴うもの、火災報知器を設置することが義務づけられるもので、23年5月31日までに施工せないかんというふうに考えておりますので、補助事業を活用して今回設置するようにしております。

 以上です。



◆安井浩二議員 

 ガスのような警報器と、乾電池式と言ったんですけれども、多分今ほとんどの家庭のガスのはコンセントに差しての分、だから結局電池切れというおそれがないものを使用している家庭が多いと思うんです。今電池で使われると言うたんですけれども、これを交換するのを忘れておったら鳴らない、本当に大事なときに役に立たない状況になるんですけれども、電池の耐用年数、またそれの対応についてはどのように考えておりますか。



◎宮崎良輔建設課長 

 一応、使用する電池はリチウム電池で、約10年間使えます。そして、電池切れの場合については機械のほうからも音声が出るそうなんですが、やっぱり10年という長期にわたりますので、その辺のところは担当者が重要な引き継ぎ事項として引き継ぐように対処したいと思っております。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆三棟義博議員 

 25ページの対外試合校外活動補助金なんですけれども、説明を聞いておりますと、全国大会へのバドミントン、そして中学校の男子ソフトボールの助成だということなんですけれども、これは聞くところによりますと、かなり自己負担なり父兄の負担が要るんだというふうなことを聞いております。東温市が市を挙げてそうしたスポーツを振興していくのに、北京オリンピックが終わった後ですけれども、地域で子供やそういうところを育成しながら大きく育てていく上において、こういった全国大会などに出たときに市として全額見て、そして大いに活躍をしてもらえるような、そういう体制をとったらと思うんです。これは一体どれぐらい、全体の何%を助成するのか、ご説明いただきたいと思います。



◎野口泰治学校教育課長 

 子供たちの対外試合のことでございますが、まず全体的な概要を申し上げますと、小学生におきましては水泳大会、陸上大会等あります場合に、臨時に選手を募って保護者の理解を得て参加をしております。それは愛媛県大会までのものです。

 中学校におきましては、学校の教育としまして部活を学校の先生たちが指導する中で、義務教育の延長として対外試合等でスポーツ振興を図っております。四国大会、全国大会に出ます場合に、東温市の市費といたしまして交通費と宿泊費を全額補助しております。例えば、盛り上がりの大きな全国大会で、応援の方の父兄が参加する場合は個人負担になっております。そのほか、応援の消耗品等につきましては、市の補助対象外でございます。先ほど申しましたように交通費と宿泊費。四国大会、四国の中におきます交通費につきましては、当日の朝、早朝に出るということを原則としておりまして、選手の健康のために1日前泊をつけるという場合には保護者の意思によって保護者負担で行っていただいております。市が補助しております費用以外の消耗品等のその他の経費は把握しておりませんので、率については把握をしておりません。

 以上でございます。



◆三棟義博議員 

 今の説明である程度わかるんですけれども、やはり今までいろいろ全国大会等出られておると思うんですけれども、その都度やはり若干何かしてほしいとかいう、100%、いわゆる市が考えておる100%と現場サイドで考えておる100%はちょっと違うと思うんですよね。指導者なり監督なりコーチですかね、そういった費用も全部ひっくるめての、やはりスポーツというのは指導者あってのスポーツですから、選手だけではどうにもならないと思いますので、そこら辺も今後加味する必要があるのではないかなというふうに思いますけれども。



◎野口泰治学校教育課長 

 公費の支出でございますので、現行は先ほどのような形で支出をしていきたいと思います。なお全体の経費につきましては保護者の盛り上がり等によりまして出し方が違うことと思います。そのあたり全体経費を把握をしながら、適正な形であることを確認しながら進めていきたいと考えております。



◆桂浦善吾議員 

 最後28ページの教育費の15節、佐古ダムボート練習場設置工事といったところですが、これはただ単に練習場の整備をするので終わるのか、将来的には順次整備ができてきたら正式な公認といいますか、大会などが開けるようなものにするのか、そこら辺の将来的なお考えをお聞きしたいと思います。



◎武智洋一生涯学習課長 

 佐古ダムのボート練習場の件ですが、距離的に足りませんので、公式試合ができる距離がとれませんので、そこまではあそこではできないということでございます。

 今考えておりますのが、いわゆる小中学生を対象としたボート教室、あるいは管内何カ所か高校のボートのクラブがあります。そういうところの練習場になるのではないかというふうに考えております。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 緊急性がありますので、教育費に関連しましてお尋ねします。

 この間の汚染米の不正転売の問題がありますけれども、この米が病院とか学校とか福祉施設というところに使われている可能性があるという情報がありました。本市の学校において、給食とかそのほかのふるさと交流館とか、食品を扱っているところで同様なケースがないのかどうか、その調査についてはされているかどうかですね。そして、給食センターのほうで米を使っておりますけれども、これは無農薬有機米なのかどうか。なければ残留農薬の調査ですね。これはどういうふうになっておりますでしょうか。お尋ねします。



◎白戸隆学校給食センター所長 

 給食センターです。ただいまのご質問ですけれども、今新聞紙上でにぎわっております米の不正につきましては、当学校給食センターの納入に関しては、今回の不正とは一応関係がないということで、仕入れ先等確認をしております。

 (「有機米かどうか、それから残留農薬の調査」と呼ぶ者あり)



◎白戸隆学校給食センター所長 

 米の納入につきましては、本市におきましては学校給食会を通じまして納入をしております。そして、その実際の米につきましては、本市におきましてはいわゆる東温市米、地元産米を以前から使用しております。そういうことで、一応今回の不正流通米とは関係がないものと理解しております。



◆渡部伸二議員 

 1つはこういう事件が起こった場合に、自分たちの市の扱っている加工業者ですね、こういった業者が扱っている米が該当しないのかどうか。氷山の一角というふうな情報もありますので、一応そういう調査はかけるという姿勢が要りますよね。会期中であるわけですから、普通であったら議会に対して、今はどういう状態にありますと、どういう調査をかけています、いません、そういったことを議会で、つまり市民に対してきちんと報告するということも大事ではないでしょうか。この点、どうお考えですか。

 それと、学校給食会を通じて米を買っていると、東温市内米であるということなんですが、つまりそれは、無農薬有機米ではないということですから、当然農薬を使っている。残留農薬についての調査体制、これはどうなっているのか。これまでのところ、調査の結果残留農薬が検出されたというふうなことがあったかどうか。この点もう一度ご答弁いただけますか。



◎白戸隆学校給食センター所長 

 ただいまの質問でございますが、調査の経過についての議会への報告あるいは保護者への周知ということでございますが、これにつきましては今後、今までは特にそういった経過はないわけですけれども、今後食の安全等の問題の観点から、そういった状況の経過については、議会への報告も含めまして、前向きに検討して対処したいと思います。

 それから、2点目がちょっと聞き取りにくかったんでございます。

 (「残留農薬」と呼ぶ者あり)



◎白戸隆学校給食センター所長 

 残留農薬につきましては、これまでそういった検査はしてないと伺っております。そして本年度、残留農薬ということで食品を何点かピックアップして、この2学期の給食期間中に一応検査依頼をするという予定で、予算処置も若干しておりますので、そういう方向で検査もしていく予定でございます。



◆渡部伸二議員 

 3回目。今のご答弁で、前向きに検討というふうなお答えがあったんですけれども、我々議会側から見ますと、前向きに検討というのはまずしませんよというふうな解釈なんですね。ですから、こういった社会的な問題があったときに、やはり迅速に的確に行政としての責任を果たす必要がありますよね。それは、自分たちのほうでも調査をします、しました、その結果こうですということを一刻も早く知らせる。そして市民を安心させてほしいということなんです。その意味からも検討ではなくて、ぜひ積極的に取り扱っていくというふうなことでお願いいたしたいと思います。

 それと、米の残留農薬につきましては調査をしていないということなんですが、実はこれは実際、除草剤も含めてさまざまな農薬を現場では使っております。農協の指示によって。農協というところは非常に問題があって、大量の農薬を使わせる、化学肥料を使わせているわけですよね、もうけるために。ですから、農薬は必ず残留しているわけです。ですから、米の残留農薬の調査は要ると、現状では。それをしていなかったというのは大きな問題です。

 それよりも、やはり我々の子供ですから、東温市の子供ですからより安全なものをということになれば、有機無農薬米を使うと。量は大してありませんので、それを調達するようなシステムをつくっていくというようなこと、大事ですよね。地産地消の意味でも。そういう努力もぜひ、早急な検討が要るのではないでしょうか。この点いかがでしょうか。

 それから、お金をかけても、安全な食を守っていくには予算措置もしてほしいと思うんです。農薬調査もするべきものはしっかりしていく、予算もつけるというふうな姿勢が市長、要りますよね。ご答弁願います。



◎白戸隆学校給食センター所長 

 先ほども申し上げましたように、食の安全・安心の立場から、特に残留農薬等についても含めまして、安全性等についてはできるだけ前向きに、いわゆる検査も含めまして実施をし、またその内容については保護者が安心できるような形で報告等実施する方向で進めてまいりたいと考えております。

 (「有機米の導入はどうですか、無農薬有機米の導入についてご答弁ください」と呼ぶ者あり)



◎白戸隆学校給食センター所長 

 有機米につきましては、現在採用はしていないわけでございますけれども、いわゆる学校給食でございます、給食費の関連もございます。有機米につきましては通常の流通米よりは若干高目ということも聞いております。その辺のことも含めまして、今後検討したいと考えております。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆佐藤壽兼議員 

 2点についてお伺いします。

 1つはページ数でいえば24ページですね。5つの学校の耐震補強改修工事、それにかかわる実施設計委託料、総額で5,000万円。財源はすべて一般財源となっておりますね。

 他の自治体の議員さんに聞いても、この実施設計というのが非常にお金がかかると。しかも自治体が持ち出しだと。これについては補助が全くないということで、財政厳しい折大変なんだという話なんかも聞いておりましたんですが、結局うちも同じということで、非常に高額ですよね。

 工事については国のほうも法律をつくりまして、これを推進していくと、小中学校については推進していくと。そして、今概算要求で昨年の7割増しの予算を要求しておるようであるんですが、この実施設計についても、これをやらんことには実際工事ができないわけだから、これも含めてそれぐらいの補助をいただく方向で、ぜひ運動してもらいたいと思うわけですが、いかがでしょう。

 それから、もう1件は先ほど桂浦議員が言われた佐古ダムのボート練習場の件ですが、これも財源を見てみますと県から半分出るということですが、これは新ふるさとづくり総合支援事業費補助金となっておるわけです。この中でこのボート練習場をつくるということが可能になったということは、どういう位置づけをされているのかなと。これは県のほうの位置づけになると思うんですけれども。県はどういうふうに位置づけをされておるのか、そのあたりをお聞きしたいなと。個人的には、ボート練習場をつくることは、私もたまにあそこに行ってゴムボートをやるのにええなあと思ったりしておったのが個人的にはあるんですけれども。そのあたりの県の考え方ですね。どういうことなのか、ちょっとわかればお聞きをしたいのですが。



◎野口泰治学校教育課長 

 耐震化事業実施設計のことについて2点あったかと思います。まず高額であるということについてでございますが、高額であるということにつきましては、構造計算等の技術者が全国的に少ないということもありまして、若干経費が高くなっておるのかなということがあると思います。これにつきましては適正な入札執行等で適正な額になるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、実施設計を補助対象にしてはどうかということでございますが、現行の体制では実施設計につきましては事務費という考え方の中で、工事費をやる場合に対象としておりますが、微々たるものでございます。まず財政的な措置としまして、市長会等で国への要望事項でございますけれども、まず工事費に係る補助単価の上昇、また財政特例措置の期間の延長等、そちらのほうがメーンで具体的に財政措置の要望をいたしております。実施設計につきましては、単独で要望いたしましてもなかなか効果が上がらないと思いますので、経費節減の中で努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎束村雅則都市計画課長 

 担当外なんですけれども、これの経緯を私がよく知っておるので、私のほうから答えさせていただきます。

 新ふるさとづくり総合支援事業、今年度から新たに県が創設した事業です。事業の目的はソフト事業がメーンなんですけれども、今回のボート競技につきましては、ボートに乗る桟橋、それとかブイがなければソフト事業もできないというふうなことを県にお願いしまして、補助金をつけていただきました。事業費的には303万円となっておりますが、補助限度額300万円のところを県のほうも力を入れていただいて満額つけてくれたという経緯があります。

 佐古ダムはご存じのとおり、国営の土地改良事業で造成された土地改良財産ということになっておりますので、管理主体である道後平野土地改良区、それから愛媛県と協議をしながら多目的使用の許可をいただくというふうなことです。それにあわせまして河川区域にもなっております。河川区域につきましては、河川法に基づきまして占有の許可手続をとらないかんと。そういうふうな2つの手続を経て一応許可をいただけるということで、今回予算をお願いした次第です。

 以上です。



◆佐藤壽兼議員 

 最初の耐震の関係ですが、これはやっぱり全体から見たら高額だと思うんですよね。これだけあったらほかに使ってもらいたいぐらいの金額ですよ。結構なことができる。だから、やっぱり市長会なり何なりで強く、これも何とかならんかと、してもらいたいというふうに要望してもらいたいと思うのですが、ぜひそのあたりのご見解をお伺いしたいと思います。

 それから、佐古ダムの件ですが、結局桟橋とブイを、具体的には桟橋とブイですかね。

 本当にやろう思たら、これは建物もいるでしょう。ボートを保管するところとかね。そういう将来的な設計図みたいなものがあるのかどうかね。もうこれはことしだけとなると、桟橋とブイはできたがやれんなという気がするんですよ。練習のたびに運んでこないかんということになるでしょう。そのあたりはどうなのかなと思うのですがどうでしょうか。



◎高須賀功市長 

 最初の学校の耐震補助事業の関係ですが、近々秋の市長会がございまして、東温市からは改修費の補助単価のかさ上げと、延長期間が3年間という予定になっておりますが、一応要望しております。東温市から私自身が提案しておりますので、多分採択してくれると思いますが、今、佐藤議員が言われた実施設計の件もあわせてまたお願いしたい、このように思っております。

 そういうことでいろんな機会をとらえて、これは東温市だけじゃない、全国的な問題であると思うので、一生懸命がんばってまいるとこのように思っております。



◎束村雅則都市計画課長 

 確かにボートを入れる艇庫とか水道施設、トイレとかが必要になってきます。まず最初に考えておるのはボートの練習場をつくって、東温市内の子供たちとか中学生ですね、小学校の高学年とかを対象にしてボート教室をやりたい。ボート教室をやるときには、愛媛県からオリンピックに出ております武田大作がおりますけれども、こういう方に来ていただいて教えていただくと。それについては一過性のものなので、ボートを運んできてやるというふうな、今は予定です。

 ただ、各学校のOBの方、いろいろ有力者がおいでますので、自分らでボランティアで仮設の、現場事務所とかの古くなったのとかがあるので、みんなで力を合わせてつくろうやというふうなお話が出ております。ですから、そういうふうなことで関係者が協力して施設、設備を整えていきたいと考えております。

 以上です。



◆佐藤壽兼議員 

 答弁は要らないんだけれども、ボート競技というのは結構危険なんです、はっきり申し上げてね。小中学生がやる場合はかなり限定して。だれでもやれるということにするとちょっと危険なんです。そのあたり、わかった人がちゃんとついていくということをかなり、そのあたりも含めてよく検討していただきたい。そういう意見を述べておきます。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆大西勉議員 

 2点ほどお尋ねしたいと思います。

 18ページ、廃食油回収ボックスについてでありますが、家庭で出た河川汚染の一因となる廃油を集めてやっていくという、有益なことであろうと思いますけれども、その後、どのような形でリサイクルをされているのか、具体的に活用されておるのか、それをちょっとお尋ねいたします。

 もう1点あります。先ほど同僚議員も言いましたけれども、教育費の25ページですか、対校試合の活動助成金についてでありますけれども、これはバドミントン、ソフトが全国大会に行ったということで、宿泊費とか交通費を出しておるということでありますが、競技の観点から見ますと、スポーツだけではなくていろんなことがあると思うんですよね。音楽にせよ、さまざまなジャンルがあると思うんです。そういうことで、音楽にせよ何にせよ、全国大会等に行った場合は似たような補助金が出るのか、そこをちょっとお尋ねしたい。



◎伊賀悌二生活環境課長 

 廃食油の関係でございますけれども、市民回収と公共施設から、昨年でございますけれども8,000リットルを回収しております。回収した廃食油につきましては松山の民間会社に持ち込みまして、そこで精製いたしましてBDFに変えます。BDFにつきましては、給食センター、それとリサイクルセンターの車で使用しております。

 以上でございます。



◎野口泰治学校教育課長 

 対外試合活動補助金につきまして、文化部についてはどうかという趣旨であったかと思います。

 中学校の部活の延長としまして、四国大会、全国大会、特にスポーツ系の事例が多いわけでございますが、文科系につきましても四国大会、全国大会に行きます場合には、先ほど言いました交通費と宿泊費を補助しております。なかなか文化部の活動が表に活発に出てこないというような現状もございますが、部活の振興を充実していく中で、これから対象者があれば進めていきたいと思います。

 過去の事例といたしまして、東京で去年おととしと家庭科クラブの弁当作成の会が全国大会に出ました。同じような形で補助をしております。

 以上でございます。



◆大西勉議員 

 廃油ですが、行政が啓蒙的な形でやっていくという意味はわかるのですが、民間業者なんかも今、まあ言うたら廃油の争奪戦みたいなことなんですよね。いろんなことをリサイクルしてやっているというようなことで。石鹸をつくったり、さっきも言いましたけれども自動車のエンジンであるとか、そういうことにも活用されておるということですが、これを啓蒙活動のみにして、こういう物理的なものといいますか、そういう活動的なものは民間に委託してやっていただいたほうが、効率が上がるような気がするんですけれども、その辺のご見解をお伺いいたします。

 そして、先ほど、そういういろんなものの対象があれば助成をしていくということでありますが、助成の形ですよね。例えば小さな大会ですね、隣の町へ行くであるとか、中予地区であるとか、余り全国大会とか言わない、行けない、メジャーではない大会がありますよね。頻繁にやっています、中学生とか小学生とか。そういうことに関する、例えば金銭ではなくてバスとか、マイクロバス持ってますよね、ここ、公用車。このマイクロバスを貸し出すとか、もちろん管理とか運行規定というのは陸運事務所とかそういうことであると思うのですが、そのあたりの動きといいますかね、現在の。お尋ねをいたします。



◎伊賀悌二生活環境課長 

 廃食油の関係でございますけれども、大きな事業所につきましては独自のルートを持っておりまして、そちらのほうで処理しております。今回、市が廃食油の回収をしようという理由でございますけれども、まず1点目は家庭から出る廃食油につきましては、今までは新聞等に浸して燃えるごみとして燃やしておりました。当然これにつきましても、ごみの減量化ということで効果があります。廃食油につきましても川に流す方もあろうかと思うんですけれども、それも防げるということで川の美化・化石燃料を減らすということでCO2の削減というような効果が図れます。

 それと、今回集められた廃食油でございますけれども、1リットル20円で売却しております。ですから、ある程度市の収入にもなっております。それと、精製した後購入しておりますけれども、この金額につきましても、実際に軽油、以前は軽油で燃やしていたわけでございますけれども、軽油よりも15円安く購入しておりますので、経費の削減につながっております。

 以上でございます。



◎野口泰治学校教育課長 

 まず、小さな身近でやる試合とマイクロバスの有効利用という2点があったかと思います。

 まず練習試合等につきましては、保護者等で行き来することが多いかと思います。また、マイクロバスの利用につきましては、市の音楽会、水泳大会、そのほか総合学習での学校の移動につきましては、マイクロを最大限有効利用しておると思います。なお、運転手が少ないので、うちの職員が仕事の合間に出て行ったりして、なかなか支障を来しておるような傾向もございます。そのあたり、運転手の確保と適正なマイクロ使用、目的に応じた使用、フル活動するというようなことを考えまして、補助という形での運営を心がけていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆大西勉議員 

 廃油とかさまざまなリサイクル事業ですね、インターネットで調べても莫大な数があるということでありまして、非常に有益なことじゃないのかなと思うわけでありまして、どしどし事業を進めていただきたいなということであります。

 先ほどのマイクロバスの件ですが、僕がちょっと父兄の人に聞いたのは、小さな試合であれば自分とこの乗用車を連ねて、非常に危険だというんですね、車の置き場も少ないし。それでまた、その面でももちろん補助金の規定があって出ないということでありますけれども、レンタカーを借りますと高いですよね。そういうことでありますので、何とか運転手の確保とかいろいろ問題点があるのであれば、それなりのことはできないのかなという感じがするわけです。

 もちろん僕、東温市公用バス運行管理要綱というのを持っています。第4条に、先ほど言った原則として市職員が行うものとすると書いてあるんですが、このあたりをどうにかならないのかなと。運行基準ですね、いろいろ目的を書いています。これをもう少し拡大的に解釈できないのかなということです。

 第9条に、この訓令に定めるもののほか、公用バスの運行管理に関し必要な事項は、市長が別に定めるというんですよ。これはおそらく市長が持っておる政治判断、政治決断であろうと思いますけれども、先ほどの課長が言ったことに対して答弁と、市長にそういう政治決断をやられるお覚悟があるのか。覚悟と言っちゃおかしいですね、住民のためです、当たり前のことですから、そういうことをなされることがあるのかどうか。



◎高須賀功市長 

 確かに、この問題はいろんなことで私にも直接要望がございました。運行規定でございますが、市の職員がするということで、市の職員で事故が起こったら大ごとぞと、こういうようなこともございまして、今現在嘱託を、例えば伊予鉄バスの運転手さんをやめた方にやっていただいたり、いろいろ委託契約をしましてやっておるのですが、その方も回数が少ないとか、ときどきやるだけだったら運転に自信がないと言ってやめた方もおられます。一応大西議員が言われたように、この問題についてはやっぱりいろいろなこともございまして、経費もかかるし父兄の負担もあると。そこで前向きに考えてみたい、このように思っております。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 次に、議案第41号 平成20年度東温市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第42号 平成20年度東温市老人保健特別会計補正予算(第1号)について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第43号 平成20年度東温市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第44号 平成20年度東温市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第45号 平成20年度東温市公共下水道特別会計補正予算(第1号)について、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第46号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、質疑を行います。

 ここで総務部長から発言の申し出がありましたので、許可いたします。



◎加藤章総務部長 

 議案第46号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定で、先般提案理由の説明を申し上げましたが、この中に一部訂正漏れがございましたので、おわびして追加の訂正をお願いするものでございます。

 議案関係説明資料の1ページをお願いいたします。

 議案関係説明資料の1ページでございますが、こちらが東温市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の中で、第4条でございます。第4条の上の見出しの部分に、「報酬の支給の終期」とございますが、この「報酬」も「議員報酬」への訂正が必要でございますので、おわび申し上げまして、追加して訂正をお願いするものでございます。大変申しわけありませんでしたが、よろしくお願いいたします。



○佐伯正夫議長 

 議案第46号について、質疑はありませんか。



◆渡部伸二議員 

 今回のこの改定なんですけれども、第169回国会の衆議院総務委員会、これが6月10日に開かれておりますけれども、その議事録を見ますと、なぜ今回のこの自治法の改正をしたのかという趣旨の説明を委員長がしているんですね。これが非常にわからないのですが、その点、どのようにお考えかお聞きしたいのです。

 まず、今回の条例改正の趣旨なんですけれども、これが総務委員会の委員長が、議会活動の範囲の明確化と議員の報酬に関する規定の整備を行うんだと言っているんですね。つまり、議員の報酬に関する規定の整備をするから変えましたと言っているんです。何をしたのかといいましたら、行政委員会の委員の報酬の規定と、議員の報酬の規定が今まで一緒だった。それを分離しただけなんです、1つは。自治法の追加で203条ですね。203条を追加しているだけなんですね。

 それともう1つは、なんとこの報酬の名称を、これまでは「議員の報酬」と書いてあったものを「議員報酬」と、単に「の」をのけただけなんです。「報酬」を「議員報酬」と言葉を変えただけなんですね。この2点しかしていない。たったこの2点をしただけで、議員の報酬に関する規定の整備をしましたといばっているわけですよ。これがわからない。

 例えば、こういうことをやりますと、日本語として「議員の報酬」、これを「議員報酬」と言っても何ら変わりないですよね。つまり「議員報酬」というのは、「報酬」を修飾している言葉なんですね。「議員の報酬」、それを言いかえれば「議員報酬」なわけです。

 ですからおかしなことになるわけですよ。この資料を見ますと、第2条で、「議会の議長、副議長及び」、次ですよね、「議員の議員報酬は」とこうなるんですよ。議員の議員報酬。これ、「馬から落ちて落馬した」ということじゃないですか。「本の代金を支払う」というところを「本の本代を払う」ということですよ。つまり、二重に修飾されているわけですよね。これ、日本語としては非常に違和感がある。おかしいですね。これは機械的に「報酬」を「議員報酬」と変えたためにこういうことが起こっているわけです。こんなでたらめなことを、つまらないことを国会で審議しているわけなんですけれどもね。

 したがって、それに伴う改正なんですけれども、これだけの改正で果たして議員の報酬に関する規定を整備したといえるのかどうか。これについてご所見をお聞きしたいと思います。

 それと、日本語として「議員の議員報酬」という言い方は、日本人として私は問題があると思うんだけれども、日本語としてどうでしょうか。語感としていかがお考えでしょうか。



◎加藤章総務部長 

 ご指摘のように、今回の改正は今までの非常勤の職員等の分を203条から分離いたしまして、203条の2ができたわけでございます。その意味は、議員に対する報酬と、それから非常勤の職員に対する報酬を同じ条文で定める現行法がそぐわないという考え方から改正されたと伺っております。したがいまして、議員のいわゆる職務、それから位置づけが、非常勤の職員と同列にあるものとの誤解を生みやすいケースがあると、こういう考え方から、議員の報酬と、それから非常勤職員との分離がされたというふうな解説でございます。

 それから、ご指摘の第2条の「議員の議員報酬」でございますが、一部ではそのとおりの受け方もございますが、これは改正手法に伴いまして、それぞれ報酬部分を所定の議員報酬への改正でございますので、改正手法としては事務的にこういう手法でやむを得ないというふうに理解しております。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 次に、議案第47号 愛媛県市町総合事務組合規約の一部変更について、質疑はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第48号 愛媛地方税滞納整理機構規約の一部変更について、質疑はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 これをもって質疑を打ち切ります。

 ただいま議題となっております議案第40号ないし議案第48号は、各所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、委員会の審査の経過並びに結果は、この報告を待って審議することにいたします。

 別紙委員会付託案件表をご参照ください。

 次に、日程第3、認定第1号ないし認定第10号を一括議題といたします。

 質疑は議案番号順に行います。

 なお、決算認定議案10件については、決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査する予定でありますので、そのおつもりで質疑をお願いいたします。

 それでは、認定第1号 平成19年度東温市一般会計歳入歳出決算認定について、質疑はありませんか。



◆山内孝二議員 

 全般的なことなんですけれども、認定議案の審査については毎年11月に、今言われた特別委員会を設置して審査されていると思います。私、毎年思っていたんですけれども、前年度事業の審査を11月に行うということは、事業総括を反映して次年度事業を策定する、そういう意味においてはこの認定審査自身の持つ意味が軽くなってしまっているんじゃないかと思うんです。今回、選挙があるということで9月に、この議会中にされるということですけれども、ことし前年度の事業が認定されたかどうかというよりも、中の議論が大切であって、それを翌年の事業に生かしていく、そういうことになればいいことで、毎年11月にやっているのを9月に特別委員会をやってしまう、そういう流れに、準備もきちんとできていますから、来年からならないのかと素朴に思っているのですが、いかがでしょうか。



◎加藤章総務部長 

 ご指摘のように決算書を調製いたしまして、これを議会の認定に付するのが9月議会ということでございます。今までご案内のように旧町の場合も含めまして、決算審査特別委員会を設置し、ご指摘のような11月中の特別委員会による審査、それから12月議会での認定という流れがあったと思いますが、これをいつの時点で特別委員会を開催して、9月の会期末までに認定にするか、そのあたりの日程のご相談もあろうかと思います。

 今回はご案内のように、特別委員会を設置いたしまして、その特別委員会の委員で審議する期間が、任期の関係がございますので、今回合併後初めての認定の日程になったということでございます。そういう意味では、今ご指摘のございました分は、今後また議会とも十分ご相談の上で検討していきたいと考えております。

 以上であります。



◆山内孝二議員 

 11月に審議する内容と9月の内容で情報的に、また資料的に差異というのはあるのですか。



◎加藤章総務部長 

 それぞれの説明申し上げます担当部課長、こちら側の資料関係の諸準備ということにもなりますけれども、そういった部分での調査の、若干の遅い早いはございますが、体制にはそんなに差はないと考えております。



◆佐伯強議員 

 15ページなんですけれども、詳しくは委員会でお尋ねをしますけれども、この不納欠損額、収入未済額、特に不納欠損額は17年度には2,650万円、18年度はそれの3分の1以下の780万円、今度はまた1,000万円を超すという形で出てきております。

 収入未済額は17年、18年度と比べても多くなってきておるという感じになっております。これはどういいますか、不納欠損が毎年出ておるのですが、不納である人たちの状況がどうなのか。貧困層がふえてきておるのか、それともほとんど同じ世帯、人なのか。これはここだけではない、介護保険、国保にもいえることなんですが、そういった点、どのように感じておられるのか。その点についてちょっとお尋ねします。



◎中川秀孝税務課長 

 まず、不納欠損についてなんですけれども、不納欠損というのは基本的に国保税も含めて行います。市税だけでいいますと今言われた17年度、18年度、19年度なんですけれども、国保税合わせますと17年度不納欠損額4,130万円余り、それから18年度が1,540万円、今年度が2,310万9,000円になります。

 この地方税の時効消滅というのは、地方税法に基づいて、5年間で地方公共団体の権利が消滅するということになります。それ以外に財産がないときとかいうことで、滞納処分の執行停止というような用件もありますけれども、18年度の不納欠損では主に13年度賦課分で時効が成立したものについて不納欠損の処理を行ったんですけれども、今回の欠損分の課税というのは平成14年度の課税が対象となっております。毎年度、各税目単位に賦課徴収の額が異なること、それから不納欠損にいたる事由が一定でないことから、単純には年度比較はできないものと考えております。

 不納欠損の層が一定かということなんですけれども、昨年度に比して多くなっている1つの要因としては、平成18年4月に愛媛滞納整理機構が設立されましたけれども、その高額滞納者分の移管について、差し押さえとか納税確約などによって時効中断の効果があったということ、それと19年度決算にあっては高額の滞納者について機構への移管を行った案件の中での、滞納処分をすることができない、できる財産がないとか案件が著しく担税力を欠く者というようなことがあったので、不納欠損が昨年に比して増額となったということです。

 個々の税目単位で増額になった理由というのはあるんですけれども、詳細になりますので、その辺は委員会のほうでご説明をさせていただきたいと思います。

 それと、未済額が前年に比して多くなったというところなんですけれども、まず第1の要件というのが、個人の市民税の分なんですけれども、現年度でいいますと1ポイント余り落ちています。ご存じのように、平成19年度において税制改正が行われまして、国から地方への税源移譲が行われました。それで、大幅に調定額が上がっております。いわゆる定率減税の廃止も含めてですが、このことによって収納率が低下をいたしております。特別徴収のほうは余り影響はなかったんですけれども、普通徴収者については一度に納付する金額が多くなったということで、納付状況が悪くなった。これが未納額のふえている大きな要因でございます。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 239ページ、不納額が4億8,400万円生じています。これは、本来予算と執行率、100%が理想なんですがね、そうはいかない。これは倹約して余ったのか、必要なのに使わなかったのか、あるいは必要ではない予算を組んでおったのかというような、いろいろな考え方はあるわけですが。

 そこで、直接これとはかかわりはありませんが、市長は委員会にはおいでないので市長にお尋ねをしておきたい。特に決算、予算を見る中で、需用費、委託費、こういったのが我々が十分理解できない部分も見え隠れする、したがって、すべて一応見直してみる必要がありはしないか。また、各補助金についても、団体の報告書を当たり、また県から来る補助金もトンネルというか、そういった点での点検のほう、いろいろ今後の課題としても、今のような状況の中からは生まれてくるんじゃないかと、こう思いますので、市長の見解をちょっとお尋ねしておきたいと思います。



◎高須賀功市長 

 佐伯議員がおっしゃるとおりでございまして、私は市長に就任してから予算査定の様式を変えました。今までの需用費だの委託費というのが明快に、私はわからなかったものですから、こういうふうに直してくださいと、予算説明時から様式を変えました。そこで、企画財政課のほうにも、削れるものは削ってください、要るもんは要ると、このようなことで非常に担当の方にもヒアリングしております。今後ともおっしゃるとおり、一方ではまた補助金の見直しも今検討委員会のほうでさせていただいておりますので、そこら辺を含めまして、さらに公正公平な予算執行をしたい、このように思っております。

 以上です。



◆佐藤壽兼議員 

 2つばかりお聞きをしたいのですが、1点目はたびたび言っておるのですが、住宅新築資金等貸付金元利の収入のところで、余りにも収納率が悪過ぎる。収入未済額が多いと。これも、何とかきちんとやってもらいたいということが1つ。

 それから、もう1点は、今回こういう決算説明書、非常に立派なものをつくっていただいてありがたいわけですが、11ページに合併後11年目からの話が書いてあるわけです。そして、図−3と図−4を見ていると、本来合併したんだから、東温市がもらえるもの、それが一応特例ということで10年間は合併しなかったとして算定をしていると、交付税ですね。その差額が19年度で見ても約5.5億円ということなんです。平成27年度からは、5年かけてこれが激変緩和ということで減らされてくるわけです。そのときにこの差が5.5億円なのかどうなのかわからんけれども、そのあたりを見越して、どうしていくのか。そのあたりの方針は第2期目からなのかどうなのかね。今のところ出ているのは、職員の数を減らすとか、あるいは各種のサービス、はっきり言って切り捨てるか、あるいは負担をしていただくと。企業誘致とかいろいろな話も出ています。農業振興に力を入れていくんだとかね。いろいろあると思うんですけれども、市長としてはそのあたり、合併後11年目以降を視野に入れて、何か具体的なビジョンを持っておられるのかどうか。何かもう1つ4年間、最初の4年間だからということもあるのかもしれんけれども、もう1つ我々がああ、これでいくんかなという、何かこう感じないわけです。はっきり申し上げてね。そのあたり、国や県のいろいろな動きもあるし、それを見ながらいろいろお考えにはなっておるんだろうと思いますが、2期目からとなるとそういうわけにもいかんでしょうし、それから全国的に見たら、その中ではこういう方法でいくんだと、市長はかなり大胆に打ち出してやっておるんです、いろいろなところが。だからそのあたりを少しお聞かせ願えたらと思います。



◎高須賀功市長 

 おっしゃるとおり、平成27年から減額になります。このことについては常に毎回、予算のたびに、あるいは機会あるごとに企画財政課長から常々、私に進言がございまして、ちゃんとやれと、こういうようなハッパをかけられておりまして、そういうことで、この27年度から減額になることに対しまして、ある程度は貯金をしなければならない、財政調整基金を積んでおこうとか、減債基金を積んでおかなければならない、こういうことで今のところ努力しているつもりです。

 その財源を確保するためには、今自主財源がご案内のとおり47%。これを私は目標50%ということで毎議会言っておりますが、この自主財源を上げるためにどうするか。これはやっぱり企業誘致等で法人税、固定資産税等で確保しなければ、あるいは住民がふえていただくと、住民税もいただくということで、最大の努力をしたい、このようなことで、皆さん方のご協力を得ながら、平成27年度に向かって、さらにがんばってまいりたい、このような決意でございます。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◎桑原重寛社会福祉課長 

 住宅新築資金の未納についてのご質問でございますけれども、43ページの上段のほうには、住宅新築資金の貸付元利収入ということで、現年分、その下、2節のほうに過年度元利収入というのがございます。現在、現年分で申しますと、20名の方が未償還ということで、毎年度順次償還をいただいております。このうち、12名の方につきましては全額納入がされておる、あと8名の方が未納であるという状況でございます。

 過年度分につきまして9名分の調定が上がっております。このうち、7名につきましては分納をして納付をいただいておるという状況でございます。あと2名につきましては、ちょっと連絡がとりにくいということで、1年間通じて納付がないという状況でございます。現在、この貸付金につきましては、50回の償還で年2回ということですから、最長25年間で償還をしていくという制度でございます。今、残っておる方につきましては、1番最終の償還年というのが平成30年ということで、当初貸し付けを受けた方が若くて支払い能力があった方なんでしょうけれども、今現在では相当高齢になってきておって、収入も少なくなっておるというような状況もございまして、なかなか思ったような収納ができてないという状況でございます。それと、県内の11市の償還の状況でございますけれども、現年、滞繰、両方合わせた分の償還率を申し上げますと19.36ということで、東温市が11市のうちで3番目に高いという結果になっております。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 ここで10分間休憩をいたします。

               午前10時40分休憩

               午前10時50分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 次に、認定第2号 平成19年度東温市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、質疑はありませんか。



◆佐伯強議員 

 253ページですか、先ほど課長のほうから国民健康保険も含めた上で説明があったわけですけれども、この国民健康保険の場合は、未納でいくと一般会計が1,950万円、それに対して1,590万円の未納が国保にある。対象になる市民の皆さんの数から言うと、半分にも満たない人たちであるわけですね。不納欠損も18年度750万円になっとったのが、また今度は1,230万円。このようにふえてきている状況にあるわけですが、これらはやはり、払いたくても払うことができない人たちがふえてきているのではないか。

 そこで、お尋ねしたいのは、今年度の10月から65歳以上の人の国民健康保険税を年金から天引きするということになるわけですね。なかなか払えない人からも天引きで強制的に取り上げていく。そういう形でいくと幾らか未納額、不納欠損が減るかもわかりませんが、住民からいうとますます厳しくなって食べるものも倹約せないかん状況、あるいは病院にもなかなか行けない状況が生まれるのではないかと思いますが、それは一般質問でもありませんのでご答弁は要りません。ただ、こういう状況の中で、国保が一般会計と比べても非常に収納率が悪いというのは毎年のことですが、順々にひどくなっていっているのか、その辺どのように考えられているのか。一定の見通しも含めてお尋ねをします。



◎中川秀孝税務課長 

 まず、不納欠損額ですが、昨年度が750万円、ことしが1,237万6,000円です。未納額も1億5,900万円と年次にふえてきております。

 国保税というのはご存じのように目的税で、常に低所得者の加入が多いということで、所得状況に合わせて7割、5割、2割の軽減措置が設けられているという状況です。この未納となる要因の1つに、前年の所得に基づいて課税をされるということから、近年支払い賃金の低下等によって生活困窮になって、滞納となるケースが見受けられます。所得の激減とか失業については、減免処置とか納付相談によって対応しているんですけれども、特に今年度でいいますと、現年度の収納率が昨年に比して、これ全体ですね、一般退職合わせて0.89ポイント減になって、逆に滞納繰越分は1.26%上がっているというような状況になっているので、いわゆる期限内納付というのが、なかなか所得状況等によって困難となって、分納によって滞納繰越分として納付するような状況が多くなっているという状況かと分析をいたします。

 それと、これは19年度決算ではないんですけれども、20年度にも制度改正で大きく変わります。国保税自体が。65歳以上の方の年金天引き等のこともお話されましたけれども、それで収納率が上がるかどうかということですけれども、一般的には75歳以上の方は国保からすべて抜けられます。まだ今年度の集計はとれないんですけれども、一般的には75歳以上の方は納付率が非常にいいですから、その方が抜けることによって国保税全体の収納率というのは悪くなる可能性が高いなというふうには思っております。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、認定第3号 平成19年度東温市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、認定第4号 平成19年度東温市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、質疑はありませんか。



◆佐伯強議員 

 同じようなことにもなると思いますが、介護保険の収入未済額が1,000万円を超え、1,100万円近くになってきたと。そして、不納欠損も180万円、前年度と余り変わりはない。これは普通、1カ月1万5,000円以上の年金もらっている人はこういうところには載ってこないんですね。天引きをされているわけです。つまり、無年金者の人がほとんどだと思うのですが、そういう人を対象に、こういった状況になっておる。払うことのできない人ですね、一言で言うと。これは、5年間たてば不納欠損で落としていく。ただ、税金の場合には5年間だと、こういう形になりますが、これは介護保険、税ではない、保険料の場合も税と同じ扱いができるのかどうか。その辺認識不足かもわかりませんが、そういうことも含めてお知らせ願いたい。そして、不納欠損、収入未済額、そういう対象者といいますか、払うことのできない人、世帯の数はどの程度か。この年度の場合についてお尋ねをいたします。



◎池川義晴介護福祉課長 

 介護保険料の収納未済額がふえているというご指摘でございますけれども、これはまず最初に保険料でございますので、消滅時効は2年でございます。2年を経過しますと通常時効消滅するわけでございますけれども、介護保険料の場合は時効消滅いたしますと、その分給付の面で被保険者が不利益を受けることになります。例えば、全額自己負担であったりとか、償還払いをしなければならないというようなこと、こういう不利益がございます。そういうことをさせないために、なるべく不納欠損処分をしないようにしております。したがいまして、滞納繰越分が徐々にふえていくとこういう結果になっております。これを解消するには、もうお支払いをしてもらうよりほかないのでございますけれども、お年寄りでございますので、なかなか収入のほうが好転するようなことは難しいということで、大変苦慮しております。

 それから、不納欠損の理由別の合計数でございますが、19年度でもって不納欠損処分された方は、これは延べ人数でございますけれども、59人、重複された方もいらっしゃいますが59人でございます。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 質問というよりは、いま言うたら大変苦慮しておると。私に言わせたら苦慮する必要はないので、免除したらいいんですね、そういう人については。だからその点、また一般質問で再度申し上げますけれども、何も苦慮する必要はない。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 次に、認定第5号 平成19年度東温市ふるさと交流館特別会計歳入歳出決算認定について、質疑はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 次に、認定第6号 平成19年度東温市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 次に、認定第7号 平成19年度東温市農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定について、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 次に、認定第8号 平成19年度東温市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 次に、認定第9号 平成19年度東温市水道事業会計歳入歳出決算認定について、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 次に、認定第10号 平成19年度中予広域水道企業団水道用水供給事業会計決算認定について、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 これをもって質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 認定第1号ないし認定第10号については、11人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 異議なしと認めます。よって、認定第1号ないし認定第10号については、11人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長が指名することになっておりますので、決算審査特別委員に玉乃井進議員、片山益男議員、桂浦善吾議員、永井雅敏議員、藤田恒心議員、佐藤壽兼議員、近藤千枝美議員、大西佳子議員、山内孝二議員、三棟義博議員、安井浩二議員、以上の11名を指名いたします。これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 異議なしと認めます。よって、決算審査特別委員は、ただいまの指名のとおり選任することに決定いたしました。

 ただいまから決算審査特別委員会において、委員長及び副委員長の互選のため委員会をお開き願います。

 暫時休憩をいたします。

               午前11時07分休憩

               午前11時15分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 ただいま開かれました決算審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果について、ご報告いたします。

 委員長に永井雅敏議員、副委員長に大西佳子議員、以上のとおり決定いたしましたので、ご報告いたします。

 次に、日程第4、発議第3号及び意見書案第15号ないし意見書案第16号を一括議題といたします。

 質疑は議案番号順に行います。

 それでは、発議第3号 東温市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について、質疑はありませんか。



◆渡部伸二議員 

 この発議第3号の提出者は議運の委員長の桂浦議員、そして賛成者が議運副委員長の東議員なんですけれども、もちろんこれが議会運営にかかわる内容であるということから、あて職的に発議されておられます。それで、今回のこの内容なんですけれども、要するに地方自治法の100条の12項が追加されたということに伴って、項目番号が1個ずつずれているということなんですね。それに関して、この12項というのはこうあります。「議会は、会議規則の定めるところにより、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができる」という、この1項目が入ったわけですね。

 そこでお聞きしたいんですけれども、議運の委員長として、今回100条の12項が追加されることによって、議会の運営についてどのような影響が出てくるのか。もちろん、この12項を追加した趣旨は、国会の議論では、この議会活動の範囲が広がっているので、それを明確化するとともに、公開性と透明性の向上を図るんだと、その意味でこの第12項ですね、これを追加しましたと、こういうふうに国会では審議されております。それを踏まえて、議運の委員長、この12項が追加されたことによって議運の運営上どのような影響があるかということですね。その点、どのようなご認識でしょうか。



◆桂浦善吾議員 

 議員の活動範囲が今後なお一層明確になってくると思われます。そして、ここには会派というものは余りありませんが、会派の代表者会議等が初めて法的根拠を有することになったと、こういったような項目が設けられております。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 まず、この100条の12項のところで、議会の運営とか議案審査に関して協議の場を設けることができるとありますよね。しかしながら今の現状は、既に全員協議会という協議の場が設けられているわけですね。現状ではこういうふうな協議の場は既にあるわけですから、あえてこの地方自治法の中で規定をされるということになりますと、何らかの手当てが要ると思うんですね。

 つまり、これまでは非公式の協議会であったと。ところがこれからは自治法に規定されることによって公式の協議会になるわけですね。全く性格違うわけですよ。重みがそれだけあるわけです。となりますと、通常の委員会とか本会議と同じように、これからは全員協議会、あるいはそのほかの調整のためのさまざまな合議会、会議がありますね。そういったものが公式なものとして位置づけられるということは、その議事録、記録をとる必要が出てくるんですね。だから、これまでのように例えばマスコミを全員協議会の場に入れないというようなことができない。市民からの傍聴の申し込みがあれば、すべての会議、全員協議会も含めて、傍聴を認める必要がある、無条件で。だから、これまでのように条件つきの傍聴じゃなくて、原則傍聴は認めるという形になりますよね。全協すらです。ということは、これ相当な影響があるんじゃないですか。

 私は評価します。これを。議会はすべてを公開すべきです。だから国会でも、地方議会の公開性、透明性の向上ということをいっているわけでしょう。ですから、実際現実的にそういう公開性を高めるためには、例えば会議規則上、この地方自治法の改正の内容を盛り込んでいって、原則公開をうたい込んでいくと。一方で、傍聴のことについても触れていくと。そういう規定がなければいけない。その手当てを議会運営委員会として協議をしなければいけないと思います。そこまでも考えて、今回のような発議はすべきなんですよ。その発言がなかったから残念なんですけれども。やはり地方自治法が改正されることによって、我々議会のサイドがどういう事務的なことで手当てが要るのかということを十分協議しなければいけない。ところが、全然我々協議されていないわけ、いまだに。本来だったら全協を開いて、その場で今回の自治法に絡む発議ですね、この内容についても影響を十分協議をした上で、会議規則についてもいつごろ改定しますよと、いつごろ協議をしますよと、全部我々に話を持ってこなきゃ。それが一切ないわけです。議長。

 このあたりが、議会運営としても私は理解できないことなんですよ。これを発議するんだったら、そういう段取りがあってしかるべきじゃないですか。議運の委員長、どうですか。



◆桂浦善吾議員 

 今回の法改正では、先ほど言いましたように地方自治法上に「議会は、会議規則の定めるところにより、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができる」といったようなことになっております。今、渡部議員も言いましたが、今後はこういった法改正ですので、これを東温市議会でも十分検討をしていく必要があるのではないかと考えております。



◆渡部伸二議員 

 今議会で私たちはこの発議第3号を可決させますが、賛成多数で可決しますよね。可決した以上、今議会の中で、今回の地方自治法改正による影響、これに伴うさまざまな議会規則の改正、これについても議論すべきじゃないですか。次の期の、第2期の議会にこれをゆだねるのではなくて、今期の議会の議員たちが十分議論すべきだ。なぜなら我々が可決するんだから、これを。

 議運の委員長、どうですかね。今の我々の議会がこの会期中に、26日までの会期中に早急にこれを議論して、会議規則の改定についても、内部では協議すべきじゃないんですか。規則ですから、これ本会議で可決する必要ないですからね。内部で検討すべきです。その影響も含めて、どういうふうに議会を公開していくのか、どういうふうに透明性を高めるのかとか、このあたりを十分協議したいわけです。議運の委員長、いかがですか。今期、今議会までに十分内部検討しませんか。



◆桂浦善吾議員 

 渡部議員の意見は一応承っておきます。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 次に、意見書案第15号 国会議員の定数削減を求める意見書について、質疑はありませんか。



◆佐藤壽兼議員 

 この意見書案15号の国会議員の定数削減を求める意見書の本文を読ませていただきまして、公債残高、長期の債務残高と、具体的な数字も挙げておられましたが、結局簡単に言えば、国と地方自治体の財政難という問題が出てきているわけですね。この意見書を書かれた方は、なぜそういうことが起こったのか。なぜそういうふうな財政難が起こっているのか、借金がこんなにふえたのか。そのあたりはどう考えておられるのかなと。そして、その責任は一体どこにあるのか。

 それから、この借金の内訳、できればどのような内訳になっているのか。私が1番気になるのは、借金のうちでもかなり金融資産があるわけです。例えばアメリカの国際株とかそういうものも入っておるわけですが、それも含めて借金と考えていいのかどうか。その3点、いかがでしょうか。



◆竹村俊一議員 

 なぜ借金がふえたのか、その原因を分析したのかというご質問ですけれども、現在の状況を調べただけで、その原因まで調べている状況ではありません。今現在の財政状況に基づいて将来を考えた場合、少しでも財政削減ができないかという思いで、またこの意見書を提出することによって各議会、この市議会の中でもみんなで議論していただこうと思って提出させていただきました。

 その借金の内訳の、内容の取り組み方でありますが、一応私が使った資料は、財務省が発行している日本の財政を考えるというパンフレットに基づいてその数字をここに掲載させていただいております。どこの部分を借金ととらえるかというのは、一般的に公債残高、国と地方の債務残高がこれこれだという数字のみしかまだ把握しておりません。

 2点目の質問は何でしたか。

 (「その責任の所在」と呼ぶ者あり)



◆竹村俊一議員 

 責任。数字的なものは調べましたけれども、どういう時代背景であってこうこうというところまでは深く調べておりません。

 以上です。



◆佐藤壽兼議員 

 私はやっぱりこれ、なぜふえたか、どこに責任があったのかいうことをはっきりさせないかんと思うんです。それと、借金が余りに過度に私は言われ過ぎていると。金融資産などは、当然それはのけて考えるべきだと思っております。

 そして、非常に危惧するのは、この高齢社会、ここでは高齢者の増加に伴う年金や医療費等社会保障費ですね、この社会保障費が急速に増加すると、だから結局「国民の負担増は避けられず、消費税等増税の議論もでている」と書かれているということは、結局消費税もというふうにこれをお書きになった方は考えておられるのかもしれんけれども、やっぱり責任の所在をはっきりしてもらわないかんと。私は国民には責任がないと。大多数の国民には責任がないというふうに、これはまた詳しく委員会でやりたいと思いますけれども。この消費税を上げるなんていうことを軽々しく言ってもらいたくない。そこを私に言わせれば、争点をそらすために国会議員を減らせなんてお考えになるのはちょっと短絡的だと。厳しいようだけれども、私は短絡的だと。それよりか私は、きょう意見書を出しましたけれども、とりあえずは政党助成金やめることからやってもらわんと話にならんということを申し上げたいと思います。

 もしご意見があればお願いいたします。



◆竹村俊一議員 

 一応意見書の中では消費税等増税の議論もあるという形で、僕が決めるわけじゃないですけれども、上げるとは言っていないので、そういう議論もあるということを例示として挙げさせてもらっております。

 それと、当然これだれもが思っていることでしょうけれども、今平成18年度で65歳以上の人口の総人口に占める比率が20%を超えております。将来の人口推計を考えれば、それぞれ今、平成20年で3.6人が1億2,600万人を支えておりますけれども、将来においては2人で、人口減っていきよりますけれども、9,500万人ほどを支えないけない。そういう状況が人口問題研究所できちんと発表されております。そういう状況下で、先ほどどこに責任があったかということですけれども、これは国民みんなが考えないかんことであって、国民みんなに責任があるんじゃないか。佐藤議員さんは国民じゃないと言われましたけれども、僕の感じとしてはそのように思っております。だから、年間、国会議員さんお1人に今のところ3億弱のお金かかっています。それを少し減らしたところで金額的には微々たるものかもわかりませんけれども、そういうところを、今大変な状況にきているんだということを声を大にしてみんなに言って、それでみんなで国づくりをしましょうということがもっと僕は大事じゃないかと思っておりまして、この意見書を提出させてもらいました。また委員会でいろいろとご意見をいただいたらと思っております。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 今、同僚佐藤議員から質問がありましたように、この定数削減の意見書案の1番の目的といいますか、趣旨はどこにあるかといいましたら、国民の負担、増税を認めさせるためには、君たち国会議員の数を減らせということなんですよ。これが最大のポイントなんですね。

 しかしながら、議員のコストというものは、これ民主主義のコストなんですよ。民主主義を実現するためには、我々国民の声を反映させるための代表である議員が要りますでしょう。これだけ、1億を超えるような国民がいるわけですから、もうさまざまな、もちろんこれは東温市を考えればわかりますけれども、さまざまな意見もあり、要望もあり、苦情もあるわけです。それをできるだけ正確に反映するためには、それだけの数の議員が要るわけです。もちろん数だけじゃない、質の問題もあります。しかしながら、数は最低限要るわけですよ。ですから、東温市民の声を反映する、それを鏡に映すように、この我々議員は存在すべきなんですね。だから数を減らしちゃいけないわけです。それだけ声は反映しなくなるわけでしょう。当然なことです。だれでもわかることですよね。

 ところが、今回はこれはその議員の数を減らせということを言っているわけです。つまり、これは国民の声を国政に反映させるための手段をもうなくして結構ですよ、縮小していいですということなんですね。それで国民主権という憲法の理念が守られるのかという問題なんですよ。憲法の理念からいったら、これおかしいですよね。

 そこで、このすりかえの問題が出るんです。今おっしゃった歳費の問題なんですけれども、お聞きします、じゃ、日本は国会議員が先進国と比べて圧倒的に多いのですか。多過ぎるのですか、国会議員の数は。議員の歳費は多過ぎますか。

 先般の不良債権問題で60兆円も銀行を救済するために公的資金を流しましたよね、国は、自民党は。60兆ですよ。議員歳費と比べてください。こんなでたらめをしているわけでしょう。それを全く書かないで、これはいい加減な意見書案ですね。

 お聞きしますけれども、今言ったように日本の議員の数は多過ぎるのですか。これはひとつお聞きしたいところ。そして、安直に国会議員を削減すると言っているでしょう。ならば、小選挙区の議員数を削れとおっしゃっているのか、それとも比例代表の議員数を削れと言っているのかどうか。

 10数年前から自民党は繰り返し繰り返し、この比例代表制の議員定数を減らすと言ってきているわけです。なぜならば、小選挙区をふやすことは自民党にとってものすごく有利なわけ。大政党にとって圧倒的に有利なわけですよ。ところが比例代表制を維持すると、これは不利なわけですね。ところが比例代表制のほうが我々国民の意思を反映した選挙で、そのまま出てくるわけです。だから比例代表制を残すことは、自民党にとっては非常に困る。したがって、これまでは比例代表性の数を減らすと言っている、こういうことなんですね。

 竹村議員は、今回の削減というものはどちらの制度について議員削減ということを言っているのか、あるいは想定されているのかということですね。これが1つです。

 それから、もう1つなんですけれども、この中では財政のことしか言っていないでしょう。しかしながら、議員の定数を議論するときに、国会を活性化させるという問題があるんですね。つまり、今まで以上に国民の声を反映させるためには、国会がもっと活性化する必要があると。国会の改革を言うならばですよ。そこは大事なわけでしょう。わかりやすいような数を減らすなんてことじゃないんです。中身の問題なんですよ。今のシステムというものは自民党を中心にしてつくられていて、国民の声が非常に届きにくいようなシステムになっているわけでしょう。それを変えなさいよということなんですね。国会の透明化、活性化、この問題を意見書の中でちゃんとうたうべきですよ。それがないのおかしいですよ。なぜ財政だけに限ったのか、この点もお聞きしたいところです。

 それから、民主主義の観点からもう一度言いますけれども、議員コストというものは民主主義のコストです。このように削減しますと、民主主義は必ず低迷していく。劣化していきます。この点についてはいかがですか。ご答弁ください。



◆竹村俊一議員 

 ただいま渡部議員さんからご質問いただきました案件につきましては、ちょっと古い資料ですけれども、1999年5月に衆議院比例区の定数削減を批判するという形で自由法曹団から出している資料を拝見すると、そこに書かれているようなご質問でした。

 国会議員の数が他の国と比べて多いか少ないかというのは、その国のそれぞれの事情を勘案して決めることであって、私はここで今現在の財政状況からいけば少しでも経費削減しようじゃないかということで言っているので、それを多いかどうかの判断は私の中ではしておりません。確かに、国民1人に対する国会議員の数というのはさまざまでありまして、ヨーロッパのほうでは日本の国よりも国会議員の数はもっと多い形にはなっております。しかしながら、国の重要な政策である外交とか国防とか、いろいろ行政とか重要なことは当然やっていただかなくちゃいけない状況ですけれども、地方分権が進んでいけば、地方がこれからそれぞれ意見、知恵を出してがんばっていかなくちゃいけない状況の中で、国会議員さんの数をここで議論するような状況が出てきても別におかしくないと思って出しております。だから、数についてはどうかというところの議論で出しているつもりではありません。

 それと、先ほどの比例区の部分と小選挙区の部分の数云々というのもありましたけれども、確かに自民党、民主党が出されている削減等考えているような資料から拝見しますと、小選挙区の数を残して比例区の数を削減しようという意見も出ております。ただ、先ほど渡部議員が言われていましたように、憲法に基づく民意ということを考えれば、そこも重々みんなで議論しなくちゃいけないことじゃないかと思っております。

 それ以外に、どういう質問がありましたでしょうか。申しわけないです。



◆渡部伸二議員 

 おっしゃったように、みんなで議論することは構わないんですよね。構わないんです。ただ、この意見書に出された案件というものは、ただ単に財政問題だけをとらえて国会議員の数を減らせと言っているわけです。しかしながら問題は、政党助成金の問題もありましたよね。佐藤議員から議論がありましたけれども、意見書出ていますよね。政党助成金というものがいかに政党を腐敗させてきたか、明らかなわけですよね。こんなものはつぶさなきゃいけないわけですよ。ということは、選挙制度そのものもあるし、こういった国会議員にかかわるさまざまな議員特権の問題もあるし、助成金の問題もあるわけでしょう。トータルにそういうことを議論していく中で出てくるわけです、意見書というものは。このように財政だけをとらえた一面的なものを出しても、我々議論しにくいわけですよ。しかも議論する時間がないわけです。そうでしょう。所管の委員会しかないわけですから。十分時間もないわけでしょう。

 ですから、本当に竹村議員がおっしゃっているように議論してほしいというならば、こういう中身を例えば議員全員の中でたたき台をつくる中で、さまざまな情報を出しながらまとまったものをつくるわけですよ。それを一面的な意見書でしかないわけでしょう。こういった意味で、竹村議員に申し上げたいのは、やはり出すときにさまざまな情報をとらえて勉強していらっしゃるわけですから、そういったさまざまな課題を一応この中に盛り込んでいくという姿勢をとっていただきたいわけです。そうしないと、この圧倒的多数の保守系の議員さん方がいるわけですから、これはもう数の力で可決成立するおそれが高いわけですよ。議論がほとんどなされないで成立する、これまでの過程を見たらそうなんですよ。ですから出し方についても私はお願いしたいけれども、十分に情報を把握していらっしゃるんだったら、そういうことを盛り込んだ上で議論をするたたき台としてほしい。これは要望しておきます。あとは委員会で。



◆佐伯強議員 

 細かい詳しいことは私は申しませんが、議会制民主主義というのは代弁者である議員は多いほどいいわけですね。余り多過ぎたらいかんということで一応決めておるわけです。ただ、今の世論なんかでは、いろいろと請願で、高級官僚のチェックができないと、議員みずからも悪いことをすると、政治に対する不信感から国会議員を減らしたらどうぞと、こんな意見も素朴な意見として出てきておるということは否めないということにはなります。

 しかし、議員そのものを、やはり士気を向上させるような国民の意識を高めていくと。選挙で言うたら親の七光りで次々出てすぐに政権を投げ出すような、そういう人を選ぶこと自体がおかしいので、議員が多い少ないではない、そういう質的な議員、そういうことを、国民が政治的意識を高めていくことは大事であるわけです。

 しかし、自民党なんかも一応は、議員を減らせとか参議院をなくせとか、いろんな意見が出て、そのかわりということで、自民党の国会戦略本部の政治体制改革プロジェクトチームの報告案には、政党助成金をそのかわりふやすと。今1人当たり250円を1人当たり1,000円ぐらいすると。例え議員を減らしてもそっちのほうへお金を持って行く。つまり、数少ない国会議員がさらに前以上に悪いことするみたいな感じのやり方を行おうとしておるわけです。そういう点では議員を減らしても1つもよくない。ただ、国民いじめがますますひどくなって、そして一部の権力を持った人たちが甘い汁を吸うだけになってしまう。逆に、そうじゃない、議員の歳費はもっと減らしても構いません、歳費を減らして議員をふやせと、私はそういうふうに思います。返事は要りません。



◆白戸寧議員 

 ついついまた、自重しておるつもりが発言をすることになりましたが、私は定員を減らすということはちょっと聞こえがいいんですけれども、今の選挙制度、小選挙区制度であるということは非常に問題が多いと思います。

 ほとんどの方が保守系の方、多数決をやったら民主主義だというふうにお考えのように私は見受けるんですけれども、民主主義というのは少数意見をいかに尊重するかということから出発せないかんと思います。今の選挙制度であったら、もうわかっておるんですよね、結果が。やる前に既にわかっておる。そういうことではいかん。

 だから、こういうことをするのであれば、条件が整えばですけれども、例えば元のように中選挙区制でやると。そうしたら5人も6人も立候補しても、上から3人とりますよとか、昔はそうだったでしょう。愛媛は3区に分けて3人ずつとる、9人ですよと。それで、比例代表なんてようけとったものがやっぱりようけとるようになる、順番でね。小泉内閣改革のときには、自民党、あともっととれるんだったけれども、候補者はとってなかったからとれなんだなんていうようなことになってしまうわけですね。民主主義というのはそんなもんじゃない、多数決だったら民主主義なんて大間違いだと私は思うんです。だから、そういう意味において、まずこの中に選挙制度を改革して、中選挙区もしくは大選挙区にして議員を減らせというんだったら、私ももろ手を挙げたいと思います。このままでは残念ながら賛成しかねます。何かあったらひとつご答弁願いたいと思います。



◆伊藤隆志議員 

 意見書に賛成をしたものとしてちょっと一言申しておきたいと思いますが、今盛んにいろいろ、これ質疑の段階だと思うんですけれども、内容的には討論じゃないというふうに思います。これだけ本会議で議論されることは、私はこの意見書を提出したこと、そのこと自体には非常に意義があるのではないかと思いますし、市政になってから、やっぱり委員会を重視しておるわけですから、大いに委員会で議論していただいて討論して、後に委員長報告の後討論の機会もあるわけですから、そういう運びにしていただいたらというふうに思います。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 次に、意見書案第16号 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書について、質疑はありませんか。



◆佐藤壽兼議員 

 私もがん対策ということには関心もございますし、党としても長年にわたってこれについてはやってまいりました。きょうはインターネットで厚生省のホームページを開きまして、どういう動向になっておるかというようなことで、資料も手に入れたわけです。

 具体的に言いましょう。この意見書案の中で、HPVの問題、このワクチンの問題に関して、3点にわたって強く要請してほしいと、こういう意見書でございますが、まず第1点目の早期承認に向けた審査を進めることという要望ですが、もう既にこれについてはやっています。2006年7月から、18歳から26歳の女性を対象に臨床試験を行っており、現在第3段階の臨床試験を実施していると、このように報告がされております。

 さらに3点目、世界の動向等も考慮し検討を進め、必要な対応を行うと書かれておりますが、当然厚生省は世界の動向もちゃんと研究いたしております。それにあわせて結局2006年7月からこの臨床試験もやっていると、こういうことです。

 ですから、これを今出すのは、私はちょっと意味がわからない。はっきり申し上げて。もう既に国が着々とやっているという状況です。詳しくはまた委員会でやりたいと思うんですけれども、そういう状況なので、これをどうしても出したいということがもう1つよくわからない。だからそのあたりのご意見があればお聞きをしたい。

 私たちは党としても、女性のがんについてはこれも長年いろいろやってきました。先般は、これは主催はNPOでしたが、特に東京都の女性がん対策がちょっと問題だと、東京都が策定をした東京都がん対策推進計画、これについて東京都の女性がんシンポジウムというのが13日に東京都内で開かれた。我が党の、テレビによく出てきますが小池議員もこれに参加したようであります。そこでどういう議論がなされているかいいますと、肝心な死亡率を低くするための目標や施策が、今までなかなか示されていない。救える命を助ける政策があるはずだと、このように批判しています。そして、がんになって苦しい状況を体験した方などから、「専門医療機関も多いのに手おくれになって初めて来院する患者さんが後を絶たない。特に働く女性が検診を受けられなかったり、あるいは職を失う危険から診療がおくれる傾向がある。」と、こういう指摘が相次いだ。都立の病院長をされている方は、「国はもっと医療にお金を出してほしい。医師や看護師などスタッフが足りない。」と、こういう現状を切々と訴えられた。この都立病院、実は東京都ががん診療連携拠点病院にしている、そういう病院の病院長であります。

 結局、女性が置かれている社会的な状況、特に女性の半数以上は非正規の雇用、非正規の労働者であります。こういう現状をやはり根本的に改善していくと、そういうことをやらないで、そしてまた国ががん対策を本格的にする予算をもっとふやさなければ、根本的にはやれない。特に非正規の女性なんかはそんな診察を受けに行くのもなかなかできない。費用もかかると、こういう問題もあるわけで、これはもっと総合的に考える必要があると思うのですが、そのあたりについては多分意見は一致しているのかなと思うのですが、ご所見をお伺いしたいと思います。



◆近藤千枝美議員 

 大変女性の病気についてもご心配いただき、ありがとうございます。

 この子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書は、全国の市議会においても6月議会で多数出されております。100カ所以上出ているかと思います。

 ともかく早期の承認に向けた動きを進めていただきたいという思いで出したわけなんですけれども、この新しいワクチンの承認というのは大体4年ぐらいかかるというふうに聞いております。一刻も早く承認を進めていただきたい、4年もかけずに進めていただきたいいう思いで出しております。

 この子宮頸がん、入り口のがんになりますけれども、子宮体がんと子宮頸がんというのがあります。この子宮頸がんの死亡率というのが毎年ふえているということもあり、また低年齢化してきているといわれております。8割近くの女性が一生のうちに、このウイルスに感染をするといわれております。今、性交渉もかなり低年齢化が進んでおります。そういったことでこの子宮頸がんにかかる人が低年齢化してきているということもいわれております。このワクチンによって予防が100%可能ながんといわれておりますので、十分に委員会でも審議いただいて進めていただきたいなという思いです。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 これをもって質疑を打ち切ります。

 ただいま議題となっております発議第3号及び意見書案第15号ないし意見書案第16号は、所管の委員会に付託いたします。

 なお、委員会の審査の経過並びに結果は、その報告を待って審議することにいたします。

 別紙委員会付託案件表をご参照ください。

 ここで休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。

               午前11時53分休憩

               午後1時00分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 本日、総務委員会から、意見書案第17号 住民の暮らしを守るため、地方財政の強化・拡充を求める意見書、桂浦善吾議員ほか7名から意見書案第18号 後期高齢者医療制度の改善を求める意見書、佐藤壽兼議員ほか1名から意見書案第19号 政党助成金制度の廃止を求める意見書の提出がありました。

 お諮りいたします。この際、意見書案第17号ないし意見書案第19号を日程に追加し、追加日程第1として議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 異議なしとみとめます。よって、意見書案第17号ないし意見書案第19号を日程に追加し、追加日程第1として一括議題といたします。

 それでは、意見書案第17号について、提案理由の説明を求めます。



◆藤田恒心議員 

 請願第3号 住民の暮らしを守るため、地方財政の強化・拡充を求める請願が9月9日採択されましたのを受けまして、総務委員会では全会一致でこの意見書案を提出する運びとなりました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

 意見書案第17号 住民の暮らしを守るため、地方財政の強化・拡充を求める意見書について

 上記の意見書案を別紙のとおり東温市議会会議規則第14条の規定により提出する。

 平成20年9月12日提出

 提出者 東温市議会総務委員会

 東温市議会議長 佐伯正夫殿

 住民の暮らしを守るため、地方財政の強化・拡充を求める意見書

 地方分権の推進、地域経済の振興、雇用創出の促進、環境問題への対応、教育、医療及び福祉の充実を進め、市民が安全・安心に暮らせる豊かな社会を実現するため、地方自治体が果たす役割は一段と高まっている。しかし、現在、経済のグローバル化が進展し、中央と地方の経済格差はますます拡大している現状にある。

 このような中、平成13年7月に発足した地方分権改革推進会議では、行政コストの削減、財政再建の議論が優先し、国と地方の役割や税財源配分の見直しなど、地方自治拡充のための分権改革は十分とは言えず、財政面においては国の歳出削減と地方交付税の大幅な削減により地方財政の圧縮が進んでいる。

 地方はこれまで、行財政改革に懸命に取り組み、国を上回るペースで経費削減努力を行ってきたが、地域経済活性化や住民に身近な公共サービスを維持するための財源確保は、非常に厳しい状況となっている。

 地方に対するこれ以上の地方交付税の削減は、地方財政の硬直化を招き、市民サービスの提供に深刻な影響を与えることが懸念されるところである。

 よって、国におかれては、地方財政の拡充・強化を図るため、下記の事項を実現されるよう強く要請する。

 記

 1.地方共有で共同の財産である地方交付税を削減しないこと。

 2.地方交付税制度は、財源確保と財政調整機能を併せ持つ制度として、引き続き堅持、拡充させ、自治体間の税財源の偏在をなくしていくこと。

 3.新型交付税においても財源確保機能を維持し、対象を拡大しないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 愛媛県東温市議会

 送付先 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 次に、意見書案第18号について、提案理由の説明を求めます。



◆桂浦善吾議員 

 意見書案第18号 後期高齢者医療制度の改善を求める意見書について

 上記の意見書案を別紙のとおり東温市議会会議規則第14条の規定により提出する。

 平成20年9月12日提出

 提出者 東温市議会議員 桂浦善吾 賛成者 同東一夫 同片山益男 同野中明 同大西佳子 同山内孝二 同藤田恒心 同大西勉

 東温市議会議長 佐伯正夫殿

 後期高齢者医療制度の改善を求める意見書

 平成18年6月の医療制度改革関連法の成立により、75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が、本年4月1日から実施されました。

 この制度は、高齢者の医療を社会全体で支える新たな公的医療制度として創設され、都道府県ごとに設置したすべての市町村が加入する広域連合が運営を行っています。

 この制度の導入にあたって、既に一定の激変緩和措置が設けられたものの、被用者保険の被扶養者であった高齢者に新たな負担が生じることや、低所得者への配慮に欠けるのではないかといったことなど、高齢者の不安が指摘されています。

 政府自らも制度改善の必要性を認め、6月12日に部分的な改善がなされたところでありますが、高齢者の充分な理解を得られない状況と考えられることから、混乱がこれ以上広がれば、制度は信頼を失い医療不安につながる恐れもあります。国は制度の意義を十分に理解してもらうと同時に、医療に対する不安を払拭するための改善努力を行う必要があります。

 よって、国におかれては、保険料負担の増減を含め導入後の実態を十分に把握検証し、問題点を明らかにした上で、すべての高齢者が安心して医療を受けることができる持続可能な医療制度に改善するため、必要な措置を講じるよう強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成 年 月 日

 愛媛県東温市議会

 送付先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣

 以上、ご審議の上、よろしくご決定賜りますようお願いいたします。



○佐伯正夫議長 

 次に、意見書案第19号について、提案理由の説明を求めます。



◆佐藤壽兼議員 

 それでは、意見書案第19号 政党助成金制度の廃止を求める意見書について、ご説明をいたします。

 お手元に意見書案、文書ございますので、ぜひよく読んでいただいて、あとご質疑なども賜りたいと思います。

 きょうは一言、ここに書かれていること以外に申し述べておきます。

 もう既に新聞報道等でご承知の方もおられると思いますが、実は世界には政党助成金制度を廃止する国が出てまいりました。長年にわたってアメリカの裏庭だという位置づけで大変苦しい時代を送っていた南米のボリビアが、今月20日、この国では1980年代に政党助成金制度を導入しておりましたが、議会の賛成多数でこの法律を廃止にすると、こういうことを可決いたしました。そして、これによって生じる資金は障害者支援の基金に充てると、こういうことでございます。金額では、この国は政党助成金は約6,200万円だったそうであります。ところが、その使い道は日本ともよく似ておりますが、選挙の宣伝費、あるいはセミナー代と、こういうことに自由に使ってきたということでございます。

 これを提案した議員は次のように述べております。政党助成金は使途不明金や不正利用が後を絶たず、国民の批判を浴びてきた。助成金を全額返還し、自前で資金をつくることが大事だ。貧しい国民がある一方で政党がぜいたくをするのは間違いだ。このように述べているわけであります。

 日本もまさしく同じような状況だと思います。ぜひご審議いただきまして可決いただきますようお願いをいたしまして、説明にかえさせていただきます。



○佐伯正夫議長 

 提案理由の説明が終わりました。

 それでは、質疑を行います。質疑は分離して行います。

 まず、意見書案第17号 住民の暮らしを守るため、地方財政の強化・拡充を求める意見書について、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 これをもって質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております意見書案第17号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 異議なしと認めます。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 以上で討論を終わります。

 それでは、採決を行います。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○佐伯正夫議長 

 起立多数。よって意見書案第17号は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書案第18号 後期高齢者医療制度の改善を求める意見書について、質疑はありませんか。



◆渡部伸二議員 

 意見書案の4段落の2行目ですけれども、このように書いてあります。「高齢者の充分な理解を得られていない状況と考えられることから、混乱がこれ以上広がれば、制度は信頼を失い医療不安につながる恐れもあります。」こう表現されていますね。

 恐れがあるということは、今現在はそこに至っていないというふうに読めますから、提出者にお聞きしたいんですけれども、今現在の状況は混乱はある程度はあるんだけれども、制度は信頼を失っていないということなのか、そして医療不安にはまだつながっていないのか、今の現状は。この文面ではつながる恐れもあるというのだから、現状はそこまで至っていないということですよね。現状の認識が私は非常に甘過ぎると思うのですが、この文面はそのとおりに読んで構いませんか。

 それから、本会議のこの、先般2件の後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書案は否決していますよね。抜本的な改革を求める、つまり廃止を求める意見書案を否決しておきながら、それよりもはるかに後退をした改善を求める意見書案を提出した。こういうことなんですね。現状は。

 ということは、現状はそれほど厳しいものじゃないよと。しかしながらこれから先は不安が広がっていって、医療制度、医療の不安につながる恐れがあるからこれを出しますよと、こういう趣旨なんでしょうね。

 しかしながら、これみずからも、意見書を提出した方も書いているんだけれども、自民党政府みずからも制度改善の必要性を認めているというわけでしょう。認めていながらこの意見書案というのは、改善努力をする必要があると言っているわけです。言わなくていいじゃないですか、認めているんだから。そういういちゃもんもつけたくなるわけですよ。つまり、この意見書は現状を認識していない。余りにも甘過ぎると思います。

 これを提出するんだったら、さきのもっと抜本的な改革を求めた2つの意見書をなぜ否決したんだと私は言いたい。提出者、答えてください。今のこの4段落の文面では、少なくともあなた方は制度は信頼を失っていないと、現状は、それから医療不安につながっていないと、こういう認識ですね。どうですか。



◆桂浦善吾議員 

 まず初めに、前回出ておりました後期高齢者の2件の点について、これは中止、廃止、こういった文言が出ておったかと思います。今回のものにつきましては、先ほど読み上げましたように改善をするといったことで、今政府におきましても順次いろいろと改善がなされつつあります。そういったところで、なお私たちの周辺を見ましても、後期高齢者の方々は非常に不安を現在持っておる様子が強いわけで、なおそういった声を踏まえて政府に対して改善をしていただきたいといったようなことで、この意見書を提出いたしました。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 もう1回お聞きしますけれどもね、この4段落の文面ですが、混乱がこれ以上広がれば、制度は信頼を失い医療不安につながる恐れもあると。この恐れがあるという表現は、現状はそこに至っていないという表現なわけです。ということは、この一文はないほうがいいんじゃないですか。提出者、あなたがそれほど深刻に考えているんだったらね、自分の身辺を見回して。この文面を見ると、我々国民から、市民から見ますと、現状認識が甘過ぎるというふうに批判したくなります。そんな誤解招きますよ。誤解を招くような表現は削除したほうがいいんじゃないでしょうか。

 もう一度聞きますが、提出者の桂浦議員、あなたは抜本的な改善が必要だというふうには考えないけれども、一応政府がやっているような小手先の改善ぐらいでいいと考えているわけですね。どうですか。



◆桂浦善吾議員 

 もう先ほど申し上げたとおりでございます。



◆渡部伸二議員 

 「先ほど申し上げたとおりでございます」なんて、そんな答弁はないですよね。同僚議員を愚弄しているというんですよ、そういうのはね。発言を拒否したわけでしょう。あなた、委員長としてそんな発言が認められると思いますか。議運の委員長でもあり総務委員長でもあるわけですからね。ですからそういう職責を全うする情熱を持たないような議員が、こんな提出をしちゃいけませんよ。聞かれたら答えなさい。あなたは答える義務があるんだから。いいですか。提出者に対する質疑、質問に対してはきちんと答えてください。議長、発言させてください、きちんと。



◆桂浦善吾議員 

 先ほども申しましたように、医療には私の近辺を見ましても非常に不安がっておる人も多数おられました。そういったことを述べたまでです。



◆佐伯強議員 

 これ、どのように改善をしてほしいか、こういった具体的なことを書く必要があるように思うんですね。実際にいろんな人の意見を聞いたり、お医者さんとか患者さんの意見を聞く、また担当者の意見も聞く中で、どういうところに問題があるのかというのはわかっておいでると思うんですね。だったら、具体的にこういうところをこういうふうに改善をしたらいいんじゃないかと、こういうような提案の仕方というか、具体的にもっと書いていただければと思います。それに対してどのように思われるのか。私は、そういう中途半端な改善しよるとますます矛盾が拡大していくだけで、混乱が深まるだけ、さっと元に戻してやったほうがまだ早いんじゃないのかとこのようにも思いますが、そういう考え方に対してのご意見もあれば。以上2点お伺いいたします。



◆桂浦善吾議員 

 後期高齢者の制度が実施されて後、また医療費とか年金問題とか介護とか、いろんな点において後期高齢者、75歳以上の方は非常に不安要素があるといったようなところを踏まえて、現在政府においても順次改善しつつあるところもありますので、そういったところで今後も改善してほしいといったところを訴えたいと思います。



◆佐藤壽兼議員 

 ちょっと最後、確認の意味で1点だけ聞きましょう。

 私たちは、制度はもう廃止すべきだと、こういう立場なんですが、この意見書は制度はいいものだと。改善すれば制度は持続可能な医療制度になるんだと。そういうふうな認識でおられると理解してよろしいのですね。確認です。



◆桂浦善吾議員 

 はい。やはり今の財政難のときですので、国民みんなが痛みを分かち合うといった面も含めて、その制度についてはなんですけれども、中身の改善といったようなところを訴えていきたいと思います。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 次に、意見書案第19号 政党助成金制度の廃止を求める意見書について、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 これをもって質疑を打ち切ります。

 ただいま議題となっております意見書案第18号ないし意見書案第19号については、所管の委員会に付託いたします。

 なお、委員会の審査の経過並びに結果は、その報告を待って審議することといたします。別紙委員会付託案件表をご参照ください。

 次に、日程第5、報告第4号ないし報告第5号を一括議題といたします。

 質疑は議案番号順に行います。

 それでは、報告第4号 平成19年度東温市一般会計継続費精算報告について、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 これをもって質疑を打ち切ります。

 本件については以上で審議を終了し、受理することにいたします。

 次に、報告第5号 平成19年度東温市の健全化判断比率及び資金不足比率について、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 これをもって質疑を打ち切ります。

 本件については以上で審議を終了し、受理することにいたします。

 次に、日程第6、請願第4号 「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書」採択についてを議題といたします。

 ただいま議題となっております請願第4号は、会議規則第134条第1項の規定により、所管の委員会に付託いたします。

 なお、委員会の審査の経過並びに結果は、その報告を待って審議することにいたします。

 別紙請願文書表及び委員会付託案件表をご参照ください。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 17日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後1時26分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 東温市議会 議長  佐伯正夫

       議員  藤田恒心

       議員  山内孝二