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愛媛県 東温市

平成20年  9月 定例会(第4回) 09月09日−01号




平成20年  9月 定例会(第4回) − 09月09日−01号







平成20年  9月 定例会(第4回)



        平成20年第4回東温市議会定例会会議録 第1号

            平成20年9月9日(火曜日)

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議事日程 第1号

日程第1.会議録署名議員の指名(7番 大西 勉議員、8番 三棟義博議員)

日程第2.会期の決定(9月9日〜9月26日 18日間)

日程第3.委員長報告

 意見書案第6号 児童扶養手当削減の中止、撤回を求める意見書について

 意見書案第7号 後期高齢者医療制度を中止、廃止を求める意見書について

 意見書案第8号 公立高校の授業料減免の拡大、私立高校の授業料を減免する「直接助成制度」の創設を求める意見書について

 意見書案第9号 国公立大学の授業料減免を広げる、私立大学の授業料負担を減らす「直接助成制度」の創設を求める意見書について

 意見書案第10号 奨学金制度の抜本的改革を求める意見書について

 意見書案第11号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書について

 意見書案第12号 障害者自立支援法の抜本的改正を求める意見書について

 意見書案第13号 「嫡出推定」に関する民法改正と救済対象の拡大を求める意見書について

 請願第3号 住民の暮らしを守るため、地方財政の強化・拡充を求める請願

       (委員長報告、質疑、討論、表決)

日程第4.議案の上程

 議案第40号 平成20年度 東温市一般会計補正予算(第2号)

 議案第41号 平成20年度 東温市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 議案第42号 平成20年度 東温市老人保健特別会計補正予算(第1号)

 議案第43号 平成20年度 東温市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 議案第44号 平成20年度 東温市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 議案第45号 平成20年度 東温市公共下水道特別会計補正予算(第1号)

 議案第46号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

 議案第47号 愛媛県市町総合事務組合規約の一部変更について

 議案第48号 愛媛地方税滞納整理機構規約の一部変更について

        (提案理由の説明)

 認定第1号 平成19年度 東温市一般会計歳入歳出決算認定について

 認定第2号 平成19年度 東温市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第3号 平成19年度 東温市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第4号 平成19年度 東温市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第5号 平成19年度 東温市ふるさと交流館特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第6号 平成19年度 東温市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第7号 平成19年度 東温市農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第8号 平成19年度 東温市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第9号 平成19年度 東温市水道事業会計歳入歳出決算認定について

 認定第10号 平成19年度 中予広域水道企業団水道用水供給事業会計決算認定について

        (提案理由の説明)

 報告第4号 平成19年度 東温市一般会計継続費精算報告について

 報告第5号 平成19年度 東温市の健全化判断比率及び資金不足比率について

        (提案理由の説明)

        (監査委員決算審査報告)

日程第5.議員提出議案上程

 発議第3号 東温市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について

 意見書案第15号 国会議員の定数削減を求める意見書について

          (提案理由の説明)

追加日程第1.議員提出議案上程

 意見書案第16号 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書について

          (提案理由の説明)

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志

 14番 佐伯正夫           15番 大西佳子

 16番 桂浦善吾           17番 野中 明

 18番 片山益男           19番 森貞章吾

 20番 東 一夫           21番 玉乃井 進

 22番 佐伯 強           23番 白戸 寧

 24番 松下 通

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欠席議員(0名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   副市長         佐伯 決

 教育長         寺澤房和    総務部長        加藤 章

 保健福祉部長      山内数延    産業建設部長      菅野 貢

 消防長         露口憲三    川内支所長       永田栄新

 教育委員会事務局長   山内一正    総務課長        大北榮二

 企画財政課長      大石秀輝    税務課長        中川秀孝

 市民課長        林 宏保    社会福祉課長      桑原重寛

 介護福祉課長      池川義晴    保険年金課長      高須賀哲雄

 健康推進課長      菅野睦志    生活環境課長      伊賀悌二

 産業創出課長      大西 裕    農林振興課長兼農委局長 坂本憲俊

 国土調査課長      桑原常夫    建設課長        宮崎良輔

 都市計画課長      束村雅則    下水道課長       緒方光男

 水道課長        渡部清則    学校教育課長      野口泰治

 生涯学習課長      武智洋一    学校給食センター所長  白戸 隆

 会計管理者       水田一典    監査委員        安部修治

 監査委員事務局長    池川忠徳

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        池田典弘    課長補佐兼庶務係長   菅野尚人

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               午前9時35分開会



○佐伯正夫議長 

 ただいまの出席議員数は、23名であります。

 定足数に達しておりますので、平成20年 第4回東温市議会定例会を開会いたします。

 ここで、高須賀市長から、今議会招集のあいさつがございます。



◎高須賀功市長 

 第4回東温市議会9月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆さん方にはご出席を賜り、ここに議会が開催できますことに対しまして、厚くお礼申し上げます。

 議員の皆さん方には大変ご心配をいただいております渇水対策等につきましては、市におきまして8月4日に渇水対策委員会を設置し、日々日々、地下水等の監視を続け、市民の皆さんに安定供給できるよう体制を整え、臨んでいるところでございます。幸いにしてここ数日の降雨により、今のところ地下水位も徐々に回復傾向にあり、時間断水等の心配は今のところございません。いずれにいたしましても、今後の降水量によりますが、常に市民生活を第一に、万全の体制で臨んでまいりたいと考えております。

 さて、本議会に提案いたしております案件は、平成20年度一般会計ほか各特別会計の補正予算、条例改正など議案9件、平成19年度一般会計ほか各特別会計歳入歳出決算認定10件及び平成19年度東温市一般会計継続費精算報告等の報告案件2件を上程いたしております。

 各議案の内容につきましては、提案の都度詳細にご説明申し上げますので、議員各位におかれましては慎重にご審議をいただき、ご議決を賜りますようお願い申し上げまして、議会招集のあいさつといたします。



○佐伯正夫議長 

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 7番 大西勉議員、8番 三棟義博議員、以上の2名を指名いたします。

 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 今期定例会の会期は、本日から9月26日までの18日間といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、会期は本日から9月26日までの18日間と決定いたします。

 それでは、日程第3、委員長報告をいたします。

 各常任委員会に付託され、継続審査となっておりました意見書案第6号ないし意見書案第13号並びに請願第3号及び視察研修報告をまとめて議題といたします。

 委員長の報告を求めます。



◆藤田恒心総務委員長 

 総務委員会よりご報告申し上げます。

 去る8月29日午後、議長及び公務で出張中の1人を除く5名の総務委員、そして委員外議員出席のもと、当委員会に付託され、継続審査中でありました2件につき、慎重に審査を行いました。それらの主な内容と結果をご報告申し上げます。

 まず最初に、意見書案第13号 「嫡出推定」に関する民法改正と救済対象の拡大を求める意見書について、審査を行いました。

 救済範囲を広げるということについては賛成であるが、法改正という点についてはもっと勉強したいという意見。大人は、結婚するということ、離婚するということにもっと責任を持つべきであるが、生まれてくる子供に責任はなく、無戸籍児ということのないよう改善すべきであるといった意見が多数を占めました。

 採決の結果、賛成多数で可決されました。

 次に、請願第3号 住民の暮らしを守るため、地方財政の強化・拡充を求める請願について審査を行いました。

 国の財政収支は赤字であり、税収は国3、地方2の割合で、国も地方も税収不足にあえいでいる中で、国に要求するのは無理があるのではという意見や、地方自治を守るためにも地方交付税を守ってもらいたいといった意見が出ました。

 採決の結果、賛成多数で可決されました。

 続きまして、総務委員会の研修報告を行います。

 平成20年6月26、27両日、議長、5名の総務委員、議会事務局及び市総務課課長補佐の計8名で、コミュニティバス運行に至るまでの経過について、奈良県御所市へ視察にまいりました。そのご報告を申し上げます。

 御所市では平成14年、路線バス事業者より廃止の通告があり、平成15年3月で廃止の決定があり、存続する場合は赤字額の2分の1(約1,200万円)の負担を求めてきた。市としては、廃止路線だけでなく、交通空白地帯の解消を図るため、平成15年4月、コミュニティバス運行を決定。

 運行までの作業過程は、料金は無料。有料にするには、安全面から道路事情やバス停スペースの確保等に約4億円の費用があったためであります。運行ルートは、公共施設、病院等、公共性の高い施設を結ぶ2系統を3便ずつ計6便、年中無休。業者選定につきましては、実績、安全面、廃止バス停活用等の面から、路線バス業者と随意契約。委託内容は、運行管理、車両整備・点検、事故対応、損害賠償保険、給油等。車両は、29人乗りバス2台で、1,760万円です。

 平成19年4月の財政健全化の面から、廃止を含めて有料化を検討、20年4月より有料化と決定。現在は、各手続を経て、1人100円有料化、無料のときより乗客数は約2割減少しております。なお、委託料は1,497万円であり、1日の平均乗客数は約150人ということです。事業に係る費用の確保・軽減が、今後の大きな問題であるとのことでした。

 以上で報告を終わります。



◆山内孝二産業建設委員長 

 産業建設委員会におきましては、継続審査事項はございませんでしたので、視察研修についてご報告をいたします。

 去る7月3日から2日間で、長野県飯田市と岐阜県中津川市の行政視察を行いました。参加者は、産業建設委員4名と議長、産業創出課大西課長、事務局、合わせて7名でございました。

 報告書と詳細資料は、議会図書館に保管してありますのでごらんいただくとして、簡潔にポイントを絞ってご報告いたします。

 まず、長野県飯田市でございますが、日本のほぼ中央に位置し、長野県の最南端、人口約10万8,000人で、平成16年10月には、当時、日本開発銀行の福岡支店長だった43歳の牧野光朗氏を市民が擁立し、牧野市政がスタートいたしましたが、東温市と同様、ことしの10月には市民に1期目の評価を受ける、そういう状態になっております。

 議会から上澤議長の歓迎のあいさつを受けた後、経済のプロとして評価を受けている牧野市長の具体的な施策を、担当職員からわかりやすい資料に基づいて説明を受け、その後、現場を視察いたしました。

 飯田市は、昭和36年の安全都市宣言に始まり、10回の都市宣言を行っており、昨年は環境文化都市宣言を行いました。積極的に市政を打ち出し、アピールをする先進的な市の風土と歴史をうかがい知ることができました。

 さて、今回の研修の目玉でありました「地域経済活性化プログラム2008」でございますが、これは「若者が故郷へ帰ってこられる産業づくりを目指して」というまちづくりのコンセプトを具体化するもので、プログラムの策定趣旨が明確で、目標をできる限り数値化し、客観的評価のできるもので、市民にわかりやすいものになっていました。

 プログラムの進行管理につきましても、PDCAサイクルを実施しており、これは事業年度で客観的評価を含めしっかり総括をし、次年度目標を設定するという、一般企業の手法を取り入れたものです。そして、この評価につきましては、第一次評価検証は7月から9月に地域経済活性化プログラム評価委員会で行い、第二次評価検証については10月から12月に産業振興審議会で行い、次年度プログラムに反映される仕組みになっていました。また、一度策定した計画も、産業界や経済団体、専門家等を交えた評価点検を毎年行い、見直し・充実させるということでありました。

 また、経済自立度という耳なれない尺度で、地域産業の実態と目標を市民にわかりやすく示し、事業を展開しておりました。これは、地域全体の必要所得額に対する地域産業からの波及所得総額を示す数値でありますが、平成16年度45.4%、平成17年度47.8%と推移し、目標値は平成23年度60%、26年度70%に設定しており、この背景には、これに伴う活性化具体策がしっかりとした中長期計画の中で裏づけられているということでありました。

 また、地域産業波及分析を行っておりまして、地域産業からの波及所得額の総額が小さい原因は、外貨獲得産業の出荷額が小さいことや所得の地域外への流出が見られること、また、製造業のような外貨獲得産業だけではなく、商業、サービス業、建設業など多様な産業を有していることで、より多額な波及効果を得ていると分析・整理し、これを受けて、課題を外貨獲得額の増加と、地域内調達率の向上と財貨循環の促進、この2項目にまとめ、プログラムを具体的に推進させている興味深いものでありました。

 次に、結いターンプロジェクトについて報告いたします。

 対応していただいたのは、結いターンキャリアデザイン室、人財誘導担当の若い小椋係長でございましたが、このプロジェクトをみずからがつくり、その現場を担当しているという自信に満ちた説明で、その積極的な姿勢と勢いが伝わってまいりました。

 この結いターンの語源は、UターンとIターンのUとIをくっつけてUI、そして結いターンとしたものであります。遊び心を持ったこのような名称については、そのまま腰の軽い、行動力のある柔軟な対応力に結びついているから、おもしろいものがございました。

 さきの経済活性化プログラムの重点事業の1つとして、地域人材バンクによる人材誘導が位置づけられており、飯田市に人材を引き寄せることを目的としてこのプロジェクトがスタートいたしました。7名のスタッフにより、就業、住居等の相談を、現場主義に基づき人材誘導を行っていますが、相談状況を見ますと、2年半を経過した19年度は514件あり、実績はUターン26件、41名、Iターン56件、98名ということでありました。80%が20から30歳代で、そのうち就業相談6割、住居相談3割、農業相談1割ということでございました。

 次に、ワーキングホリデー飯田について報告いたします。

 これは、農業に関心のある方や農業に取り組んでみたい方と農繁期の手助けを必要としている農家を結びつける、援農制度でございます。期間は3泊4日で、交通費は自己負担、宿泊・食事は農家提供になっており、農家からの報酬は終了後に3,000円程度の農産物と決められており、遊び半分ではなく、お互いに息切れをしない関係、対等な関係づくりがされているのがポイントでございました。これを支えているのは、市及び担当職員はもちろん、農業委員会、地域団体等、手厚いバックアップ、本物のフォローがありました。

 事業効果、波及効果といたしましては、農業労働力の確保によって適期作業の能率が上がり、生産性・品質の向上が見られたこと。そして、参加者と産直等の経済行為の発生が多く見られ、農家の所得向上につながっているそうでございます。そして、10年目を迎えた19年度は、542名が延べ391戸の農家に、延べ2,491日参加をしたということでございました。

 次に、飯田市農業振興センターでございますが、この事業のコンセプトは、行政・生産団体・地域がスクラムを組んだ農業振興ということであり、従来の行政の農業振興、まちづくりと経済活動をリンクさせ、それぞれの強みを生かした地域を生み出していくもので、実際に農業をやる法人をつくり、ほ場を確保し、軌道に乗せ、一般に移管していくものでした。担当係長の「行政は旗を振っているだけでは前に進まない」という言葉の余韻が残っております。

 最後に、間伐材の利用普及の優良事例として、岐阜県の中津川市の間伐材利用普及ステーション「さん・から・り」の取り組みを視察いたしました。

 平成17年度に7町村合併した人口8万人の中津川市の坂下総合事務所で、課長ほか5名から現場で詳細な説明をしていただきました。

 この「さん・から・り」の名称は、間伐材が山から里へ−−山(さん)から里へということで「さん・から・り」でございますが−−おりてきて、使ってもらえることを喜んでいる様子をイメージしたものでした。

 現在、国・県・市を挙げて間伐を推進しており、当地域も間伐面積は増加していますが、材価の低迷の理由から、小径材は間伐後ほとんど山に放置され、もったいないことになっており、間伐材と地域住民の出会いの場として、補助金を利用してこの施設を立ち上げました。間伐材の利用対策面での解決策となっているわけではありませんが、森林組合からカット材を入手し、親子木工体験が行われる等、地域外の住民にも広がりを見せ、新たな取り組みとして興味深いものがありました。しかし、現在、本格的な全面的な間伐材対策となる可能性のある、全量を取り入れ集成材を製造する業者があらわれ、交渉をしている、そういういい話が紹介されておりました。

 地域住民目線で小さいことから始め、地域の楽しい活動の舞台となって、新しいまちづくりが進んでいくという局面も持った事例であったと思います。

 以上で報告を終わります。



◆安井浩二厚生委員長 

 報告いたします。

 当厚生委員会に付託され、閉会中の継続審査となっていました意見書案第6号 児童扶養手当削減の中止、撤回を求める意見書についてでは、子育ての支援をするのは当たり前であり、自立という名のもとに仕事につけと言っているが、就労の場が限られ、格差が大きくなっている。子供を取り巻く状況がますます厳しくなっており、子育てにはお金がかかるのに、削減すべきではない。買う必要のないイージス艦の9分の1の財源を削ることはない。各自治体が判断し、独自施策をすべきである。本当に貧しい家庭もあるが、安易に離婚して母子家庭になるケースも多く、その線引きは難しいなどといった意見が出、採決の結果、否決されました。

 意見書案第7号 後期高齢者医療制度を中止、廃止を求める意見書についてでは、中止ではなく、廃止すべきである。この制度では、医師がきちんと診察できない。受給者がふえると高くなる。広域化は国の出費を抑えるためで、消費税を上げるためである。もとに戻すべきである。改正されているなどといった意見が出、採決の結果、否決されました。

 意見書案第11号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書についてでは、中止でなく、廃止は賛成である。弱者を切り捨てる制度である。がんセンターを初め薬物の大量投与の医療が重視され、手厚い医療がされていない。医療制度を立て直すべきである。長期の見通しは必要である。見直しも進めているなどといった意見が出、採決の結果、可決されました。

 意見書案第12号 障害者自立支援法の抜本的改正を求める意見書についてでは、自立のできない重度の障害者の自己負担がふえている。現場の声を聞いている各自治体が改正を申し出て、対応策をすべきである。関係者と当事者が反対する応益負担を抜本的に改正すべきである。順次改正されているなどといった意見が出、採決の結果、継続審査となりました。

 以上で報告を終わります。



◆片山益男文教委員長 

 それでは、当委員会に付託され閉会中の継続審査になっておりました意見書案第8号 公立高校の授業料減免の拡大、私立高校の授業料を減免する「直接助成制度」の創設を求める意見書について、次に、意見書案第9号 国公立大学の授業料減免を広げる、私立大学の授業料負担を減らす「直接助成制度」の創設を求める意見書について、次に、意見書案第10号 奨学金制度の抜本的改革を求める意見書についての3意見書案について、去る8月29日午後、議長を初め全委員出席のもと、審査を行いました。

 その結果は、お手元に配付しております委員会審査結果表のとおりでございます。以下、審査の経過について、その概要を申し上げます。

 教育の重要性はわかっているが、現状の国の財政状況ではどうしようもないところまで来ていると思われることから、意見書として国の関係機関に送付すべきではないとの意見が多く、採決の結果、3意見書案いずれも否決すべきと決しました。

 以上、よろしくご審議の上、適切なるご決定を賜りますようにお願いいたします。

 引き続きまして、平成20年7月9日と10日、議長と当該委員で、埼玉県行田市と群馬県太田市を視察研修いたしましたので、そのご報告をいたします。

 まず初めに、行田市は、人口8万8,000人、平成15年度、全国に先駆けて国の教育特区の認定を受けた、教育分野に大変熱心な市でございました。

 「まちづくりは人づくり」の理念のもと、1人1人の子供たちを徹底的に大切にする学校教育を展開し、未来の人づくり・まちづくりを目指しておりました。教育委員会では、教育研究会と連携し、学力向上評価検討委員会やスクール・ルネサンスなどを立ち上げ、支援を行い、子供たち1人1人の能力・適性に応じた教育内容の充実を図り、開かれた学校づくりを推し進めておりました。

 教育特区の取り組みでは、平成16年度から新たな施策として、市独自で常勤講師を採用し、小学1・2年生と中学1年生の少人数学級編制を実施、17年度は中学2年生、18年度は中学3年生にも少人数学級を導入し、また、平成16年度英語教育特区の認定を受け、小学1・2年生は月に1時間、3年生から6年生は週1時間の英語教育を実施し、国際感覚と英語によるコミュニケーションを培い、国際社会に貢献する人材育成を目指しておりました。

 背景として、平成16年度、1,600人の外国人が居住し、工業団地の労働者として地元産業を支えており、年々増加している外国籍の子供たちを支援するために、市内小中学校に英語・日本語指導のボランティアを派遣するという特殊な事情もありましたが、このようなことから、世界共通語と言われている英語を用いたコミュニケーション能力の育成が求められ、平成元年度に2人で始めたAET制度は現在、市が独自で市内小中学校に12名を配置している現状でありました。

 次に、人口21万4,000人の太田市では、市長が力を入れているぐんま国際アカデミー学園を視察研修いたしました。同校は、国内では例を見ない小中高の一貫教育で、少人数学級や英語教育の独自のカリキュラムのもと、特色ある教育理念を貫いておりました。

 教師1人当たりの生徒数を20人以下とし、子供の自由な発想と工夫を大切にし、また、オープン教室では身近なものに興味・関心を持たせ、より質の高い学習を促しておりました。英語教育では、外国人教師と日本人教師2人1組のチーム・ティーチングの授業を行い、より深い理解と成長を促すなど、多彩な事業の学校運営を行っておりました。

 以上で視察研修報告を終わりますが、ちなみに、東温市において30人学級を実施すれば、市は別に8人を雇用し、その費用は概算で4,000万円ないし5,000万円が必要であるとのことです。

 以上、継続審査案件審査結果報告と視察研修報告を終わります。



○佐伯正夫議長 

 委員長の報告が終わりました。

 これより、一括して委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。



◆渡部伸二議員 

 片山文教委員長にお尋ねします。

 今の委員長報告なんですけれども、視察研修だけは力を入れて報告されましたけれども、肝心の3件の意見書案について、議論の過程がよくわかりません。委員長の報告では、否決にした理由なんですけれども、ただ一言しか理由がないですよね。国が財政難だからどうしようもないんだという理由しか述べられておりませんけれども、しかし、国の財政難というふうな理由でこういった意見書を否決するのであれば、ほとんどすべての意見書は否決されなきゃならないですよね。つまり、これは地方自治法の理念に反するようなことを、議員みずからが表決しているというわけです。こんなことは認められないですよね。

 それで、お聞きしますけれども、例えば国の道路の整備についてなどの意見書を、皆さん嬉々としてこれを可決して、提出しますでしょう。ところが、一方で、教育に関することについては、必ず財政難ということを言うわけですよね。そして、否決していく。この矛盾ですよね。これをどう理解したらいいんでしょうか。我々市民からは全く理解できない。

 お聞きしますけれども、今の国が財政難だから否決すべきというふうな意見だけではなくて、この3件の意見書案についての肯定的な意見というものはなかったのでしょうか。それについてのご発言はありませんけれども、この点いかがでしょうか。



◆片山益男文教委員長 

 ちょっと質問の内容が聞き取りにくかったし、また、そして質問の通告がないので、本当の答えになるかわかりませんが、そういう意見はございませんで、この意見書を通してくれというのと通さないでいいというようなことで、中身についてはいろいろ見解の相違もあり、いろいろ皆さんのご意見があると思いますが、そういうことでございました。

 以上で終わります。



◆渡部伸二議員 

 委員長報告に対する発言通告なんて要りませんよね。議長、要りませんよね。



○佐伯正夫議長 

 はい。



◆渡部伸二議員 

 そうですよね。片山委員長、通告要りませんのよ、こういうことは。

 それで、今、肯定的な発言というものが何もなかったとおっしゃったんですけれども、そういうもんなんですかね。普通かんかんがくがく、こういったことは賛否両論を闘わせて、つまり、委員会の中で討論して決めていくわけでしょう。一方だけの発言しかなかった、そんなことはあり得ないわけですよ、普通は。そういうときは、委員長みずからが肯定的な発言はないですかというようなことを皆さんに問いただしていくと。そこで問題点を明らかにしながら、最終的な結論を得るわけでしょう。そういう過程が見えていないわけね。委員長、本当に肯定的な発言はなかったのですか。



◆片山益男文教委員長 

 そういう事ではないんですが、委員会は議員の皆さんが参加できますので、十分そこで参加して、審議に入れますので、自分が納得いくまでやってください。私は、さきの通告でも、通告がないからあなたに正確な答えができんけど、こういうことでありましたということを報告しておるので、何も通告せいと言っておるわけではないんですよ。



◆渡部伸二議員 

 今のお話では、3つの意見書案に対する肯定的な発言というものはあったとおっしゃいましたよね、そういうふうに聞き取れましたが。ならば、この委員長報告の中で、両方の論議について、やはり並列して我々にレポートすべきであって、一方の否決理由だけを簡単に一言「財政難」と言うだけでは、我々納得しがたいものがありますよ。具体的に、どういうふうな肯定的な意見が出たんですか。



◆片山益男文教委員長 

 詳しくは、文教委員会の審査結果表がございますので、そしてまた、内容についても委員会報告書が出ておりますので、十分見ていただきたい、納得のいくまで。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆佐藤壽兼議員 

 これは文教委員会の報告だけ。



○佐伯正夫議長 

 いや、今、片山議員に対する意見だけです。それでなかったら次にいきます。ほかの委員会でも構わんですよ。



◆佐藤壽兼議員 

 それなら、文教委員会の報告だけ言いますが、私は文教委員でございましたからね。しかも、これは提出者でもありました。だから、これはぜひ採択してほしいということで、賛成意見を言っているんですね。片山委員がそれを知らないということ自体がおかしいんであってね。

 それから、何度も言うけれども、委員長報告に対して質疑を通告せないかんという制度はありません。委員長としては、それぐらいのことを知っておいてもらわんとおかしいじゃないですか。どうですか、どう思いますか。



◆片山益男文教委員長 

 知らないと言っとりゃせん。ないということでございました。それで、通告をせいじゃありません。通告がないから、詳しい説明ができんというだけで、何も通告をせいなんて1つも言っとりゃせん。

 (何事か呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 手を挙げてください。

 2回目ですよ、佐藤さん。



◆佐藤壽兼議員 

 これ、2回目とか1回目とか言よったら困るんよ。私は1回目で言っておるんだから、ちゃんと答弁してくださいよ。私が委員におってね、これは採択すべきだということで賛成意見を言っておるわけよ。言ってないじゃない、何も。

 (何事か呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 手を挙げて言ってください。挙手、挙手。



◆佐藤壽兼議員 

 それを言ってくれと彼は言っておるわけよ。あなたはちゃんと言わないかんじゃないの。



◆片山益男文教委員長 

 報告で、反対意見が多いので否決したので、賛成委員もおる。今、渡部議員のときに言ったじゃないですか。それがおったけん言うて……

 (「賛成意見はどんな意見があったか言えと言よんです」と呼ぶ者あり)



◆片山益男文教委員長 

 通してくれという意見があったんで、早く通してくれという意見があった……

 (何事か呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 佐藤議員、手を挙げていきましょう。



◆佐藤壽兼議員 

 でたらめじゃないですか。賛成意見、どんな賛成意見でしたかと、彼は聞いとるわけよ。あなたは、それについてちゃんと答えなさいよ。賛成意見はございましたと言うだけじゃいかんよ。どういう賛成意見だったのかと聞いているわけだから、日本語の問題ですよ。



◆片山益男文教委員長 

 この趣旨に賛成して通してくれと言うだけで、何もこれこうこうで、理屈はいろいろあろうけれども、それを通してくれと言うんで、何もこれはこうじゃいうのは。それほど詳しいんやったら、委員会へ来てやったらええんよ、来てやったら、市議会は傍聴できるんだから。



○佐伯正夫議長 

 片山議員、もうちょっと冷静に。

 ほかにございませんか。



◆佐藤壽兼議員 

 認められんで、そんな答弁は。



○佐伯正夫議長 

 それぞれ意見ですから。



◆佐藤壽兼議員 

 意見じゃないだろう。具体的にどういう賛成意見があったのか、その中身を言ってくれと言っておるんだから。何を言っているんです。



○佐伯正夫議長 

 佐藤議員、もうそれで最後になりますよ。



◆佐藤壽兼議員 

 そんなことは許されんで。ちゃんと答弁してないのにやな、それで1回、2回、3回、はい終わりですなんて言うのは、議長、それ問題ぞ。



○佐伯正夫議長 

 最後になりますよ。



◆片山益男文教委員長 

 委員長報告だから、皆さんの意見をまとめて言うただけで、こういう1人の可決と否決4人でやったと。いずれも賛成委員は1人、否決するべきとする人が4人、5人のうち、1対4で否決と決定いたしました、こういう報告でございます。何も私は間違った委員長報告なんかせんのやから。



○佐伯正夫議長 

 わかりました。



◆佐伯強議員 

 ここにおる人は、ほとんどいろいろ経緯を知っておる人は多いのですが、愛媛新聞記者もおいでますよね。私が委員長報告を聞いた限りでは、文教委員の皆さんはばかばっかしかいなと。論議もろくにせんのかと、東温市の文教委員会はおしまいじゃと、そういう印象を受けました。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆白戸寧議員 

 どうも皆さん、国の財政難、財政難と、お国のお財布ぎりよく考えられて、そのように結論を導き出しているような感じがしていかんのですが、国がどうであろうと、ここで、この議会、委員会でいいと思ったことはどんどん通していくべきじゃないか。それから向こうはお国にお任せするという方法がこの委員会でとれないものだろうかということを、1つ考えました。いかがなもんでしょうか。

 それともう1つ、この議会、私もこれで議員をやめるわけでございますが、厚生委員会の意見書案第12号は継続になった。これは、いつ、どのような機会でこの議会でされるのか、ちょっとお伺いしておいたらと思うんです。ほかにはこういう案件はないわけですよね、継続というのは。みな否決か、可決かということになっておるわけです。その辺ちょっと、いかがしてそのようにするのか、継続されるのか、お尋ねしておいたらと思うんですが。



◆片山益男文教委員長 

 国の財政事情が悪いから、どうしてもこれはと、それも見識が高いんでしょうかね、大きく考えて。目先はええこと言って、いろいろなことがありますけれども、やはりお父さんのお金がないのに、息子が何ぼでも買って、車を買ってくれ、何々してくれと言っているのと同じで、あんまりできんのじゃないのかと、そういうような例えでございまして、それは市の予算額じゃないと言うけれど……

 (何事か呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 静かに。



◆片山益男文教委員長 

 やっぱり、市も、県議会も通し、国も通しよるのに、何ぼでもそんなこと、東温市はどうしたことだと、これはわかっていることなのに、わかっていないようなことを出してきてと、こう言われることも考慮したんじゃないかと私は推測するわけでございます。

 以上です。



◆安井浩二厚生委員長 

 採決の結果、可決、否決、1、1で、継続にという意見でございましたから、継続審査といたしました。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆佐藤壽兼議員 

 もうちょっと私前向きな質問をいたしましょう。産業建設委員会、山内さん、よろしくお願いをしたいのですが、長野県飯田市と岐阜県中津川市に行かれたと。話を聞いていますと、なかなか地域おこしというか、農業再生で頑張っておるなという気がするんですね。それで、視察をされて、東温市として特にこういうところを取り入れたらどうかというような、何かご提言はございますか。個人的な見解でも結構ですが。



◆山内孝二産業建設委員長 

 これは、私が一般質問に結びつけて、市政のこれからの取り組み姿勢を問うことにしております。やはり従来の行政のスタンスを超えて、一歩踏み込んだ、多分、農業の振興センターがあったと思いますけれども、そういった形とか、行政のスタンスについては相当踏み込んでいます。

 それともう1つは、わかりやすく、だれもが総括できるような数字を計画に出している。ですから、客観的に市政が見える、そういったものに関しても一歩踏み込まないといけないなということで、一般質問と結びついていくと思いますので。



○佐伯正夫議長 

 これをもって質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次、発言を許可します。



◆佐伯強議員 

 では、私は、意見書案第6号 児童扶養手当削減の中止、撤回を求める意見書と意見書案第7号の後期高齢者医療制度を中止、廃止を求める意見書、これは委員長報告ではすべて否決になりましたので、それに対しての反対討論を順次行いたいと思います。

 母子家庭の自立を促進するという目的で見直しを行うと言いながら、これは支給を始めて5年経過している場合、手当を半額にするというものであります。障害者自立支援法と本質的には全く同じで、国の予算を削減するのが最大の目的であることは間違いありません。自立どころか、自滅してしまう人が多く出てくるのではないかと心配です。

 佐藤議員がさきの議会でも申しましたように、8割以上の母親が一生懸命働き、それも多くは臨時、パートなど非正規で働き、児童扶養手当を入れても年間平均して213万円程度、一般世帯の4割にも満たない低い水準です。ましてや、子供が小学校、中学校へ通うようになりますと、経費もますますかかります。さらには、高校ぐらいは行かせてやりたいと、そう言って無理をして働き、体を悪くした人も私は知っておりますが、子供の将来を心配している母親の姿が非常に印象に残っております。

 また、私たちが行ったアンケートにも、切実な声が寄せられているわけです。以下申し述べますが、「1円も給与−−括弧して時給と書いてありましたが−−上がらないのに、物価ばかりが高くなる。通勤手当も有給休暇もないワーキングプアです。母子家庭を助けてください。また、川内時代は、年末にお見舞金4,000円があってありがたかったが、それもなくなり、寂しいですね。あのお金は今何に使っているのでしょうか」、このように書いたものがありました。

 「少子化で人がいなくなると、国が成り立ちません。子育て支援をしないと、日本は沈没してしまいます。子育て中の人をもっと応援し、次の世代の担い手を育てている母子家庭を大切にしてください」と。さらには、「学校行事や会社でも肩身が狭くて大変です」。このように、切々と書かれたものが幾らかありました。

 働きながらの子育てがいかに大変なことなのか、実態を見れば、手当の削減は考えられません。貧しさゆえに、子供へのいじめも否定できません。今の手当でも十分とは言えないものであり、支給削減は認めることができません。この児童扶養手当を支給されている家庭において減額は、自立を助けるような文章を書いておるけれども、実際にはそうではない。その人たちにとっては、非常に血の通っていない文章に見えてくるそうであります。

 次は、後期高齢者、これは議会ごとに、もう2年ぐらい前から私は取り上げてきておるわけです。先般の議会でもるる申し上げております。この医療制度は、高齢者の人権をないがしろにすることと同時に、高齢者の尊厳も傷つけるものとして、世界に例のないものであることは先の議会でも申し上げたとおりですが、今回は、診断、診療に関しての例を申し上げてみたいと思います。

 これは4月から実施されたということですね。先般、健康診断がありまして、ある女性の高齢者が健康診断に行かれました。そのときに尿検査で、腎臓病に関するたんぱく質と糖尿病の糖検査についてはしてくれたんですけれども、今までしてくれていた尿血栓の検査は、「75歳以上の方はいたしません」と。その方に言わせると、おしっこに血がまざっとるか、まざっていないか、こういう検査は非常に大事なもんですと。それを75歳を過ぎたからしてくれないと言われましたと。そればかりではないんですね、眼底検査もしてくれない、去年まではしてくれたと。そして、心電図の検査もしてくれないと、やはり75歳を過ぎておるというのが理由だと。

 これが事実かどうかについては、その人の言うことを私は信用しておりますけれどもね。やはり、これが事実であれば、差別であるだけでなく、病気になっても知らないよと、お金はかけないようにしていますよと言っているのと同じではないのでしょうか。

 また、90歳を過ぎたお父さんをお持ちの方が、食事もとれんようになると、もう意識も半ばないようなった。こういう状況の中で心配して、入院をされたそうですが、食事もできない、どんどん弱っていくような気がする。先生にぜひ点滴をとお願いしたら、「ご高齢ですので、しばらく様子を見てみましょう」と言って、点滴をしてくれなかったと。このように言って、その方は嘆いておられました。

 普通は、今まででしたら、「そうですね」と、「それじゃ、点滴でも打って様子を見てみましょう」と、このように言っていたはずなんですね。ご高齢だから様子を見ましょうと言って、点滴もしないと。こういう状態がやはり現実に出てきておるわけですから、こういった点を見ても、後期高齢者医療制度が75歳以上の人たちにとってどれだけ厳しいものか。

 国のほうは8億もの税金を使って、後期高齢者はいいんだ、いいんだと言って、宣伝をしまくっておる。本当にいいのであったら、年寄りが怒るわけないですよ、喜びますよ。何で高齢者が怒っておるかということを十分考えないかん。

 ある候補は、自民党と公明党の名前を書いて、そういう宣伝を税金を使ってやっている。もう、ちょっとおかしくなっておるのと違う、おかしいのを通り過ぎておると。そして、福田さんもああいう体たらくと。

 以上のことで、言い出したら切りがないけん、反対討論はこれでやめます。



◆佐藤壽兼議員 

 私は、意見書案第8号、9号、10号について、文教委員会はこれを否決としましたが、それに反対するという立場で討論を行います。

 討論に先立ちまして、先ほど質疑の中で明らかになりましたが、国の財政、これが非常に悪化しているから、お金があればこういうこともやってもいいんだが、今の状況ではできない、だから否決だと、こういうふうに報告がありました。しかし、よく考えてください。これほどの国あるいは地方の財政難、一体だれがつくったのでしょうか。

 そしてまた、どの議員が賛成をしてきたのでしょうか。否決をした議員はみな、余りにも箱物が多いというようなことで批判があった公共事業、これにもどんどん賛成してきたではありませんか。つまり、現在の国の、そして地方の財政悪化、これを推進してきた方々がこれを否決したわけであります。極めて論理矛盾であります。また、この間の構造改革、三位一体の改革にも、これらの方々は皆さんご賛成になってきたわけであります。

 さて、この3つの案件、1番言いたいのは、親の財政状況で若者が十分な教育を受けられない。また、その意欲があっても、なかなかそれがやれない。こういうふうな状況をつくっていくのは、日本の将来にとって甚だ大変なことだと、日本の将来に大きな禍根を残すと。こういう趣旨で、これらの3つの意見書を私は提出いたしました。

 ところで、全学連が最近調査をいたしました。世界一高い学費、この高い学費で困っていることはどうなのかと。調査結果が発表されまして、「学費・雇用黒書2008」という小冊子であります。それを見てみますと、高い学費で困っていることの第1に挙げているのは、「親兄弟に苦労をかけつらい」と、約90%の方であります。2番目には、「食費を削る」と、これが約半数の50%です。そして、20%の方が「兄弟や友人に高学費のせいで大学進学をあきらめた人がいる」と、このような非常に深刻な状況が報告をされております。

 ちなみに、大学の初年度納付金、当然、入学金と1年間の授業料でございますが、トータルいたしますと、国立大学は80万円、私立大学は130万円であります。では、今から約40年前、1970年はどうだったのか。国立大学は1万6,000円であります。失礼しました。これは授業料だけに限定いたしますが、私立大学は23万円であります。この37年間の物価はどうだったか。物価は、約3倍にふえたわけであります。ところが、今述べた国立・私立の授業料を見てみますと、私立大学は5.7倍であります。国立大学は、何と51.1倍であります。当然、物価の上昇、これと比較をすれば、今の若者が大学で勉学するのが非常に困難になっている、こういうことが明らかな数字で示されているというふうに私は思うわけであります。

 そういった点からも、ぜひこの3つの意見書を採択していただいて、若者を励ます、そういう政治を我々の手でやろうではありませんか。そのことを訴えまして、反対討論といたします。



○佐伯正夫議長 

 ここで、10分間休憩をいたします。

               午前10時35分休憩

               午前10時49分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◆渡部伸二議員 

 地方と国の関係が親子関係と例えた人もいますけれども、地方分権の時代に、地方と国が対等であると言われているこの時代にですね、いまだにそのようなたわ言を言っている委員長もいると、情けない限りですね。

 さて、賛成、反対それぞれの討論を一括して行います。

 まず、意見書案第13号 「嫡出推定」に関する民法改正と救済制度の拡大を求める意見書案、そして請願第3号 住民の暮らしを守るため、地方財政の強化・拡充を求める請願、さらに意見書案第11号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書案の3件に対する賛成の立場からの討論を行います。

 まず、意見書案第13号の「嫡出推定」については、既に民法の規定と現実とのギャップが大きく、認知制度の問題点として、これまでもたびたびマスコミ報道されているところです。現行制度では、現実には夫の子でないことが夫婦でお互いにわかっていても、夫の子として出生届けをしなければならないケースもあり、また、場合によっては調停や判決などによって嫡出父子関係を確定しなければならないなど、非常に不合理な制度となっています。

 父子関係の推定を行うにしても、当事者の意思を尊重し、子供の養育や教育という子供の利益を最大限に確保するために、嫡出や血縁というような概念そのものをも再検討し、抜本的な法改正が必要なことは明らかであります。小手先の法解釈では、もはや対応できない現実をかんがみ、委員会の決定どおり、本意見書案への賛成を求めたいと思います。

 次に、請願第3号 住民の暮らしを守るため、地方財政の強化・拡充を求める請願、そして意見書案第11号の後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書についてですが、これら2つの案件は、小泉内閣時代からの自民党の新自由主義的生活破壊、人間の軽視という政治の劣化の流れに抗う人民の声であります。

 小泉時代から、政治の言葉がますますむなしいものとなっております。彼らの言う、例えば安心・信頼の医療とは、すなわち医療費の抑制と患者の自己負担のことであり、彼らの言う改革とは、地方交付税の削減、介護費の削減のことであり、そして裕福な者に対するさらなる優遇措置、強者−−強い者に対するさらなる再配分を意味していることを、私たちは嫌というほど思い知らされております。

 これらの案件については、委員会で採択ないし可決されているところです。委員会の表決をぜひ尊重していただきますよう、お願いいたします。

 次に、反対討論に移ります。

 冒頭で触れたいと思いますけれども、この意見書のうち後期高齢者医療制度の廃止を趣旨とする意見書案第7号と第11号のうち、第11号だけが可決されたのは、これら両者がほぼ同じ内容であるだけに、市民の立場からは理解に苦しむものであることを述べておきたいと思います。

 意見書案第6号 児童扶養手当削減の中止、撤回を求める意見書案を否決し、意見書案第12号 障害者自立支援法の抜本的改正を求める意見書案を継続審査、すなわち審議未了、すなわち廃案とした厚生委員会の決定に反対します。

 最も社会的に弱い立場にある人々の生活・命を支えることは、政治の大きな使命であろうと私は思います。福祉切り捨てが加速しているこの国の政治状況に対して、市民生活に責任を負う地方自治体の議会が、意見書という抗議の声を上げることができないでは有権者に申しわけがないという思いを、私たち議員は抱くべきであると思います。

 私は4年間、同じことを繰り返し主張してきたと思います。地方自治体は、国の従属機関ではなく、自治政府であります。各議員の自治意識が問われていることを強調したいと思います。

 さて、意見書案第8号から第10号は、高校・大学の授業料の減免、奨学金制度の拡充を国に求めるものですが、授業料が払えなくて退学せざるを得ない高校生・大学生はふえ続けている現状があります。また、所得格差の拡大を見れば、でたらめな国政の責任は厳しく問われるべきであり、これらの意見書案に反対する積極的な理由があろうはずがないと私は思います。教育と福祉から希望を回復するために、これらの意見書案は当たり前のことを主張しているだけであります。

 所管の委員会がこれらを否決したことは、私は理解できません。大方の議員の委員会表決への反対表明を、ぜひお願い申し上げます。

 以上で討論を終わります。



○佐伯正夫議長 

 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論ありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終わります。

 それでは、採決を行います。

 採決は分離して行います。

 まず、意見書案第6号 児童扶養手当削減の中止、撤回を求める意見書について、採決を行います。

 意見書案第6号に対する委員長の報告は、否決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数。よって、本案は否決されました。

 次に、意見書案第7号 後期高齢者医療制度を中止、廃止を求める意見書について、採決を行います。

 意見書案第7号に対する委員長の報告は、否決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数。よって、本案は否決されました。

 次に、意見書案第8号 公立高校の授業料減免の拡大、私立高校の授業料を減免する「直接助成制度」の創設を求める意見書について、採決を行います。

 意見書案第8号に対する委員長の報告は、否決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数。よって、本案は否決されました。

 次に、意見書案第9号 国公立大学の授業料減免を広げる、私立大学の授業料負担を減らす「直接助成制度」の創設を求める意見書について、採決を行います。

 意見書案第9号に対する委員長の報告は、否決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数。よって、本案は否決されました。

 次に、意見書案第10号 奨学金制度の抜本的改革を求める意見書について、採決を行います。

 意見書案第10号に対する委員長の報告は、否決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数。よって、本案は否決されました。

 次に、意見書案第11号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書について、採決を行います。

 意見書案第11号に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立少数。よって、本案は否決されました。

 次に、意見書案第12号 障害者自立支援法の抜本的改正を求める意見書について、採決を行います。

 意見書案第12号に対する委員長の報告は、閉会中の継続審査であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数。よって、本案は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、意見書案第13号 「嫡出推定」に関する民法改正と救済対象の拡大を求める意見書について、採決を行います。

 意見書案第13号に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、請願第3号 住民の暮らしを守るため、地方財政の強化・拡充を求める請願について採決いたします。

 請願第3号に対する委員長の報告は、採択であります。

 本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数。よって、本請願は採択とすることに決定いたしました。

 次に、日程第4、議案第40号ないし議案第48号並びに認定第1号ないし認定第10号及び報告第4号ないし報告第5号を一括議題といたします。

 それでは、議案第40号 平成20年度東温市一般会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明を求めます。



◎高須賀功市長 

 議案第40号 平成20年度東温市一般会計補正予算(第2号)についてご説明いたします。

 今回の補正予算は、2億6,523万7,000円を追加し、予算の総額を115億8,740万円とするものでございます。

 費目別の主な事業は、総務費では、地方税法の一部を改正する法律に基づく税源移譲時の年度間の所得変動に伴います住民税の還付金、民生費では、特別養護老人ホームガリラヤ荘新築移転工事に係る建設補助金と老人保健、国保、後期高齢者医療、各特別会計への繰出金を計上いたしております。

 衛生費では、省・新エネルギー推進事業として廃食油回収ボックスの購入費を、農林水産業費では、水田農業の望ましい生産構造等を構築するための担い手経営基盤強化事業補助金と原地区上池堤体ののり面保護工事に対する県単独土地改良事業補助金、井内上地区元気な地域づくり交付金事業追加整備に伴います工事費を計上いたしております。

 商工費では、東温ブランド推進事業として、ブランド販路拡大のためのとうおんブランドフェア開催事業費を、土木費では、川上児童館新築に伴います市道市場横灘線歩道整備工事費と日浦道路改良工事に伴います地質調査費を計上いたしております。また、公園整備費として樋口公園トイレ新築工事費、地域住宅交付金事業として市営住宅への火災警報器設置工事費と田窪団地集会所新築工事費を計上いたしております。

 教育費では、義務教育施設の耐震補強大規模改造工事を計画的に進めるため、小学校費において各5棟の実施設計委託料、中学校費では全国大会出場のための対外試合校外活動補助金を計上いたしております。また、川内公民館にオストメイト対応トイレ設置工事費、県の新規補助事業新ふるさとづくり総合支援事業の内示に伴います佐古ダムの湖面にボート練習場の整備費、体育施設管理運営費として南吉井小学校運動場の南門に開閉式防球ネットを設置するための工事費を計上いたしております。

 以上、一般会計補正予算の主な事業を申し上げましたが、詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。



◎大石秀輝企画財政課長 

 それでは、議案第40号 平成20年度東温市一般会計補正予算(第2号)についてご説明をいたします。

 予算書の1ページをごらんください。

 第1条で、歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ2億6,523万7,000円を追加し、歳入歳出それぞれ115億8,740万円とするものでございます。

 第2条、債務負担行為の追加、第3条、地方債の変更につきましては、後でご説明いたします。

 次に、補正予算の概要をご説明いたしますので、2ページをごらんください。

 まず、歳入でございますが、特定財源は、分担金及び負担金、国県支出金、寄附金、繰入金、市債の合計1億933万2,000円で、一般財源は繰越金の1億5,590万5,000円を充当し、総額を2億6,523万7,000円とするもので、各財源の充当率は、特定財源41.2%、一般財源58.8%となっております。

 それでは、歳出からご説明いたしますので、16ページをお開きください。

 2款総務費、2項徴税費、2目賦課徴収費では3,201万1,000円を補正いたします。特定財源1,458万7,000円は、県民税取扱事務委託金と残り一般財源でございます。

 23償還金利子及び割引料3,201万1,000円は、地方税法の一部を改正する法律に基づく税源移譲時の年度間の所得変動に伴います住民税の還付金でございます。

 次のページをごらんください。

 3款民生費、6目老人福祉施設費では1,500万円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 19負担金補助及び交付金1,500万円は、特別養護老人ホームガリラヤ荘新築移転工事が11月完成することに伴いまして、建設事業費の一部4億5,000万円を平成20年度から平成49年度までの30年間、年1,500万円を助成するものでございます。平成21年度からの債務負担行為補正につきましては、後ほどご説明いたします。

 7目老人医療費では16万5,000円を前年度の事務費交付金の精算のため、10目国民健康保険費1,566万9,000円、12目後期高齢者医療費634万1,000円は、職員増に伴います人件費を、それぞれの特別会計へ繰り出すための補正でございます。

 次のページをごらんください。

 4款衛生費、7目環境対策費では32万円を補正いたします。特定財源の15万9,000円は、2分の1のえひめバイオマスエネルギー利活用推進事業費県補助金と残り一般財源でございます。

 18備品購入費32万円は、愛媛県のえひめバイオマスエネルギー利活用推進事業費補助金交付要綱に基づき、市民用廃食油回収ボックス2基を、市内のスーパーマーケットと上林地区に設置するものでございます。

 次のページをごらんください。

 6款農林水産業費、4目水田農業構造改革対策事業費では448万4,000円を補正いたします。特定財源の国県支出金220万3,000円は水田農業経営確立対策事業県補助金と、残り一般財源でございます。

 19負担金補助及び交付金337万2,000円は、水田農業の望ましい生産構造等を構築するため、JA松山市が事業主体となって取り組む担い手経営基盤強化事業に対し補助するものでございます。

 7目農地費では、808万5,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 19負担金補助及び交付金808万5,000円は、県単独土地改良事業補助金で松瀬川原地区、上池の堤体上流が浸食され、崩壊の危険性があるため、のり面保護工、張りブロック592平方メートルの施工に対し、市55%の補助をするものでございます。

 13目井内上地区元気な地域づくり交付金事業では、3,311万2,000円を補正いたします。特定財源のうち977万6,000円は、補助対象に対し事業費75%と事務費50%の土地改良事業費県補助金、その他130万5,000円は地元分担金と、残り一般財源でございます。

 11需用費23万1,000円、13委託料191万円1,000円、15工事請負費1,086万7,000円、19負担金補助及び交付金4万7,000円は、井内上地区元気な地域づくり交付金事業の地元からの追加施工要望に基づきまして補正をするものでございます。

 工事概要につきまして、図面のほうでご説明申し上げますので、予算関係図面をごらんをいただきたいと思います。

 図面番号1をごらんください。

 交付金事業全体図でございますが、黄色い表示部分が18年度、緑色の表示をいたしておりますのが19年度、赤い表示部分が20年度当初、そして今回追加をいたします赤い枠囲みをいたしております部分、区画整理が計0.6ヘクタール、図面の下の赤い表示の農業用用排水路160メートルを追加施工するものでございます。

 補正予算書20ページにお返りください。

 20ページ、7款商工費でございますが、2目商工業振興費では129万2,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 11需用費83万9,000円、13委託料24万3,000円、14使用料及び賃借料21万円は、とうおんブランド商品のより一層の販路拡大とPRを行うため、ホームページの作成と松山市内のイベントホールにおいてとうおんブランドフェアを開催するための補正をするものでございます。

 次のページをごらんください。

 8款土木費、2目道路橋梁新設改良費では1,800万円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 15工事請負費1,600万円、22補償補填及び賠償金200万円は、川上児童館新築に伴い、市道市場横灘線の歩道整備を行うものでございます。

 図面でご説明いたしますので、図面番号2をごらんください。

 歩道整備工事平面図でございますが、市場横灘線の南側部分、児童館側に幅2メートル、長さ59メートルの歩道を整備するものでございます。

 次のページ、図面番号3をごらんください。歩道整備工事の標準部と交差点部の断面図でございます。

 予算書にお戻りください。

 次に、3目地方特定道路整備事業費では、305万円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 13委託料305万円は、市道日浦線道路改良工事実施設計に伴い、線形及び想定横断計画が確定したことによります工事箇所が地すべり地区であることから、ボーリング等による地質調査及び解析業務を委託するものでございます。

 次のページをごらんください。

 3項都市計画費、5目公園整備費では2,366万円を補正いたします。特定財源のその他2,366万円は、ふるさと基金繰入金でございます。

 11需用費4万円、12役務費1万5,000円、15工事請負費2,350万円、19負担金補助及び交付金10万5,000円は、樋口公園の仮設くみ取りトイレを、衛生的で環境に優しい無放流型排水再利用処理施設による水洗化により、リニューアル整備するものでございます。

 図面でご説明いたしますので、予算関係図面の4をごらんください。

 新築工事予定地を四方から撮影した位置写真でございますが、?に現有トイレの状況、そして上流側に青く表示をしております箇所が新設トイレの予定地でございます。?、?、?の写真につきましても、青く濃い部分に新築のトイレを、それから青い部分に処理施設を整備する予定地をお示しいたしております。

 次のページ、図面番号5でございますが、平面図でございます。

 床面積14.52平方メートルで、左側から男性用、それから多目的、女性用トイレ、それぞれ整備をいたします。

 次のページ、図面番号6をごらんください。トイレ本体の断面図及びアイソメ図でございます。

 予算書23ページにお戻りをいただきたいと思います。

 次に、4項住宅費、2目住宅建設費では6,130万4,000円を補正いたします。特定財源の国県支出金2,738万円は45%の地域住宅交付金と、地方債1,160万円は公営住宅建設事業債、その他1,554万7,000円は田窪集会所建設費地元寄附金と、残り一般財源でございます。

 12役務費48万7,000円、15工事請負費のうち5,649万円は、地域住宅交付金提案事業により田窪団地集会所の建てかえをするものでございます。

 図面で概要を申し上げますので、図面番号7をごらんください。

 平面及び立面図でございますが、鉄筋コンクリート造平屋建てで、延べ床面積256.8平方メートルの集会所を建築するものでございます。

 予算書にお戻りください。

 15工事請負費のうち432万7,000円は、消防法改正に伴います市営住宅全戸に火災警報器を設置するものでございます。

 次のページをごらんください。

 10款教育費、2項小学校費、1目学校管理費では5,221万7,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 11需用費183万2,000円は、各小学校の遊具等安全点検及び消防設備保守点検結果に基づき、危険及び不良箇所の修繕を行うものでございます。

 13委託料5,038万5,000円は、耐震補強等年次計画に基づき計画的に耐震化を進めるため、各小学校舎の耐震補強改修工事実施設計を行うための委託料でございます。

 2目教育振興費では、225万6,000円を補正いたします。特定財源の国県支出金110万円は、国2分の1補助の理科教育等設備整備事業補助金と、残り一般財源でございます。

 18備品購入費225万6,000円は、教育設備充実のための理科教育等設備整備補助事業に北吉井・拝志・東谷小学校が認定されたことに伴う備品購入費でございます。

 次のページをごらんください。

 3項中学校費、1目学校管理費では7万9,000円を補正いたします。一般財源でございます。

 11需用費7万9,000円は、重信、川内両中学校の消防設備保守点検の結果に基づき、不良箇所の修繕を行うものでございます。

 2目教育振興費では、155万円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 19負担金補助及び交付金155万円は、重信中学校男子ソフトボール部が第8回全日本中学生男女ソフトボール大会に、また、川内中学校男子バドミントン部が20年度全国中学校体育大会、第38回全国中学校バドミントン大会に出場したため、必要経費に対し補助をするものでございます。

 次のページをごらんください。

 1目幼稚園費では、212万9,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 7賃金159万3,000円は、幼稚園教諭2名が出産のため産前産後育児休暇を取得のため、臨時職員を雇用するものでございます。

 11需用費53万6,000円は、各幼稚園の遊具等安全点検及び消防設備保守点検結果に基づき、危険及び不良箇所の修繕を行うものでございます。

 次のページをごらんください。

 5項社会教育費、2目公民館管理費では128万6,000円を補正いたします。特定財源は、1カ所当たり50万円上限の県オストメイト対応トイレ設備緊急整備事業費補助金と、残り一般財源でございます。

 15工事請負費128万6,000円は、川内公民館多目的トイレに人工肛門・人工膀胱造設者対応トイレの設備設置工事費でございます。

 次のページをごらんください。

 6項保健体育費、1目保健体育総務費では303万円を補正いたします。特定財源の国県支出金151万5,000円は、2分の1の県新ふるさとづくり総合支援事業補助金と、残り一般財源でございます。

 8報償費2万円、11需用費2万円、12役務費8,000円、15工事請負費298万2,000円は、愛媛県の平成20年度新規補助事業新ふるさとづくり総合支援事業の内示を受け、地域活性化とボート競技の底辺拡大や青少年の健全育成を目的として、下林佐古ダムの湖面にボート練習場設置のためのボート乗船用桟橋、レーンブイの設置費とオープニングセレモニー経費を補正するものでございます。

 2目体育施設費では、136万5,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 15工事請負費136万5,000円は、社会体育に開放しております南吉井小学校運動場において、ソフトボール競技中、南門からボールが敷地外、県道へ出ることがあり、非常に危険であるため、南門に高さ8メートル、延長20メートルの開閉式防球ネットを設置するものでございます。

 以上で歳出の説明を終わります。

 次に、4ページをごらんください。

 4ページ、第2表債務負担行為の補正でございますが、歳出でご説明いたしましたように、特別養護老人ホームガリラヤ荘の新築移転工事に対し建設事業費の一部を助成するため、平成21年度から平成49年度までの債務負担限度額4億3,500万円を補正するものでございます。

 次のページをごらんください。

 第3表地方債の補正でございますが、公営住宅建設事業費が確定したことによる限度額の変更で、起債の方法、利率、償還方法については従前のとおりでございます。

 次に、歳入でございますが、歳出の財源内訳でご説明したとおりでございます。

 以上で、議案第40号 平成20年度東温市一般会計補正予算(第2号)の説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第41号 平成20年度東温市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議案第42号 平成20年度東温市老人保健特別会計補正予算(第1号)、議案第43号 平成20年度東温市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を求めます。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 初めに、議案第41号 平成20年度東温市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 補正予算書1ページをお願いいたします。

 第1条でございますが、歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ1,566万9,000円を追加し、歳入歳出総額をそれぞれ32億5,798万7,000円とするものでございます。

 それでは、歳出からご説明申し上げます。

 7ページをお願いいたします。

 1款総務費でございますが、1項総務管理費、1目一般管理費1,566万9,000円の補正につきましては、2節給料を787万8,000円、3節職員手当等を562万2,000円、4節共済費を216万9,000円増額するものであり、これは人事異動に伴う職員2名増に伴い、それぞれの不足額を補正するものであります。財源は、全額一般会計繰入金でございます。

 歳入につきましては、歳出に係る財源の説明で申し上げたとおりでございます。

 次に、議案第42号 平成20年度東温市老人保健特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 補正予算書1ページをお願いいたします。

 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ16万5,000円を追加し、歳入歳出総額をそれぞれ4億5,632万6,000円とするものでございます。

 それでは、歳出からご説明申し上げます。

 7ページをお願いいたします。

 3款諸支出金、1項償還金利子及び還付加算金、1目償還金利子及び還付加算金の16万5,000円の補正につきましては、平成19年度に概算交付されました支払基金からの診療報酬審査支払手数料に対する事務費分交付金は、超過交付の結果となり返還を要するため、不足額16万5,000円を増額し17万5,000円とし、財源につきましては、特定財源のその他として一般会計繰入金を充てるものでございます。

 歳入につきましては、歳出に係る財源の説明で申し上げたとおりでございます。

 続きまして、議案第43号 平成20年度東温市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 補正予算書1ページをお願いいたします。

 第1条でございますが、歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ634万1,000円を追加し、歳入歳出総額をそれぞれ3億4,693万2,000円とするものでございます。

 それでは、歳出からご説明申し上げます。

 7ページをお願いいたします。

 1款総務費でございますが、1項総務管理費、1目一般管理費634万1,000円の補正につきましては、2節給料を251万3,000円、3節職員手当等を312万2,000円、4節共済費を70万6,000円増額するものであり、これは人事異動に伴う職員1名増に伴い、それぞれの不足額を補正するものであります。財源は、全額一般会計繰入金でございます。

 歳入につきましては、歳出に係る財源の説明で申し上げたとおりでございます。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第44号 平成20年度東温市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を求めます。



◎池川義晴介護福祉課長 

 議案第44号 平成20年度東温市介護保険特別会計補正予算(第1号)について説明を申し上げます。

 補正予算書1ページをお願いいたします。

 第1条でございますが、歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ649万9,000円を加え、歳入歳出予算の総額をそれぞれ29億3,175万5,000円とするものでございます。

 それでは、詳細について、歳出から説明を申し上げますので、7ページをお願いいたします。

 6款諸支出金でございますが、償還金利子及び割引料を649万9,000円補正いたします。これは、概算により交付を受けておりました平成19年度分の介護給付費国庫負担金と社会保険診療報酬支払基金からの介護給付費等交付金等が精算の結果過大に交付されていたため、超過分を返還するものでございます。返還額は、国庫支出金が介護給付費分で341万4,898円、地域支援事業分が156万6,988円、支払基金交付金が地域支援事業費分で151万6,345円、合計で649万8,231円でございます。

 財源内訳欄の一般財源649万9,000円は、前年度繰越金でございます。

 歳入につきましては、財源内訳のところで申し上げたとおりでございます。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第45号 平成20年度東温市公共下水道特別会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を求めます。



◎緒方光男下水道課長 

 それでは、議案第45号 平成20年度東温市公共下水道特別会計補正予算(第1号)についてご説明をいたします。

 補正予算書の1ページをお願いします。

 第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ610万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ10億2,222万4,000円とするものでございます。

 それでは、歳出からご説明いたします。

 8ページをお願いします。

 1款1項1目下水道総務費では、610万円を増額補正いたします。財源の内訳でございますが、特定財源その他の50万円は受益者負担金を、また、一般財源560万円は下水道使用料でございます。

 8節報償費でございますが、50万円を増額補正いたします。その内容につきましては、受益者負担金前納報奨金となっております。受益者負担金を一括納入された方への、最大10.5%の報奨金でございますが、受益者申告書の取りまとめの結果、一括納入者が見込み以上に増加したことに伴いまして補正するものでございます。

 19節負担金補助及び交付金では、560万円を増額補正いたします。内容につきましては、当初予定をいたしておりました下水道普及促進対策助成金の対象者が、当初の見込みと比較いたしまして予想以上に増加したことに伴いまして補正をするものでございます。

 なお、歳入につきましては、歳出の財源内訳のところでご説明したとおりでございます。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第46号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第47号 愛媛県市町総合事務組合規約の一部変更について、議案第48号 愛媛地方税滞納整理機構規約の一部変更について、提案理由の説明を求めます。



◎加藤章総務部長 

 議案第46号から議案第48号の提案理由のご説明をいたします。

 まず、議案第46号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案書の7ページをお願いいたします。また、議案関係説明資料1ページの新旧対照表もごらんください。

 地方自治法の一部を改正する法律が平成20年6月18日公布され、同9月1日から施行されるため、これに関係する4本の条例の一部を改正するものでございます。

 その内容は、議員の報酬の支給方法等に関する規定が他の行政委員会の委員等の報酬の支給方法等に関する規定から分離されるとともに、報酬の名称が「議員報酬」に改正されることに伴い、所定の改正を行うものでございます。

 以下、議案関係説明資料1ページの改正箇所ですが、東温市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正では、第1条で地方自治法の「第203条」を「第203条第4項」に改正、以下2ページまで、「議員報酬」への名称変更による改正でございます。

 次に、新旧対照表3ページの東温市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正では、第1条で地方自治法の「第203条第5項」を「第203条の2第4項」に改正するものでございます。

 同様に、4ページの東温市投票管理者等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正も、条項の改正でございます。

 次に、5ページの東温市特別職報酬等審議会条例の一部改正も同様に、「報酬」を「議員報酬」に改正するものでございます。

 議案書のほう9ページの附則でございますが、この条例は、公布の日から施行するものでございます。

 以上、条建てによる関係4条例の改正の説明を終わります。

 次に、議案第47号 愛媛県市町総合事務組合規約の一部変更について、ご説明をいたします。

 議案書の10ページをお願いいたします。また、議案関係説明資料6ページをごらんください。

 この規約の変更も、先ほどの議案第46号の改正と同様に、第6条第4項の「報酬」を「議員報酬」に変更するため、地方自治法第290条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

 議案書11ページの附則のところでございますが、この規約は、愛媛県知事の許可のあった日から施行する。

 以上でございます。

 次に、議案第48号 愛媛地方税滞納整理機構規約の一部変更について、ご説明いたします。

 議案書の12ページをお願いいたします。また、議案関係説明資料では7ページをごらんください。

 この規約の変更も、議案第46号の改正と同様に、第8条の「報酬」を「議員報酬」に変更するため、地方自治法第290条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

 議案書13ページの附則でございますが、この規約は、愛媛県知事の許可のあった日から施行するものでございます。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 ここで休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。

               午前11時44分休憩

               午後1時00分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 次に、認定第1号ないし認定第10号について、提案理由の説明を求めます。



◎高須賀功市長 

 認定第1号から認定第10号までの決算認定10件につきまして、その概要をご説明いたします。

 平成19年度は、東温市の最上位計画である東温市総合計画の将来像「いのち輝き 緑あふれる 東温市」実現のため、すべての分野にわたって環境と健康の重視、東温らしさの創造と発信、協働体制と自立力の強化の3つを基本原則に据え、限られた財源の効率配分により、東温市の将来を見据えた施策を積極的に実施いたしました。

 それでは、主要施策の成果を、政策目標に沿って主なものをご説明申し上げます。

 まず、「地球と共生する快適環境のまちづくり」では、頑張る地方応援プログラム、東温市環のまちづくりプロジェクト事業として、省エネビジョンの概要版を作成し、全戸配布を行うとともに、温暖化防止やエネルギー問題の啓発を行いました。

 公園整備につきましては、地域住民のコミュニティ活動の場として南方西公園−−くぼの泉公園でございますが、公園を新設、観光スポットである上林森林公園の水の元のトイレを、衛生的で環境に優しい省エネトイレにリニューアル整備いたしました。

 また、安全でおいしい水を供給するための上水道整備、河川等の水質保全を図るための公共下水道事業も計画的に推進してまいりました。

 消防・防災体制につきましては、自主防災組織の結成や災害時の臨時ヘリポート整備、市民の生命・身体及び財産を災害から守る拠点として、消防庁舎横に防災センターを新設、また、突然の心肺停止状態での救命措置に必要なAEDを、小中学校を初め主要な公共施設に配備いたしました。特に、大規模地震災害を想定した総合防災訓練を実施し、関係機関協力のもと、実際さながらの訓練も行いました。

 最重要課題である公共施設の耐震化につきましては、川内公民館の耐震補強大規模改修工事を行い、さらに上林・西谷小学校の屋内運動場耐震補強大規模改造工事に着手するなど、避難場所として指定されている公共施設を中心に順次、耐震化を進めてまいりました。

 次に、「みんなが元気になる健康福祉のまちづくり」では、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉の充実に取り組み、保健や医療との連携による効果的な施策を推進いたしました。特に、障害者自立支援施策として、市役所にオストメイト対応トイレの整備や各公共施設に視覚障害者用機器の設置、さらに公共交通施設のバリアフリー化のため、伊予鉄道横河原線、牛渕・横河原駅舎のスロープ整備補助を行いました。

 生涯健康づくりの推進につきましては、生活習慣病にならないための保健サービス、乳幼児、母子、成人等に対する各種検診や保健指導、相談の指針となる東温市健康づくり計画を策定し、概要版を配布いたしました。

 また、食育については、食に対するさまざまな課題解決に向けた食育推進計画の策定に先立ち、アンケート調査を実施したところでもございます。

 次に、「心豊かに学びあう文化創造のまちづくり」では、学校教育において、確かな学力の育成に向け、各関係機関連携強化のもと、指導体制の充実に努めるとともに、小中学校のLAN整備を行い、パソコンを使用した情報通信技術の充実に努めました。また、幼小中学校に生活支援員を配置し、特別に支援が必要な子供たちが、他の幼児、児童生徒とともに過ごすための特別支援教育事業を行いました。

 生涯学習につきましては、市民の学習ニーズにこたえるため、中央公民館や川内公民館、各地区公民館を拠点に、生涯の各期に応じた各種教室・学級を開設いたしました。特に、川内公民館の耐震補強大規模改修工事に伴い、図書館川内分館をリニューアルし、蔵書数を2,000冊増、また、本館、分館とも開館時間を延長するなど、市民の学習機会の拡充を図りました。

 次に、「創造性と活力に満ちた元気産業のまちづくり」では、農林業振興においては、農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況下で、食料・農業・農村基本計画をもとに、農村集落の維持・発展を目指し、地域の農家と非農家が協働して、農地・水・環境保全向上対策事業に取り組みました。また、樋口・井内上地区のほ場整備、ため池、農業用排水路等の土地改良による農業基盤整備や地域担い手育成総合支援協議会と連携し、農業の担い手となる認定農業者の育成・確保に努めました。

 商工業の振興におきましては、民間企業経営者や学識経験者等で構成する産業振興会議を開催し、東温市が取り組むべき産業の活性化についての積極的なご意見やご提言をいただき、産業振興に取り組みました。

 また、商工会が取り組んでおります地域ブランド販路開拓支援事業では、市内事業者を中心とした東温産の裸麦、もち麦を加工した商品を開発し、とうおんまるごとパックを限定で329セット販売するなど、特産品開発に取り組みました。

 企業誘致につきましては、自主財源の確保と雇用の促進を図るため、経済状況が非常に厳しい中、企業訪問活動等を積極的に行い、その結果、優良企業の市内誘致や既設事業所の事業拡大により、雇用促進にも成果を上げることができました。

 また、観光については、宣伝事業により集客を図るため、ミュージカル「坊っちゃん!」東京公演や広域観光連携推進協議会とタイアップした誘致宣伝活動により、東温市の観光PRを行いました。

 次に、「自然と調和する快適な都市基盤のまちづくり」では、市営住宅の整備において、市営住宅ストック総合活用計画に基づきまして、地域交付金事業により、快適な住宅環境の整備と下沖団地の建てかえ事業に着手いたしました。

 また、市民の日常生活や産業活動にとって最も身近で重要な社会基盤である道路整備につきましては、地方特定道路整備事業で上樋新村線、樋口1号線の市道改良工事を計画的に実施いたしました。

 道路交付金事業におきましては、平成17年度から取り組んでおります天神鳥ノ子線について、全線完了し、供用開始いたしました。

 次に、「みんなでつくる協働・自立のまちづくり」では、市内各地で展開されておりますコミュニティ活動を促進するため、交流の場、活動の拠点である集会所等の整備を支援してまいりました。

 また、入札・契約制度につきましては、より透明化、公平性、客観性、そして競争性及び品質の確保を基本に、一般競争入札制度の導入を図りました。

 以上、平成19年度の主要施策の成果の概要でございました。

 それでは、平成19年度決算についてご説明申し上げます。

 まず、一般会計の概要でございますが、歳入総額126億1,764万2,000円、歳出総額118億2,352万8,000円、差し引き7億9,411万4,000円、翌年度に繰り越すべき財源4,165万6,000円を差し引きました実質収支額は、7億5,245万8,000円となっております。

 また、単年度収支は3,714万7,000円の赤字、実質単年度収支は2,513万3,000円の赤字となっております。この実質単年度収支には、減債基金への積み立てが考慮されていないため赤字となっておりますが、減債基金へ1億円積み立てておりますので、実質7,486万7,000円の黒字と考えております。

 次に、財政構造をあらわします各種指標についてご説明いたします。

 まず、過去3カ年の財政力指数は0.557と、前年度より0.007ポイント好転しております。また、経常収支比率につきましては89.0で、1.8ポイント上昇し、起債制限比率は9.9で、0.2ポイント低くなっております。実質公債費比率は13.7で、警戒ラインの18%まではまだ余裕がございますが、今後、上下水道整備に伴う繰出金の増加により比率の上昇が見込まれますので、十分注意しながら整備を進めていく必要があると、このように思っております。

 引き続きまして、特別会計でございます。

 まず、国民健康保険特別会計でございますが、歳入総額34億5,832万円、歳出総額34億5,396万8,000円、差し引き435万2,000円となっております。

 加入世帯は6,447世帯、被保険者数は1万2,027人となっております。1人当たりの保険給付費は26万5,592円、1人当たりの老人保健拠出金は15万2,948円となっております。

 老人保健特別会計では、歳入歳出総額ともに36億1,128万7,000円でございます。

 次に、介護保険特別会計でございますが、歳入総額27億7,582万7,000円、歳出総額27億4,146万円、差引額3,436万7,000円となっております。

 第1号被保険者数は7,922人、うち要介護認定者数は1,507人となっております。1人当たりの保険給付費は31万3,206円となっております。

 次に、ふるさと交流館特別会計でございますが、歳入総額は2億2,784万6,000円、歳出総額2億1,538万円、差引額1,246万6,000円となっております。

 利用状況でございますが、35万9,323人と、平成17年度以降、年間約36万人の利用で推移しております。

 次に、簡易水道特別会計でございます。

 歳入総額1,906万1,000円、歳出総額135万9,000円、差し引き1,770万2,000円となっております。

 次に、農業集落排水特別会計でございます。

 歳入歳出ともに総額1億4,410万1,000円となっております。

 歳出の主なものは、処理場の運営管理費と公債費でございます。

 次に、公共下水道特別会計でございますが、歳入総額12億9,598万9,000円、歳出総額12億9,186万3,000円、差し引き412万6,000円となっております。差引額につきましては、翌年度に繰り越すべき繰越明許費の財源であります。

 歳出の主なものは、終末処理場経費、汚水管渠工事費でございます。

 次に、水道事業会計でございます。

 収益的収入6億3,453万3,000円、収益的支出6億3,975万2,000円となっております。また、資本的収入18億4,758万円、資本的支出19億4,148万1,000円となっております。

 次に、中予広域水道企業団水道用水供給事業会計でございますが、営業活動をあらわします収益的収支の該当はなく、資本的収支のみの決算でございます。

 中予広域水道企業団につきましては、既に清算を終え、3月31日をもって解散しているため、各構成団体の議会の承認を得るものでございます。

 以上、決算の概要を申し上げましたが、詳細につきましては会計管理者、水道事業及び中予広域水道企業団水道用水供給事業会計につきましては各担当課長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



◎水田一典会計管理者 

 認定第1号から第8号までの決算認定議案につきましてご説明いたします。

 全会計について、平成20年5月31日に出納を閉鎖し、地方自治法第233条第1項の規定に基づき調製したものを7月31日、市長に提出いたしました。

 市長は、同条第2項の規定に基づき、8月5日から12日までの6日間、監査委員による審査に付し、同条第3項の規定により、議会の認定をいただきたく今議会に提案するものであります。

 同時に提出いたします書類は、政令で定めるとおり、実質収支に関する調書、決算事項別明細書、財産に関する調書と別冊の決算説明資料であります。この資料編では、主要な施策の成果を説明する書類のほか、前年度との対比表や統計資料等を掲載してあります。

 それでは、市長の説明と極力重複しないように、第1番目の視点、歳入歳出予算に対する執行状況について、一般会計からご説明いたします。

 まず、歳入ですが、決算書2ページ、3ページをお開きください。

 歳入の約3割を占める主たる自主財源、1市税ですが、Aの予算現額37億6,116万円に対し、C収入済額38億6,213万2,974円で、右端ですが、差し引き1億97万2,974円の増となりました。増収の原因については、後ほど説明資料でご説明いたします。

 D不納欠損額、これは地方税法に基づく消滅時効によるものですが、1,073万3,225円を差し引き、収入未済額は1億9,516万2,334円となり、翌年度への滞納繰越となりました。

 市税の中で予算割れをいたしましたのは、市たばこ税と入湯税であります。たばこ税は、平成18年中の値上げの影響や近年の健康志向もあり、喫煙者の減少が予想以上であったことが減収要因と思われます。入湯税は、宿泊及び家族ぶろ利用者が対象の目的税ではありますが、利楽、さくらの湯、両施設ともに一般入浴客はほぼ横ばいの状況ですが、家族ぶろ利用者が予想以上に減少したことが予算割れの要因であります。

 2地方譲与税から次のページ12交通安全対策交付金までは依存財源であり、それぞれ国・県において一定の算定方式により交付されるものでありますので、Bの調定額イコールC収入済額であり、また、予算割れもありませんので、説明を省略させていただきます。

 13分担金及び負担金ですが、1分担金の右端42万1,533円の予算割れは、土地改良事業分担金55万2,000円を繰り越したことによるものです。2負担金、D不納欠損額84万6,920円及び収入未済額450万430円は、ともに保育料負担金であります。

 14使用料及び手数料ですが、1使用料の収入未済額1,081万7,480円は、1万円が幼稚園使用料で、残りはすべて市営住宅使用料であります。

 15国庫支出金、16県支出金はともに依存財源で、B調定額イコールC収入済額ですが、国庫支出金で約2億3,780万円、県支出金で約800万円、合計で約2億4,580万円の予算割れとなっております。主な要因は、約2億3,000万円を繰越明許費充当の未収入特定財源として、平成20年度に予算を繰り越したことによるものです。

 17財産収入から次のページ21諸収入まで、自主財源ですが、6ページの1寄附金の右端、254万430円の予算割れは、上林集会所改修工事寄附金253万円を繰り越したことによるものです。

 19繰入金の予算割れの主な要因は、公園整備事業に充当するふるさと基金が、落札価格低下に伴い繰り入れ不用額が発生したことによるものです。

 21諸収入、3貸付金元利収入の収入未済金2,208万1,870円は、住宅新築資金等貸付金であります。

 5雑入の収入未済額72万9,040円は、すべて民生費雑入で、主なものは過誤払いの児童扶養手当返還金であります。

 22市債は依存財源でありますが、右端、3億9,290万円の予算割れのうち3億8,910万円は、公営住宅建設事業債や小学校体育館耐震補強事業債として繰り越されています。

 歳入予算に対する収入率は、全体で97.3%となっています。

 次に、歳出ですが、8ページ、9ページをお開きください。

 水産業費以外、全科目に不用額がありますが、B支出済額のA予算現額に対する割合、予算執行率についてご説明いたします。

 1議会費96.1%、2総務費95.9%、3民生費95.0%、4衛生費97.0%、5労働費36.2%、これは低い数値ですが、予算現額4万円に対し1万4,485円の支出で、特に異常値ではございません。

 6農林水産業費96.3%、7商工費96.9%、次のページをお願いします。8土木費66.4%、これは住宅建設費等の繰り越しが高額になりましたためで、仮にC翌年度繰越額をA予算減額から差し引き算出し直しますと、執行率93.1%となります。消防費95.6%、10教育費86.7%、これも小学校施設改修事業等の繰り越しによるもので、繰越額を差し引きますと95.7%となります。11災害復旧費59%ですが、幸いにも災害が見込みより少なかったことで、執行率が低くなっています。12公債費99.9%、13予備費は支出済額ゼロ円となっていますが、予備費はそれぞれの科目に充用して執行しますので、当初予算額1,500万円と予算現額1,106万510円との差額393万9,490円、当初予算額の26.3%相当を予備費から支出しています。

 歳出合計での執行率91.2%、繰越額を予算額から除外した実質的な執行率は96.1%となっています。

 収入、支出の具体的内容は、このページ以降の事項別明細書に記載してありますが、膨大な内容ですので、割愛いたしたいと思います。ただ、19年度から予算編成手法が事業別予算編成方式に改められましたのに伴い、決算説明資料の主たる施策の成果報告書も事業別に写真等を追加し改訂されておりますので、後ほど説明資料で概要をご説明いたします。

 続いて、決算の第2番目の視点、前年度決算額との比較及びその増減要因について、別添の決算説明資料でご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

 説明資料1ページから4ページまでは、全会計を対象とした総括表となっていますので、簡単にご説明いたします。

 まず、1ページ、第1表会計別決算状況は、全会計の予算・決算の状況をまとめたもので、それぞれ予算に対する収入率、執行率を算出しています。

 次に、2ページ、第2表は、全会計の決算規模の前年比較ですが、合計では歳入2.3ポイント、歳出1.5ポイント、それぞれ減少しています。

 下段の2市債の状況では、一般会計だけの年度末現在高のグラフを作成してありますが、元金のみの残高であり、利子は含まれていません。平成19年度は借り入れよりも元金償還が4億3,697万円多く、結果、借入現在高が減少しています。

 3ページの第3表は、全会計の市債の借入先別、借入種別の状況を示しています。

 4ページの3基金の状況ですが、財政調整基金は取り崩し以上の積み立てができ、全基金合計でも前年度より約1億1,000万円の増となりました。

 5ページ、ここから一般会計に返ります。

 第5表−1、決算収支額の推移ですが、合併年度の平成16年度、B歳出総額の括弧書きの純計値115億3,122万6,000円を100としたときの各年度の歳出規模の指数は、17年度101.2、18年度109.3と増加を続けましたが、19年度は102.5と減少しました。

 市長説明と重複しますが、19年度について補足しますと、A歳入総額からB歳出総額を差し引き、C欄7億9,411万4,000円が形式収支です。これが20年度の繰越金収入となります。これからD翌年度に繰り越すべき財源、言いかえますと、20年度の繰越明許費用に担保すべき既収入の財源4,165万6,000円を差し引いたE欄7億5,245万8,000円が20年度に自由に使える純繰越金で、実質収支です。通常、黒字団体、赤字団体という場合は、この実質収支の黒字、赤字で判断されます。

 この実質収支から前年18年度の実質収支7億8,960万5,000円を差し引き、つまり過去の収支の累積であるところの18年度の純繰越金がなかった場合、19単年度はどういう収支であるのかを求めますと、3,714万7,000円の赤字、これがF単年度収支です。

 19単年度をさらに突き詰め純化させるために、この単年度収支から実質的な黒字要素である財政調整基金へのG積立金とH繰上償還金を加え、赤字要素の財政調整基金のI積立金取崩額を差し引き、マイナス2,513万3,000円、これがJ実質単年度収支です。なお、実質単年度収支のとらえ方は、先ほど市長がコメントされたとおりであります。

 繰上償還金379万7,000円は、合併後初めて出てくる数字です。償還しましたのは、昭和59年度樋口団地建設事業債で、通常の繰上償還は補償金の支払いを求められますが、財政健全化計画が財務大臣に認められ、補償金免除で償還したものです。償還財源は、減債基金繰入金でございました。

 次に、6、7ページ、財政指標については、第3番目の視点として東温市の財政構造分析や他団体と比較する上で大切なところですが、市長説明のとおりでありますので、割愛させていただきます。ご参照ください。

 8ページ、一般会計の(1)歳入ですが、9ページに自主財源、依存財源に分けて再掲した第6表−2がありますので、こちらで説明させていただきます。

 まず、自主財源であります1市税から21諸収入までの合計金額の歳入合計に占める割合、自主財源比率ですが、平成18年度40.6%、19年度は47.0%と、6.4ポイント向上しています。相対的要因は、普通建設事業の縮小や所得譲与税の廃止のため依存財源が大幅に減ったこと、自主財源である繰入金の増など、いろいろ指摘できますが、大切なポイントは、地方税法の改正による定率減税の廃止や、三位一体の改革による税源移譲に伴う個人市民税の増額の影響があらわれていることにあると思います。

 その影響額について、担当課の試算では、市税全体で2億6,395万円の増となっていますが、そのうち税源移譲分約1億7,000万円、定率減税廃止分約6,000万円、合計2億3,000万円と算出しています。

 以後、その他歳入の特徴的な増減についてご説明いたします。

 17財産収入の増額要因は、主に中予広域水道企業団出資金の返還金が新規に5,122万2,000円、用途廃止された農道、水路の売払収入約1,300万円の増によるものです。

 19繰入金の増額要因は、主に財政調整基金の繰り入れ増によるものです。

 依存財源に移りまして、2地方譲与税の減額要因は、税源移譲に伴い所得譲与税が廃止されたことによるものです。

 10地方特例交付金の減額要因は、減税補てん特例交付金が廃止されたことによるものです。

 11地方交付税につきましては、後ほどご説明いたします。

 15国庫支出金の減額要因は、普通建設事業の減、生活保護扶助費負担金の減等によるものです。

 16県支出金の増減要因は、普通建設事業の増約5,700万円、障害者福祉関係分の増約4,600万円、県民税取扱事務費の増約3,000万円等によるものです。

 22市債の減額要因は、主に消防庁舎、学校給食センター等の建設事業債の減によるものです。

 次に、10ページは、市税の税目ごとの収納状況で、固定資産税の収納率が0.2ポイント向上しましたが、税源移譲で高額となった市民税の収納率が0.5ポイント低下したことで、市税合計では0.2ポイント低下しました。

 11ページは、地方交付税ですが、?普通交付税は33億35万円で、前年度に比べ1億5,534万6,000円(4.9%)の増となりました。この主な要因は、19年度から導入された新型交付税の影響や頑張る地方応援プログラム、公債費に関する基準財政需要額の増等によるものです。ただし、図−3、交付税措置のイメージのとおり、普通交付税は、合併した市町村が不利にならないための特例措置として、合併がなかったと仮定して算定した額が交付されています。

 図の右端、旧重信町、旧川内町それぞれを個別に積み上げた合計額、合併算定がえが真ん中の新設東温市で算定した一本算定より高額であるため、東温市では特例措置を受けています。その差額、合併算定がえ適用額は19年度では約4億6,000万円で、適用期間は下の図−4のとおり、平成26年度までは100%保障され、27年度から5年間は激変緩和措置として逓減していき、合併後16年度経過した平成32年度からは一本算定の本則に戻ることになっています。

 12ページをお願いします。

 (4)使用料等ですが、特に滞納等があります保育料負担金、住宅使用料、住宅貸付金元利収入の収納状況を抽出して掲載しています。保育料、住宅使用料の収納率は向上していますが、住宅貸し付けの償還金は3.9ポイント低下しています。

 次に、13ページ、一般会計の歳出に移ります。

 まず、第8表の目的別の歳出内訳は、予算の款別に集計したもので、その特徴的なところをご説明いたします。

 3民生費の増額要因は、障害者福祉関連で約5,000万円、児童手当関連で約3,900万円、後期高齢者医療システム開発で約800万円、学童保育関連で約600万円の増等によるものでございます。

 6農林水産業費の増額要因は、主に新規の国営道前道後平野水利事業負担金約2億円によるものです。

 9消防費の減額要因は、主に消防庁舎新築工事費約1億6,700万円、通信指令台工事費約6,800万円、救助工作車購入費約6,700万円の減によるものです。

 10教育費の減額要因は、主に給食センター新築工事費約10億4,600万円の減によるものです。

 14ページをお願いします。

 第9表は、性質別の歳出内訳で、歳出全体を決算統計の手法に準じて集計し直したもので、その特徴的なところをご説明いたします。

 1人件費、4扶助費、8公債費は義務的経費とされ、任意では削減ができない経費と言われています。下の図−5のグラフでは、下から3番目の黄色のところまでが該当しますが、平成16年度は約48億5,000万円だったものが、17年度に51億円を超え、18年度52億5,000万円、19年度には55億円を超えました。人件費はほぼ横ばい状態ですので、扶助費、公債費の伸びが大きく影響しています。

 表に返って、3維持補修費については、後でご説明いたします。

 5補助費等の増額要因は、さきに説明いたしました国営道前道後平野水利事業負担金約2億円の増や水道事業会計への公債費利子補助金約1,400万円の増によるものです。

 6普通建設事業の減額要因は、先ほど目的別で説明いたしました各種工事の減によるところであります。

 10積立金の増額要因は、財政調整基金、減債基金への積立金増によるものです。

 15ページは、投資的経費の代表、普通建設事業の状況を補助、単独別に財源内訳をつけてお示ししています。

 16ページをお願いします。

 先ほどの7維持補修費ですが、各施設とも老朽化に伴い、特に6火葬場、10道路、13消防施設等が増加し、全体では1,823万7,000円(9.2%)の増となりました。

 17ページからは、市長が説明いたしました主要な施策の成果等を款項別に抽出し、概要説明、財源内訳とともに掲載してあります。詳細な説明は省略いたします。

 17ページは議会費です。

 18ページから21ページまでが総務費です。

 22ページから民生費です。

 23ページ、1番上、児童クラブ運営費の財源内訳のその他579万8,000円は、全額民生費雑入、保護者利用料です。

 24ページ下段、川上児童館建設事業の財源内訳、地方債250万円は合併特例債です。

 25ページから衛生費です。

 26ページ最上段、東温市省エネルギービジョンの策定の財源内訳、その他403万1,920円は衛生費雑入で、NEDOからの補助金です。

 28ページから、農林水産業費です。1番下の県単独土地改良事業への補助金の財源内訳、その他79万9,900円は農林水産業費雑入、地元の負担金です。

 30ページ下段、国土調査事業の財源内訳、その他3万6,390円は農林水産業費雑入、成果コピー代と閲覧手数料です。

 31ページから32ページ最上段の井内上地区ほ場整備事業までの4事業、ともに財源内訳にその他で入っておりますが、すべて分担金です。

 33ページから34ページまで、商工費です。

 35ページから土木費です。最上段、上樋新村線道路改良工事、財源内訳のその他1,836万7,339円は、松山市からの道路整備受託事業収入です。

 36ページ下段、南方西公園整備事業の財源内訳、国県支出金1,260万円は合併市町周辺地域振興県補助金です。その他1,380万円はふるさと基金繰入金です。

 37ページのその他財源も、同じくふるさと基金繰入金です。

 38ページから消防費です。

 39ページ上段、消防庁舎の建設、財源内訳の地方債9,480万円は合併特例債です。

 41ページから教育費です。下段、小学校施設改修事業の財源内訳、その他559万6,500円は教育施設整備基金繰入金です。

 46ページは災害復旧費です。最上段、農業用施設災害復旧事業の財源内訳、その他21万2,100円は分担金です。

 以上で一般会計の説明を終わります。

 引き続きまして、その他特別会計の決算概要について、同じく決算説明資料でご説明いたします。

 まず、47ページ、国民健康保険特別会計ですが、決算額は、歳入34億5,832万円、歳出34億5,396万8,000円で、前年度に比べ、歳入は2億8,030万7,000円(8.8%)の増、歳出は4億4,735万3,000円(14.9%)の増となりました。

 歳出増の主な要因は、退職者医療の入院件数が前年比228件(30.6%)増加したことにより保険給付費が2億7,728万2,000円(13.8%)ふえたこと、また、制度改正により共同事業拠出金が1億5,666万1,000円(80.8%)ふえたこと等が挙げられます。

 48ページをお願いします。

 第11表−2、1.加入世帯数は6,447世帯で、前年度に比べ48世帯(0.8%)ふえましたが、2.被保険者数は1万2,027人で、39人(0.3%)減りました。

 49ページ、第11表−3は、保険税の収納状況ですが、一般、退職ともに滞納繰越分の収納率は向上していますが、現年課税分が低下し、全体で0.1ポイント低下しました。

 11表−4以降、保険給付費等の資料を掲載してありますので、ご参照ください。

 次に、52ページをお願いします。

 老人保健特別会計ですが、決算額は、歳入歳出ともに36億1,128万7,000円で、前年度に比べ、ともに208万3,000円(0.1%)の減となりました。

 老人保健医療の対象者は、図−9のとおり、4,334人で、市の人口の12.5%、ちょうど8人に1人の割合になっております。平成14年10月の制度改正で70歳から75歳に引き上げられたことから、平成19年10月までは減少を続け、前年度に比べ167人(3.7%)の減となりました。

 53ページをお願いします。

 医療費給付費計は35億1,192万6,000円で、前年度に比べ100万円(0.03%)微増しています。右端、1人当たりの支弁額も81万320円で、前年度に比べ3万287円(3.9%)の増となりました。

 次に、54ページ、介護保険特別会計ですが、決算額は、歳入27億7,582万7,000円、歳出27億4,146万円で、前年度と比べ、歳入は9,858万3,000円(3.7%)の増、歳出は1億3,552万9,000円(5.2%)の増となりました。

 歳出増の主な要因は、在宅、施設、地域密着型、すべてのサービス給付額が上昇し、保険給付費が1億2,346万6,000円(5.2%)増加したことによります。

 図−11のとおり、第1号被保険者、65歳以上の方ですが、7,922人で、前年度に比べ154人の増、要介護(支援)認定者は1,507人で、39人(2.7%)の増となりました。要介護(支援)認定者の割合は、平成16年度以来19%前後、65歳以上の約5人に1人の割合で推移しています。

 55ページ、第13表−3をお願いします。

 介護保険料の収納状況ですが、収納率は現年度普通徴収分が3.3ポイント低下しましたが、保険料の約9割が年金天引きの特別徴収であるため、全体では0.2ポイントの低下にとどまりました。

 次に、57ページをお願いします。

 ふるさと交流館特別会計ですが、決算額は、歳入2億2,784万6,000円、歳出2億1,538万円で、前年度と比べ、歳入1,432万7,000円、歳出1,852万2,000円、ともに減となりました。歳出の減少は、公債費が2,088万4,000円、32.5%の減となったことによるものです。建設時の起債償還は、平成24年度で完了予定であります。

 図−12は開館以来の入館者数のグラフですが、多少の増減はあるものの、朝湯を再開いたしました平成17年度からはおおむね年に36万人、1日平均1,000人を超える方々が入館されています。

 次に、58ページ、簡易水道特別会計ですが、決算額は、歳入1,906万1,000円、歳出135万9,000円で、前年度に比べ、歳入は6万1,000円の減、歳出は9万8,000円の増となりました。歳入の主なものは、繰越金1,786万1,000円であります。

 この特別会計は、給水人口205人、山間部の8施設、86件を対象にした会計で、下段の使用料の収納状況にありますとおり、調定額89万円に対して、収入済額74万5,000円です。収納率は83.7%で、前年度に比べ0.4ポイント低下しています。

 次に、59ページ、農業集落排水特別会計ですが、決算額は、歳入歳出ともに1億4,410万1,000円で、前年度に比べ、ともに949万1,000円(7.1%)の増となりました。歳出の増額要因は、消費税の課税事業者となったことによる公課費の増や公債費の増によるものです。

 第16表−2は分担金の収納状況ですが、新規の加入者も減少し、調定額は低い金額ですが、全体での収納率は17.5ポイント上がっています。

 60ページをお願いします。

 第16表−3は集落排水使用料の収納状況ですが、現年度、過年度ともに向上していますが、全体では0.9ポイント低下しています。

 図−13の集落排水接続状況では、平成15年度がピークになっていますが、その後、集計方法の変更もあり、平成19年度は19人の増となりました。

 特別会計の最後、62ページ、公共下水道特別会計ですが、決算額は、歳入12億9,598万9,000円、歳出12億9,186万3,000円で、前年度に比べ、歳入は1億5,198万2,000円(10.5%)の減、歳出は1億5,400万5,000円(10.7%)の減となりました。

 歳入歳出差引額は412万6,000円で、全額が20年度繰越明許費の既収入特定財源であり、実質収支はゼロ円となりました。この元財源は、一般会計繰入金であります。

 歳出では、川内浄化センターの建設事業費が前年度と比べ減少したことなどにより、公共下水道事業費が1億9,161万3,000円(16.8%)の減となっています。

 63ページの第17表−2は受益者負担金の収納状況ですが、過年度分の収納率が14.3ポイント向上しましたが、全体では3.8ポイント低下しています。

 17表−3は下水道使用料の収納状況ですが、調定額は供用区域の拡大に伴い順調に増加していますが、収納率は1.1ポイント低下しています。

 64ページをお願いします。

 図−14は下水道接続人口の推移ですが、重信、川内両処理区ともに順調に増加し、合計で1万3,329人に達しています。これに集落排水の接続人口2,411人を加えると1万5,740人、市人口の45.4%が集合型下水の利用者となっています。

 以上で特別会計の説明を終わります。

 長々と説明してまいりましたが、今後、公会計改革が進展し、現在、調製済みのバランスシート、行政コスト計算書のほかに、新たに特別会計を包括した連結決算書などの作成が想定されています。今後とも、より一層わかりやすい資料・書類の作成に努めてまいる所存であります。

 議員の皆様には、慎重なるご審議を賜りますようお願い申し上げます。



◎渡部清則水道課長 

 認定第9号 平成19年度東温市水道事業会計歳入歳出決算認定につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 地方公営企業法第30条第4項の規定により、平成19年度東温市水道事業会計決算を、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定を受けようとするものであります。

 水道事業会計決算書の2ページをお開き願います。

 水道事業会計に係る決算報告書でございます。計上しております数値は、消費税を含む数値となっております。

 まず、通常の営業活動等に係る収益的収入及び支出の状況のうち、収入の部でございますが、1款簡易水道事業収益につきましては、予算額6億4,774万4,000円に対しまして、決算額は6億3,453万2,778円となっており、執行率は97.9%となっております。また、前年度対比においては、平成19年度8月期からの4期分を料金改定による徴収としたことと、有収水量が前年度より5万2,000トン余りの増加によりまして、14.5%(8,050万円余り)の増収となっております。

 内訳の営業収益決算額5億488万4,682円の主なものは、20ページにあります水道事業収益費用明細書、1目給水収益4億7,372万7,981円に消費税を加えました4億9,741万4,380円で、対前年比は117.1%となっております。

 次に、別紙の決算書説明資料をお願いします。1ページをお願いします。

 水道使用料では、現年調定金額4億9,741万4,000円に対しまして、収入済額4億8,432万6,000円となり、収納率は97.4%となっております。

 決算書2ページにお返りください。

 営業外収益決算額1億2,931万9,396円は、一般会計からの公債費利子支払額の2分の1相当額の負担金と、備考欄に記載しております還付消費税3,928万429円が主なものでございます。

 次に、支出でございますが、1款簡易水道事業費用では、予算額6億7,632万9,000円に対しまして、決算額は6億3,975万2,405円となっており、執行率は94.6%となっております。前年比は、5,637万円余りの増となり、前年比率は109.7%となっております。これは、事業実施に伴い発生する減価償却費及び企業債利息の償還金の増が主な要因であります。

 内訳は、人件費、減価償却費等の営業費用決算額4億8,741万7,674円、企業債の支払利息等の営業外費用決算額1億4,989万3,750円、過年度損益修正損の特別損失決算額244万981円となっております。

 次に、3ページをお願いします。

 資本的収入及び支出でございます。これは、資本整備のために要した直接経費及び企業債償還金の元金償還に関する収支内訳でございます。

 まず、収入につきましては、予算額18億4,622万3,000円に対しまして、決算額は18億4,758万250円となっております。

 内訳は、企業債、国庫支出金、県支出金はごらんのとおりでございます。第4項工事負担金は、公共下水道事業に係る負担金、消火栓設置負担金と樋口地区配水管布設工事の地元負担金。第5項他会計出資金は、企業債償還元金に対する2分の1相当額です。第6項加入金は、新規加入金でございます。

 次に、支出でございますが、建設改良費に要する直接的経費と資本形成のために借り入れた企業債償還元金を合算して経理することになっており、合計で19億5,405万6,000円の予算に対し、決算額は19億4,148万1,340円でございます。内訳は、ごらんのとおりとなっております。

 資本的収入が資本的支出に対して不足する額9,390万1,090円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,928万429円と、過年度損益勘定留保資金5,462万661円で補てんするものでございます。

 次に、4ページをお願いします。

 損益計算書でございます。損益計算書以下、貸借対照表までの財務諸表につきましては、すべて税抜きの数字でございます。損益計算書は、括弧書きの期間に得たすべての収益とこれに対する費用を記載し、当該期間中の経営状況をあらわしたものでございます。

 営業収益から営業費用を差し引いた営業利益は、右端にあります71万9,581円、営業外収益から営業外費用を差し引いた経常損失は5,951万4,258円で、特別損失201万1,696円を加えた当年度純損失は6,152万5,954円となり、前年度繰越欠損金2億4,476万5,401円を加えた当年度未処理欠損金は3億629万1,355円となっております。

 次に、6ページをお願いします。

 6ページの剰余金計算書、次の8ページ、欠損金処理計算書(案)は、ごらんのとおりとなっております。

 次に、10、11ページをお願いします。

 貸借対照表でございます。3月31日現在の資産、負債、資本の状況でございます。表中右端の欄に記載されています資産、負債、資本の合計金額がそれぞれ反映されたものとなっております。

 固定資産合計138億8,663万9,800円、流動資産合計23億352万3,981円に繰延勘定合計4,500万167円を加えた資産合計は162億3,516万3,948円です。

 次に、流動負債合計10億5,378万9,358円、資本金合計135億9,056万5,555円と剰余金合計15億9,080万9,035円を加えた負債・資本の合計は、資産合計と同じく162億3,516万3,948円でございます。

 12ページ以降につきましては、東温市水道事業報告書でございます。建設改良工事の概要、ただいまご説明いたしました決算報告書の各科目別の内訳等を記載したものでございます。ご参照いただければと思っております。

 以上で平成19年度東温市水道事業会計決算の概要説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 ここで、10分間休憩をいたします。

               午後2時08分休憩

               午後2時22分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◎大石秀輝企画財政課長 

 認定第10号 平成19年度中予広域水道企業団水道用水供給事業会計決算認定について、ご説明をいたします。

 23ページをごらんください。

 この認定につきましては、地方自治法施行令第5条第3項の規定により、平成19年度中予広域水道企業団水道用水供給事業会計決算について、監査委員の意見をつけて認定に付するものでございます。

 この中予広域水道企業団につきましては、既に清算を終え、3月31日をもって解散しているため、各構成団体においてそれぞれの議会の決算承認を得るものでございます。

 恐れ入りますが、別添の平成19年度中予広域水道企業団水道用水供給事業会計決算書をごらんください。

 平成19年度の事業につきましても、営業活動をあらわす収益的収支の該当はなく、資本的収支のみの決算でございます。

 決算書1ページと2ページをごらんください。

 まず、資本的収入についてご説明いたします。

 第1款資本的収入は、当初予算額6億8,206万5,000円に対しまして、決算額6億8,157万7,146円で、執行率は99.9%でございます。

 決算額の内訳でございますが、第1項の出資金は、構成団体の配分水量に基づく負担割合による出資金で、執行額は4万2,230円です。

 第2項その他資本的収入でございますが、決算額は6億8,153万4,916円で、主なものは国からのダム負担金の還付金6億8,153万3,819円でございます。これは、平成17年7月に国土交通省と交わした「ダム負担金還付に関する協定」に基づくもので、平成19年度までの3カ年で総額19億1,323万1,933円が還付されたものでございます。

 次に、資本的支出についてご説明いたします。

 第1款資本的支出は、当初予算額6億8,211万7,000円に対しまして、決算額6億8,162万9,179円で、執行率は99.9%でございます。

 決算額の内訳でございますが、第1項の建設改良費は9万5,360円で、全額が旅費などの一般管理費でございます。

 次に、第2項のその他資本的支出は、ダム負担金の還付に伴います国及び愛媛県への補助金返還金8,475万3,730円と各構成団体出資金等返還金5億9,678万89円で、還付されたダム負担金の全額を補助金の返還と各構成団体への出資金等返還金に充当したものでございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5万2,033円は、前年度から留保しておりました繰越財源で賄っております。

 次に、3ページをごらんください。

 剰余金計算書でございますが、ページ内の注釈にもございますように、補助金につきましては、平成19年のダム負担金の還付に伴い国・県に補助金を返還いたしましたので、8,475万3,730円の減となっております。

 その他資本剰余金の増は、企業団解散に伴います消費税の納付不用額でございます。

 次に、5ページ、6ページをごらんください。

 貸借対照表でございますが、平成19年度末日の財務状況を明らかにしたもので、すべての資産・資本を総括的に表示いたしております。また、7ページ、8ページは、固定資産の異動を示したもので、無形固定資産がダム負担金の還付に伴い、大きく減少いたしております。

 以上、3月31日現在の貸借対照表及び固定資産明細書でございますが、返還金と企業団解散に伴う繰上償還につきましては昨年9月議会で、また、解散に伴います中予広域水道企業団が所有する一切の財産処分につきましては昨年の12月議会で議決をいただいているとおりでございます。

 以上、簡単でございますが、説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 次に、報告第4号 平成19年度東温市一般会計継続費精算報告について、報告第5号 平成19年度東温市の健全化判断比率及び資金不足比率について、提案理由の説明を求めます。



◎大石秀輝企画財政課長 

 報告第4号 平成19年度東温市一般会計継続費精算報告について、ご説明をいたします。

 24ページをごらんください。

 この報告につきましては、地方自治法施行令第145条第2項の規定に基づきまして、平成19年度に終了した一般会計継続費の精算について報告するものでございます。

 25ページをごらんください。

 平成19年度東温市一般会計継続費精算報告書でございますが、平成17年度から3年間の継続事業で建設いたしました消防庁舎及び防災センターの全体計画と実績を記載いたしております。

 まず、施工監理業務でございますが、全体計画、18、19年度2カ年で年割額計420万円、財源内訳は、特定財源として地方債370万円と残り一般財源50万円の全体計画に対しまして、実績も同額でございます。

 また、建設工事につきましても、17年度から19年度の3カ年で年割額計5億190万円、財源内訳は、特定財源として地方債4億6,350万円と残り一般財源3,840万円の全体計画に対しまして、実績も同額の精算となっております。

 以上で報告第4号の説明を終わります。

 続きまして、報告第5号 平成19年度東温市の健全化判断比率及び資金不足比率について、ご説明いたします。

 26ページをごらんください。

 この報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項に規定する健全化判断比率及び同法第22条第1項に規定する資金不足比率について、監査委員の意見書をつけて報告するものでございます。

 27ページをごらんください。

 1、平成19年度東温市健全化判断比率についてご説明いたします。

 まず、実質赤字比率でございますが、一般会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でございますが、黒字であるため該当いたしません。参考でございますが、財政の早期健全化を図るべき基準とされている早期健全化基準値は、13.67%でございます。

 次に、連結実質赤字比率でございますが、すべての会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率で、一般会計と7特別会計及び水道事業会計、いずれも黒字及び不足額を生じていないため該当いたしません。早期健全化基準は18.67%でございます。

 次に、実質公債費比率ですが、全会計及び一部事務組合への負担を含めた一般会計が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率で、17、18、19年度の3カ年平均でございますが、13.7%で、早期健全化基準は25%でございます。

 次に、将来負担比率ですが、一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、105.8%でございます。早期健全化基準は350.0%でございます。

 続きまして、2、平成19年度東温市公営企業資金不足比率についてご説明をいたします。

 公営企業会計が対象で、ふるさと交流館、簡易水道、農業集落排水、公共下水道の4特別会計については実質収支額、水道事業会計につきましては流動資産と流動負債の収支における資金不足額の事業規模に対する比率でございますが、各会計ともに黒字及び不足額が生じていないため該当いたしません。早期健全化基準は20.0%でございます。

 以上で報告を終わります。



○佐伯正夫議長 

 続いて、監査委員の意見を求めます。



◎安部修治監査委員 

 監査委員の安部でございます。よろしくお願いをいたします。

 それでは最初に、地方自治法第233条第2項及び地方公営企業法第30条第2項の規定に基づく平成19年度東温市決算の審査結果について報告をいたします。

 平成19年度の決算審査の意見書の作成につきましては、18年度と同様に、一般会計・特別会計に係る意見書−−この中には基金運用状況意見書を含みますが−−と水道事業会計に係る意見書とに分けて作成をいたしました。お手元にお配りの意見書のとおりでございます。

 基本的な審査の姿勢としては、一般会計と特別会計、基金運用状況においては、?財政収支の状況はどうか。?歳入の状況について、健全性の観点から市債の発行状況、発行残高の状況、見通しはどうか。また、不納欠損処理、収入未済額について問題はないか。?歳出の状況、使われ方はどうか等、?基金については適正かつ正確に、また効率的に運用されているかなどを基本に置きながら。また、水道事業会計においては、?経営成績、財政状態、財産の状況はどうか。?企業債の発行状況、残高と返済見通しはどうか。?給水原価と供給単価の現状と同規模他市との比較においてはどうかなどに注意を払いながら、審査をいたしました。

 また、審査の方法は、審査に付された各会計の歳入歳出決算書、その他政令で定められた書類について、計数の正確性を検証するとともに、各担当部署ごとに新たな様式による書類の提出を求め、歳出の目的と事業の成果等の説明を聴取するなど、状況把握に努めました。

 まず、一般会計並びに特別会計及び基金運用の審査については、8月5日から12日までの6日間にわたって実施をいたしました。

 審査の結果、各会計歳入歳出決算書、事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書等は、関係法令に基づいて作成されており、これに係る関係諸帳簿、証拠書類を照合調査の結果、その計数は正確でありました。ただし、財産の運用状況調査書の一部において、平成18年度までの提出書類に掲載漏れ、記載誤りが発見され、19年度の調書提出に際して、修正して正確な調書として提出されたことをここに報告し、また、審査が行き届かなかったことについておわびを申し上げる次第でございます。

 また、予算執行に当たって、一部の部署において市民の要請に積極的にこたえるのではなく、怠慢な行為で期待を裏切ったことや、他の事件・事案ともあわせ、マスコミをにぎわすような事柄が集中して発生したことは大変遺憾なことであり、今後、発生があってはならないことだと思っております。

 その他の歳入歳出については、この議決目的に従い、適正妥当なものであると認められました。

 次に、水道事業会計の審査については、7月4日に実施をいたしました。

 審査の結果、決算報告書、財務諸表及び決算附属書類は、地方公営企業法、その他関係法令に基づいて作成されており、これらに係る関係諸帳簿、証拠書類を照合調査の結果、その計数は正確であり、経営成績及び財政状態を適正に表示していると認められました。

 以上が、このたび審査に付された各会計の決算審査の結果であります。

 次に、中予広域水道企業団水道用水供給事業会計決算審査の報告をいたします。

 19年度の決算の内容あるいは事業の経過については、先ほどの報告のとおりでありまして、すべての清算事務を終了し、平成20年3月31日をもって企業団は解散をいたしました。

 最終の事業年度として決算審査に付されました平成19年度の決算報告書、財務諸表などを審査の結果、規定に基づき作成されており、これらに係る関係諸帳簿、証拠書類を照合調査した結果、その計数は正確であり、適正に処理されておりました。

 以上が審査の結果であります。なお、出資金の返還金としては、19年度に5,122万1,635円が返還されて、受け入れをいたしておるわけでございます。

 続いて、平成19年6月22日施行の地方公共団体の財政健全化に関する法律の第3条並びに第22条に基づく審査の結果について報告をいたします。

 まず、第3条の審査に当たっては、市長から提出された健全化判断比率、すなわち実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4項目について。次に、第22条の審査に当たっては、資金不足比率について、それぞれその算定の基礎となる事項を記載した書類をもとに、書類が適正に作成され、基準を達成ないし確保しているかを主眼として審査をいたしました。

 その結果、審査意見書に記載のとおり、審査に付された健全化判断比率及び資金不足比率とともに基準値を達成しており、また、算定の基礎となる事項を記載した書類は適正に作成されており、特に指摘する事項はございませんでした。

 なお、基準とする数値並びに東温市の実態については、意見書のとおりでございます。

 以上が、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく審査結果の報告でございます。

 大変ご多用な中、監査委員の審査に当たりご協力いただき、所期の目的を達成し、滞りなく終えることができましたことに心より感謝を申し上げまして、審査結果の報告といたします。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 提案理由の説明並びに監査意見の報告が終わりました。

 次に、日程第5、発議第3号及び意見書案第15号を一括議題いたします。

 提案理由の説明を求めます。

 それでは、発議第3号 東温市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について、説明を求めます。



◆桂浦善吾議員 

 東温市議会政務調査費の交付に関する条例案を別紙のとおり提出する。

 平成20年9月9日

 提出者 東温市議会議員 桂浦善吾 賛成者 同東一夫議員

 それでは、提案理由の説明をいたします。

 地方自治法の一部を改正する法律が6月1日に公布され、9月1日から施行されることにより、東温市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正するものでございます。

 第1条中、根拠規定である地方自治法第100条第13項及び第14項を、項ずれにより第14項及び第15項に改めるものです。

 附則、この条例は、公布の日から施行するものです。

 以上、ご審議の上、ご賛同いただきますようお願いしまして、提案理由の説明といたします。



○佐伯正夫議長 

 次に、意見書案第15号 国会議員の定数削減を求める意見書について、説明を求めます。



◆竹村俊一議員 

 意見書案第15号につきましては、お手元に配付しております意見書を読み上げさせていただき、提案理由の説明とさせていただきます。

 国会議員の定数削減を求める意見書について

 上記の意見書案を別紙のとおり東温市議会会議規則第14条の規定により提出する。

 平成20年9月9日提出

 提出者 東温市議会議員 竹村俊一 賛成者 同東一夫議員 同伊藤隆志議員

 東温市議会議長 佐伯正夫殿

 国会議員の定数削減を求める意見書

 我が国の公債残高は、年々増加の一途をたどっている。平成20年度末の公債残高は553兆円に上ると見込まれ、これは税収の約10年分に相当し、将来世代に大きな負担を残すこととなる。また、総務省の推計人口で割ると国民1人当たり、約433万円を抱えている計算となる。尚、地方の債務などを加えた国・地方の長期債務残高は、平成20年度末に778兆円(対GDP比148%)に達する見込みである。

 今後、ますます進む少子高齢化と生産人口の減少により借入金額はさらに増え続けるものと思われる。また、高齢者の増加に伴う年金や医療費等社会保障費が急速に増加することが見込まれ国民の負担はますます重くなってきている。

 このような国家財政の危機的状況下において、この事態を乗り切るには、国民の負担増は避けられず、消費税等増税の議論もでている。これらについて、国民の同意を得るためには、国権の最高機関たる国会みずからがそのあり方を真摯に見詰め直し、選良としての高潔さをもって、国会議員の定数削減をはじめ国会改革を早急に国民へ示すことが大前提である。

 本市をはじめ全国の地方自治体においては、地方交付税が削減される中で最大の行財政改革ともいえる合併による議員、特別職の削減をはじめ、町村の消滅という大きな痛みを背負い、更には「三位一体改革」をはじめ「地方行革指針」に基づく集中改革プランにより、職員の削減や議員及び特別職の給与カット等により行政コストの抑制を図り自治運営に苦心惨憺している。

 東温市議会は、総意を持って国権の最高機関の構成員である国会議員諸氏の英断により下記事項が実現されるよう求める。

 記

 1.国会議員の定数を速やかに削減すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成 年 月 日

 愛媛県東温市議会

 送付先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣

 以上です。十分ご審議の上、ご決定いただきますように、よろしくお願いいたします。



○佐伯正夫議長 

 提案理由の説明が終わりました。

 本日、近藤千枝美議員外2名から、意見書案第16号 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書の提出がありました。

 お諮りいたします。

 この際、意見書案第16号を日程に追加し、追加日程第1として議題といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、意見書案第16号を日程に追加し、追加日程第1として議題といたします。

 それでは、意見書案第16号について、提案理由の説明を求めます。



◆近藤千枝美議員 

 意見書案第16号については、お手元に配付されている書類を読み上げて説明といたします。

 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書について

 上記の意見書案を別紙のとおり東温市議会会議規則第14条の規定により提出する。

 平成20年9月9日提出

 提出者 東温市議会議員 近藤千枝美 賛成者 同丸山稔議員 同大西佳子議員

 東温市議会議長 佐伯正夫殿

 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書

 女性の病気である子宮頸がんの死亡率は高く、毎年約8,000人が子宮頸がんと診断され、約2,500人が亡くなっている。また、子宮頸がんは、発症年齢層のピークが年々低年齢化しており、1978年ごろは50歳以降がピークであったのに対し、1998年には30代になり、現在では20代、30代の若い女性の子宮頸がんが急増している。

 子宮頸がんの原因のほとんどが、ヒトパピローマウイルス(HPV)による感染であり、8割近くの女性が一生のうちにHPVに感染するものの、感染した女性がすべて発症するわけではなく、持続感染により子宮頸がんが発症するといわれている。

 こうした中、このHPV感染を予防するワクチンの研究開発が進み、2006年6月には米国を初め80カ国以上の国で承認されている。つまり、子宮頸がんは「予防可能ながん」ということになる。

 しかしながら、我が国においても予防ワクチンへの期待が高まっているにもかかわらず、まだ日本ではこの予防ワクチンが承認されていない。

 よって国におかれては、子宮頸がんの予防・早期発見のための取組みを推進するため、下記の項目について早急に実現されるよう強く要請する。

 記

 1.子宮頸がん予防ワクチンの早期承認に向けた審査を進めること。

 2.女性の一生においてHPV感染の可能性が高いこと、また予防可能ながんであることにかんがみ、予防ワクチンが承認された後は、その推進を図るために接種への助成を行うこと。

 3.日本におけるワクチンの開発、製造、接種のあり方に関して、世界の動向等も考慮し検討を進め、必要な対応を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成 年 月 日

 愛媛県東温市議会

 送付先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣

 以上です。十分ご審議の上、よろしくお願いいたします。



○佐伯正夫議長 

 提案理由の説明が終わりました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 12日は、午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後3時00分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 東温市議会 議長  佐伯正夫

       議員  大西 勉

       議員  三棟義博