議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛媛県 東温市

平成20年  6月 定例会(第3回) 06月25日−05号




平成20年  6月 定例会(第3回) − 06月25日−05号







平成20年  6月 定例会(第3回)



        平成20年第3回東温市議会定例会会議録 第5号

            平成20年6月25日(水曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程 第5号

日程第1.会議録署名議員の指名(5番 安井浩二議員、6番 佐藤壽兼議員)

日程第2.委員長報告

 議案第39号 平成20年度 東温市一般会計補正予算(第1号)

 意見書案第5号 国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書について

 意見書案第6号 児童扶養手当削減の中止、撤回を求める意見書について

 意見書案第7号 後期高齢者医療制度を中止、廃止を求める意見書について

 意見書案第8号 公立高校の授業料減免の拡大、私立高校の授業料を減免する「直接助成制度」の創設を求める意見書について

 意見書案第9号 国公立大学の授業料減免を広げる、私立大学の授業料負担を減らす「直接助成制度」の創設を求める意見書について

 意見書案第10号 奨学金制度の抜本的改革を求める意見書について

 意見書案第11号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書について

 意見書案第12号 障害者自立支援法の抜本的改正を求める意見書について

 意見書案第13号 「嫡出推定」に関する民法改正と救済対象の拡大を求める意見書について

 意見書案第14号 使用済み核燃料再処理工場の即時中止を求める意見書について

 請願第3号 住民の暮らしを守るため、地方財政の強化・拡充を求める請願

       (委員長報告、質疑、討論、表決)

日程第3.議案上程

 諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦について

       (提案理由の説明、表決)

 推薦第1号 東温市農業委員会選任委員の推薦について

       (提案理由の説明、表決)

日程第4.議員の派遣について

日程第5.閉会中の継続審査申し出の件

日程第6.閉会中の継続調査申し出の件

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(22名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志

 14番 佐伯正夫           15番 大西佳子

 16番 桂浦善吾           17番 野中 明

 18番 片山益男           19番 森貞章吾

 20番 東 一夫           21番 玉乃井 進

 22番 佐伯 強           24番 松下 通

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(1名)

 23番 白戸 寧

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   副市長         佐伯 決

 教育長         寺澤房和    総務部長        加藤 章

 保健福祉部長      山内数延    産業建設部長      菅野 貢

 消防長         露口憲三    川内支所長       永田栄新

 教育委員会事務局長   山内一正    総務課長        大北榮二

 企画財政課長      大石秀輝    税務課長        中川秀孝

 市民課長        林 宏保    社会福祉課長      桑原重寛

 介護福祉課長      池川義晴    保険年金課長      高須賀哲雄

 健康推進課長      菅野睦志    生活環境課長      伊賀悌二

 産業創出課長      大西 裕    農林振興課長兼農委局長 坂本憲俊

 国土調査課長      桑原常夫    建設課長        宮崎良輔

 都市計画課長      束村雅則    下水道課長       緒方光男

 水道課長        渡部清則    学校教育課長      野口泰治

 生涯学習課長      武智洋一    学校給食センター所長  白戸 隆

 会計管理者       水田一典    監査委員        安部修治

 監査委員事務局長    池川忠徳

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        池田典弘    課長補佐兼庶務係長   菅野尚人

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午前9時30分開議



○佐伯正夫議長 

 ただいまの出席議員数は、22名であります。

 白戸寧議員から欠席届が出ております。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名をいたします。

 5番 安井浩二議員、6番 佐藤壽兼議員、以上の2名を指名いたします。

 それでは、日程第2、委員長報告を行います。

 6月13日に各常任委員会に付託いたしました議案第39号、並びに意見書案第5号ないし意見書案第14号及び請願第3号を一括議題といたします。

 各委員長から、委員会における審査の経過並びに結果について報告を求めます。



◆藤田恒心総務委員長 

 6月19日午後、405号室において、関係する部課長及び職員、そして議長、欠席届が出ていました1名を除く総務委員全員、多数の傍聴議員出席のもと、当委員会に付託されました補正予算案1件、意見書案2件、請願1件につき慎重に審査を行いました。それらの主な内容と結果をご報告申し上げます。

 最初に、過去の個人住民税均等割の軽減措置適用漏れについて確定した旨の報告があり、15名分、合計6,000円の払い戻しを行うとのことです。

 議案第39号 平成20年度東温市一般会計補正予算のうち、総務費、消防費について審査を行いました。

 総務費につきましては、格別意見もなく、消防防災費の県総合防災訓練について質問がありました。

 地震災害、台風災害を想定し、中予6市町が持ち回りで行うもので、ことしは9月1日に東温消防署前のグラウンドで行われます。県、自衛隊、警察、報道関係、四国電力、NTT、地方整備局、それに市内の消防団、社会福祉団体、自主防災組織等、多数参加のもと行われるものであり、その負担割合は当番市である東温市が半分の100万円、残る5市町が20万円ずつの負担割合であります。

 以上のような質問の後、採決に入り、全員賛成で原案可決されました。

 次に、意見書案第13号 「嫡出推定」に関する民法改正と救済対象の拡大を求める意見書について審査を行いました。

 被害者は子供であり、その子供の権利は十分に保障されなければならないのは当然のことではあるが、その原因は親がつくったものであり、親が自由を謳歌するための手助けになりはしないかという危惧もあるといった意見も出されました。

 採決の結果、全員一致で継続審査と決定いたしました。

 意見書案第14号 使用済み核燃料再処理工場の即時中止を求める意見書について審査を行いました。

 提出者より、六ヶ所村沖からの海流調査等の資料説明があり、排水口付近から流された調査資材は、千葉県房総半島まで流れ着いており、汚染の拡大を招くといった意見があった反面、断層放射能観測データの数値は各種あり、現在の電気エネルギーの4割を賄っている現状では、地球温暖化の問題もあり、やむを得ないという意見が多数を占めました。

 採決の結果、否決という点で意見の一致を見ました。

 次に、請願第3号 住民の暮らしを守るため、地方財政の強化・拡充を求める請願について審査を行いました。

 将来の借金を減らすためにも、今は辛抱の時期であるといった意見や、地方は市町村合併等により議員定数も激減しているのだから、国会議員数も減らし、国費の削減を図るべきであるといった意見、また、民間移譲が悪いことばかりではないといったいろいろな意見が出ましたが、採決の結果、閉会中の継続審査が妥当であると決定いたしました。

 以上で総務委員会の報告を終わります。



◆山内孝二産業建設委員長 

 報告をいたします。

 去る6月20日午後、405会議室におきまして、議長、傍聴議員、理事者側からは部長以下関係者出席のもと、産業建設委員全員で審査を行いました。

 以下、主な質疑、意見、そして審査の結果を報告いたします。

 まず、議案第39号一般会計補正予算土木費の住宅管理費、賃金の補正でございますが、この補正が発生した根拠、理由についての質問がありました。

 これは今年度下沖団地事業に加え、田窪団地集会所の建てかえ事業のほか、3件の大きな住宅交付金事業を計画しており、建設課の窓口業務が手薄になるため、これを臨時職員で対応するとの説明がありました。

 次に、採用期間と臨時職員に窓口業務が可能なのかとの質問があり、これについては、採用期間はこの7月から来年3月までの9カ月であり、業務内容については、入居申し込みや問い合わせ、修理などの依頼の業務であり、可能であるとのことでした。

 採決の結果、全員賛成で可決いたしました。

 意見書案第5号 国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書についてでございますが、改めて提案者の桂浦議員から要旨の説明があり、委員に理解と賛同を求めました。

 まず委員から、上林の森林を見ると空洞化が目立ち、保水力が低下しており、大雨が降れば危険な場所が見受けられるため、このような意見書などを通じて国・県に働きかける必要があるとの賛成の意見がありました。

 また、この意見書案に賛同としながらも、意見書案の中に不要な大規模林道をつくったためにできた林道関係の莫大な累積債務、また国交省のむだなダム建設等も盛り込むべきであるとの意見があり、そして、東温市議会森林・林業・林産業活性化促進議員連盟を結成しているのでありますから、本来なら議員連盟で煮詰めて意見書を立ち上げるべきであった。また、今後はこの議員連盟で森林の衰退現象や重要な問題について勉強をしようなどの提案があり、採決の結果、全員賛成で可決されました。

 以上で、報告を終わります。



◆安井浩二厚生委員長 

 報告いたします。

 厚生委員会に付託されました議案第39号一般会計補正予算の民生費、衛生費では、川内保育園の改修工事と児童館新築工事の財源、国・県支出金、地方債はどうなっているのかという質問に、児童館の国の補助金は児童厚生施設等整備補助金で、補助基準額3,110万5,000円の3分の2、その金額の2分の1の1,000万円、県の補助金も同じく児童厚生施設等整備補助金で、同じ補助割合で1,000万円、市債は起債対象額8,142万円から国・県補助金2,000万円を引いた6,142万円の95%、5,900万円を計上している。

 川内保育園改修工事は、市債のみで2種類ある。施設整備事業起債分は、起債対象額の2分の1、2,930万円に増築部分の230万円を加えた3,160万円、社会福祉施設整備事業起債分は、起債対象額から施設整備事業起債分を引いた3,290万円の80%、2,630万円、合計5,790万円を計上している。

 なお、市債の70%は交付税措置されるとのことです。

 川内保育園改修工事は、一般財源と市債のみで耐震工事などの補助金はないのかという質問に、厚生労働省所管施設については、文部科学省のような耐震補助工事の補助金はありません。また、川内保育園は昨年度に実施した耐震審査で補強の必要はないと結論が出ており、今回の改修工事は老朽化による改修工事であるとのことです。

 川内健康センター空調機取りかえ工事は施設全体の取りかえかという質問に、施設全体で総数45のうち6室24台、約半分になる。昭和55年の建築で経年劣化しており、部品もなく、修理ができないので、故障あるいは調子の悪いものを取りかえます。現時点ではこの台数で大丈夫と考えているが、必要があれば当初予算で対応したいとのことです。

 以上のような質疑がありました。

 採決の結果、全員賛成で可決されました。

 意見書案第6号 児童扶養手当削減の中止、撤回を求める意見書についてでは、自立、自己責任という言葉で弱い者いじめをしている。子育て支援を言っているのに、反対のことをしている。政府は支出を減らすことを目的としている。親の経済状態で教育を受ける機会を奪ってはならない。悪質な受給者を制限するためのものではないか。市独自でフォローすることを考えたらどうかなどといった意見が出、採決の結果、継続審査となりました。

 意見書案第7号 後期高齢者医療制度を中止、廃止を求める意見書についてでは、自民党の中でもやり直すべきという意見があり、早くも改正があり、わかりにくい制度なので白紙に戻すべきである。お金がない人からも取り上げている。また、家族から徴収するなどというのはおかしい。意見書文書中の?の保険料を払えない人から保険証を取り上げ、医療を受けられなくするというのはおかしいのではないか。積極的な治療はなく、みとりの医療で早期発見できず、何もしなくても6,000円の収入になる。介護保険より世論が怒っている。制度を実施するのが早過ぎた。改正したのだから、推移を見てはどうかなどといった意見が出、採決の結果、継続審査となりました。

 意見書案第11号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書についてでは、広域連合は責任のない国の言いなりになっているあやふやな団体である。年齢による医療差別はあるべきでない。医療費を抑えるための制度で、制度設計が間違っている。もとに戻して仕切り直すべきである。いつでも、だれでも、どこでも平等な医療が受けられるようにするべきである。名前も悪い。意見書案第7号と同じであるなどといった意見が出、採決の結果、継続審査となりました。

 意見書案第12号 障害者自立支援法の抜本的改正を求める意見書についてでは、自民党の中でも改正すべきという意見がある。障害が重い人ほど働くことが困難なのに負担が大きい。政府は批判を受けてから改正している。特に、地方議会から声を上げて流れを変えるべきである。改正がまだまだ出されると思われるので、様子を見てはどうかなどといった意見が出、採決の結果、継続審査となりました。

 以上で、報告を終わります。



◆片山益男文教委員長 

 それでは、文教委員会委員長報告を行います。

 文教委員会に付託されておりました議案第39号一般会計補正予算(第1号)、意見書案第8号 公立高校の授業料減免の拡大、私立高校の授業料を減免する「直接助成制度」の創設を求める意見書について、意見書案第9号 国公立大学の授業料減免を広げる、私立大学の授業料負担を減らす「直接助成制度」の創設を求める意見書について、意見書案第10号 奨学金制度の抜本的改革を求める意見書についての4議案について、去る6月20日、午前9時から405号会議室において、議長を初め所管委員及び多数の傍聴議員と、理事者側からは教育長を初め担当所管職員の出席のもと、審査を行いました。

 その審査の結果は、お手元に配付いたしております委員会審査結果表のとおりでございます。

 以下、審査の経過について、その概要をご報告いたします。

 まず、重信中学校のトイレ改修及びスロープ設置等の工事について、改修は全体の改修か、いや部分的な改修かとの問いに、来春南吉井小学校の児童が重信中学校に入学する予定であり、このことを踏まえた施設の改修で、トイレの改修は体育館のトイレを計画しており、そのほか児童の移動に必要な通路のスロープや雨天用の屋根の設置など、最小限の改修内容であるとのこと。この工事の説明資料である図面がないが、添付するようにとの意見に、今回は設計を業者に委託しておらず、提出できる清書された図面がないので、事後ではあるが資料を提出するとの返事があり、会議の後、書面が届いた。今後は説明資料を添付するとのことであった。

 最後に、児童が学校の天窓から転落した事故が新聞報道されたが、東温市は大丈夫かとの問いに、市内で天窓がある学校は3校で、いずれも児童・生徒が上がれるような構造ではないので大丈夫と考えているとのこと。

 以上のような質疑があり、採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決しました。

 次に、意見書案第8号 公立高校の授業料減免の拡大、私立高校の授業料を減免する「直接助成制度」の創設を求める意見書についてでは、外国の新興国においては、教育に非常に力を入れており、国の財政難を理由に若者の芽を摘むことは、差が広がる一方で、国を危うくするものであり、自分たちの時代と違い、教育には多額の費用がかかる現状であるので、ぜひこの意見書の送付を行ってほしいとの意見があった。

 一方、実態として、授業料の減免の必要な高校生がいるということに余りぴんとこない。現行の制度でよいのではないかとの意見や、教育の重要性はわかっていても、現状の国の財政状況ではどうしようもないところまで来ていると思う。また、要望事項の中に年収800万円以下の世帯の授業料を一部減免するという内容があるが、東温市周辺において年収800万円はかなり高額の所得世帯であり、その世帯の授業料を減額することには問題があると思う。子供を持つ親は学資保険などに加入し、高校、大学と計画的に対応している。今後、継続して内容を検討してはどうかとの意見があった。

 採決の結果、閉会中の継続審査にすべきものと決しました。

 次に、意見書案第9号 国公立大学の授業料減免を広げる、私立大学の授業料負担を減らす「直接助成制度」の創設を求める意見書についてと、意見書案第10号 奨学金制度の抜本的改革を求める意見書についてでは、国立大学においても授業料が払えない学生が続出しており、学生も学校も困っている。授業料の減免を独自で実施しているところもあるように聞く。ぜひ対策を講じるべきとの意見がある一方、自分たちの周辺には学資が不足で退学したという事例は聞かないし、苦学して医者になった方もおり、財源不足の現状ではいたし方ないとの意見があり、もう少し研究したいとの意見があり、採決の結果、閉会中の継続審査にすべきと決しました。

 以上、よろしくご審議のほど、適切なるご決定を賜りますようにお願いいたします。



○佐伯正夫議長 

 委員長の報告が終わりました。

 これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。



◆佐伯強議員 

 この文教委員長の意見書案第8号に関してお尋ねをしたいということです。要望書項目の中で年収800万円以下の世帯の授業料を一部減免するという内容があるがということで、東温市周辺では年収800万円はかなり高額の世帯と。ここには800万円以上の世帯とは書いていないんです。800万円以下と書いてあるわけです。年収800万円の世帯でも、世界一高い授業料と生活費の支払いを子供に対してするのは非常に大変な状況であるわけです。

 政府の調査でも明らかなように、以上の人でも大変になると。ましてやこの東温市には800万円以上の人はそんなにいないということも委員会で出されたわけですね。以下の人、ほかの議員の話によると、800万円を超している人はほとんどおらんみたいに言っておりますが、そういう以下の人たちが世界一高い授業料、そのアパート代とか、いろいろ家の借り賃、生活費、授業料、大変なんですね。その辺をどのように認識されておって論議をされたのか、その辺を委員長にお尋ねしたいのです。具体的に800万円についての話はどのような感じで、今私が申し上げたようなことでの話なのか、そんなに800万円以上と以下と間違えられた論議になっておったのか、その辺いかがでしょう。



◆片山益男文教委員長 

 お手元に公立高校の授業料減免の拡大、この8号がございますが、第2項で私立高校に関し、年収500万円以下の世帯は授業料を全額免除、年収800万円以下の世帯は一部減額とするような授業料直接助成制度をつくると。800万円以下が全部ではない、一部を減額するということについて問題があるんじゃないかというようなことでご意見がございました。

 以上でございます。

 (何事か呼ぶ者あり)



◆佐伯強議員 

 ちょっと意味がわからんので。全部を減免せいと言いよるわけではないので、一部なんですからね。その一部をしてやっぱりそれだけの勉強ができる環境をつくっていく。以前は奨学資金も含めて言うと、利子もないし、学校の先生をすればお金を払わないでいいと、いろいろな形があったんですよね。それも今はなくなったということで、かなり高額の給料をもらわないとそれが払えないということから、奨学資金も借り入れないという状況にもなっておるわけですから、せめてこういうことについては、我々が言わなくても最大限国がちゃんとやるべきだ。それをやっていないんだから、地方議員が声を上げて国に考えを求める、再考を求める、そういう姿勢がさらに必要な時期ではないかということです。今委員長の言われた一部というのは、いかんのかええのか、その辺がわからんので、再度お尋ねします。



◆片山益男文教委員長 

 たとえ800万円以下の世帯が一部とはいえ、800万円という金額はかなりな高額である。この東温市周辺ではそのように認識するという委員の見識でございます。

 以上です。

 (何事か呼ぶ者あり)



◆佐伯強議員 

 委員長は、あれ以上の答弁ができることにはなってないんだということで、何遍聞いても同じだと思いますのでね、やめます。

 それと、今度は総務委員長にお尋ねします。

 総務委員長、継続の中で、私が紹介議員になっているのですが、住民の暮らしを守るため、地方財政の強化・拡充を求める請願、これについては、何か委員長の報告を聞きよると、国に同情をするような発言が多かったように聞こえるわけですね。国のおかげで地方自治体が非常に大変になって、我々住民、東温市の市民もこれから大変になりそうだと、またなっておるということで、私は新型の交付税がどういうものであるか、あるいは自治体破綻法がどういうものであるかなども若干は説明しながら、これはやっぱり地方財政の強化を、あるいは拡充を求める請願は必要であると、このように説明をさせていただいたんです。

 だから、これは緊急を要するので、国に同情するような立場では、幾ら継続してもこれはどうしようもないと、そんな感じがして、この継続には賛成できないんですけれども、そういう点について再度委員長にご確認の上でお尋ねをいたします。



◆藤田恒心総務委員長 

 確かに地方も歳入不足というのは皆さん委員全員の意見の一致を見るところではございますけれども、同じように国も歳入不足という点で、ないところへ求めるのもいかがなものかといった意見が多くて、さらに勉強したいというふうに私は解釈しております。

 以上です。



◆佐藤壽兼議員 

 意見書案第13号ですね、嫡出推定に関する意見書でございますが、親のいろいろな事情でこういう事態が今出ておるわけですね。しかし、この意見書はそのあたりは何とか救済したいという、そういうこれは中身なんですよね。親はいろいろ事情はあるけれども、子供には責任ないだろうと。だから、まずは子供をきちっと親がだれであるとか、あるいは戸籍をちゃんとするとかね、そういうことがされないと、実際、学校へ入るときにもこれは問題になってくるわけですよね。だから、そういうものを何とかしたいという、そういう趣旨でこれは出されている意見書なわけですよね。

 ところが、何か今の委員長報告を聞いていると、この意見書を認め、そういう考え方を言っても、結局世間一般でいえばちょっと問題のある親、これが責任がないようになるかのごとく、何かそう感じ取れるような説明やったような気がするんですけれども。ちょっとそのあたりの、それは委員の中でそういう意見を言われた方がおるという報告だろうと思いますが、もう少し詳しく、どういう意見でそのあたり言っておられるのか、もう少し説明が欲しいのですが。



◆藤田恒心総務委員長 

 この問題につきましては、最近マスコミでも取り上げられて、いろいろな通達等で救済の方向に向いておると思います。子供については、確かに皆さん気の毒で、戸籍がないというのも大変なことであるという点では一致したわけなんですけれども、ただ、この問題が親の道徳、風紀の乱れにつながるんじゃないかというわずかな危惧があるために継続審査となっているものです。

 以上です。



◆佐藤壽兼議員 

 子供には責任がないということは一致されて議論はされたというふうに受け取るのですが、ただ、その親のモラルが低下するとかね、何でそうなるのですか。これを変えたら。なぜそうなるのか、そのあたりの議論はされたんやろうかね。



◆藤田恒心総務委員長 

 なぜとか、そういったところの議論はされてはおりませんけれども、そういう意見が出て継続審査となったものです。



◆佐藤壽兼議員 

 これはもう世界的な流れとしては、マスコミも十分そのあたりは報道されていると私は思っているんですけれども、やっぱり親がどういう状態であれ、子供の人権をちゃんと守っていくと。子供というのは社会のものだという考え方も常識じゃないんですか。それと親のモラルの問題を一緒くたに論じられて、何かこういうのをやったら親のモラルがどんどん低下するかのごとくの議論というのはちょっと聞き捨てならんのよ。

 何といっても子供を救済するということをまずやらないかんわけですからね。子供は救済せないかん気の毒な状態、これは何とかせないかん。それがわかっておるのなら、何で親のモラルを問題にするのか、ちょっと理解しがたいので、そのあたりは突っ込んだ議論がなされてなかったと理解するしかないんかな。



◆藤田恒心総務委員長 

 今、佐藤議員が言われましたように、子供については救済をしたいという点では一致しておりますけれども、繰り返しますが、民法、戸籍法等の問題から、子供がそういうふうになったのは親のそういうふうな状態でなったわけですから、そういった不安、危惧がわずかにせよあるということで、さらに勉強したいということでございます。



◆渡部伸二議員 

 文教委員長にお聞きします。

 文教委員長だけじゃなくて、ほかの委員長さんの中にもあったので、ちょっと1つ、質問じゃありませんけれども、傍聴議員という表現を委員長報告の中で使っていらっしゃるんですね。傍聴議員という言葉は、委員会条例にはありません。これは条例上は委員外議員でありますから、誤解を招きますから、ぜひその傍聴議員という表現をやめていただいて、委員外議員としてください。そうでないと、委員外議員というのは表決権はありませんけれども、そのほかの権限は保障されておりますから。一般の市民の傍聴者とは全く性質が違いますのでね、それはもう議員として委員として参加するわけですから、委員外議員と正確に今度から報告書に書き込んでいただきたいと思います。

 それと、文教委員長、ご報告の中で、委員さん方の話の中で、授業料を払えない高校生がいるというふうなことはぴんと来ないという発言をされた委員がいるらしいですね。また、大学で授業料を払えなくて退学をしたという学生のことについても、自分の周辺では聞いていないという趣旨の委員の発言があって、これを継続にしたというふうな説明がありましたですね。

 しかし、これは実際のところは議員の無知なわけですよね。知らないんです。現状とか現実を知らないわけです。一応継続にしたわけですから、毎回のこの議会のように、次の議会の直前にちょこっと委員会を開いてお茶を濁すようなことをやらないで、6月議会が終わったら、次7月、8月あるわけですからね。この2カ月間に、例えば委員会の権限として参考人を招請できるわけでしょう。大学関係者の参考人を招請して、そして来ていただいて、あるいは出かけて行って、そこで十分議員が研修をする。そして、今置かれている現状を学習する中で、この関係する意見書について十分に議論をするというふうなことをしていただきたい。

 そうでなれば、毎回のように継続にしておいて、実質はこれまで1件も可決なり採択されたものはないわけでしょう。必ず否決しているわけですよ、継続にしておいて。こんなばかなことをやっている議会はそうないわけですからね。今回も11件意見書、請願があるけれども、11件のうち9件までが全部継続だよね。こんなことをする委員会なんて考えられないわけです。これは審議をしていないということです。議会の権限というものを自覚していないからこういうことになるわけでしょう。

 ですから、せっかくなんですから、文教委員長、ぜひこの重要な奨学金の問題については、大学関係者なり、あるいは高校関係者を呼んできて、あるいは出かけて行って研修をして、その場で十分煮詰めた議論をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。そういうことを委員さん方から発言はなかったのですか。お答えください。



◆片山益男文教委員長 

 傍聴議員については、傍聴をした議員でございまして、舌足らずでございました。

 また、減免の必要な高校生がいるということに余りぴんと来ない、そういう認識では困る、大学の先生なりを呼んできてくれということでありますが、それについては派遣費用というようなこともございますので、いろいろその研究をしてこれからの課題とさせていただきます。だれも彼も呼んできてとは、やっぱり日当も要りますことでございますので、その辺もよく考えて、相手の先生を探すとか、また来てもらうのには日程もありますので、そう早急に見識のある先生を呼ぶということは余りにも軽々しくはできませんので、その辺を十分研究して対処いたしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆渡部伸二議員 

 委員会規則の中には、こういう参考人の招請の権限というものをしっかりと規定しているんですよね。こういう宝物のような権限があるわけですからね。しかしながら、東温市議会は4年間一度もこの権限を行使してないんです。これは市民から見ても理解しがたいと思います。せっかくあるんですから、その権利を生かさなければいけない、それが委員長の責務じゃないですか。ぜひやっていただきたいと思います。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって、質疑を打ち切ります。

 討論の通告がありますので、これから討論に入ります。



◆佐伯強議員 

 意見書案第7号の後期高齢者医療制度を中止、廃止を求める意見書について、委員会では多数決によって継続となりましたが、この継続審査に対して反対の立場で討論を行います。

 なぜこの制度の中止、廃止を求めるかと申しますと、まず第1に、75歳以上の人たちを医療費のかかるお年寄りとして、今まである保険制度から出ていってもらう。保険制度を守るためにあなた方は外に出てくださいというもので、うば捨て山以外の何ものでもない。これは今の言葉はお金に何不自由のない堀内光雄自民党元総務会長が言っている。これに象徴されるように、制度そのものの本質が間違い、人間の生存権や尊厳を否定しているものだからであります。

 つまり収入ゼロの人からも保険料を取り立てる。そのことにもあらわれている。年金から天引きをするにしても、年金をもらっていない人たちもいるわけです。その中には介護保険料も支払えない、滞納をし、介護保険料ができてからずっと不納欠損で処理されている人たちがいます。そのような人たちに対してさえ支払えと。どうしてこの医療制度の保険料をこのような人たちが支払うことができるのでしょうか。初めから支払うことができないことがわかっていながら、支払いなさいと言っているのと同じではないでしょうか。余りにもひど過ぎではありませんか。

 それに対して高齢者を中心にした世論の大きな怒りの声に、自民・公明の政府与党はいろいろと見直し策を弄していますけれども、制度そのものがますます複雑になって、そして矛盾も拡大をする。本質的なものは何ら変わりはない。

 例えば、市役所の担当の係などは、毎日遅くまで仕事をしている。そして、市民に説明して、ようやっと理解をしていただけたかなと思ったら、また制度が変わって、ほかの仕事が1つもでけん。ことによったら、毎晩残業して家庭の崩壊もなきにしもあらず、そういうような状況が生まれているわけです。

 そして、軽減策にしても、対象者は1,300万人のうちの3割以下に過ぎず、ものによっては実施時期もまだ決まっていない。多くの人の負担が軽くなるかのように言っていますが、ほんの一部だというのが実態だとも言われていますし、これが恒久的なものでもない。

 また、医療内容の一部であり、75歳以上を差別する終末相談支援料を請求した医療機関は、国立病院ではゼロだと厚労省が発表いたしております。これは国立がんセンターや全国の国立医療機構の病院154カ所を対象にしたものであります。延命治療の中止を事実上強制するものであり、またみとりを命を差別するものとなっているからです。これらについては、政府与党も凍結の方針を確認しているくらいです。中曽根元首相も、愛情の抜けたやり方に老人が全部反発している。至急元に戻して考え直す姿勢をはっきりと示すことだとも言っているくらいです。また、医療を提供する側からも、35都府県医師会が制度そのものに反対または慎重対応、見直しなどの態度を表明しているではありませんか。

 このような状況にあるこの制度を継続などと悠長なことを言わず、直ちに中止し、基本から見直す必要があります。また、継続審査にして様子を見るとか、勉強したいのでと言いながら、不問にし、採択をしたことのない歴史的事実に照らしても、この継続審査には賛同することはできません。継続にして今までに採択したためしがない。これは廃案にするための継続というのが歴史的事実なんです。

 以上で、日本共産党の私、佐伯強の反対討論を終わります。



◆渡部伸二議員 

 意見書案第14号 使用済み核燃料再処理工場の即時中止を求める意見書案を否決した総務委員会の表決に対し反対討論をいたします。

 さて、東温市はこれまでに地域新エネルギービジョン、省エネルギービジョンをまとめ、2015年までに市内のエネルギー消費量を20%削減するとともに、地球の自然環境保全と健康で持続可能な生活スタイルを進めていくことを市内外に宣言いたしました。私たち東温市民は、現在と未来を見据え、科学、サイエンスのさめた知性と人間としての温かい理性を持って、環境と健康重視のまちづくりを目指すことを決意したのです。

 ところで、環境と健康のライフスタイルを考える際に、現在最も深刻な問題が原子力施設の存在であります。昨年7月の新潟県中越沖地震では、柏崎刈羽原発は想定を超える揺れに襲われ、至るところが破壊され、長期停止に追い込まれたままです。柏崎原発の建設時の設計基準地震動は450ガルでしたが、今回の地震を受け、東京電力は新たな基準地震動を5倍の2280ガルに設定し直しました。

 この地震は想定されていなかった活断層によって引き起こされました。地質の専門家によりますと、現在わかっている活断層は一部だけであって、浸食によって地表からはわからない断層が相当数存在していると言われています。日本列島はユーラシアプレート、フィリピン海プレート、太平洋プレートの3つのプレートの相対運動にさらされており、構造線やおびただしい断層により国土はずたずたに切り裂かれていると言っても過言ではありません。

 岩手・宮城内陸地震では、国の地震調査委員会が30年以内に地震を起こす可能性はほぼゼロ%としていた断層が動いた可能性が指摘されています。また、中国四川大地震の場合も、専門家が全く注目していなかった断層が震源となっています。自然を前に、人間の学問的知識や科学技術がいかに非力か、私たちは大きな犠牲を払って思い知らされました。柏崎原発が地震に襲われ破壊されることで、やっと国と電力業界は地震動を過小評価していたことを認めました。

 しかし、地震対策のずさんさだけではありません。例えば1999年のウラン加工会社、JCOの2人の社員が大量の中性子を浴びて死亡した事故、2002年の東京電力によるデータの改ざんや事故隠し、2004年の美浜原発での高温高圧の蒸気漏れによって5人が死亡、6人が重軽傷を負った事件など、そして日常的な原発労働者の放射線被爆や大量に排出される放射性廃棄物の安全な処理法がいまだ確立していないという重大な問題など、私たちは原子力を制御できないでいるのです。温暖化対策と称して、電力側は原発を盛んに宣伝していますが、これは放射能という本質的な難問をひた隠しにしたたわ言であります。

 ところで、意見書にも書きましたが、青森県六ヶ所村の再処理工場は、原発から排出される使用済み核燃料を化学的に処理して、プルトニウムとウランを取り出す施設です。放射能を原料とした巨大な化学プラントですから溶解、精製などの工程全体で大量の放射能が環境中へ放出されます。例えば、伊方原発3号炉と六ヶ所再処理工場の放射能年間放出管理目標値を比較しますと、いずれも放出が多いもので、伊方3号炉では放射性の希ガスは370テラベクレル、液体トリチウムが55.5、合わせて425.5テラベクレルになります。

 一方、再処理工場では、希ガスが33万、気体トリチウムが2,000、液体トリチウムが1万8,000、合わせて35万テラベクレルになります。これを比較しますと、六ヶ所再処理工場から放出される放射能は伊方原発3号炉の823倍、つまり823基分にもなります。原発によっては放出される放射能に差がありますので、平均的に言えば、再処理工場が原発1年分の放射能を1日で出すと言っても誇張ではないことがわかります。つまり再処理工場1つで原発365基に相当する放射能を出しているのです。

 意見書にありますように、伊方原発からは既に再処理工場に放射性廃棄物が搬入されています。愛媛県から出されたこれらの死の灰が再処理工場で処理されることで、大量の放射能が大気中へ、そして太平洋へと捨てられます。管理者の日本原燃は無責任にも、大気や海水で放射能が薄められるから構わないと言っていますが、生物に取り込まれた放射能は濃縮されます。土壌に降り注げば蓄積されます。また、海流によって豊かな漁場である三陸の海を汚染し、さらに南下して海と海岸を汚染することになります。

 人々は世代を超えて健康を害し、農業と漁業は深刻な被害を受けることになります。このような非人道的な状態を引き起こす六ヶ所再処理工場を断じて認めることはできません。伊方原発を抱えている私たち愛媛県民は、再処理工場が招くこのような広範囲の環境汚染を人ごととして無関心でいることは許されないと私は思います。ましてや、新エネルギービジョンを推進している東温市にとってはなおさらであります。

 また、再処理工場の直下には、大陸棚外縁断層とつながっている活断層が存在している可能性が高いという研究結果が発表されましたが、これに対して日本原燃側は断層の存在を否定しています。このように見解の対立があった場合、危機管理の立場からいえば、常に安全側に立って判断すべきことは言うまでもありません。つまり最悪の事態を想定して対策を講じなければ安全は保障されないことから、予防原則に基づいて再処理工場の稼働を即時中止し、精密な活断層調査を徹底して行うことが先決であります。

 続発する地震は、現在の原発の耐震設計が地震動を過少評価していることを白日のもとにさらしました。そして、地震の活動期に入っている日本列島においては、危険な原発に依存することなく、脱原発による新エネルギー主体のエネルギー政策にシフトするべきことを一連の地震は私たちに訴えているのであります。

 本意見書案をご理解くださり、これを否決した総務委員会の表決に反対していただきますようお願いいたします。

 以上で反対討論を終わります。



○佐伯正夫議長 

 ここで、10分間休憩をいたします。

               午前10時29分休憩

               午前10時41分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◆竹村俊一議員 

 意見書案第14号 使用済み核燃料再処理工場の即時中止を求める意見書について、総務委員会の採決に賛成の立場で討論いたします。

 原子力政策においては、2005年10月、原子力政策大綱の閣議決定を受け、原子力立国計画を2006年8月に策定いたしました。その原子力立国計画における考え方としては、次のとおり報告されております。

 原子力発電は供給安定性にすぐれ、また運転中にCO2を排出しないクリーンなエネルギー源であり、安全の確保を大前提に核燃料サイクルを含め着実に推進していくことは、エネルギー安全保障の確立と地球環境問題との一体的な解決のかなめであり、我が国エネルギー政策の機軸をなす課題である。

 世界的に見ても、米国が原子力発電の発展と核不拡散の両立を目指した国際原子力エネルギー・パートナーシップ構想を提唱し、欧州各国においても地球温暖化対策やエネルギー安全保障の観点から原子力発電を評価する機運が高まるなど、核燃料サイクルを含む原子力発電を推進する動きが急激に進展しつつあります。

 他方、国内においては、電力需要の伸びの低迷や電力自由化の進展といった環境のもとで、中長期にわたる計画的な遂行と巨額の投資が必要とされる原子力発電の新・増設、高速増殖炉を含む核燃料サイクルの早期確立、実用化、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の確保などの課題に的確に対応していくことが課題となっております。

 このため、国内的には国は電気事業者、メーカーなど関係者との共通認識を醸成しつつ、こうした課題に対し積極的な役割を果たす。また、国際的には我が国でこれまでに蓄積された技術的な強みなどを発揮して世界的な原子力発電推進に先導的な役割を果たす。加えて、国、事業者等は原子力発電推進の大前提となる万全の安全確保や立地地域などの理解と協力を得るために最大限の努力を行うと報告されております。

 また、原子力立国計画において、世界最先端のエネルギー需要構造を実現するという観点から、原子力発電を将来にわたる基幹電源として位置づけ、2030年以降においても発電電力量に占める比率を30から40%程度以上にすることを目指す。また、現在の軽水炉を前提とした核燃料サイクルの着実な推進、高速増殖炉の早期実用化などの諸問題に計画的かつ総合的に取り組むとともに、核融合エネルギー技術の研究開発を進展するとの目標を設定いたしております。

 さて、今回提出された意見書案は、青森県六ヶ所再処理工場の即時中止を求めるものですが、六ヶ所再処理工場は全国9つの電力会社により設立された日本原燃が所有する核燃料の再処理工場で、日本全国の原子力発電所で燃やされた使用済み核燃料を集め、その中から核燃料のウランとプルトニウムを取り出す再処理工場です。現在、日本で発生する使用済み核燃料の再処理は、その大部分をフランスやイギリスに委託しており、2006年3月31日に日本原燃は六ヶ所村に隣接する三沢市など合計5市町村との安全協定に基づき、アクティブ試験を実施しているものです。

 六ヶ所再処理工場を中核とする日本原燃の使用済み核燃料再処理事業は、日本国内の反原発運動の中でも特に厳しい反対運動の対象となっており、訴訟や本の出版、映画製作、講演会などさまざまな手段を用いた反対運動が展開されております。その反対運動の議論の中では、意見書で指摘しているような六ヶ所再処理工場からの放射能は1日で原発1年分、六ヶ所再処理工場から排出される放射性物質が青森の米や魚を汚染する、六ヶ所再処理工場の直下には未知数の活断層がある等々があります。

 この議論に対し、電気事業連合会は、そもそも日本の原子力発電所が1年間に放出する放射性物質は極めて少ないし、人体当たりの年間被爆量で計算すると約0.022ミリシーベルとなり、日本国内での自然放射性量の地域差、最大で年間0.4ミリシーベル以下であると反論しております。また、六ヶ所再処理工場が本格稼働した際には、1日に排出する放射能は通常の原発の180倍程度であり、さまざまな経路を経て実際に人体への影響を考える放射線量では約1.6倍であるという岩手県議会での答弁もあります。

 さらに、未知の活断層については、渡辺・中田先生らの研究グループが日本地球惑星科学連合大会で発表したもので、最大でマグニチュード8程度の地震が発生する可能性があると主張し、耐震性を再認識すべきであるとしたものです。

 これに対し、日本原燃は研究グループによる出戸西方断層と大陸棚外縁断層がつながっているとの主張については、両者の活動年代が数十万年ずれており、また方向も異なっているので連続したものではないと主張しております。さらに、現在、工場の耐震性は国による審査を受けている最中であること、新しい知見が得られれば、それを地震対策に反映するつもりであることを示しております。

 また、日本国内で使用済み燃料の再処理を行う場合には、原子炉等規制法等さまざまな規制を受け、再処理事業を行うためには国からの事業者としての指定を受ける必要があります。この指定の条件は、平和な目的、原子力の開発及び利用の計画的な遂行に支障を及ぼさないこと、技術的能力、経営的基盤、位置・構造及び設備が災害の予防上支障がないことについて審査されております。

 さらに、青森県と事業者である日本原燃は、環境への放射線等の影響をモニタリング調査して、四半期ごとに評価を公表しており、広聴広報活動を密に実施して地元の理解、信頼に努めております。

 いずれにしても、エネルギー政策は新エネルギーか原子力ではなく、新エネルギーも原子力もという考え方で進めていくことが肝要であり、省エネルギー、新エネルギーの導入を最大限に進めるとともに、原子力発電については国民の理解を深めるため、国民の1人1人が原子力についての知識や、資源小国である我が国にとってエネルギーはどうあったらよいか等、エネルギーのあり方や、その中での原子力の意義についてみずからが学習できる環境が整備されていることが必要であり、国は事業者等と協力しつつ、その環境整備に努めるべきであります。そして、国は広聴活動の強化とともに、エネルギーに関する教育、広報活動を強化することにより、国と国民の間のエネルギー問題に関する相互理解の深化が進むことを願い、賛成討論といたします。



○佐伯正夫議長 

 以上で、通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を打ち切ります。

 それでは、採決を行います。

 議案第39号 平成20年度東温市一般会計補正予算(第1号)について採決を行います。

 議案第39号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 全員賛成、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書案第5号 国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書について採決を行います。

 意見書案第5号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 全員賛成、よって、本案は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、意見書案第6号 児童扶養手当削減の中止、撤回を求める意見書について採決をいたします。

 意見書案第6号に対する委員長の報告は、閉会中の継続審査であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、意見書案第7号 後期高齢者医療制度を中止、廃止を求める意見書について採決をいたします。

 意見書案第7号に対する委員長の報告は、閉会中の継続審査であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は委員長の報告のとおり決定しました。

 次に、意見書案第8号 公立高校の授業料減免の拡大、私立高校の授業料を減免する「直接助成制度」の創設を求める意見書について採決をいたします。

 意見書案第8号に対する委員長の報告は、閉会中の継続審査であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、意見書案第9号 国公立大学の授業料減免を広げる、私立大学の授業料負担を減らす「直接助成制度」の創設を求める意見書について採決をいたします。

 意見書案第9号に対する委員長の報告は、閉会中の継続審査であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、意見書案第10号 奨学金制度の抜本的改革を求める意見書について採決いたします。

 意見書案第10号に対する委員長の報告は、閉会中の継続審査であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、意見書案第11号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書について採決をいたします。

 意見書案第11号に対する委員長の報告は、閉会中の継続審査であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、意見書案第12号 障害者自立支援法の抜本的改正を求める意見書について採決をいたします。

 意見書案第12号に対する委員長の報告は、閉会中の継続審査であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、意見書案第13号 「嫡出推定」に関する民法改正と救済対象の拡大を求める意見書について採決をいたします。

 意見書案第13号に対する委員長の報告は、閉会中の継続審査であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、意見書案第14号 使用済み核燃料再処理工場の即時中止を求める意見書について採決いたします。

 意見書案第14号に対する委員長の報告は、否決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は否決されました。

 次に、請願第3号 住民の暮らしを守るため、地方財政の強化・拡充を求める請願について採決をいたします。

 請願第3号に対する委員長の報告は、閉会中の継続審査であります。本請願は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本請願は委員長の報告のとおり決定しました。

 次に、日程第3、諮問第4号並びに推薦第1号を議題といたします。

 それでは、諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由の説明を求めます。



◎高須賀功市長 

 諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由のご説明を申し上げます。

 現在、人権擁護委員をされております渡部洋美氏の任期が平成20年9月30日をもって満了となりますので、引き続き委員をお願いいたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。

 渡部洋美氏は、昭和12年12月19日のお生まれの70歳で、南方2508番地にお住まいでございます。昭和35年、愛媛大学をご卒業後、同年4月から平成5年までの33年間、愛媛県の教員として勤務されました。その後は、川内町において、民生児童委員、補導委員及び社会教育指導員を歴任され、また、平成8年9月から人権擁護委員に委嘱され、4期目でございます。人格、識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に理解が深い最適任者と存じますので、よろしくご審議を賜り、ご同意いただきますようお願い申し上げる次第でございます。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 提案理由の説明が終わりました。

 ここで、暫時休憩をいたします。

               午前11時03分休憩

               午前11時10分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、質疑、討論を省略して、直ちに採決を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は質疑、討論を省略して採決を行います。

 それでは、本案を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、諮問第4号は原案のとおり同意されました。

 次に、推薦第1号 東温市農業委員会選任委員の推薦についての審議は、地方自治法第117条の規定により、野中明議員の退場を求めます。

 (野中明議員退場)

 提案理由の説明を求めます。



◆山内孝二議員 

 それでは、推薦第1号 東温市農業委員会選任委員の推薦について、提案理由の説明をいたします。

 農業委員会等に関する法律第12条第1項第2号の規定により、東温市北方2608番地にお住まいの野中明議員を推薦するものであります。

 野中氏は、川内町議、同委員長、東温市議会副議長を務められ、人格高潔で農業に対する見識、貢献度の高い方でございます。何とぞご理解をいただきまして、ご賛同をいただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○佐伯正夫議長 

 提案理由の説明が終わりました。

 ここで、暫時休憩をいたします。

               午前11時13分休憩

               午前11時17分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、質疑、討論を省略して、直ちに採決を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は質疑、討論を省略して採決を行います。

 推薦第1号について、野中明議員を選任委員に推薦することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 全員起立、よって、野中明議員を選任委員に推薦することに決しました。

 野中明議員の入場を許可します。

 (野中明議員入場着席)

 それでは、日程第4、議員の派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 お手元に配付しております議員派遣一覧表のとおり、議員を派遣したいと思います。これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議員の派遣については、議員派遣一覧表のとおり派遣することに決しました。

 日程第5、閉会中の継続審査申し出の件を議題といたします。

 総務委員長、厚生委員長、文教委員長から、委員会において審査中の事件について、会議規則第104条の規定により閉会中の継続審査の申し出がありました。

 各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、各常任委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 日程第6、閉会中の継続調査申し出の件を議題といたします。

 各常任委員長及び議会運営委員長からの申し出により、各所管事項について閉会中の継続調査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、各所管事項について閉会中の継続調査とすることに決定をいたしました。

 以上で、すべての日程を終了いたしました。

 閉会に当たり、高須賀市長からあいさつがございます。



◎高須賀功市長 

 第3回東温市議会6月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る6月10日に開催され、会期16日間にわたり、提案いたしました議案につきまして慎重にご審議を賜り、いずれも適切な議決を賜りまして、厚くお礼申し上げる次第です。今議会で賜りましたご意見やご提言につきましては、十分配慮し、今後の市政運営に当たりたいと、このように思っております。

 ところで、本議会冒頭でミャンマーのサイクロン、また中国の四川大地震の犠牲者に対し哀悼の意とともに、1日も早い復興を願っておりますと申し上げたところでございますが、予期せぬその4日後、岩手・宮城内陸地震が発生し、多数の犠牲者と未曾有の被害をもたらし、いまだ被災地では行方不明者の懸命の捜索と復旧作業が続いております。被災者の方に対して、改めてご冥福をお祈りいたしますとともに、1日も早い行方不明者の発見と被災地の復興を願わずにはいられません。本市といたしましても、義援金の募集等、できる限りの支援をいたしたい、このように思っております。

 また、災害はいつどこで発生するかわからないということも改めて知らされたわけでございます。今後は、施設の耐震化の促進はもちろんのことでございますが、このような非常時に職員が迅速に対応がとれるよう、災害時職員初動マニュアルの徹底を図り、市民の皆さんにお役に立てる、また信頼される市役所づくりに努めてまいりたい、このように考えております。

 終わりになりましたが、これから夏本番でございます。どうか議員の皆さんにおかれましては、十分ご自愛いただきまして、今年度の事業推進になお一層のご協力とご支援を心からお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。



○佐伯正夫議長 

 以上で、平成20年第3回東温市議会定例会を閉会いたします。

               午前11時23分閉会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 東温市議会 議長  佐伯正夫

       議員  安井浩二

       議員  佐藤壽兼