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愛媛県 東温市

平成20年  6月 定例会(第3回) 06月18日−04号




平成20年  6月 定例会(第3回) − 06月18日−04号







平成20年  6月 定例会(第3回)



        平成20年第3回東温市議会定例会会議録 第4号

            平成20年6月18日(水曜日)

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議事日程 第4号

日程第1.会議録署名議員の指名(3番 近藤千枝美議員、4番 竹村俊一議員)

日程第2.一般質問

     佐伯 強議員

     安井浩二議員

     山内孝二議員

     竹村俊一議員

     大西佳子議員

     渡部伸二議員

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(22名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志

 14番 佐伯正夫           15番 大西佳子

 16番 桂浦善吾           17番 野中 明

 18番 片山益男           19番 森貞章吾

 20番 東 一夫           21番 玉乃井 進

 22番 佐伯 強           24番 松下 通

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欠席議員(1名)

 23番 白戸 寧

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   副市長         佐伯 決

 教育長         寺澤房和    総務部長        加藤 章

 保健福祉部長      山内数延    産業建設部長      菅野 貢

 消防長         露口憲三    川内支所長       永田栄新

 教育委員会事務局長   山内一正    総務課長        大北榮二

 企画財政課長      大石秀輝    税務課長        中川秀孝

 市民課長        林 宏保    社会福祉課長      桑原重寛

 介護福祉課長      池川義晴    保険年金課長      高須賀哲雄

 健康推進課長      菅野睦志    生活環境課長      伊賀悌二

 産業創出課長      大西 裕    農林振興課長兼農委局長 坂本憲俊

 国土調査課長      桑原常夫    建設課長        宮崎良輔

 都市計画課長      束村雅則    下水道課長       緒方光男

 水道課長        渡部清則    学校教育課長      野口泰治

 生涯学習課長      武智洋一    学校給食センター所長  白戸 隆

 会計管理者       水田一典    監査委員        安部修治

 監査委員事務局長    池川忠徳

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        池田典弘    課長補佐兼庶務係長   菅野尚人

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               午前9時30分開議



○佐伯正夫議長 

 ただいまの出席議員数は、22名であります。

 白戸寧議員から欠席届が出ております。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可いたします。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 3番 近藤千枝美議員、4番 竹村俊一議員、以上の2名を指名いたします。

 次に、日程第2、一般質問を行います。

 かねて、通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。

 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭にお願いいたします。



◆佐伯強議員 

 それでは、きのうに引き続きまして、きょうのトップバッターとして一般質問をさせていただきます。

 一問一答については理事者がかなり嫌がっていたようでございますが、きのうの様子を見ると、むしろ議員のほうが緊張しておりまして、理事者は平然とした態度だったように思います。私も緊張はいたしておりますので、いろいろ細かいこともお聞きしますが、理事者のほうの答弁は簡単明瞭でわかりやすく、ひとつお願いをいたします。

 まず最初に、介護保険についてです。「保険あって介護なし」とも言われて、高齢者や介護に携わっている人たちに不評であります介護保険について、何点かお尋ねをいたします。

 自民・公明・民主の各党が、財政削減先にありきで2005年に介護保険を改悪し、2006年4月から実施された介護保険法によって、軽度と決めつけ、介護ベッドや車いすの貸しはがし、訪問介護の時間減らしなど、高齢者の実情を無視した介護の取り上げが行われ、全国的にも厳しい批判を受けたわけです。高齢者人口は増加する中で、2006年度の当初予算6兆5,000億円に対して、6,000億円もの予算を余らすほど抑制強化をし、非常に異様としか言いようがありません。したがって、「保険あって介護なし」と言えるのであります。

 では?に、頼れる人のいない高齢者が全国で大幅にふえている。そういう状況の中で、東温市ではどうなのか。65歳以上のひとり暮らしの高齢者が、1980年には男性で高齢者人口の4.3%、女性が11.2%でしたが、2005年には男性9.7%、女性19%とほぼ倍加いたしております。心配事があると答えた人は64%と半数を超えているのです。頼れる人がいないと答えた人は30.7%と、3年前と比較して14%も大幅に増加をいたしております。また、経済的に心配のある人も37.8%となって約4割近い人たちであります。

 以上申し上げた全国的な統計と比べて、東温市ではこのような状況は現状としてどのようになっているのかお尋ねをいたします。

 2番目の、2006年4月から実施された改定以降の東温市の介護実態でありますが、人数の異動や推移の状況、または介護内容の実情はどうなっているのかということです。さらに、介護保険証が交付されていない人は東温市で何人いるのでしょうか。

 ?の在宅者への介護サービスについてお伺いします。

 在宅介護の抑制がなされて、同じ状況、つまり本人にとってはよくなっても悪くなってもいない。むしろ年をとるから順々に不安が募ってくる、そういう状況の中で、介護の内容が低下をしてきています。在宅介護の中で、以前でしたら、通院途中の買い物、ヘルパーさんの車で通院し帰りに買い物をしていたが、それも現状ではできない。冠婚葬祭、墓参り、散髪、認知症と言われている人の気分転換の散歩の付き添い、そしてひとり住まいの方のカーペットの敷きかえや掃除などについては、ちゃんと実施をされているのかどうかについてもお尋ねをいたします。

 要介護2以下の人は東温市で何人か、生活援助のみを利用している要介護2以下の人は何人で、どのような状況になっておるのか把握されているのか、これについてもお尋ねをいたします。

 次は、介護関係者の人材不足。

 全国的には、賃金が安く、労働条件が悪い、どんどんやめていって介護に携わる人が減ってきておるという状況にもあるわけですが、この心配が東温市ではあるのかないのか、ホームヘルパーの実情はどうなっているのか、人材不足という状況にあるのかないのか、また、ヘルパーの皆さんの正規職員と登録型と言われている働き方をされている人との比率はどのようになっているのか、賃金も含めてお尋ねをいたします。

 とりあえず、介護保険については以上であります。簡単でわかりやすい答弁をお願いいたします。



◎池川義晴介護福祉課長 

 1番目の頼れる人がいない高齢者に関するご質問ですが、高齢社会、あるいは核家族化社会が進行しておりますことから、そういう高齢者は以前と比べ増加しているものと思われます。東温市ではそういう調査を行っておりませんので、実数は不明でございますが、4月1日現在、独居高齢者の方は1,952人いらっしゃいます。

 次に、2番目の平成18年度の法改正以降の介護実態についてお答えいたします。

 平成17年度末で490人いらっしゃった要介護1とされた方が平成18年度末では242人となり、一方、新設された要支援2に位置づけされた方は247人となっております。これが平成19年度末では、要支援2の方が274人、要介護1の方が257人となっております。介護内容については、ケアマネジャーが1人1人についてケアプランを立てて対応しております。

 また、介護保険証を交付していない方は、現在いらっしゃいません。

 次に、3番目の在宅者への介護サービスについてお答えいたします。

 通院途中の買い物、冠婚葬祭、散髪等は、清掃を除き、基本的に保険給付の対象ではございません。

 次に、要介護2以下の方は、平成19年度末で929人いらっしゃいます。また、この中で生活援助のみを利用している方は何人かということでございますけれども、これは統計をとっておりませんので不明でございます。しかしながら、生活援助型サービスを含みます訪問介護サービスを受けておられる方は、4月時点で290人いらっしゃいます。

 次に、4番目の介護関係者の人材不足はどうかというご質問でございますけれども、市内の介護事業所の話では、ホームヘルパー等介護関係者は、募集しても応募が少ない、また定着率も芳しくないということで、人材不足の感は否めないとのことでございました。

 また、ヘルパーの正規職員と登録職員との比率はどうかとのご質問ですが、ある事業所では正規職員が1人、嘱託ヘルパーが6人、登録ヘルパー19人ということでございました。

 以上でございます。



◆佐伯強議員 

 簡単でわかりやすいのかどうかわかりませんけれども、統計をとられていない。具体的な統計を把握する中で、高齢者それぞれが利用が違いますが、そういった高齢者の利用に合った対応ができるのではないか。そういう点では、もっと小まめに調査をして、具体的な対応ができるような体制をとっていただきたいと思います。

 特に、在宅で、私が言ったことは東温市では対象になっていない。散髪しようがしまいが知らんよと。銭湯に行こうと行くまいと知りませんよと。通院の場合は自分でタクシー雇って行きなさい。買い物にも一緒に行きませんよ。こういうことであるようですね。

 介護保険は、東温市は1番高いんです。この前視察に行った加茂市では、いろいろと高度な介護をしながら保険料は県下で2番目に安いということです。東温市の場合は、介護施設が整って、たくさんの人が介護を受けるから高いのは当たり前だと、このような感覚で今まで来ております。そのような態度をお見受けするわけです。

 こういった点について、市長は常に「住みたい東温市」、「住んでよかった東温市」と、こう言っておいでるわけです。その住んでよかったというのは、これから住もうか、これから生活していこうかという若い人たちではない。今まで長い間東温市で過ごしてきた高齢者こそが住んでよかったと言えるような東温市でないと、本当の意味で「住んでよかった東温市」ということにはならないんです。そういった点では、まだまだ国や県の言いなりで冷たい、このような感じがいたすわけです。それについて、もっと細かいことを聞く前に、今このようなことを言うたので、市長に住んでよかったという東温市に実際なっておるのかどうか、高齢者の立場でご答弁をお願いします。



◎高須賀功市長 

 まだまだ高齢者ではないと、このように思っておりますが、住んでよかったということは私の基本姿勢でございまして、全員が全員住んでよかったということを目指して、これから施策を展開したい、こういうことの目標でございます。

 それで、市議がお尋ねされました在宅者介護サービス等々がございますが、ここら辺につきましても、財源等もいろいろございます。そこら辺も大きく含めて、今後大きな面で検討に入りたい、このように思っております。一方では、これは全国的な、市議は独自でつくったらよかろうということであろうと思いますが、財源面もございますし、そんな面で今後検討したい、このように思っております。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 委員長報告もありましたが、加茂市は3万2,000人、東温市より小さいところですが、この介護・高齢者に使っている予算は社協へ出している補助金でも2億数千万円、70人からのヘルパーがおる、こういうところです。それとすぐに同じようにしなさいとは言いませんが、そういう基本的な姿勢は、やはり今後の中でも明らかにさせていただきたい。

 そして、私が言ったのは、在宅介護の人をどんどんふやしていく、ひとり暮らしの人がふえていくわけですから、さっき言うたお年寄りが世間のことも気にしながら、特に冠婚葬祭、友達が死んでも葬式に行けない、このぐらい寂しく切ない思いをすることはないそうです。そういう点では、市長は初め私は高齢者ではないからわかりませんと。市長のお父さんが私に言ったことは、もうかなり前ですが、「年寄りの気持ちは年とってみんとわからんぞな」、このように言われたのはわかりますが、やはり、今の時代は、年をとらなくても年寄の気持ちがわかるような行政であってほしいんです。そういうことを申し添えて、最後にもう1回構わんですね、議長。

 さっき課長のほうから言われた通院中の買い物、冠婚葬祭、墓参り、銭湯、認知症の人の気分転換の分、カーペットの敷きかえ、これはどれも全部すべてがなんですか。東温市の場合は対象外ということなんでしょうか。もう一度これについて、対象内になっておるのが1つもないのか。あれば、これは対象内だということでご答弁願います。



◎池川義晴介護福祉課長 

 基本的に保険給付の対象外と申し上げました。基本的にということでございますので、対象者の要介護の状態、こういうものについて、対象になるものもあるかと思います。



◆佐伯強議員 

 2番目の後期高齢者医療制度について。

 75歳以上の高齢者をいわば邪魔者扱いにして、若い人たちばかりに負担をかけ、迷惑をかけてばかりいるかのごとく思わせる風潮があります。この後期高齢者医療制度は、2000年、平成12年11月に健康保険法が改定された際、採択された附帯決議がもとになっています。それには、高齢者医療は別建てにして制度をつくる、診療報酬は定額制包括払いを導入することなど、後期高齢者医療制度の原型がはっきりと明記されています。これには、民主党も社民党も賛成しているわけであります。そして、法案が強行採決された2006年でしたが、そのときも差別医療だと言って根本を突く論戦を行ったのは、我が日本共産党だけであります。そのことは、当時の厚労大臣の川崎二郎衆議院議員も、あのとき本質を突いていたのは共産党だけであったと言っているのを見ても明らかではないでしょうか。

 それでは、?のこの制度は高齢者のためになるのか、ならないのか。国の予算を削るための制度ではないのか。

 年間の社会保障費、自然増も含め2,200億円抑制を決めた小泉内閣による行政改革で、経費削減、つまり経費のかからない制度として設立したものがこの後期高齢者です。高齢者が安心して老後を過ごし、何の不安もなく医療にかかれる制度としてできたものではありません。自民・公明政府の財源削減先にありきのもとであるように思いますが、いかがでしょうか。

 次に、?は、ある政党の新聞には、「共産党は収入ゼロでも無理やり保険料徴収などと言っていますが、収入ゼロの人から保険料は取りません。当然です」このように言っておるわけです。本当にそうなのかどうなのか。共産党が名指しで言われておるものですから、あえてこれについて質問をいたしますので、ご答弁願います。

 ?の、保険料を払えない人から保険証を取り上げるのか。つまり、保険料を1年以上滞納し、悪質滞納者とみなされる。そうすると、保険証を取り上げられて資格証明書になってしまいます。年金から天引きできない普通徴収の人たちは、ほとんどが超がつくほどの低所得者だと思われます。老人保健制度では、被爆者や結核患者と並んで保険証の取り上げが禁止されていましたが、こういう取り上げをするということになれば、行政が社会的弱者を見捨ててしまう、こういう制度だと、このようにも受け取れるのですが、その点、絶対にそういうことをしないということが言えるのかどうか、これについてお尋ねします。

 4番目については、保険料は2年ごとに改定され、際限なく上昇していく、このようにも聞いております。団塊の世代の人たちが75歳になったときには、それこそ物すごい勢いで上がって、平成25年には2万1,500円、平成35年には3万4,200円も値上がりをするということになっておるが、そういうことについては間違いないのか。どういう仕組みでこれがそうなるのかについても、余り詳しくやったら長いので、簡単に説明をしていただきたいと思います。

 ?です。後期高齢者医療制度を別建てにした理由について当時の厚労相が言っているわけですが、その別建ての理由は、どうしても医療費というところから出ていることは否定できない。また、後期高齢者はみとりの医療という考え方で、積極的な医療よりはみとりの医療を中心にした新しい診療報酬体系をつくっていけば、それに対してまさしく医療の適正化が行える。これらは政府や大臣の発言でありますが、医療内容についても、包括払い定額制について、東温市のような医療機関の多いところでもこれらについては対応できるのか、これをやろうとしているのかどうかについてもお尋ねをいたします。

 そして最後には、6番目になりますが、この制度は廃止しかないと私たちは思っています。そして、再度国民的論議をしてつくり変えていくことが大事。これは、自民党の堀内さんという偉かった人が「死ねと言うのか」と怒っておる。そして、よくテレビに出ている塩爺、財務大臣もした人が「この書類を受け取って、私の人生すべてを否定されたような気分になった」と言って怒っておる。中曽根元総理大臣も「至急これはもとに戻して新しくもう一度考え直せ」と言っている。野中広務元官房長官も「人間の尊厳を認めていない」。自分たちが今までいろいろやってきて、そのもとがこうういうことになっておりながら、そういう立場の人でさえこういうことを言っている。これらについては当然廃止すべき、このように思います。

 いろいろ申し上げましたが、答弁お願いします。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 まず、この制度は高齢者のためになるのか、ならないのか。国の予算を削るための制度ではないのかについてお答えをいたします。

 後期高齢者医療制度は、保険料額、年金天引きによる徴収など、いろいろ問題点が議論をされていますが、高齢者の医療を国民全体で支え、世界に誇る国民皆保険制度を少子・高齢化社会の中で維持するための制度と考えています。

 次に、無収入の人から保険料を取るのか、取らないのかについてですが、ご質問の無収入の方は、所得割額は賦課されず、所得の低い世帯の場合は均等割の軽減措置が講じられるものの、低額ではありますが、ご負担をしていただきます。なお、広域連合では、本人からの申請に基づき、生活が著しく困窮すると認められる場合は、条例による減免措置を講ずることも可能とされております。

 次に、保険料を払えない人から保険証を取り上げるのか、取り上げないのかですが、広域連合では、法の規定に基づき、議員ご質問の払えない人を対象とするものではなく、特別な事情もなく長期にわたり保険料を滞納する場合は、被保険者証の返還を求め資格証明書を交付するものとされています。保険料は医療制度を維持する重要な財源であり、納付者との公平性を保つための措置であります。なお、生活が著しく困窮し保険料の納付ができない場合は資格証明書の交付対象外となり、被保険者証は交付されます。

 続いて、保険料は2年ごとに改定され、自動的に際限なく上昇される仕組みと聞くが、どのようになっているのかですが、後期高齢者医療制度においては、これから伸びていく高齢者医療費を国民全員で支えていく仕組みとして、公費負担、現役世代の支援、高齢者自身の保険料の負担について明確化されています。保険料は2年ごとに改定され、その際に現役及び高齢者世代の人口比率の変化に応じて負担割合が見直されますが、1人当たりの負担は創設当初の世代間負担の均衡を保つこととなります。

 次に、この制度はみとりの医療という考え方で出発したと聞くが、どうなのか。医療内容についても若干説明を求めるについてですが、高齢者の方々は、複数の病気にかかったり、治療が長期にわたる傾向があり、このような高齢者の心身の特性にふさわしい医療を提供し、また、終末期においては本人の意思を尊重する医療が受けられる制度となっております。

 包括支払いとされた診療報酬については、出来高払いのメニューに追加されたものであります。この報酬を受けようとする医療機関は、みずからの判断で届け出を行い、また、受診者本人が希望する場合に算定されるもので、従来どおりの出来高払いによる受診も可能とされています。したがいまして、必要な医療が制限されるようなことはありません。この診療報酬の改定により、医療機関が多い少ないによる地域への影響はないものと思われます。

 最後に、この制度は廃止しかないように思うが、どうか。そして、国民的議論が必要と思うが、どうかについてでございますが、超高齢化社会を控え、高齢者医療費が増大する中、医療費の負担については国民の理解を得る必要があります。新制度の創設は、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、より公平で持続可能な医療制度とするものであり、将来にわたり安定的に高齢者医療を供給する仕組みとすることは、高齢者の福祉に不可欠であると考えます。

 新しい制度が施行され、国に対しさまざまな意見が寄せられていますが、新制度の内容周知を図りご理解をいただく、あるいは、必要があれば改善を行い、国民の理解が得られる制度を早期に構築すべきと考えております。

 以上でございます。



◆佐伯強議員 

 課長の立場では、ああいう答弁しかできなのかなと思いますけれども、ちょっと国の言いなり、機械的過ぎる。東温市としてはどうなのかということの答弁はありませんので、今までと何ら変わらない。しかし、世論がいろいろ沸騰している中では、与党もいろいろ錯誤しておるわけで。きのうの議員に対する部長の答弁は、高齢者のためだと、このように個人的な心にもないことを答弁せんといかん立場にあるかもわかりませんけれども、そういう答弁がありました。

 それでは、再度お尋ねしますが、実際には、収入がほとんどない人からも取ると。ある93歳の3万3,000円しか年金のない人が、保険料を引かれている。倍以上の年金をもらっておる人よりも掛金が多く通知されてきたと。聞いてみると、一緒におる後期高齢者の人が所得割があるほど年金をもらっておるから、このおばあさんからもほかの人よりは高くもらいますと、こういう機械的な話です。この高齢者の人は、これは何ぼ言っても理解できません。私の倍以上もらっておる人より、何で私のほうが掛金が多いのかと。これは、率直に言って、幾ら説明しても納得はしてもらえない。そういう状況がこの後期高齢者の中にある。

 また、ある後期高齢者の人からこの書類を見せてもらったんです。本人としては、後期高齢者の保険料は既に払っておる。この人の場合には年間16万円払うような通知書が来ておる。本人は世帯主ではあるけれども、国保税はもう払わんでええと思っておるのに、その人の名前で国保税を払いなさいと。それで掛金もと。その人は、後期高齢者に入っておる上にまだ国民健康保険を払わないかんのか、二重払いをとかんかんに怒って、声を震わせながら私のところへ電話をかけて来た。そうではないんです。しかし、本人がおらんから2人になっておるはずが3人で来ておるし、本人の名前で来ておるしと。書類を見てもわからない。これは恐らく市長も、この書類を見ても具体的に説明できないと思いますよ。こういったものをそういった年寄りのところへ送って平然としておる。これは、市が悪いとかいうんじゃないけれども、やはり、もうちょっとだれが見てもわかるような書類を、特に年寄りの場合は送ることができないのか。最初から人数を2人にしたら、わしはおらんのじゃなと幾らかわかるような書類ができないのか。これについては、ああせいこうせいとは言いませんが、そういう点。

 それで、みとりの医療というのは、基本的には診療内容です。東温市では、これが適当なのかどうかについては答弁がありませんので、政府から来ておる書類を棒読みしたような答弁です。そうではないんです。みとりは田舎のほうと町のほうとではこれも違う。下の対応も違う。そして、慢性疾患を持っている高齢者の場合、1カ月6,000円の検査料です。聞きたいのは、検査も何もしなくても6,000円は入るという話を聞きます。2万円、3万円の検査をしても6,000円しか入らない、こういう話。医師会の人たちは、これらについては賛成しておる人は1人もおらんぐらいです。各地の医師会も反対をしておる。つまりは、早期発見ができないんです。レントゲン写真を何枚か撮って調べてみると、そしたら何万円も、1枚か2枚撮っただけで1万円超すわけですから、医者としては、ちょっと高いが早期発見のために検査しましょうということにはならない。したがって、みとりの医療というのは、こういうところに高齢者に対しては入っておる。今私が言ったのがうそなのか本当なのか等について答弁をお聞きしたい。

 それと、医療内容もそうですけれども、先ほど言った制度について、これはやめろという世論が多くなって、沖縄でも県の老人会が猛反対したと。選挙の結果ああいうことになったということなので、これについてどう思うか。廃止して最初からやり直すというようにすべきだと思うのか、小手先をいじくり回して何とかその場しのぎがいいのかという点についてもお尋ねをします。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 それでは、まず初めに、保険料で本人の収入が低い場合と、高い人と低い人の収入でも、その本人の収入に応じていない保険料のケースがあるのはというご質問に対してでございます。被保険者の保険料は、所得割、均等割の2つで構成をされて、合計額が保険料になりますけれども、所得のない方は所得割は賦課をされません。ただ均等割については、世帯主と後期高齢者の被保険者の所得に応じて、軽減に該当するかどうか。そして、少ない場合は7割、そしてその次が5割、その次が2割の軽減の3段階。そして、最近決定をした政府の見直しでは9割もということでございます。

 その場合の判定の基準なんですけれども、世帯主及び後期高齢者の被保険者の所得によって、世帯単位での判定ということになっております。超高額所得世帯、本人は所得ゼロのケースは、それで軽減の9割をすると、周りの後期高齢者の世帯においてはどう思われるかということもあろうかと思います。親子関係は扶養義務もあり、そうした保険料の納付は世帯主、配偶者は納付の連帯保証というような形になっております。介護、国保も世帯単位での軽減判定になっておりますので、その点ご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、みとりの医療ということで、診療報酬の改定の関係で、後期高齢者診療料というのが新しく設けられております。このことも議論を呼んでいますけれども、内容の周知徹底ができていないので、いろいろな憶測が飛んでいる状況ではないかなと思います。その内容ですけれども、この診療料は、継続的な医療管理が必要な慢性疾患である患者の方を対象として、患者さんがみずから選んだ高齢者担当医が、病気だけでなく心と体の全体を見て、外来から……

 (何事か呼ぶ者あり)



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 詳細は省略をさせてもらって、この診療料をもって外来の診療が今までどおりできるかどうかということについてお答えをします。

 今言いかけたのは、本人の希望、そして、病院がこの内容を届けて、この診療料で報酬をということで、本人が希望しない場合は、病院がこれをしようと判断をしない場合は、従来どおりの内容で診療が受けられるし、診療を行うことになりますので、このことによって受診の制限をする、医療提供の内容を制限するというものではございません。ですから、地域内の医療機関においては影響がないということで、最初ご答弁をさせてもらいました。

 続いて、廃止はということですけれども、この制度、我々が担当をして住民への説明会等を開くのに、最後の最後に被用者保険の被扶養者の保険料の内容が最後までわかりませんでした。その内容が出たのが2月だったと思うんですけれども、周知をする期間がなくて、誤解、そして内容がよく理解をできないということを多々受けております。我々としましても、制度の創設から周知に努めなければならないということで、広報等を使って精力的にはやってきたんですけれども、期間がなくしていろいろな誤解があったことはありますけれども、内容的には、国民がみんなで支え合うということで理解ができるものと思っております。

 以上でございます。



◆佐伯強議員 

 要は、いろいろやっておりますけれども、やはり、見直しはつぎはぎでわかりにくい制度をますますわかりにくく複雑にして、また新たな矛盾を生むだけということです。したがって、本質的に、国民の医療費の帳じりを合わせるためにお年寄りの命と健康をないがしろにする、こういった制度であることは間違いない。だから、幾らいろいろやっても、言うなら、市の職員もいろいろ言われると、たんびに仕事がふえて落ちついて仕事もでけん、残業もして、いろいろわかったようなわからんような説明を住民にせないかんと、こういうことがますます続くだけの話じゃないですか。私としては即時廃止して、そして、国が改めて皆と論議をしながらやっていくと。特に苦労しておるのは、高齢者もそうですが、その仕事に携わっておる人たちですよ。本心で答弁してください。

 以上で、これについてはやめます。

 次は、年金の掛金をかけてない人には、国民健康保険料を全額納めておっても国民健康保険証を渡しませんよと、こういうことが昨年度の第166回通常国会で自民党・公明党の賛成でできてきたんです。国民健康保険と年金と全く異質の制度なんです。それをあえてリンクをさせて、年金を納めていない人には国保の保険証を渡しませんよと、これはどういうことですか。悪知恵の働く、金を取ることばかり考えている人たちの考えそうなこと。これを何で自民党や公明党が賛成をするのかということです。これについては、年金をとにかく掛けさせておいて、そしてその年金から、その人たちが年をとったら何でもかんでも天引きしていく、そのために年金を掛けさす、こういうのが透けて見えて、ますます嫌らしい感じがする。

 そういうことについては、特に国もある程度は気を使って、そういうことをしますと言って自治体が申請すれば許可しましょうということになっておるんです。これについては、東温市は絶対そんなことを申請してほしくない。こんなことを申請して実施するということになると、「住んでよかった」とか「キラリと光る」、「住みたいまち」ということにはならないんじゃないかと。これについてはどういう態度で今後臨むおつもりなのか。一言でいいですから、「します」、「しません」とか言って答弁してください。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 年金保険料未納者への国保短期被保険者証の交付についてでございますが、答弁が多少はあるんですけれども、了解をいただきたいと思います。

 昨年の7月に国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部改正する法律の公布により、国民年金法及び国民健康保険法が改正され、国民年金保険料の滞納者に対する国保短期被保険者証の交付により、滞納保険料の納付に至った場合……

 (「説明は構わんのです。するかせんかだけを聞いておるんですから」と呼ぶ者あり)



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 それでは、本人さんのご意向のほうを優先しまして、東温市ではまだ結論を見ておりません。なぜかといいますと、法が改正をされたということだけで通知が来たばかりでございます。その取り扱い等内容についての詳細は、国のほうで今検討中です。その検討内容を見て考えたいと。

 そして、佐伯さんは、この対応については、申請をしない、市は関与しないという立場でございますけれども、年金は、人それぞれ個々の老後や、障害や遺族になった場合の支えるべきものなので、我々としましては、将来そういったケースに備える、生活を支える場合の大切なものが年金であると認識しております。無年金者の発生、そして年金の額を確保するということで、大事なことであるという側面もあるということを理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 次に移ります。課長も個人的には非常にいい人なんですけれども。

 それでは、ごみの問題についてです。

 紙ごみは中国などで売れるということで、紙ごみを早朝から猛スピードであさって行く。私らの近所へも来よった。そういうこともありますが、横河原ですが、保存用の新聞紙、折り込みチラシの集団回収の実施についてというのを各戸に配って、そして、第1・第3日曜日に横河原の公民館ごみ置き場に持っていけば、それを業者が取りに来て、新聞を売ったお金は区の財政になる。これを市と相談しながらやったということです。こういう方向を今後市は基本的にはどのように考えておるのか。いろいろ言いたいけれども、もう時間がないんでやめます。

 それと、ひとり暮らしの高齢者がふえてきます。普通のプラごみとか、缶や瓶は近所の人が持っていくこともできますが、粗大ごみだけは「ちょっとおばさんこらえてえな」と、こういうことになっておりまして、これはだめ。したがって、松山方式のように、はがき等で申し込んだら、いついつおたくへお伺いしますというような通知をして、そういう人たちにとりあえずは限って、障害者とか高齢者でひとり暮らしの人たちに対しては家まで粗大ごみを取りに行く、そういう状況を1日も早くつくってほしい。松山では全市的にこれをやっておるわけですから。いろいろ条件はありますが、東温市としても、私が言うた障害者、高齢者をとりあえずは対象に、ぜひやっていただきたい。



○佐伯正夫議長 

 答弁の人は、質問の趣旨は出しているわけですから、簡単明瞭に言ってください。



◎伊賀悌二生活環境課長 

 佐伯議員さんのごみ問題についてお答えいたします。

 まず、横河原地区で実施されている紙ごみの回収方式についてお答えいたします。

 古紙価格高騰によりまして、依然として終息しない新聞等の抜き取り対策の1つといたしまして、区長会において集団回収を募集したところ、横河原区が前向きに検討していただき、6月1日に1回目の収集を実施したところでございます。収集量は740キログラムと聞いております。現在、数地区からも問い合わせがあり、具体的な内容まで協議が終わっているところもあります。このような取り組みが市内全体に広がることによりまして、ステーションに排出される紙ごみの総体的な量が減り、抜き取り業者の流入が大幅に減ってくるという、本来の目的に沿った効果が生じると考えられますので、今後とも紙ごみ等抜き取り防止のためには、その他の対策とあわせながら、また、古紙価格の動向も注視しながら、地区集団回収の取り組みを他の地区にも広めてまいりたいと考えております。

 続きまして、粗大ごみを家まで回収しに来る松山方式を取り入れたらどうかについてお答えいたします。

 松山市が採用している個別収集と東温市が採用しているステーション方式は、どちらの方法にも一長一短があります。現在の収集を見直すにいたしましても、市民の理解や協力が不可欠であるのは言うまでもありません。粗大ごみの個別収集につきましては、老齢化社会などの進展によりまして、このような社会弱者の人口が年々増加していることを考慮に入れる必要がありますので、今後ごみ全体の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆佐伯強議員 

 再質問はありません。

 次は、身体障害者のタクシー券です。

 私の知っておる人は、常に車いすで通院をしなくてはならない、親子で年金暮らしということでありますから、身障が8万何ぼぐらいで、面倒見ているお母さんの年金も5万、6万円と、こういうことで、常に車いすで生活をしておる人、こういう人には福祉タクシー券もあわせて出してほしい。松山では、普通のタクシー券に福祉タクシー券を交付して、48枚。それでもかなり助かると。この人たちに聞くと、やはり、万につくタクシー代が要るわけです。とても大変だということです。例えば、たった1人2人そういう人が東温市におっても、大勢でないから、少ない人ですから、そんなのは対象外ですとこういうことではなく、ただの1人であろうとも、そういう人に対して温かい手を差し伸べるような状態をつくってほしい。したがって、介護タクシー券、一般のタクシー券とを、それに該当する人には、ある程度の規制は要りますが、ぜひこれを発行してほしい。発行するかしないかだけ、簡単に答弁願います。



◎桑原重寛社会福祉課長 

 あらかじめいただております質問より省略する形になろうかと思いますけれども、お答えをいたしたいと思います。

 現在東温市の制度というのは、松山市とは違う制度になっております。東温市と松山市の違いというのは、東温市のほうが非常に対象者が多いというような状況でございます。松山市の制度に置きかえますと、大体40%程度の方しか対象にならないというようなことでございます。本市では、より多くの方にこのタクシー利用助成事業を活用いただくというような考え方で、現行制度をそのまま維持してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 やはり、範囲が広がって制限がないからといっても、ある程度制限があってもいいんです。住民税も払うことができない、その日その日を精いっぱい障害を抱えて生きておる、そういう人に、大体大きな立場でないんで、そういう人たちにも温かい目を配ることのできる身近な政策。松山あたりもいろいろ厳しいですよ。だから、だれでもかれでもということにはなっておらんのやから、その辺もちゃんと配慮した上で。

 うちの場合、最初は介護タクシーも手帳を持っておったら全員に配るよと。今は3級からではないとだめですよということにもなってきておるわけですから、そういう点ではわかりますけれども、だから、私は、たくさんの人に配るようにしておるからそれでいくんだと、1人や2人困っている人があってもそれは知りませんというふうにしか受け取れないんです。やはり、そういう人が1人でも2人でもおったら、実情を聞いて、その人が本当に、それこそ東温市に住んでいてよかったと思えるような東温市にしてくださいよ。また答弁を求めても同じ答弁しかないような気がしますので、以上でやめます。

 次は、野犬のないまちづくり。

 昨日玉乃井議員が、野犬がたくさんおる、安心して歩けないと、それなのにえさをやっている人がおるとか。いろいろ対応の仕方があると思いますが、野犬のいないまちづくりをする。つまり、飼い犬への避妊対策の強化、補助、これを既にやっているところもあるわけです。私も犬を飼っていましたから、それを手術へ連れて行ったら万のつくお金が要りますよ。そういう状況でもありますが、子供を産まないような。血統書つきの犬で子供を産ませてもうける人もいますけれども、それはそれとして、避妊をさせて、もし野良犬になっても子が産めないような状況にする。

 そしてさらには、野良犬をつかまえて、保護センターといいながら、もらい手がおらん犬は全部殺すわけですから、何も保護センターではないんです。犬殺しセンターみたいなものです。だから、それを殺すだけではなく、根本的に解決する。食べ物がいいものですから、犬を好きな人に聞きますと、年に子供を産む回数がふえてきたと、今の状態で野良犬をほうっておくと子犬もどんどんふえるんですと、こういうことです。年数はかかりますけれども、そういう状況の中から、野犬をつかまえるのも大切ですけれども、子供を産まないような野犬にするという対応。これは5年や10年のサイクルで考えんと、そのときそのときで考えるとだめだそうです。

 したがって、いろいろな対応を考え、えさをやらない。しかし、犬を愛する人たちにとっては、東温市は、全国的にまれに見る、非常に犬にとっては冷たい市だと、こう言っているわけです。犬にも「住んでよかった東温市」だと言われるようなとこういうことになりますと、そこまでは手が回らんかもわかりませんけれども。やはり、犬をつかまえて殺すだの、えさをやっている人にえさをやるなと言うのも、一理はありますけれども、犬の好きな人から見ると「そんな残酷なことはできません」、こう言うんです。中には、自分はろくに食べもせずにせっせと犬にえさを持って行っている人もおるんです。

 そういう点も考えると、そういう人たちも心配せんでいいような東温市のまちづくりをそういう観点からぜひ実現をしていきたいんです。これについては、時間は超過してもよろしいから答弁をお願いいたします。



○佐伯正夫議長 

 持ち時間の終了がありましても、引き続いて答弁をしていただきたいと思います。



◎伊賀悌二生活環境課長 

 佐伯議員さんの野犬のいないまちづくりにつきましてお答えいたします。

 まず、飼い犬への避妊対策の強化、補助についてお答えいたします。

 飼い犬につきましては、原則的には飼い主が責任を持って正しく最後まで飼うことが当然の義務でありまして、手術費用についても、飼い主の責任において対処していただきたいと考えております。捨てられた子犬が野生化しているという実態を見過ごすことはできませんので、助成につきましては、今後その効果、財源措置、近隣市町の動向などを見きわめながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、野犬が子犬を産まない、産めない長期的な対策でございますけれども、かわいそうな犬をふやさないためにも、飼い主の犬を飼うマナーやモラルを向上させることが重要と考えておりまして、愛媛県動物愛護センターと連携しながら、犬の登録時には愛犬手帳の配布、集合注射時にはチラシの配布、また年2回の回覧等によりまして啓蒙を図っておりますけれども、なお一層野犬対策に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆佐伯強議員 

 時間がなくなりましたので、再質問をしたいけれども、やめます。

 以上、終わります。



○佐伯正夫議長 

 ここで10分間、休憩をいたします。

               午前10時33分休憩

               午前10時44分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◆安井浩二議員 

 第3回定例会におきまして一般質問を行います。

 まず、燃やさないごみの中で、ペットボトル、瓶、ガラス、空き缶、金属類の収集についてお尋ねします。

 合併後3年半が過ぎているのに、重信地区と川内地区は別々の方法で収集されています。重信地区は、ステーション方式で50カ所、行政区が決めたところへ各家庭がそれぞれ透明袋に入れて出し、それを回収業者が回収していますが、川内地区は、237カ所の収集場所に回収日の前日に、収集品目に応じて青ネット、専用コンテナを配り、各家庭は収集場所でそれぞれ専用の入れ物に分別して出し、それを回収する方法をとっています。どちらも一長一短がありますが、今後どのようにするのでしょうか。



◎伊賀悌二生活環境課長 

 安井議員の燃やさないごみの回収につきましてお答えいたします。

 まず、1番目の重信地区と川内地区とで回収の方法が違うが、今後どうするかについてでございますけれども、市内のごみ処理でございますけれども、合併前のそれぞれの収集体制のままで今日に至っております。市では、平成21年度に旧川内町清掃センターを取り壊し、平成22年度に資源ごみ等の保管施設でありますストックヤードを建設する計画でございます。

 それに伴いまして、平成23年度までに、ごみ全体の見直しの中で統一化を図ってまいりたいと考えております。統一化に当たりましては、さらなる減量化・資源化の促進や収集方法により一層の効率化が必要となってまいりますので、区長会や出前講座などで市民のご意見をいただきながら、廃棄物検討委員会で十分検討を重ねてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆安井浩二議員 

 平成23年度までに見直しをするというのはただ見直しをするだけですか。重信地区もステーションですかね、集めるところを建設するに結構時間がかかっていると思うんです。まだ全然していない地区もあるんです。それも含めて、そういうゆっくりしたことで間に合うのですか。



◎伊賀悌二生活環境課長 

 統一項目は幾つかありますので、当然、ことし市民にアンケートをとりまして、その中にいろいろな条件を入れてまいります。その意見を聞きまして、それをことし検討委員会にかけながら、順次統一化を図っていきたいと考えております。



◆安井浩二議員 

 市民にアンケートとか、検討委員会にかけながらと言っていますが、重信はもう入れるところをつくっているんです。かなり立派なものをつくっているところもあって。聞いたら、いかんかったら、また川内方式に、何カ所も何カ所も集めていくということに戻すということなんですか。ある程度の方針を聞きたいので、どういうふうにする、そしてどういうふうにというのを、もっと具体的に。何でもみんなに聞いてからいついつやりますいうのではなくて、ある程度どういうふうな方針でおると。合併して3年間はそのまま置いておったということなんでしょうか、わかっておるはずのことを。それで聞きよるんですけれども。



◎伊賀悌二生活環境課長 

 平成17年度に合併いたしまして、17年度に一部ごみの収集方法を見直ししております。確かにそれから3年たつわけでございまして、いろいろと内部で検討してまいりましたけれども、なかなか市民の意見とか、そこら辺を取り入れてないものでございますので、今回改めてアンケートをとりまして、十分市民の意見を取り入れて、それから検討してまいりたいと考えているところです。



◆安井浩二議員 

 次の質問に移ります。

 燃やさないごみの回収に使用している透明袋についてお尋ねします。

 重信地区では、ペットボトル、瓶、ガラス、空き缶、金属類、プラスチック類、その他燃やさないごみの5種類を出すときに、地区名、氏名を記入しています。川内地区では、プラスチック類のときに透明袋、廃乾電池は半透明、蛍光灯・鏡類とその他燃やさないごみは指定なしの袋を使用しています。両地区共通の透明袋だけでも、1世帯が1カ月に1枚使用でも約1万3,000枚以上の使用になっています。重信地区はもっと多いと思われます。ごみを出すのに、またごみがふえている状況ではないでしょうか。できるものからコンテナ回収などにしたらどうでしょうか。特に、リサイクルの優等生アルミ缶は分別すべきだと思います。また、これをするには資源化物の持ち去りが問題になると思いますが、松山市では罰則規定を設けた禁止条例を施行しようとしています。既に実施している他市を参考にして取り組むべきだと思いますが、どのように考えていますか。



◎伊賀悌二生活環境課長 

 2番目の透明袋での燃やさないごみの回収につきましてお答えいたします。

 重信地区の資源ごみの収集方法を川内地区のようにネットやコンテナに統一したらどうかとのご提案でございますけれども、ネットやコンテナによる回収方法は、市民が購入する透明袋の枚数が減り、さらに、リサイクルされず埋め立てされる透明袋の量も減少するなどのプラス面があります。その反面、市においては必要個数を確保する財政負担が発生し、地域においては、分別指導や集積所の管理に加えまして、ネットやコンテナの管理の負担が増加するなどのマイナス面も生じてまいります。

 さきの質問でお答えしたように、ごみ収集体制及びごみ体制の見直しの中で、区長会や出前講座などで市民のご意見をいただきながら、それに加えて、収集コストや市民サービス、地域や市民の負担などを含めて、総合的に検討してまいりたいと考えております。

 最後に、資源物の持ち去り禁止条例の制定についてでございますけれども、松山市は6月議会にこの条例を上程後、来年1月から施行すると聞いております。条例の制定後から施行まで、松山市の取り組み体制や市民に対する周知、また条例の効果などを分析するとともに、周辺に及ぼす影響なども検証しながら、周辺市町と協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆安井浩二議員 

 全部をコンテナとかネットにしてくださいと言っているのではないので、できるものからしたらどうですかということを言っているので。私が思うのも、プラを持っていって何かに詰めるのは大変なことだと思うので、それはそれで別に構わんのです。できるものの中で、先ほどもちょっと言ったと思いますけれども、アルミニウムは、ジュースやビールが入っているアルミ缶、これはすごくリサイクル率も高いし、日本の国自体がアルミの原石を輸入するのではなくて、電気代がすごくかかるということでアルミニウムになったものを輸入している。アルミニウムが1番リサイクルの中では優等生。それだけでも別にしたらどうですかいうことをお尋ねしよるんであって、それもまた全部市民にアンケートと言う。今、世界が環境問題について注目しておるではないですか。ある程度の方針とかいうものはないんですか。



◎山内数延保健福祉部長 

 ごみ問題につきましては、合併以降、それぞれの町の体系のままで収集しているのが現実です。川内のクリーンセンターの処分が平成19年で方向づけが決まりました。そして、あそこにストックヤードが建てられるような状態になったのが平成19年度、去年でございます。それで、ストックヤードを活用したごみ収集体制、そして処理体制を、これから廃棄物検討委員会で検討していって、そして平成23年度にストックヤードができますから、それに持っていって、東温市のごみの収集、そして処理体制の統一化を図りたい。そして、恐らく一遍にはできないと思いますから、順次取り組みとしていきたい。

 そのためには、今年度アンケート調査、それをまた廃棄物検討委員会に諮って、東温市としてごみ処理が、1番これから将来にわたってふさわしい収集体制、そして処理体制がどうか十二分に検討していただいて、それで構築したいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆安井浩二議員 

 川内地区のあそこを取り壊してというのは、私もその審議委員になっておるのでその場でわかったんですけれども、それがわかった時点で、ある程度のことを議会にも言ってもらって議会も考えていく。審議委員会に諮ってアンケートをとってというのではなくて、やはり議会も考えてくださいと、こういうふうな状況になったんだから、今言っておったように、川内地区と重信地区が違っているのを、できることならば議会に諮ってもらって、議会の中でも議論をしていきたい。各地区いろいろなところからの代表が出ているので。そのことについて市長はどう思われますか。



◎高須賀功市長 

 議会に諮ってということが、ちょっと私はぴんと来ないので、今後そういう議員の先生方に全員協議会の場で話すとか、あるいは議員からも廃棄物検討委員会に出ていただいております。学識経験者も出ていただいておりますので、この分だけではなくして全体的なことにも波及すると思うので、そこら辺も含めて今後検討させいただきたい、このように思っております。

 以上です。



◆安井浩二議員 

 最後に介護保険についてお尋ねします。

 介護保険料は、第1期、重信町3,142円、川内町2,908円、第2期、重信町4,125円、川内町3,483円、第3期は、現在合併して東温市になって5,208円で、愛媛県一どころか中四国で1番高額となっております。5月末で出納閉鎖も終わり、平成19年度の状況もほぼ把握していると思いますが、今年度中に第4期、平成21年度、22年度、23年度の保険料が確定すると思いますが、どのような見通しになっているのでしょうか。



◎山内数延保健福祉部長 

 介護保険についてお答えいたします。

 ご質問の第4期介護保険料は、介護保険推進委員会に諮り、今年度策定予定の第4期介護保険事業計画の中で決定されます。これには第4期中の介護給付費、介護報酬等を参酌して策定することになりますので、現時点では不確定要素が多く、第4期における介護保険料の見通しはわかりかねますので、ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



◆安井浩二議員 

 閉めたところでわからないと言われたらそのとおりかもしれないんですけれども、第1期目で重信町は借り入れをしなくてはならない状況になって、第2期目は1期目の借り入れ分を返しもってやって、また借り入れたと。ということは、本当の介護保険料以外にも、借り入れたのを払いもって、金額が上って中四国一になっている状況なんですけれども、それでは、借り入れについてのみ見通しを言ってください。



◎山内数延保健福祉部長 

 議員が言われますように、第1期で6,571万1,000円、第2期で5,007万4,000円ということで、それを順次年度を追って返しております。現在、平成19年度末で4,589万5,000円の残が残っております。これを向こう平成23年度までで返していく予定でございます。今、第3期が平成18年度、19年度が終わりました。平成19年度末で見ますと、介護給付費の準備基金、繰越金をあわせて約1億円が剰余金として持っております。第3期の最終年度が、今年度、平成20年度が始まったばかりで明確にはわかりませんけれども、第3期の借り入れはしなくていいのではないかと見ております。

 しかし、先ほど介護福祉課長がお話ししましたように、介護士の不足というんですか、これが全国的に言われておりまして、多分議員さんもご存じだと思いますけれども、海外から介護士・看護師の手当てをするとかというようなことが全国的に言われております。ということは、時給が低いというような、介護診療報酬ですか、これが低いというように言われておりますので、これの診療報酬の改定が同時にあります。これがかなり上がるのではないかと私は見ておりますので、もしかすれば、逆に給付費全体がふえるのではないかという懸念を持っております。だから、今のところ何とも見通しが立ちませんので、ご勘弁をお願いいたします。

 以上でございます。



◆安井浩二議員 

 借り入れがなくなるかもしれないというひとつの明るい希望が出てきたと思うんですけれども、市長にとりまして、市長になった瞬間から、愛媛県一高い介護保険料を背負っての市長だと思うんですけれども、1期目でどのようにされ、きのう出馬表明されたんですけれども、2期目についてはどのように取り組むかを、お聞かせ願ったらと思います。



◎高須賀功市長 

 今のことは介護保険についてのご質問であろうと思いますが、残念ながら介護保険料が愛媛県一、先ほど中四国一と言われましたが、非常に残念に思っております。願わくば、ワーストワンにならずにベストワンぐらいになりたいなと、このような覚悟です。対処すると言っても、これは今言ったように法律で決まっておりますので、何とかいい知恵がないか今後さらに検討をしてまいりたい、このように思っております。

 以上です。



◆山内孝二議員 

 議員番号10番、山内孝二でございます。通告に従い一般質問を行います。せっかく制度ができましたので、一問一答で行いたいと思います。よろしくお願いいたします。

 愛媛新聞「東温ブランド候補なし」報道に対する撤回要請の経緯と東温ブランド進捗の検証でございますが、3月30日の愛媛新聞報道を見られ、驚いた市民は多いと思います。事実、東温ブランドに関心のある市民からの問い合わせが私にございました。新聞等のマスメディアは、東温ブランドの宣伝、推進にとって最高の支援機関であると同時に、事実を知らしめ、批評をしたり追求をする役割も担っているのは、周知のとおりであります。

 さて、この紙面では、「東温ブランド候補なし」「1次産品売り込み作戦道険し」「最有力麦の量確保難」、そして、市推進委員会の結論として、問題の記事が並んでいるわけでございます。私も3月議会で一般質問を行い、東温ブランドはどこを目指しているのか、また、結果が出ていないのではないかと指摘をいたしましたが、市としてのこのようにやっているんだという答弁を受けまして、その後の記事だけに、やっぱりという部分と、何を書かれているんだとの複雑な思いでございました。そして、これは市長以下の関係者が対応したのではなく、市長から諮問を受けたとうおん農産物等ブランド化推進委員会が、勝手に独自で取材に応じたのではないかと思ったくらいでした。その後、新聞紙面による記事撤回等もなく、6月の広報とうおんにおいてもこれに触れることもなく、最初の2ページで特集を組んでおります。このような経緯を確認して、お聞きしたいと思います。

 4月2日の高須賀市長から愛媛新聞社の野本社長にあてた平成20年3月30日掲載「東温ブランド候補なし」の記事撤回について、この部分は市民に見えてきません。ここで、市民に向けてわかりやすく、あの記事を打ち消していただきたいと思います。東温ブランドは、一朝一夕にはいかないが、着実に進んでいることにつきましては、私もそう思いたいし、そして、それを強く望んでおります。特に、農産物の加工品のブランド化に向けてイチゴ等で模索をしている1人でもありますので、東温ブランドの確立を願って、釈明、説明をしていただきたいと思います。そして、愛媛新聞への記事の撤回と謝罪、事実の記事の掲載を求めた結果はどうだったのか、また、その後の対応はどうしたのかをお聞きしたいと思います。

 次に、記事の中身でありますが、「イチゴや花卉は一大産地としての知名度が低く、ブランド化候補としては力不足と判断された」との記事に対する反論がないのはどうなのか、そのとおりなのか。そのとおりだとしたらどうなんでしょう。市は、地域ブランド化は一朝一夕にできるものではない、また、千に1つの確率でもの思いと姿勢で対応しておりますが、重信ブランドとして確立されていたこのイチゴ、花卉を、そのレベルで置き去りにしているように思います。東温市の名前は4年前に誕生しましたが、農産物等の実績、歴史は継続しております。今後の考え方を伺いたいと思います。支援をする、展望を持って育てる、生産者、農業団体、商工業者と連携をして推進をする、これらのことを言っているのですから、具体的な方策でよくわかる形で示していただきたい。

 次に、記事撤回の抗議文書の中で、「確実なブランド候補がない」ことに対して、とうおんブランドまるごとパックがあるということで否定し、「実施計画の策定には至らず基本方針を承認するにとどまった」との記事に対しても、このとうおんブランドまるごとパックを販売したということで、これを否定しております。私は、このとうおんブランドまるごとパックの企画と300個の販売にこぎつけた商工会ほかのご苦労に対して頭が下がりますが、果して、これを原料の生産、商品の製造、販路等、また継続性からどのような課題が整理され、東温ブランド自信作としてどのように位置づけをし、展望を持っているのか、6月広報の「目指そう、つくろう、とうおんブランド」の促進記事とあわせて説明をしていただきたいと思います。

 まず、それからよろしくお願いします。



◎大西裕産業創出課長 

 ただいまのご質問にお答えをいたします。

 まず初めに、愛媛新聞への記事撤回と謝罪、事実の記事の掲載を求めた結果関連の質問についてお答えをいたします。

 3月30日付愛媛新聞の「東温ブランド候補なし」の記事は、第5回とうおん農産物等ブランド化推進委員会等を取材し、記事にしたもので、東温市商工会がとうおんブランドまるごとパックを販売するやさきの記事であったこと、会議の議論、結論の大筋と違う記事であることから、4月2日、愛媛新聞社を訪問し、愛媛新聞社長あて文書により記事撤回を要請するなど強く抗議をいたしましたが、いまだ回答はございません。

 次に、イチゴ、花卉についての記事の反論、イチゴ、花卉の位置づけ、展望についてのご質問にお答えいたします。

 イチゴ、花卉についての記事の反論をしなかったことにつきましては、抗議文は、記事の文言をとらえて反論したものではないためでございます。イチゴ、花卉の位置づけでございますけれども、基本方針は、基本の名のとおり農産物等をブランド化する場合の指針とするもので、イチゴ、花卉など個々の農産物についての位置づけをしたものではございません。これは取り組みの基本方針としてまとめた性格によるものでございまして、もちろん、イチゴ、花卉等は東温市の重要な農産物として認識しており、平成18年度には農業振興費でJAに対しましてイチゴハウス整備に3,300万円の補助をして、振興に努めているところでございます。

 次に、とうおんブランドまるごとパックのとうおん農産物等ブランド化基本方針の位置づけについてでございますけれども、とうおんブランドまるごとパックにつきましては、東温市商工会が平成18年度の商工会産業まつり「はだか麦グランプリ」で誕生した商品の販路開拓研究のため、平成19年度地域ブランド販路開拓支援事業に取り組み、商品のPRのため実施したものでございます。わずかなことでも動かなければ軌道に乗らないわけで、東温市を代表する農産物の1つである裸麦を取り上げた商工会の試みは意義があり、非常にありがたく思っております。さきに申し上げた理由から、位置づけはしておりませんが、加工品と原材料が結びつき、所期の目的を少しでも達成できればと考えており、市も可能な限りの支援に努めているところでございます。

 次に、6月の広報の抽象的な基本方針の記事で市民に何が伝わり、今年度の目標が達成できるかというふうなことでございますが、6月の広報は、商工会の取り組みを核にし、東温ブランドの取り組みを取り上げたもので、記事に対するご意見は承りますが、市と商工会の東温ブランドの取り組み状況は十分伝わったのではないかと思っております。本年度の目標は、広報の下段に掲載いたしました農林畜産物ブランド化チャレンジ支援事業、とうおんブランド創出重点支援事業の2つの事業で、基本方針に沿った東温ブランドづくりを進めることといたしております。

 進捗状況でございますけれども、3月31日付、国の「とうおんブランドどぶろく特区」の認定がされ、4月14日には愛媛県から「えひめ夢特区計画」の認定を受けたどぶろくの取り組みも、東温市の農業の主要産品である米のブランド化の一環として取り組みを進めており、その進捗を示すものとして、一定の評価はいただけると思っております。

 以上でございます。



◆山内孝二議員 

 そのように熱心に取り組まれておることに関して、やはり、市民に正確に伝える義務があると思います。

 また、まだ愛媛新聞から回答がないということですけれども、そういうふうにほうっておくのではなく、やはり、最終的にきちんとしたものを愛媛新聞と話していただきたいと思います。

 次の質問に移りますが、あのように実際に熱心にやっておられる課長の答弁を受けて、市長にお伺いしたいと思います。

 東温ブランドの方向転換という視点で申し上げます。市長は、東温ブランドの現状を見たときに、当初思い描いていたビジョンの中で、道半ばで想定どおりなのか、また、思っていた以上に険しい道だと思われているのか、そして、方向転換するのかどうか。担当の部課長の答弁を通じて思うのですが、現場の担当者は相当苦労されていると思います。トップが言われているものと現実、現場との乖離、そんなことを感じたりもしますけれども、それに関して感想をお願いしたいと思います。



◎高須賀功市長 

 私のマニフェストの中にも入っておったと思うのですが、地産智商、東温ブランドをつくって、足腰の強い農業者を育て、そして税収と雇用を確保したい、このようなことをうたっております。東温ブランドは一朝一夕にはできない、このようなことを強く感じているところですが、幸いにして、産業創出課の職員を初め、商工会、そのほかいろいろな農業関係者等々のご協力を得まして、私は着々と事が運んでいるような気がしておる、このように思っております。

 幸いにして、実は、ポエムも来年の春には操業いたしますが、今、東温ブランドで、私もこれは最近知ったのですが、裸麦を使って色黒のシュークリームをつくっていただいて、ポエムの−−これはPRですが−−そういうふうに、一企業におきましても、非常に特産品を使った東温市のブランドをつくるということで張り切ってくれております。また一方、どぶろく特区につきましても、取材でも非常に多うございまして、今後どぶろく特区ができたらいかに販売をするのかと。つくっただけでは意味がない、いかに販売するか、こういうことにつきましては、また皆さん方にお願いしたい。一方、坊っちゃん劇場では東温産の大麦を使ったまんじゅうが1番売れている。また一方では、固有名詞を出したらいけませんが、お酒で非常にすばらしい、おいしい辛口のお酒がある。このようなことを聞いていろいろ販売拡大をしていただいておるし、また、ほかにも販売しようというような若い経営者も着々と進んでおりますが、これにつきましてはいかに物を売るかが勝負です。そのためには皆さん方のご支援、ご協力が非常に必要でございますので、今後ともよろしくお願いしたい、このように思います。

 以上です。



◆山内孝二議員 

 地産地消につきましては、当初市長の提唱されている地産智商の分も含めて、後のところで提案しますけれども、どぶろく特区が東温ブランドかどうかはまた別として、議論もまた別にしたいと思います。

 マスコミの対応、また審議委員会での内容、また対応として、先ほど言いかけたんですけれども、とうおん農産物等ブランド化推進委員会の委員長の松山大学の鈴木茂先生です。私は面識がないんですけれども、新聞記事を見て、本当は抗議しようと思ったんですけれども、電話で長く話しました。本当に東温ブランドのことをよく考えられて心配しておられました。新聞が出てからは市長以下相談に行ったんですけれども、その後何も報告がないということで、心配をされております。その委員会の委員長ですから、このようなことでいいのかなと思うんですけれども、市長、いかがですか。



◎高須賀功市長 

 新聞ではいろいろたたかれました。私も、実は愛媛新聞社長にたまたま会いまして、抗議に行ったときに社長が帰って来まして、「社長、こんなことがございました」ということで強く言いました。私は、これを1つの失敗といいますか、こういうことがあったということの事実は事実。それで、新聞社は、BさんをAさんと書いておったら、それは実際直します。しかし、こういうファジーの場合には、新聞社は非常に固執します。私はこれを反骨精神といいますか、反省材料として、前向きに今後は取り組むべきの過程である、このように思っております。

 県庁にブランド戦略課というのがことし4月から新しくできておりますが、そこの課長ともいろいろ議論しました。こういう新聞が出たときにも言われました。「高須賀市長、これを糧にして、さらに飛躍のいい材料ではないですか」、それで職員も燃えました。あるいはまた関係者も燃えております。私はそういう前向きな材料にしたいな、このように思っております。

 一方、鈴木先生には私も県庁時代から非常にお世話になっておりまして、それで、先生座長をしてくださいと。地域活性化に物すごい精通されておる、造詣の深い方でございまして、非常に協力していただいておりますので、こんな新聞が出たということは直ちに先生にも報告に行ったんです。その後先生にもまだお会いしておりませんが、そのことについては、ほかの会議ではいろいろお会いして、いろいろなお話をさせておりますので、また改めまして、先生にはまた別の、これを糧にした新しい分野で知恵をかりたいな、このようなことを思っております。

 以上です。



◆山内孝二議員 

 わかりました。いろいろ対応の仕方が悪かったと思うんです。対応によっては、あの見出しが、ひょっとしたら「候補なし」というのではなくて「小さな自治体、課題は多いが着実に進んでいる東温ブランド」という見出しになった可能性があるんです。ですから、次第については、双方がきちんとこのコミュニケーションをとっていい形で進めていただきたいと思います。

 この件に関しては終わります。

 次でございますが、耐震改修促進計画に基づく市施設(学校ほか)の対応でございますが、昨日佐藤議員から同様のテーマでの質問がありまして、具体的な答弁もありましたので、私の視点で簡潔に確認をいたします。

 既に市施設の耐震診断調査は完了していると思いますが、その実態やこれに対する改修等の計画などは市民に知らされていないように思います。この計画というのは、昨日は小中学校に対する質問でしたので、説明もそれが中心になりましたが、市役所の担当部署別のものではなく、市民によくわかる市の全施設の耐震化事業の計画のことでございます。

 厳しい財政運営の中においても、特に教育施設については優先順は高いと思います。早く実施することにこしたことはありませんが、選択と集中の市政の中で、市の対応姿勢が顕著に見えてくるところだと思います。そういう意味で、市民によくわかる、安心できる耐震化事業の総合計画を示してほしいと思いますが、昨日の答弁ではそうするということでしたので、これも確認します。

 また、政府は、中国四川大地震で校舎倒壊による児童の犠牲が相次いだことを受けて、市町村の耐震化事業を加速させるために、補強・改修とも補助率を上げて、市町村の実質的な負担割合を最大でも十数%程度に抑える方向で検討しておりますが、このような情勢を受けて、対応を加速し、計画を前倒しするということだったと思いますが、これらのことを改めて確認したいと思います。

 重要なところ、また昨日の佐藤議員の質問に対する補足があれば、簡潔に答弁をお願いしたいと思います。



◎束村雅則都市計画課長 

 耐震改修促進計画に基づく市施設の対応についてお答えをいたします。

 耐震改修促進計画を定めることは、建築物の耐震改修にかかわる法律第5条第7項に市町村の努力義務としてうたわれております。本市の耐震改修促進計画は、国土交通省が平成18年に制定いたしました建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針、それと愛媛県耐震改修促進計画を勘案し、東温市地域防災計画を踏まえ、今年2月に制定をいたしました。市計画のうち、市所有の公共建築物、法に規定されました多数の者が利用する特定建築物の平成17年度末の耐震化率は54.1%であり、これを平成27年度末までに80%にすることを目標としております。

 この目標を達成するために、学校を含む市所有の公共建築物の耐震改修を図るべく、既に総務課を中心に関係各課によるプロジェクト会議を行っているところでありますが、議員ご指摘のとおり、国におきましても今国会で補助率のかさ上げをしたところでございまして、今後市の財政状況も含め、改修時期等具体的な計画を立ててまいりたいと考えております。

 なお、平成19年度末の市所有の特定建築物の耐震化率は、北吉井小学校体育館、川内公民館の耐震改修を実施したこと、また、耐震診断の結果、耐震性があると診断された双葉保育所、南吉井第二保育所を含めると、平成19年度末現在では64.9%となっております。

 以上です。



◆山内孝二議員 

 昨日のと重複が多いので余りしませんけれども、市民が安心できる総合的な計画をいち早くつくっていただきたい、そういうふうに願っております。

 最後になりますが、新エネルギービジョンの進捗と今後の展開、展望についてお尋ねをいたします。

 平成18年度から、年度ごとに、地域新エネルギービジョン、バイオマスビジョン、地域省エネルギービジョンと市民に概要版が示されていますが、この3つのビジョンは、市民はどれだけ理解しているのだろうかと思っています。ただ、この春全戸に配布された地域省エネルギービジョンは、市民が直接取り組むものがあり、具体的でわかりやすかったと思います。しかし、新エネルギービジョンを出して3年目を迎え、このような啓蒙で果たして具体的に何が進んでいるのかと、正直疑問に思っております。エネルギー問題も地球温暖化問題も待ったなしで、東温市民にとっても重要な取り組みテーマであると思いますので、これらのビジョンの理解を深めるため、また強く実現を願って質問をいたします。

 まず、2年間新エネルギービジョンに取り組んできた経緯を踏まえ、東温市独自の特色のある可能性がどう見えてきたのか、また、市は今後それらに対してどのような役割を担っていくのかを示していただきたい。実際は、地域における自然エネルギー事業への取り組みによって、エコ社会の実現、新しいコミュニティの創造、また地域密着型ビジネスの展開など、夢のある未来が広がっているものと思っています。しかし、国・県から流れてくるものを総花的に上滑りでこなしていくのではなく、東温市独自のまちづくり、またブランドに結びつけるものでなければならないと思います。今後の展望、展開をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、具体的な事象をとらえて質問をいたします。

 年度が終われば取り組んだ事業をきちんと総括する、そして、新年度はそれを踏まえて明確な目標を掲げてスタートをする。行政においてもこのような取り組みを強く求めるものでありますが、まず、地域新エネルギービジョンでは、ヒマワリ・菜の花プロジェクトとして、また、バイオマスビジョンの中ではブランド戦略として、このヒマワリ・菜の花を大きく打ち出しております。小さなプラントで実証し、そのブランドの生産、製造、販売を広げ、ビジネス化へと展開する、このようにうたい、今年も継続してこの事業を推進していますが、何が実証でき、どのような総括を踏まえての新年度事業なのかお伺いしたいと思います。

 もう1つはバイオマスビジョンですが、概要版の資料の中に東温市導入マップがあります。私は、実施されたとされている株式会社ふたばの木質ペレットの試作に興味がありますので、これについてお尋ねをいたします。何が実証されたのか、木質ペレット自体の品質、燃焼性、まきストーブ、ボイラーの台数とペレット量の経済試算、採算ベース、また東温産廃材、間伐材等の可能性など、いろいろ考えることができますが、何が実証され、そして将来に向けてどのような展望が生まれているのかお聞かせいただきたい。もちろん、市サイドからだけの検証ではなく、関係した組織、企業らの意見、総括も含めたもので答弁をお願いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



◎伊賀悌二生活環境課長 

 山内議員の3番目の質問、市・新エネルギービジョンの進捗と今後の展開、展望についてお答えいたします。

 まず、1番目の東温市の特色ある新エネの可能性、市の役割と今後の展開、展望についてお答えいたします。

 市では、3部構成のビジョンをNEDOの手法に基づき、全額補助を受け策定いたしました。これらのビジョンは、先日山階芳麿賞を受賞されました愛媛県環境創造センター所長の立川先生を初め、一般公募の委員など12名ほどの委員の協議により策定されております。まず、平成17年度は、使用している東温市内のエネルギー源の現状分析がメーンで、CO2削減の基本方針を固め、これを受けて、化石燃料消費量は努力目標を含んで2015年には2005年比20%削減を打ち出し、代替エネルギー、イコール、バイオマス利活用でございますけれども、これを総論として展望したのが平成18年度でございます。

 次に、平成19年度は、総論を実行段階の各論といたしまして具体的プロジェクトを掲げ、循環型社会構築の設計図と考えております。市民の皆様には、平成19年度のご理解を深めていただき、前2作につきましては、この結論に至る背景や根拠を知る事典としてご活用いただければと考えております。実行段階では、担い手を行政、市民、事業者と位置づけております。CO2の大量排出者であります事業者に対しましてご協力をいただくために、市長も事業者を訪問し、PRに努めてまいったところでございます。また、新たな誘致企業には、環境配慮型の設備の充実についてご説明し、ご理解をいただいておるところでございます。また、市民の皆様には、行政の役割として、新エネや省エネ関連の取り組みについて啓発してまいりますので、今後とも積極的にご参加をいただきたいと考えております。

 現時点で「環のまちづくり」−−これはロハスタウンと申し上げますけれども−−これを目指すためには、担い手の育成、農業生産性の向上や休耕田の有効利用などの農林業の活性化が重要な課題であり、地域のコミュニティの再生を促し、循環型の農村社会を再生へとつなげるためには、今後、市、農業団体、農家が協働する仕組みづくりが必要であると考えております。市では、ビジョンに先駆けまして、環境をテーマにした教育プログラムの推進など、環境教育に努めてまいりました。また、ビジョンと並行して、公共施設や市民に太陽光発電の導入を推奨しており、全国的にも高い普及率となっております。さらに、廃食油のBDF化も県内の市町の中で最初に実施いたしているところでございます。

 昨年12月に発行されました日経グローカル−−これは雑誌でございますけれども−−これでは、東温市は全国都市の環境持続可能性調査のうち、エネルギー対策が全国第3位に位置づけられるなど、高い評価をいただいております。今後も、市民や議員の皆様のご理解をいただきながら、環境都市東温の実現に向け、これらの取り組みをさらに充実してまいりたいと考えております。

 次に、2つ目のヒマワリ・菜の花プロジェクトですけれども、これは、平成18年度に民間企業と農業者団体が連携し、実施しました。ヒマワリ作付と搾油、ヒマワリ油のブランド化の実証実験でございます。この概要でございますけれども、まず、栽培面積は1ヘクタール、収穫量は1,350キログラム、搾油量は362.44リットルで、搾油率が26.85%でございます。製品といたしましては、320ccのペットボトル、これが517本でございます。1,000ccのペットボトルが97本、20リッターポリタンクが5本となっております。検証した結果でございますけれども、ヒマワリが油糧作物として栽培でき、バイオマスフェスティバルなどを通しまして、広く市民にバイオマスにつきまして啓発ができたなどの事業効果が認められる反面、搾油率が低い、販売価格が高く費用対効果が悪いなどの理由で、ブランド化は難しいというのが実情であります。

 なお、ヒマワリプロジェクトは、今年度、上林地区ほかで市民グループ−−これはサラでございます−−それと農家が学校とも連携し、ヒマワリを700平米に作付、搾油、それと収穫祭とか廃食油のモデル回収、BDF製造、またシンポジウムなどの開催を計画しております。市では、この市民主導の取り組みに期待するところであります。

 次に、3番目のバイオマスビジョン導入マップのふたばのペレットの実証でございますけれども、ふたば株式会社は、バーク堆肥の製造販売、木質チップの製造販売を行っておりまして、その過程で出るチップを燃料用バークペレットやヒノキの皮の雑草抑制効果に着目したペレットなどの試作を行っておりましたけれども、本格的なペレット製造、販売までには至っていないと聞いております。

 以上でございます。



◆山内孝二議員 

 今の答弁では、ほとんどのことが実証されていない、この3冊の冊子があって、これを見ると立派なことが書かれているんですけれども、ヒマワリ・菜の花はされていない。では、次年度どうするのかというのは大変なご苦労があると思いますけれども、されていないとすれば、新たな計画をつくる必要があると思います。

 そこで、例えば、木製ペレットの件がございましたから課長にお尋ねするのですが、木製ペレットをつくることが目的なのか、脱化石燃料によります温室効果ガスの削減なり、低価格燃料による事業の確立をすることが目的なのかという部分を整理していないような気がします。例えば、まきストーブとかボイラー、また、農業用の現場ではハウスの加湿器が重油式から木質ペレットに切りかえられて、木質ペレットの需要は相当出てきているんです。でも、採算性からいったら、なかなか木質ペレットが東温産ではできないという壁にぶつかっているんです。

 そうなると、ぶつかってしまってそのままなんですけれども、なぜペレットでないといけないかということなんですが、私は、脱化石燃料による温室効果ガスの削減なり、低価格燃料による事業の確立を目指すのでしたら、山林を荒廃させております竹のチップとか、また間伐材のチップに着目すれば、私もお宮の竹がいっぱいできるということで、粉砕機で竹のチップをつくる作業をしたことがありますけれども、ああいう粉砕機は結構安価なんです。ですから、やはり、目的というのが木製ペレット云々ではなくて、きちんとした設定をして、柔軟な対応をせんといかんのではないかと思うのですが、いかがですか。



◎伊賀悌二生活環境課長 

 ペレット導入ということを主にやっておりますけれども、当然その行き着く先は、20%の化石燃料を減らすということが目的でございます。その1つの手段といたしまして、ペレットをつくっているところでございます。ただ、先ほど言われましたとおり、ペレットにつきましては、市内に生産するところがありません。愛媛県でも1カ所、それと高知県で1カ所というところ、そこら辺から入れているところでございます。ただ、需要は高まっておりますし、市民についても、今補助金も出しておりますし、今は石油が高くなっておりますので、やはり、イチゴなんかのハウス栽培の方については、これから切りかえていく必要があるのではないかと思っております。当然、間伐材も今のところやっておりますので、間伐自体が減っておりまして、それが取り合いになっております。ということで、今、間伐材のペレット自体も高くなっております。今、山内議員さんも言われたように、竹とかも含めて、そこら辺から木質バイオマスというものをつくっていく検討をしていくことも必要ではないかと考えております。



◆山内孝二議員 

 市内の企業なりが取り組みやすい提案をしていただきたいと思います。

 最後になりますけれども、先ほどの質問で申し上げた地産地消に移りたいと思います。この地産地消は2つの意味がありまして、私が軸足を入れている地産地消と市長が提唱されている地産智商は大きく違うのですけれども、市長が昨日、4年間の実績を踏まえて2期目のかじ取りをされる意思を強く示され、その中でも頭脳誘致に力を入れていきたいと決意を述べられました。その部分と市長の言われる地産智商についてお尋ねしたいと思います。

 エネルギービジョンの中での地産智商に触れていきたいと思います。新エネルギーの実証なり検証等においては、環境技術を持った企業の進出とか頭脳誘致が重要であることはご案内のとおりですけれども、バイオマスビジョンの概要版の中でもそういうことが示されております。しかし、市長がマニフェストで使われ、当初相当新鮮に響いていたあの地産智商は、肝心なところ、要するに、このエネルギービジョンの3冊の概要版にはどこにも出番がないんです。不思議でたまりません。3冊の冊子の中で、本来の地産地消は何回も出ておるんですけれども、市長の言われる地産智商はどこかにないかなと読んでみましたら、バイオマスタウンの構想の中でただ1カ所、「地産地消(地産智商)・食育」。どこかといいますと、バイオマスのやつなんですけれども、これはページが打っていないので説明しにくいのですが、真ん中のところですが、「バイオマスタウン構想(ロハス社会づくり)」、ここに「地産地消(地産智商)」とあるだけなんです。でも、市長の言われる地産智商というのは、ここで物すごく活躍する部分ではないかと思うので、そういう意味で、力強く説明していただきたいというように思います。

 また、この新エネルギービジョンの推進についても、職員の方々が努力されて、苦労されておるんですけれども、総花的な対応ではなく、市長がよく言われる身の丈に合った選択と集中をトップの姿勢として打ち出す必要があると思いますので、今の延長上で新エネルギー、そしてバイオマスエネルギーを取り組んでいかれるのかどうか。特に、地産智商は2期目を目指すのであれば花を咲かせていただきたい言葉でございますし、考え方でございますから、そこを強く打ち出していただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



◎高須賀功市長 

 先般、道前道後の土地改良事業の総会に行きました。そのときにおもしろいことがあったんです。県庁の農地整備課長が来てこういうことを言いました。「これからは土地改良事業といいましても環境を重視した土地改良事業をしてください」、このようなことをおっしゃっておりました。私は、びっくりしました。県庁の一課長が土地改良の道前道後に来たときに環境という言葉を出した。私は、これから環境ということは非常に大事である、このように思っております。

 一方、このエネルギービジョン等々の座長をしていただいております立川先生がこんなことを言っております。「食べない米をつくらないといけない」、私は、初め先生は何を言っておるのかと。それは、先生の意図するところは、耕作放棄地をなくす、水田をつくるということは、水の涵養、動植物を、生態系を正常に戻す、それによってイネは毎年毎年できる。そのことを先生は言われておりました。食べない米、すなわち燃料にするとか、あるいは健康食品にするとか、畜産の飼育の飼料にするとか、そういうことでございます。

 これからは、環境を重視した農業政策、あるいは企業政策、産業政策は非常に重要である、このようなことで、私は環境に重点を置いていろいろな施策を展開しております。ただ、残念ながら一言、この中に私の地産智商とかいろいろなことが出ていなかったということは非常に残念ですが、今後そういうことも気をつけながら作文にも注意していきたい、このように思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いします。

 以上です。



◆山内孝二議員 

 答弁がちょっとすれ違った件がございましたけれども、地産智商については、市長が申された新鮮な言葉でございますので、実現に向けて展開をしていただきたい、そういうふうに思いまして質問を終わりたいと思います。



○佐伯正夫議長 

 ここで休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。

               午前11時45分休憩

               午後1時00分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◆竹村俊一議員 

 平成20年第3回定例議会におきまして、通告に従いまして、3項目5点について一般質問をいたします。

 第1に、平成20年度地方税の改正より2点。

 まず1つが、ふるさと納税制度に対する取り組みについてです。

 ふるさと納税制度は、個人の住民税の一部を生まれ育った故郷の自治体などに納めることを可能とする制度で、平成20年4月30日の地方税法改正により、従来の寄附金控除制度を拡充する形で導入されました。その内容は、都道府県、市区町村に対する寄附金のうち5,000円を超える部分について、個人住民税所得割のおおむね1割を上限として、所得税とあわせて全額が控除され、平成20年中に寄附をした場合、平成20年の所得税確定申告より税額が控除され、住民税については平成21年度分が減額される制度となっております。

 この制度については、地方などでは、成人までの教育に税金を注いでも、就職する、税金を納めるようになると出て行ってしまうためにもとが取れないという声もあり、成長して生まれ故郷を離れてもその地域に貢献することができるという賛成意見がある一方で、ふるさとの明確な基準が示されなければ自治体間で奪い合いになるおそれがある、また、行政サービスを受ける住民が税を負担する受益者負担の原則の観点から逸脱する、さらに、自治体の税務が煩雑になる等々の反対意見もあります。

 西川知事がふるさと納税の発案者と言われている福井県では、県が提唱したふるさと納税制度が5月1日より施行されるのを前に、寄附金促進を協議する連絡協議会が4月30日に県庁で開かれ、提唱県として、全庁一丸となり福井をPRすることを確認したとの新聞報道もあり、寄附促進に向けた方策として、1、市町にも寄附ができるよう窓口を一本化する、2、県内の17市町の紹介欄を追加するなどホームページを拡充する、3、県税事務所など相談窓口を新設する、4、知事と各市町長が協力して促進策を話し合う協議会を設置する等々を決定し、県のブランド大使やふるさと大使、全国の県人会を通してPRするなど、県内に勤務した人たちへの働きや駅やサービスエリアなどの観光客へのPRも積極的にしていくようです。

 愛媛県の各自治体の取り組み状況はどうか調べてみますと、ホームページ上で積極的にPRしている自治体は、愛媛県はもちろんのこと、松山市、今治市、西条市、新居浜市、八幡浜市、伊方町、そして愛南町の6自治体となっております。松山市の事例を紹介いたしますと、坂の上の雲のまち松山応援寄附金とネーミングし、制度の内容、寄附金の使い道、ちなみに、日本一のまちづくりをして、6つのテーマによる事業概要の発表をしております。また、寄附の方法、問い合わせ方法等を詳細にホームページにて公表しております。

 さて、東温市の取り組みはどうでしょうか。ふるさと納税制度に対する今後の取り組み方針、計画等をお尋ねいたします。

 次に、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の導入の周知徹底についてであります。

 平成20年4月30日の地方税法改正により、平成21年10月より公的年金受給者の納税の便宜や市町村における徴収の効率化を図る観点から、個人住民税に公的年金からの特別徴収制度を導入することとなりました。現在公的年金から徴収されているのは、所得税、介護保険料、医療保険制度の保険料、そしてこれに個人住民税もあわせて控除されることになります。さきの後期高齢者医療保険制度の保険料の控除については、高齢者の方々から非難ごうごうのご意見をいただいておりますが、今度はいかがでしょうか。

 公的年金等の収入に対する所得税、住民税の課税最低限を検討してみますと、65歳以上の公的年金受給者本人だけの場合、公的年金の年額が約170万円以上、65歳以上の公的年金受給者本人と扶養家族である配偶者の場合、公的年金の年額が約210万円以上となるよう推計されております。住民への公共サービスと税・保険料等の負担のあり方については、いろいろな考え、思いの方がおられます。また、負担していただく方法も、今回の特別徴収制度や普通徴収制度等とその方法論もいろいろなご意見があるでしょう。しかしながら、私見ではありますが、法律に基づく公平公正なシステム・制度であるのであれば、公的年金から税や保険料を特別徴収させていただく制度は、行政の事務の効率及び事務コスト、特に徴税・徴収コストを考えれば、最適に合理的な方法と思います。すなわち、合理的に浮いた事務コスト分の行政サービス、医療サービス等が余分に提供できるからです。例えば、都道府県を除き、全国の自治体・市町村は約1,800ですが、仮に各自治体で単純計算で人件費が500万円削減できたとしたら、90億円の財源分の行政サービス・医療サービスの提供が可能となります。

 さて、東温市では、公的年金の受給者はどのくらいで、住民税の特別徴収対象者はどのくらいでしょうか。公的年金からの住民税の特別徴収制度は、来年の10月からであり、まだまだ周知期間がありますが、その対象者の方々への周知方をきちんとして、ご協力いただけるようお願いいたします。

 次に、e−Japan戦略のさらなる推進についてであります。

 第1が、電子申請・届出、電子申告の利用率アップへの取り組みについてどうかということです。

 先般、愛媛県電子自治体推進協議会の総会において、自宅のパソコンから行政への各種申請・届出を可能にするため、県と20市町が多額の費用をかけて構築した共同電子申請システムで、2004年から2007年度の利用が累計1,107件と依然低調であるとの新聞報道がありました。同システムは、県が2004年度に運用開始、市町が2006年度から共同利用しているもので、利用可能な手続は、県が243種類、市町が41、この6月から増加して56種類であります。コスト的に、県と市町が開発・運用で2007年度までに約4億1,200万円を投入し、本年度も約1億2,900万円費やする予定であります。

 県情報政策課によりますと、パソコンで手数料が払えず、行政窓口に出向かなければならないのが利用低調の主因。また、各市町担当者から、費用対効果が低く、住民に説明しにくいと事業継続に消極的な声もあるとのことです。愛媛県を初め、県下すべての20市町のホームページでは電子申請・電子届出コーナーを設けていますが、なかなか普及していないのはなぜでしょう。広報活動が行き届いていないのでしょうか。

 東温市でも、ホームページにおいて電子申請による申請手続が拡大されましたと、6月1日から新サービス15の業務追加の案内もされております。従来、平成18年6月1日からは21業務、平成19年6月1日からは19業務でしたが、今回15業務が追加されております。

 また、愛媛県電子自治体推進協議会がパンフレットを作成し、アンケートに答えると抽せんで総計20名様に県内特産品をプレゼントのキャッチフレーズで利用促進キャンペーンを実施しているようです。アンケートの実施期間は来月7月1日から11月30日までの5カ月間のようです。

 行政コストを考えれば、ITによる事務化はどんどん促進せねばなりません。インターネット、通信インフラが整備され、市内の住民の各ご家庭にパソコンも相当数普及しているものと思われます。この機会に、ホームページ・広報だけでなく、庁舎の窓口はもちろんのこと、パンフレットの各戸配布により一層のPR、また積極的に出前講座の実施も検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。今後の取り組みについてお伺いいたします。余談ですが、私は去年のキャンペーン期間中にアンケートに回答して、愛南町のゆら鯛塩釜というものをプレゼントいただきました。

 次に、住基カード利用促進策・多目的利用策はどうかということです。

 先般、住基カードを発行する際の手数料について、全国で221市町村が無料化していることが、4月1日時点の総務省調査でわかったとの新聞報道がありました。すべての自治体が無料化を実施しているものと思っておりましたが、愛媛県下では東温市、西予市、そして松前町が住基カード発行手数料を無料化しているようであります。我が東温市がいち早い対応で、住民・市民にとっては大変喜ばしい、すばらしいことだと思います。確定申告において、住基カードを利用すると所得税が控除される制度の導入により、住基カードの普及は増加傾向にあるとのことですが、人口に占める発行枚数はわずか1.26%にとどまっている状況のようです。

 松前町では、2月1日より「愛媛県初、地方自治体が住民基本台帳カードの多目的利用スタート」のキャッチフレーズでパンフレットを作成し、印鑑登録証と同じ機能、図書館カードと同じ機能、住民票・印鑑登録証明書などを自動的に発行する機能の3つのサービス機能を加え、住民サービスの向上に努めているようです。また一方、全国に目を向けてみると、温泉めぐりポイントサービス、健康ポイントカードサービス、救急活動支援、地域通貨、商店街ポイントサービス、国保資格確認サービス、環境パスポートによる地域通貨、広域自動交付機本人確認システム等々、各自治体においていろいろな知恵を発揮し、多目的利用がどんどん進んでおります。

 もちろん、インフラ整備にコストもかかっているでしょう。住民へのサービス、利便性、さらには行政コストを考えれば、積極的に取り組まねばならないと思っております。松前町、または全国の先進自治体に追いつけ追い抜けではありませんが、東温市もカード発行の無料化をいち早く決めたフットワークのよさをもう一歩進め、より一層の住基カードの普及と多目的利用をお願いいたしたいが、今後の対応をお伺いいたします。

 最後に、愛媛県のe移住ネットと連携して空き家情報活用対策等、移住交流情報のより一層の活性化についてであります。

 愛媛県のホームページ「えひめ移住・交流情報」に移住支援ポータルサイトe移住ネットが開設され、本県の住居、就労、生活関連情報を初め、既移住者の体験談やQ&Aなど、移住や長期滞在などに関する各種情報が提供されております。愛媛県人だから思うかもしれませんが、e移住ネットをのぞいてみますと、なかなかよくできております。何と、「実践者が語る!田舎暮らしのホンネ、移住体験談」には、東温市井内に広がる棚田の1番上で自給自足を目指した未来循環型の生活を営む鶴見さんご夫妻が紹介されておりました。平成12年に愛媛に移り住んで以来、千年の森をつくる会の活動を通じて、地域に夢をかなえるパワーがあると、地域とのつながりを広げている移住体験談が詳細に掲載されております。

 もちろん、東温市のホームページにも移住交流情報欄が作成されており、東温市の紹介、移住サポーターさんの紹介、移住サポーターさんからのメッセージ、相談窓口、担当課が用意されておりますが、残念ながら非常に控え目です。ただ、大変ありがたいことに、東温市は県都松山市を控えているせいか、人口がこの4月から6月までで約100人の増加をいたしております。鶴見さんはある住宅情報紙で今の物件を見つけたそうですが、空き家物件・賃貸物件の情報発信をできる担当課があるのでしょうか。e移住ネットとの連携による空き家情報・活用対策、久万高原町では空き家バンクを開設しております。また、賃貸物件・分譲物件等、商工会を通じた市内業者との連携による情報交換、情報発信等により一層の活性化を望みたいと思いますが、今後の取り組み等をお尋ねいたします。

 「小さくても キラリと光る 東温市」「住んでみたい住んでよかったまちづくり」のキャッチフレーズに「移住してよかった東温市」「こっちにおいでや東温市」を目指したらいかがでしょう。

 以上5点、よろしくご答弁をお願いいたします。



◎高須賀功市長 

 竹村議員にお答えいたします。

 平成20年度地方税法の改正のうち、初めに、ふるさと納税に対する取り組みはどうかとのお尋ねでございます。

 東温市の取り組み状況ですが、ふるさと納税制度については、その趣旨に基づき、現在関係課によるプロジェクトチームを立ち上げ検討を進めておりまして、今後早急にホームページを開設するほか、PR用のパンフレットを作成することとし、その準備を進めております。また、愛媛県が実施しておりますふるさと愛媛応援寄附金の普及啓発にあわせまして、アンテナショップせとうち旬彩館や東京事務所、大阪事務所にパンフレットを配置し、さらに愛媛県人会へのPRなど、積極的に普及啓発に努めてまいりたい、このように考えております。先日、6月6日ですが、近畿県人会の会長が表敬訪問として庁舎に来ました。そこで、私はこのことについてお願いしたところでもございまして、このように、あらゆる機会をとらえふるさと納税をお願いしたい、このように思っております。

 次に、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の導入の周知徹底を図ってはどうぞとのお尋ねでございます。

 東温市におきます公的年金の受給者は、国民年金受給者で約7,800人程度と推計しております。また、住民税の特別徴収対象者は約1,800人と見込んでおります。この制度は、年金受給者本人の納税の手間が減少できるとともに、納税通知書の発行や徴収、滞納時の督促事務などに要する事務コストの減や公的年金支払い報告書の電子化による効果も考えられます。このため、納税いただく方々に対し、この制度についての理解をいただくよう、市の広報誌やホームページ掲載による広報活動を積極的に行い周知徹底に努めてまいりたい、このように思っております。

 その他の質問につきましては関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎佐伯決副市長 

 竹村議員の3番目のe移住ネットに絡むご提案について答弁をさせていただきます。

 おっしゃるe移住ネットは、愛媛県が財団法人えひめ地域政策研究センターに委託しまして、県内への移住希望者が移住先選定に当たって必要とする県下全域の各種情報をインターネット上で一元的に提供している情報サイトで、平成19年9月10日に開設されております。現在、e移住ネットには、各市町ホームページに設けられております移住交流情報へのリンクによりまして、住居、就労、生活関連情報や移住経験者の体験談、案内人レポート、既移住者のホームページ及びブログとのリンク及び各市町から提供された写真によるふるさと写真館などが情報として提供されております。昨年9月に開設されて、この年度末までに1万8,500件のアクセスがあり、7カ月の月平均は約2,600件程度という結果が出ております。

 本市におきましても、ホームページ内に移住交流情報を開設して、e移住ネットへリンクし、情報発信を行っているところでございますけれども、e移住ネット内の愛媛の紹介ページから本市への検索は、20市町中15番目、全体の8%の検索状況となっておりますことから、今後さらに移住交流情報を整備していく必要があると考えております。特に、移住希望者の最大の関心事の1つであります住居の確保について、今年度、e移住ネットの空き家情報バンクを一元的に提供できる全県的な情報として整備する予定となっております。移住交流事業につきましては、企画財政課を担当窓口としておりますが、今後移住サポーターを中心に地域の方々からの情報収集を積極的に行い、ご提案のように、情報提供に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎大石秀輝企画財政課長 

 2番目のe−Japan戦略のさらなる推進についての、第1点目の電子申請・届出、電子申告の利用率アップについてでございます。

 国が目標に掲げておりますe−Japan戦略に基づき、県と県内20市町で構成する愛媛県電子自治体推進協議会において、オンライン化の利用率向上を目指し、電子自治体の推進に努めているところでございます。市民サービスの向上並びに行政事務の簡素化及び効率化を目的として、平成18年6月から本格的な電子行政サービスが開始され、現在住民票の写しの交付申請や上下水道使用届など55業務の手続について運用いたしておりますが、利用が少ないのが現状でございます。

 利用促進を図るための取り組みといたしましては、市役所の窓口にパンフレットを設置するとともに、転入された方々にはパンフレットにより利用説明をするなど、利用促進への普及啓発に努めているところでございます。また、毎月発行の広報誌やホームページにより、利用促進キャンペーン、申請手続の拡大、利活用の推進等につきまして、昨年度は広報に3回、ホームページに3回掲載、本年度におきましても、今月の広報及びホームページで、申請手続の拡大や新たに設けられました代金引きかえ郵便制度の導入等、より便利になったシステムを市民の方々に紹介しているところでございます。今後におきましても、広報、ホームページ、パンフレット等、あらゆる広報媒体により、定期的かつ継続的にPR活動を行い、電子申告の周知及び利用率促進を図ってまいりたいと考えております。



◎林宏保市民課長 

 住基カードの発行促進策及び多目的利用策についてお答えいたします。

 東温市における住基カードの発行促進につきましては、平成20年4月1日から3年間に限り交付手数料を無料化しており、広報とうおんやホームページに掲載しているところであります。その効果か、4月には8枚、5月に56枚の発行実績となっており、5月末の発行率は1.28%となっております。今後、あらゆる機会を通じてPRするよう努めてまいります。

 次に、多目的利用につきましては、印鑑登録証や図書館カード機能等をあわせ持ったカードが考えられますが、現在東温市では市民カードに対応した自動交付機を設置しており、機械の入れかえ、ソフトの改修等が必要になり、多額の経費を必要としてまいりますので、自動交付機の更新時期に研究、検討していきたいと考えております。

 以上で終わります。



◆竹村俊一議員 

 今後、積極的に取り組む予定、また計画があるようで安心しました。再質問ではありませんが、最後にもう一度お願いして一般質問を終わりたいと思います。

 我が国の政府は、5年以内に世界最先端のIT国家になることを目標とした国家プロジェクト、先ほど企画財政課長も言いましたが、e−Japan戦略を推進されており、平成18年には、IT新改革戦略として、国・地方公共団体に対する申請・届出等の手続におけるオンライン利用率が2010年度までに50%以上とするとの具体的数字目標を掲げ、電子政府・電子自治体の構築に取り組んでおります。先般、揮発油税などの暫定税率をめぐる議論が活発にされましたが、これまで日本の動脈として人々の経済活動や生活を支えてきたのが道路であるならば、これからの広域的な人・物・金・情報の交流は、すべて電子化によってなされるものと思っております。

 また、先ほど質問いたしましたように、ふるさと納税制度の導入により、情報をきちんと発信できる自治体へ経済的に豊かな人が寄附をするということも広まるでしょう。また、裏を返せば、情報発信をきちんとできない地方自治体からはお金が逃げていくことも考えられます。歳入確保と歳出削減に努める自治体として、費用対効果の問題もありますが、電子政府・電子自治体によるインフラ整備をより一層推進することにより、住民の利便性の向上とともに、市における行政事務の効率向上、行政コストの削減に資することと思っておりますので、ぜひとも前向きに取り組んでいただくことをお願いいたしまして、一般質問を終わります。

 どうもありがとうございました。



◆大西佳子議員 

 平成20年第3回定例議会におきます一般質問を行います。

 「この世で1番とうとく美しいものはただ1つ、それは自分がどう生きてきたかということである。あしたに咲き、夕べに散るはかない命の花でさえ、実に真剣である。それゆえにこそあのように美しいのである。名もなく貧しくこの世の片隅にいても、神や仏の目から1番愛せられる生き方をしよう。自分に与えられたただ1つの道をひたすらに行こう。きのうを過ごし、きょうを送り、あすを迎えていこう。そういうことを告げ知らせてくれるこのごろの蒼天のさわやかさである」と坂村真民先生は人生の詩1年の言葉で語られています。

 蒼天のさわやかな日に、健康維持のためヨーガをしている田窪婦人会のグループで、運動公園を目指しウオーキングをしました。高齢化が進み、敬老会をする公民館を畳から板張りに改造する工事をしていたために、公民館が使用できなかったからです。裸麦日本一と言われる愛媛県、東温市は県下2番目、裸麦の生産地。黄金に輝く田園、家の庭に咲き誇る花、花、さわやかな風が新緑の中を吹き抜ける。ウグイスが鳴き、野イチゴの赤い実が顔をのぞかす。運動公園の大きく成長した池のコイが、赤、黄、黒といろいろ鮮やかに泳いでいる。花が満開のときはとても美しいところです。かつて一般質問をした直後は公衆便所はとてもきれいになっていましたが、もう少し常に心がける必要があろうかと思います。

 東温市は、オリンピックに出場できるような選手を育てているアクロス重信があって、すごいと松山の友人が感嘆していました。住みよいランキング全国上位にふさわしい市民のマナーも日本一になりたいものです。高速道路下にぽんぽん投げ捨てられている不法投棄が後を絶ちません。行政区の世話役の方が実情を訴えられます。拾っても拾ってもこんなにもあると現状を見せられます。犬のふんの始末も、袋を持って歩かれている人もいますが、徹底して持ち帰りされず、家の入り口、田んぼのあぜには残されています。多くの市民から何とかしてほしいと訴えられます。資源ごみも、委託業者以外の人の持ち去りが多発していると東温市でも言われています。松山市も、持ち去りに罰則規定の禁止条例改正案が6月議会に提案されると聞いています。全国的にも、郡山、宇都宮、下関、熊本市などで禁止と罰則規定が設けられています。

 そこで、東温市でも、不法投棄、持ち去りなど禁止条例を制定し、徹底した取り組みをして、住みよい、環境に優しい東温市にしたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。これは午前中にも安井議員からありましたけれども、再度お聞きしたいと思います。

 次に、人はどなたも介護保険を使わない人生をと思っています。東温市は、愛媛大学を初め多くの医院、福祉施設があります。安心な反面、介護保険料は愛媛県で1番高い東温市です。

 50歳から60歳代の市民の声ですが、プールが欲しいと希望されます。例えば、元役場跡地が空き地で何年も使われていません。まだ具体的な計画もないようですので、ぜひ社会福祉施設、健康増進センターを建設して、プールをつくってほしいと訴えられます。

 早速、西条市丹原B&G海洋センターへ行ってみました。「世界一家人類兄弟」と生前いつも笹川良一さんが言われていました。笹川さんは、全国560カ所以上、町や村へプールをつくられたそうです。愛媛県にも9施設あるそうです。今は修理などに助成されているだけとお聞きしましたが、立派な方であったことを知ることができました。

 水中健康法といって、水の中で運動すれば体脂肪が効率よく燃焼、心身のバランスを整える太りにくい体をつくる、知らず知らずにダイエット。アクアとは水のことで、浮力、抵抗、水圧、水温という水の特性が、陸上では得ることができない不思議な力を私たちに授けてくれると言われています。水の中のウオーキングは、腰痛やひざの痛みなどの治療、リハビリにもなります。陸上よりは短時間で効率よく鍛えることができ、健康づくりには最適なフィットネスだそうです。健康保険医療費の削減にもなります。笹川良一さんの「水六訓」の中で「あらゆる生物に生命力を与えるのは水なり」と言われています。

 市営プールは健康づくりに多くの人々が切望されていますので、提案します。市の考えをお聞かせください。

 次に、情報化が進展する今日、幅広い年齢層の人が利用でき、市民の皆さんの多様なニーズにこたえるサービスを兼ね備えた待望の図書館川内分館が完成しました。新しくなった図書館は、明るさと木のぬくもりで優しい気持ちに包まれます。小学生から中学生と一般の方たちも出入りされ、よかったなと思いました。

 その反面、害になる本も町に出回っています。この悪書を入れるボックスが中央公民館の広場に設置されています。市内にはどのくらいボックスが設置されているのでしょうか。本だけでなく、子供たちに見せたくない悪いビデオ、例えばロリコン、外国では持っているだけで罪になり、先進国日本だけは野放しになっている現状。これまでにどのようなものが入れられていたのか、その傾向もあわせてお知らせください。その上で、広報など悪書の回収に対する市の対応策をお聞かせください。

 次に、平成17年9月議会において、地域バス運行について一般質問をいたしました。平成18年6月議会での一般質問では、「身近な交通手段としてコミュニティバスを、厳しい財政状況の中、ランニングコストなどの新たな負担を考慮しつつ、導入方法、運行形態、ルート、支援方法など、さまざまな角度から慎重に検討をしてまいりたいと考えています」と答弁していただきました。

 今、市民は高齢化が進み、居住地によっては車なしでは買い物も無理な状態になっています。身近にあった小規模の店で日用品を買うことができたころと違って、大型スーパーの進出で閉店や倒産を余儀なくされ、店がなくなっています。電車の駅近くに住んでいる人々は、伊予鉄道の電車とバス共通のシルバー定期、1日100円、年間3万6,500円の利用により、比較的格安で松山市まで買い物に出かけることができています。

 ことし3月28日に伊予鉄道は、いきいき交通まちづくり宣言の第5弾として、高浜線の三津駅の整備や伊予郡松前町と提携したコミュニティバスの運行など、2008年度計画を発表しました。同宣言は、伊予鉄道が2004年度から5カ年計画で進めており、2008年度は最終、交通拠点駅構想推進と、路線再編、交通IT化の推進、行政のまちづくりとの連携の三本柱となっています。三津駅整備では、駅舎の建てかえと周辺施設のバリアフリー化、東口の新設などを実施、駅や病院などを結ぶ新規ループバス路線を開設する計画で、2009年1月には完成する予定。松前町と連携したコミュニティバス運行は、町役場を拠点に町内の交通空白地帯を循環させることを想定、高齢者の利便性向上が目的で、詳細は町と検討していると言われています。

 また、伊方町では、高齢者を中心とした住民の利便性確保のため、伊方町の商工会に委託し運営、予約を受けワゴン車の派遣、目的地まで送り届ける西宇和郡伊方町の公共交通システム、デマンド交通が、4月から本格的に運行を始めています。県内では四国中央市に続いて2例目、運行エリアは、町内であらかじめ登録した住民からの予約で、計5台のワゴン車10人乗りを配車、戸口から戸口まで送迎する。運行は平日午前8時から午後4時まで、利用は1回300円、町総務課によると、登録者は3月21日現在約2,700人、試験運行では1日平均80人の利用があったそうです。公募で選ばれた愛称はふれあい号、車にペイントされています。予約の受け付けは午前8時から午後5時だそうです。

 東温市は上林森林公園や塩ヶ森ふるさと公園など景勝豊かな大自然に恵まれ、それぞれのシーズンには遠方からの観光客でにぎわっています。しかし、地元にいながら、車のない交通弱者には無縁の存在です。この現状を時の流れと傍観していては、東温市の発展はありません。東温市合併後について、アンケート結果2007年を見ますと、よくなった28.26%、悪くなった20.11%、変わらない47.83%。バス路線などの拡充がなされていないため東温市の一体感が生まれていない、1日川内でのイベントに参加するときは交通が不便である、集会の場所が遠くなり自動車のない者は動きにくい、市庁舎、中央公民館への交通が不便で困っている、僻地住民はとかく忘れられがちであるなどなどの意見が多いのが目につきました。

 そこで、経験豊かな市民が、まちづくりの一環になればと願って次のような提案をされています。

 1、車のない交通弱者が買い物や温泉観光などに気軽に出かけることができる環境づくり、2、東温市の景勝地にシーズンに応じてお出かけできるバスの運行、3、1や2を実現するため関連する企業や有識者でプロジェクトチームをつくり研究する。行政は高齢者福祉の立場から実現に協力する、4、期待される効果として、まちが活性化して売り上げが伸びる、引きこもりを解消し生きがいを感じるまちづくりができると提案されています。

 また、別の市民は、公共交通機関の整備について、車社会の今日、運転できない人、すなわち交通弱者の足が全く確保されていません。50年昔と変わらない伊予鉄バスの路線。2番、市内を南北に走る県道・市道が立派に整備されて久しいが、頼みのバス路線はありません。3番、さらに年間1,500万円の補助金を伊予鉄に支払うだけで、双方に将来に向けての前向きな計画もありません。これでは全く無策のそしりをぬぐうことはできません。4番、平成18年10月、法改正により、デマンドバスなど、自治体が民間と地元協議機関の設置による地元住民のニーズを掘り起こし、交通機関を再編成する動きは愛媛県下でも成功例が見られています。当市でも具体化に向けて取り組むべきと市民の切実な願いがあります。

 平成18年6月の一般質問後の市役所の取り組み状況を含めて、考え方をお聞かせください。

 以上で一般質問を終わります。



◎高須賀功市長 

 大西議員にお答えいたします。

 初めに、市営プールの建設についてのお尋ねでございます。

 現在、中高年のメタボ対策や高齢者の介護予防等を目的に、ひじや腰に負担が少なく、効果的な水中運動健康法が注目をされております。さまざまな効用が知られており、スポーツ施設や各種教室において、年齢、体力、目的に応じてさまざまなメニューが取り入れられ、実施されております。東温市におきましても、今年度から高齢者の介護予防事業の一環といたしまして、さくらの湯のプールを利用した水中運動を週2回、応募者数14名で開始しました。年間66回の事業実施を予定しております。

 東温市内のプールは、小中学校には整備されておりますが、社会体育や健康増進を目的としたプールではございません。しかし、市内には、民間施設ではございますが、運動設備と温水プールを備えた本格的なスポーツ施設がございます。また、ご存じのとおり、さくらの湯及び民間の温泉施設には歩行浴が整備され、多くの方が利用されております。

 議員ご指摘のプールを併設した複合の保健福祉総合センターの建設は、多額の費用を要し、現時点では市の最重点事項として学校施設等の耐震補強工事が計画されており、中長期の財政面からも、事業実施は大変困難と考えております。既存の施設を十分に有効利用していただき、健康増進に努めていただきたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いします。

 その他の質問につきましては関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎山内数延保健福祉部長 

 1番の不法投棄、資源ごみの持ち去り等の禁止条例の制定についてお答えいたします。

 東温市においては、ごみの不法投棄も資源ごみの持ち去り行為も、依然として減少していないのが実情でございます。しかしながら、このまま放置することはできませんので、持ち去りの防止対策の1つとして地区による集団回収を呼びかけたところ、横河原区が早々に集団回収を始められました。現在、横河原区に続き南方西部、田窪、そして上村区など数地区からも問い合わせがあり、実施に向けて協議しているところでございます。また、PTAによる集団回収も、重信幼稚園、北吉井幼稚園でモデル的に実施しております。

 市といたしましては、このような集団回収を推進しながら、不法投棄、持ち去り等禁止条例の制定については、松山市の実施状況を見ながら、周辺市町とも協議し、慎重に検討いたしたいと考えております。

 以上でございます。



◎野口泰治学校教育課長 

 悪書等の回収についてお答えを申し上げます。

 悪書回収ボックスの設置数でございますが、重信地域には8カ所設置しておりまして、場所は牛渕団地前駅、牛渕団地内、牛渕駅、田窪のリカーショップ山内前、中央公民館北口、横河原菊地商店前、愛大医学部南口駅、横河原駅になっております。川内地区は4カ所設置しておりまして、伊予鉄バス川内営業所、ヤマサンセンター、JA松山市川上支所、川内公民館に設置をいたしております。

 次に、回収物の内容でございますが、成人雑誌が約半数を占めておりまして、ご質問のビデオ・DVD・CDは2割程度、一般図書も3割程度入っております。ご心配のロリコン傾向のあるものはごく一部でございます。平成19年度の回収の実数でございますが、不良図書が1,105冊、ビデオ・DVD・CDが402本、一般図書は631冊、その他が90件、合計で2,228件でございます。

 これらの回収活動は、青少年補導委員による昼間の補導の中で行っておりまして、平成19年度実績では33回、延べ339人が回収をしております。子供たちの健全育成のため、今後も現体制を充実させ、また適宜広報等も利用いたしまして、悪書の追放・回収を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎加藤章総務部長 

 大西議員の4番目、地域コミュニティバス運行に関するご提案につきましてお答えをいたします。

 現在東温市内には、伊予鉄道のバス路線が9路線18系統、平野部はもとより山間部の過疎地域まで運行されまして、それぞれのアクセス、運行回数など、利便性の面で問題があるものの、県内の他市町に比べまして、公共交通網は恵まれているものと思っております。

 しかしながら、ほとんどが赤字路線でございまして、平成19年度実質赤字額が約3,300万円であり、市からその補てんといたしまして約1,400万円の補助金を支出し、残りは企業の約1,900万円の負担により維持、運行されているのが現状でございます。また、燃料費の高騰や乗車人員の低下など年々赤字額が増加しており、毎年伊予鉄との協議の中で補助額値上げの要望が出てまいりますが、市の厳しい財政事情もございまして、現在のところ補助金の額を据え置いていただいているのも現状でございます。

 ご質問の交通弱者が気軽に市内の景勝地等に出かけられるバス運行の実現についてでございますが、こういう事業は運行自体に多額の経費が必要となります。それも、初期投資だけでなく、毎年財政負担がかかってまいります。運行内容、財政面、費用対効果など、相当に慎重な検討の必要性があるものと考えております。県内並びに全国の各市におきまして、その地方に応じた公共交通を確保、あるいは導入されていることも十分承知いたしておりますが、当市ではどのような形が1番よいのか、それから、先進地の事例などを収集しながら研究しているところでございます。

 今後、高齢化社会の進展、あるいは環境問題などを踏まえますと、お話にございましたように、ますますの公共交通の必要性や移動手段の確保といった需要が、多様な方法で求められてくるのではないかと予想いたしております。この移動手段の方法といたしまして、本市の地域特性に適した事業であるかどうかも含めまして、引き続き十分調査、分析を行ってまいりたいと考えております。

 次に、前回一般質問でご質問いただきました以降の取り組み状況でございますが、本市におきましては、プロジェクトを立ち上げ、財政当局や関連課と連携をとりながら、コミュニティバス専門のコンサルタントに意見を求めたり、実際に東温市内を運行するバスに本市の職員も乗車するなど、その資料収集や実態の把握に努め、調査研究しているところでございます。また、昨年10月に実施されました四国公共交通利用促進シンポジウムや松山で開催されました全国オムニバスサミットに参加いたしまして、それぞれ先進地の公共交通取り組み事例やコミュニティバス導入状況など、情報収集にも努めているところでございます。

 以上でございます。



◆大西佳子議員 

 市長を初め皆さんいろいろと一生懸命に市民のために考えていただいて、努力されているという気持ちはわかるんですけれども、市民の方たちに、バスのことについてこれだけ、滑川とかいろいろなところまで乗って行って、市役所の職員の方が研究しているということが何か伝わっていないから、いまだに市民の方が、このバスについて、バスは必要だというふうに訴えられるんだと思うんです。3回目ですけれども、市民の人たちにはそれが伝わっていないんです。

 それで、やはり、知恵は出るもの、出せるものという、行政は行政で、そこまで一生懸命やっているんだということを、市民の人たちがバスが必要だと「みんなの公共交通を考える会」というものまでおこしてやっておられる人たちを初め、私は田窪に住んでいて、自分も車に乗りますからあれですけれども、自分も一度滑川の方へバスに乗って行ってみましたけれども、これは本当に、乗り物がなくなったときにはタクシーに多くのお金を使って大変だなというふうに、実際に体験してみたら、本当に大変な場所が東温市は多いなというふうに感じております。

 ですから、今までのバスの運行のやり方ではなくて、根本的にゼロにして、少人数が乗れる小さなワゴン車ででも、何とか経費を削減してできる方法はないのだろうかというふうに、簡単な考え方かもわかりませんけれども、もっと知恵を出して、市民の人たちが、もう何年にもなるのに歯がゆくてたまらんというふうに本音をおしゃべりになるのを聞いていると、やはり、パイプ役ですから一生懸命訴えんといかんな、それで、きょうはこのようにして訴えているわけなんです。やはり、市民の人々があって東温市が成り立っているという、この基本を忘れないようにしたいというふうに思ってお願いして、私の一般質問を終わります。



○佐伯正夫議長 

 ここで10分間休憩をいたします。

               午後2時01分休憩

               午後2時12分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◆渡部伸二議員 

 1番、渡部です。

 まず、教育改革についてお尋ねいたします。

 文部科学省が進めている、いわゆる「教育改革」について、過去の寺澤教育長のご答弁でも、この改革がいたずらに学校現場を混乱させているという指摘がありました。2006年に東京大学の教育学研究科が行った全国1,646校の小中学校に対する調査の結果を見ると、実際に約80%の学校で、改革が早過ぎて学校現場はついていけないと答えております。

 これまでの国による「教育改革」を見ると、例えば、ゆとり教育と称して教える内容を3割削ってみせました。教育現場で何が起きているのかを検証もせず、財政的裏づけや条件整備も行わなければ、児童・生徒の学力が低下するのは当たり前の話です。そして、今度は学力低下という批判をかわすために、文科省は、学習指導要領は教える最低基準であると、ミニマムであると言い始め、発展的学習を奨励して、これまた教育現場に大きな混乱を招きました。

 しょせん、学習指導要領で教員は強く拘束されており、個々の教員が独自の教材を用いて自由に教科指導を行える状況にはないことは変わらないのです。ゆとり教育、イコール指導内容の削減と短絡的にとらえること自体、現場を知らない文部官僚の無知蒙昧と言わなければなりません。ゆとりは教科内容の削減によって生まれるのではなく、むしろ、1人1人の子供が学習内容をよく理解することによって、初めて生まれるものではないでしょうか。教師による質の高い授業を通して、子供が「わかる体験」を味わい、学ぶ喜びを感じることでこそ、ゆとりが生まれてくるのではないでしょうか。

 また、文部科学省は最近しきりに生きる力をつけると言っておりますが、生きる力は、そもそも子供の内部にだれでも備わっているものです。それを引き出すのは、教師と児童・生徒のかかわり合いと、本質を突いたわかりやすい授業であります。学校の最も重要な役割は、授業を通じてすべての子供に学びを保障することです。そして、教師の役割は、質の高い授業の提供であります。これは義務教育の根本理念であり、学校経営の基本であると言えます。

 しかしながら、現実は、ご承知のように、小中学校の教職員の1日の勤務時間は平均で10時間30分を超えており、授業の準備を十分にできるゆとりは全くなく、授業の水準にかかわる重要な教材研究の時間もほとんどありません。これが現場の実態です。また、小学校においては、不審者対策として集団下校が行われており、放課後の指導もできなくなっているのが現実です。

 文部科学省の教育改革が、子供本位に少人数学級が進められ、教職員が無駄な書類作成と校務分掌に追われることなく、少人数授業に向けて創意工夫を凝らした実験や教材を教員が意欲的に生み出し、授業準備のための十分な時間が確保され、きめ細かな指導ができる環境整備の実現を目指すものであるならば問題はありませんが、現在の国の施策は、「教育改革」という名の「教育破壊」であると断ぜざるを得ません。

 したがって、このような事態だからこそ、自治体の教育行政を担う教育委員会の主体的な取り組みと、自治体独自の本来の教育を再生するための実行力が問われています。教育委員会が有する学校管理権を生かし、東温市の教育建て直しのビジョンを構想し、学校現場の自主性を尊重しつつ、これを徹底して支援し、県教委に対しても言うべきことを言う毅然とした姿勢を教育委員会は保持していただきたいと念じます。文部科学省、県教委、市教委、これらの立場に本来上下関係はないはずです。教育行政を担う上で、お互いに対等であります。教育長、そして教育委員会に意欲と決意があれば、できることはたくさんあります。もちろん、市長の東温市の教育に対する理想と理解が最も重要であることは言うまでもありません。

 以上のような思いを抱きつつ、質問事項に移ります。

 質問はあらかじめ通し番号をつけ通告いたしておりますので、番号ごとにお尋ねします。

 質問1、現在の我が国の「教育改革」についてご所見を再度お尋ねいたします。

 2、昨年12月のPISAの結果では、フィンランドは3度目の世界一の成績をおさめています。フィンランドの教育の特徴は、すべての子供への平等な教育、学校現場への信頼、質の高い教員の養成の3点だと言われています。ところが、日本においては、子供の教育環境の格差は拡大する一方であり、国は教育基本法を改悪して、国の政治行政の介入を容易にし、教育の独立を脅かし、教員の社会的地位が高いフィンランドに比べ、日本の教員は労働諸権利の面からも十分に保障されているわけではありません。教育改革と言うなら、むしろフィンランドの教育のあり方に学ぶべきではないでしょうか。また、フィンランドの教育についてどのように評価されていらっしゃいますか。

 例えば、2000年と2003年の比較では、15歳の国際学力比較テストPISAの数学を見ますと、フィンランドの場合は学力の低い層も高い層も全体に平均点が上がっているにもかかわらず、日本では、学力の低下といいましても、学力の低い層がさらに低下しているというのが特徴です。これが大きな問題だと言われているところです。やはり、これはフィンランドのように、少人数学級ないしクラスの児童・生徒を2つに分けての少人数授業で、きめ細かな授業展開が必要なのではないでしょうか。そのためには、例えば、学力差がつきやすい算数、数学、英語、理科などの科目において教育予算を確保し、非常勤講師を雇用するなどして、少人数によるティーム・ティーチングを実施するなど、現実的かつ有効な対応を、学校現場と十分に連携をとりながら市の教育委員会が進めていくことは、検討に値する東温市の教育改革ではないでしょうか。

 次に、全国学力テストについてお尋ねいたします。

 2007年の4月、そしてことしの4月実施された全国学力テストですが、1回の必要経費はおよそ60億円にもなります。このテストが、生徒の学力、学習状況の把握と分析を目的とすると文科省は述べているわけですけれども、果たして現実にはどうでしょうか。平均点を出したり、順位をつけることになれば、おのずと競争を激化させることになるのは明らかだと思います。そこでお聞きします。

 質問の3、テストなどで数値化されない学習能力や技術なども学力と言えるのではないでしょうか。つまり、学力といっても、学力テストではかれるものとはかれないものとがあると考えますが、いかがでしょうか。

 質問4、前回のテストと今回ので120億円もの経費をかけた全国学力テストは、現場の教師に何か得るものがあったと言えるのでしょうか。分析結果の報告書の内容に基づいてのご所見をお尋ねしたいと思います。

 5、この学力テストを指導の資料として役立てるべきだとする意見もあるやに聞いておりますが、小学生は6年に1回だけ、中学生は3年に1回の学力テストですから、日々の教師による教育指導で教師が把握している以上の指導資料が得られるのでしょうか。

 6番目、また、答案も返却することもなく、正解か否かだけの情報として提供されているわけですけれども、それが指導資料の名に値するものと言えるのでしょうか。

 7、国が一方的に定めた基準に基づいて一律に評価することで、特殊性のある各地域、各学校における取り組みを踏まえた評価ができるでしょうか。

 8、学力テストによって都道府県が序列化され、学校のランキングも明らかにされるとすれば、学力テスト対策としての指導やそのための学習を生徒や教員はやむなくされ、本来のゆったりとした学びの時間を奪われることで、子供と教員に大きなストレスをもたらすのではないかと懸念しますが、いかがでしょうか。実際、マスコミ報道されておりますように、点数を上げるための不正も発覚しているところです。

 質問9、教育問題を解決し、ゆとりと個性を重視したはずの教育改革が、その成果や学力低下との関係が十分に検証されることもなく、「学力向上」政策へと切りかえられてきたと見ておりますけれども、この「学力向上」が叫ばれるほど、学校は過度に効率性を追求する経営体へと変質されてしまうのではないかと懸念しますが、ご見解はいかがでしょうか。

 10、また、児童・生徒と教員は競争を強いられ、ゆとりと個性は奪われ、ますます学校現場は疲弊するのではないかと憂慮します。競争原理は学習の場にはなじまず、かえって弊害のほうが大きいと私は考えます。つまり、競争させることで学力がつくという単純なものではないと考えますが、ご見解はいかがでしょうか。

 次に、教員免許更新制についてお聞きします。

 来年度から導入される教員免許更新制は、教員を続けたければ10年ごとに30時間以上の免許更新講習を受けて、修了認定を受けなければならないという内容であります。2002年の中教審の答申では、更新制導入を一度見送っています。この理由は、教員としての専門性の向上というこの制度の目的と、教育という業務を遂行するために必要な資格に有効期限をつけて、10年に1回教員としての身分を剥奪されるという危機的な状況を課す方法とが、整合的でないことにあったようです。しかしながら、2006年度の中教審の答申では、一転してこの更新制の導入がうたわれたのです。

 11、そこでお聞きします。この制度の目的は教員の資質・能力の刷新ということになっておりますが、教員の能力や知識の刷新というのであれば、さまざまな研修を実施することで可能であって、現実的には、10年に1回の講習で能力の向上などは不可能で無理があると考えますが、いかがでしょうか。

 質問の12、また、この制度が不適格教員の排除にあるとするならば、懲戒処分や分限制度、指導改善研修などの既存の制度を適切に運用するほうが実効的であると考えますが、いかがでしょうか。

 13、我々保護者の立場から言えば、ほかの公務員職種と同様に、教員の身分が安定しており、十分な給与が保障されていてこそ、子供への教育指導、授業に専念できるものと考えます。その意味でも、免許更新制度が教員に対する新たな上からの統制となるのではないかと思います。そのための教員に対する精神的なダメージは相当大きいと考えますが、いかがでしょうか。

 14、今必要なのは、教員の置かれた労働環境の正常化と教員の休養であること、これは、ふえ続ける精神疾患と定年前の退職の実態を見れば明らかだと考えますが、ご所見はいかがでしょうか。

 15、東温市の小中学校の教員が年次有給休暇を消化している割合は、小中それぞれ平均でどれぐらいでしょうか。

 16、免許更新制が導入されれば、莫大な資金とエネルギーが失われます。それでもこの制度を導入すべき十分な根拠があるのでしょうか。本当に必要性があるのかどうか、この点はいかがお考えでしょうか。

 17、現場の教員で、この免許更新制の導入について賛成している者がどれぐらいいるとご認識していらっしゃいますか。

 次に、日の丸・君が代問題についてご質問いたします。

 大阪の門真市の教育委員会によりますと、門真市立第三中学校では、ことしの3月13日の卒業式で、出席した卒業生160人のうち、君が代斉唱の際に1人を除いて卒業生全員が一斉に着席したそうです。その後、学校の調査に対してある教職員は、「生徒に国歌の意義について説明し、『式で歌うかどうかは自分で判断しなさい』と指導した」と話しているそうです。また、門真市のほかの中学校の教員によると、卒業生の多くが国歌斉唱のときに着席することは、市内の中学校では過去に何度かあり、「集団としてよく物事を考える学年なのかそうでないのかの違い、あるいは人間的つながりの密度の差が、起立・不起立のときにあらわれるのであって、国歌・君が代への生徒の対応は、学校や学年ごとにさまざまです。ことしの第三中学校の卒業生は結束が強かったのでしょう」と指摘しています。

 きちんと学習指導要領に基づいて国歌・君が代の意義を学びつつ、自分で考え、判断して行動した門真市立第三中学校の生徒たちは大変すばらしく、また、自分の頭で考え、自主的に行動できる人間を育てているこの学校の教員を、私は高く評価したいと思います。

 18、教育長は、門真市立第三中学校の生徒と教員の姿をどのように評価されますか。

 次に、学校現場の諸問題に関連してお尋ねいたします。

 川上小学校では、先日学校から、河合薬業株式会社の商品、カワイ肝油ドロップの注文書が全校児童に配布されました。これにつきましてご質問いたします。

 19、今回のように特定の私企業の食品を学校があっせんすることに問題はないのでしょうか、ご見解をお聞きします。

 質問20、食品にかかわる問題が噴出している現在、学校側はカワイ肝油ドロップの安全性、あるいは危険性、有効性などについて、具体的データに基づいた根拠をもって、そしてこの商品を児童にあっせんしたのでしょうか。

 21、書籍などと違いまして、食品を学校で扱うことは慎重でなければならないと私は考えます。まして、カワイ肝油ドロップはどこの薬局でも販売しているものであり、それぞれの家庭に任せるべき商品であると考えます。学校からあっせんされることは、それだけ特別な意味を持ち、保護者への影響も大きいことを学校関係者は自覚すべきであると思います。今回の学校の措置についてのご所見をお尋ねします。

 次に、ジェンダーに敏感な男女平等教育についてお尋ねいたします。

 教育現場においては、教員や児童・生徒との人間関係、教材の教育内容、そして学校制度や校則など、ジェンダーに関する価値観が顕在的・潜在的に、また複雑に絡み合っています。だからこそ、男女平等教育の実践現場においては、まず、ジェンダーの偏向、バイアスや固定観念に敏感になることが重要であると言えます。とりわけ学校教育の現場での、ジェンダーの隠れたカリキュラムの存在に対して敏感であることが求められます。人権教育、男女平等教育の担い手である教員は、現場での判断、態度、行動をみずから常に問い続け、実践しなければならないと考えます。

 以下、お尋ねいたします。

 質問22、小学校では取り組みが進んでいる男女混合名簿ですが、中学校では取り入れられていないようです。これはどのような理由があるのでしょうか。

 23、川内中学校では、自転車通学生向けのヘルメットについて、女子生徒には赤色、男子生徒には青色の色分けをして、これを配布しております。現場の教員は、この件に関しまして何も疑問を持っていないようです。このような物品、学用品などのカラーの扱いについて、ジェンダーの視点からいえば、色の選択の自由が考慮されるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 ジェンダーと教科学習の調査に関しまして、例えば、中学校の生徒の理科の学習について見ると、科学的事象についての興味・関心は男女に差がないにもかかわらず、実験では理科好きの男子が中心になることが多く、女子は理科が好き嫌いに関係なく周辺的な役割を担うことが多いという調査結果があります。また、教師も女子生徒よりも男子生徒のほうに多く働きかけており、生徒の性別によって異なる評価や対応をしているということも明らかになっております。また、教室では男子が主役で、女子が脇役になったりすることも少なくないことは、我々の経験からも言えます。

 また、教育のさまざまな面での男女の差が生じていて、いわゆる隠れたカリキュラムがあります。例えば、教科書に登場する人物の男女構成、人物造形の偏りや性のステレオタイプ、学校行事や学校運営上男女を別々に分けることなどです。やはり、このようなジェンダーを伝えてしまう隠れたカリキュラムについても、私たちは目を向けるべきであり、学校において検討することが重要ではないでしょうか。特に、女子の学習に不利な環境が存在していると考えられますので、積極的な対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 ところで、松山市のコムズでは、ジェンダー・フリーという文言がタイトルに書かれた書籍をコムズの資料室の書棚から撤去していることが問題にされています。ジェンダー・フリーという言葉が誤解を招くという指摘を国側から受けての過剰反応と私には見えます。むしろ、自由に閲覧できるようにすべきと考えます。幸い東温市ではそのようなケースはありませんが、男女平等社会を築こうとしている東温市にとっては、行政サイドのジェンダーへの無理解や政治的圧力について、常に反省と注意を怠らないようにしたいものです。

 質問24、関係図書の撤去というコムズ、松山市男女共同参画推進センターの措置について、行政対応の一般論としてどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。

 次に、小中学校の学級編制についてです。

 文部科学省は、市町村教育委員会が学級編制を決める際の手続の簡略化や少人数編制を実施しやすくするように、義務教育標準法の改正を検討するとの報道がありました。そこでお尋ねします。

 25、現行でも市町村の財政負担で独自に教員採用を行うこともできますが、自治体財政の圧迫もあり、厳しいものがあります。国は、この件に関して規制緩和を行うのであれば、同時に予算措置もするべきと考えますが、現時点ではそうはなっていないところが問題です。さて、愛媛県教育委員会は、少人数学級のさらなる推進についてどのような姿勢を示しているのかお尋ねいたします。

 26、ところで、例えば川内中学校では、来年から部活において陸上部と水泳部が休止、消えることになっていると聞いております。理由は、生徒には入部の希望者がいても、指導する教員を配置できないからだという説明が保護者になされました。教員の加配や有給で指導員を雇用するなどの対策も必要になってくるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。生徒の数の基準によって学級数が決められ、教員数が決められてしまうという現行の硬直した制度は、少子時代にはなじまないものであり、学校間格差の是正や教育の質を確保する上でも、大きな課題ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、地震対策についてお尋ねいたします。

 先日の岩手・宮城内陸地震では、長さ40キロ、幅15キロの断層が最大3.9メートル動き、モーメントマグニチュードは6.9と言われています。専門家の間では、この断層は動かないと考えられていたといいます。また、今回の地震では、国内最大の4,022ガルという加速度を観測しています。活断層は、地形やトレンチ調査、音波探査などによる地中の地質構造を調査することでわかりますが、未知の断層も非常に多いと専門家は指摘しています。例えば、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場の敷地の直下には活断層があることが最近報告されたのは、ご承知のとおりです。

 さて、東温市にも、北方断層、川上断層、重信断層という3本の活断層が走っています。この件でお尋ねいたします。

 質問27、これら3本の活断層は伊予断層につながり、伊方原子力発電所のある伊予灘の海底にまで続いていますが、これらが連動して一体となって動く可能性があります。その場合どれぐらいの規模の地震が東温市で発生すると予想しておられますか。

 28、また、東温市を松山自動車道が走っていますけれども、国土地理院発行の都市圏活断層図松山を見ると、川上断層から枝分かれした断層が松山自動車道を横断しているように見えます。だとしますと、地震発生時には高速道路は破壊され、通行できなくなり、被災者救助や被災生活の支援活動に支障を来すのみならず、大きな交通事故の発生も考えられます。どのようにご認識していらっしゃいますか。

 質問29、3本の活断層が動いた場合、断層上の建築物は破壊されます。よって、本来活断層が存在する場所には建築物をつくってはならないはずですが、現実には多くの住居がつくられています。現在およそ何棟ぐらいの建物が活断層直上に建築されているとごらんになりますか。

 30、活断層の存在は、いまだにほとんどの東温市民は知らされていないのではないかと思います。自分が住んでいる足もとの状況を知ることが、本当の地震対策につながると考えますが、いかがでしょうか。

 最後の質問ですが、租税の問題についてお尋ねします。

 ご承知のとおり、所得分配の格差は拡大し続けています。租税の公平性が著しく失われている現状は、もはや一刻も放置できないと考えます。そこで、以下、率直なご所見をお聞きしたいと思います。

 質問31、租税のあるべき姿、租税の道理をどのようにお考えでしょうか。

 質問32、所得税の最大の問題は、包括的・総合的所得税の枠組みが崩れて、負担配分の公平性が大きく失われたことであると言われています。累進税制が崩れた原因をどのようにお考えになりますか。

 33、また、所得税が市民の経済力に応じた応能負担になっていないことに加えて、消費税は低所得者に重い逆進的負担となるように、現行の税構造は、富裕層には負担が軽く、貧困層には重いという不公平なものになっています。公平な租税制度を確立し、人間が人間らしく生きていくための公共サービスの充実こそが急務であると考えますが、ご所見はいかがでしょうか。

 以上、初回の質問を終わります。



◎寺澤房和教育長 

 渡部議員の通告の1と4について、私のほうからご答弁をさせていただいたらと思います。

 本当に、微に入り細に入りご研究をされたご質問であります。たくさんございますので、簡潔な答弁をさせていただいたらと、かように思います。

 それでは、まず、教育改革のあり方についての2問でありますが、現在の教育改革についての所見はどうぞというご質問でありますが、確かに、言われますように、ゆとりある教育ということについて、急遽これが、ゆとりがあせりになっておるのではないかという批判を受けておりますが、文部科学省のその底に流れる理念といたしましては、いろいろなことは言われておりますが、中央教育審議会及び文部科学省の方針は、前回の教育改革のときと一貫しており、底に流れるものとしては、大きな変化はないものと考えております。

 次に、2番目の質問でございますが、フィンランドの教育についてどのように評価しておるかということでありますが、発表をされておりますあの結果を見まして、私もそれなりに高く評価をしておるところであります。実は、あのPISAの学力調査の結果はすべてではないと思いますけれども、トップになったフィンランドの教育については、先ほど申し上げましたように、私も高く評価をしておるところが多いと思っております。

 そこで、本市からもフィンランドの視察につきましては、1名の教員を一昨年参加をさせる機会がございました。そういうことで、フィンランドの教育事情を学んできたところであります。その中で話を聞きますに、特に、学校現場への信頼、質の高い教員の養成などについては、保護者等との連携・協力を得て推進して、今後反省していきたいと考えておるところであります。

 次に、全国学力テストの件についてでございます。

 その中の3番目でございますが、テストなどで数値化できない学習の能力や技術などあるのではないか、そういう学力と言えるものがあるのではないかというご質問でございますが、私は、議員と同じように、数値化できないものも、ご指摘のとおりあると考えております。

 次に、4番でありますが、現場の教師が何か得るものが今回のテストであったのかというご質問でございますが、各学校における教育活動には、教員の中ではPDCAという言い方をしておりますが、計画、実行、評価、改善、このPDCAのサイクルの確立を目指しており、今回のテストは、指導と評価の一体化を図るための全国規模の貴重なツールであると考えておるところであります。

 次に、5番目でございますが、日々の教育指導で教員が把握している以上の指導資料が、今回ので得られるのかということでございますが、日々の教育活動で教員が把握している指導資料とともに、やはり、全国規模の調査をしたということで、今回の調査結果は、各教員の指導力向上にも一助になるものと考えております。

 次に、6番目、答案も返却することなくと。私はこの件について、答案は返却されるものということで、その後も再三、県を通して機会あるごとにお願いをしておるところであります。今後は改善をしてほしい事項であると、こう考えております。

 次に、7番目でございますが、国が一方的に定めた基準でというところのご所見でございますが、学力調査では、先ほど議員が一方的に決めたというところですが、確かに、学習指導要領という1つの基準を持って学校現場では教育に携わっておるところであり、この学習指導要領に記述されている状態の実現状況を測定しているわけでございます。国は、全国的な義務教育の機会の均等と水準向上のために、児童・生徒の学力、学習状況を把握し、教育の結果を検証し、改善を図るということでやっておるところでありますが、そこで、各教育委員会や学校においては、みずからその取り組みを踏まえて、全国的な状況との関係において、みずからが実施してきた教育の結果を把握し、改善を図っておるところでもございます。

 次に、8番目でございますが、前回の40何年前のときにも大変問題になった事件のご質問かと思います。もし序列化されるとすればという仮定のご質問でございましたが、年に一度のしかも限られた学年の限られた教科の調査結果により都道府県が序列化されたり、そしてまた、多くの学校で議員がご指摘していただいたような学力テストの対策が実施されるということは、私自身は信じてもおりませんし、当市ではするつもりは全くございません。

 その次、今回の、学力向上ということを前提に置いた、過度なこういうやり方は、効率性を追求したり、または競争原理を持ち込むことはなじまんのではないかという、9番と10番のご質問でございますが、ご指摘のように、過度の効率性の追求や競争は、私もなじまないものと考えておるところであります。

 続きまして、教員免許の更新制についてでございますが、現実的に、10年に1回の講習で能力の向上などをはかるのは無理ではないか、見解はどうぞというご質問でございます。確かに、1回でできるものと私も考えておりませんが、日進月歩の社会の進展に伴い、教員として必要な資質、能力の向上がなされるよう、定期的に最新の知識や技能を身につけていただくということは、実際、教壇において教員が自信と誇りを持ち、そしてまた社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものであり、そういう方向でとらえることも大事ではないかと、こう考えておるところであります。

 12番の不適格教員の排除につながるのではないかというご指摘でありますが、この不適格教員の排除ということにつきましては別途制度がございまして、今回のこの教員免許更新制の制度は、不適格教員の排除を目的としたものとは全く別のものと明記されており、私もそう考えておるところであります。

 13番目でございますが、教員の身分が安定していてこそというところでございますが、教特法等で教員の身分というか、給与等につきましても、他の公務員よりは優遇をされているのが事実ではございますが、しかし、現状はそう甘くはない、本当に厳しい現状であるのもご指摘のとおりであります。そこで、先ほどご指摘もありましたが、不適格教員に当たるかもしれませんけれども、指導力が極端に劣る先生でなければ、今回のこの研修は十分どの先生も研修を終えることができ、そしてまた有意義なものになるようであり、新たな統制となったり、精神的ダメージを受けたりする内容ではないと考えております。きょうの新聞であったか、その研修の事前の、愛大から出ておったかと思います。

 次に、14番でありますが、今必要なのは労働環境の正常化ではないかと、教員に休養をしていただくことのほうが大事ではないかというご指摘のご質問でございましたが、ご指摘のように、確かに精神的疾患による病気休職者数が増加しているのは事実であります。この現象は、よく考えてみると、教育現場にも確かにありますが、教育現場だけではなくいろいろなところに起こっておるのも事実のようであります。しかし、現在は教員の問題でありますが、しかしながら、今後とも、能力のある教員に対して各種の対策を講じていく必要があると考えております。今のままでよいとは考えていないところであります。

 次に、15番でございますが、東温市内の小中学校教員が年次有給休暇を消化しておる、その平均はどれくらいかということでありますが、年間の取得日数は、平均ですけれども、小学校で1人当たり16.5日、中学校で9.6日と、こうなっております。

 次に、16番でありますが、17と一緒に答えさせていただいたらと、かように思います。この制度が導入されれば莫大な資金とエネルギーが失われるが、本当に必要な制度であるのか。そしてまた、現場の教員に聞いておるのかというふうな、そこの認識はどうかというご質問でありますが、教員は、子供あっての教員であり、限りない可能性を秘めた子供たちの将来に向けて、生きる力をはぐくむためには、教育公務員に対して、既に何らかの対策は今までにもしてきたところではございますが、やはり、時代の進展に合わせた研修等があってもよかったのではないかなと考えるとともに、教育公務員としては、教特法の21条にもあるように研修を受ける義務と権利がございます。そういう意味で、研修の機会があるということで、現場教員に賛否を問うような問題ではないと、こう私は考えておるところであります。

 続きまして、1の最後のところの日の丸・君が代の問題であります。私も、この門真市についてはインターネット等で調べてみましたが、やはり、愛媛や、ましてやこの東温市とは事情も違うようであり、その背景については、インターネット等では全くわからないところがたくさんありますので、私自身としては、門真市の第三中学校の生徒と教師の姿の評価については、今申し上げましたように、インターネット等の情報程度では詳しいことが不明であり、コメントは避けさせていただきたい、こう考えております。

 続きまして、4番目の小中学校の学級編制についてというところでございます。

 国は40人学級というところで、愛媛県は少人数学級のさらなる推進についてどのような姿勢をしておるのかというご質問でありますが、昨日佐藤議員さんにもお答えしたとおりでありますが、県のとっておる少人数学級への対策といたしましては、愛媛県では35人学級の枠を徐々に拡大してきておるところで、この平成20年度に小学校の全学年がちょうど該当するようになりましたが、小学校では100名を超える学年、中学校では200名を超える学年については、35人学級が配置できるよう、人員の配置をしているところであります。少人数指導の加配については、現在11名もらって、35人を超える学級についての少人数指導やTTを、それにふさわしい教科等については、現在実施をしておるところでございます。

 次に、26番でありますが、川内中学校の部活動が消えると聞いたということで、希望者がおるのに教員の配置ができていないからだというふうに聞いておるがどうぞというご質問であります。それぞれの部活動で、生徒数が減ってくると、やはり、チームの人数がないと部活自身が成立をしないというところもあり、私も川内中学校から事情を聞きましたが、生徒数からかんがみ、やはり、それぞれの部が存続していくのに、ある程度の生徒数の確保が必要だという苦慮をし、来年度への検討事項として、ご指摘のように陸上部と水泳部をその対象にしておると、こういうふうに聞きました。そこで、陸上部や水泳部などの特殊性が他の部とありますが、その特殊性や指導者不足などの各地域、学校における取り組みを大切にするために、やはり、地域や学校の実態に応じて、各部の特性や地域の指導者の協力を得ながら、地域の実態に合った運営の工夫をしていきたいと学校が現在検討をしておるということであり、ご指摘のように、人員が学級数等によって配置されておる現状のもとでは、それも大きな検討の1つの材料、方法かなと、かように考えておるところであります。

 以上、他の項目については他の理事者に答弁をさせます。



◎山内一正教育委員会事務局長 

 初めに、食品のあっせんのご質問にお答えをいたします。

 ご質問の件につきましては、特定企業の営業活動に対するあり方として、慎重を欠く対応であったと考えております。また、安全性や有効性につきましては、財団法人日本学校保健会から毎年保健用品として推薦を受けており、特に問題はないものと思います。今回の学校の対応につきましては、議員ご指摘のような趣旨からも適切とは言えないと思いますので、今後本品について同様の扱いを続けることのないように、また、本品に限らず、チラシの配布や物品の注文等を行う場合には、学校が仲介することについての必要性、合理性に十分配慮し、適正を期すように、校長会長を通じて注意を促したところでございます。今後とも指導に努めてまいりたいと思っております。

 続けて、ジェンダーのご質問にお答えいたします。

 ご指摘のとおり、東温市内2中学校では男女混合名簿は採用しておりません。男女混合名簿など出席簿のあり方については、教育指導や学校運営上の実態等を踏まえるとともに、児童・生徒に与える影響や利便性を総合的に勘案した上で、各学校が実情に応じて、より適切な形を選択すべき問題であると考えております。男女共同参画社会の実現という社会的要請が、混合名簿導入の必要性に直ちに結びつくものとも言えない現状をかんがみ、国や地方公共団体、教育委員会が一律にどちらかに指導することは、適当とは考えておりません。

 また、自転車通学用ヘルメットにおける男女の色別表示は、あくまでもデザインの問題であり、無地のものもございます。通学用ヘルメットを含め、学用品等の色別表示は、男は青、女は赤といったようにパターン化し、男女別に色を固定化するものではありませんが、男女が性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できるよう、服装等検討委員会、これは保護者、それから生徒、学校でやる委員会ですが、その委員会で生徒の意見を十分に聞きながら、どのようなヘルメットにするか、学校が判断すべき問題と考えております。

 最後に、コムズの措置についてでございますが、本市の図書館においては、題名に「ジェンダー・フリー」の文字が含まれる図書の撤去はしておりませんが、これは他市の問題でありますので、コメントすることは控えさせていただきたいと思います。

 以上です。



◎加藤章総務部長 

 渡部議員の四川大地震、それから岩手・宮城内陸地震から見た東温市の震災対策についてお答えをいたします。

 27番目の地震規模の予測でございますが、平成14年3月に報告されました愛媛県地震被害想定調査に基づく予測では、重信、川上、北方断層及び小松断層区間が活動して発生する地震の場合、推定マグニチュード7.6、震度は5強から6強と予測されているところでございます。

 次に、28番目の松山自動車道の地震対策でございますが、西日本高速道路株式会社四国支社松山管理事務所から社団法人地盤工学会に地震を想定した防災体制の検討を委託し、中央防災会議が想定いたしました南海地震に対する軟弱地盤上の盛土、橋りょう下部工、トンネル、地すべりのり面等の安全性の評価、検討を進めているとの回答をいただいておるところでございます。

 次に、29番目の活断層上の家屋数についてでございますが、活断層は、お話のように、これまで専門家等のトレンチ調査や目視によりまして図面上に示されておりますが、位置が不明確なものや推定活断層も含まれておりまして、その位置を特定することが困難なことから、家屋数につきましては、把握いたしておりません。

 次に、30番目の活断層の周知に関するご提言につきましては、市民の皆様に関心と知識を持っていただき、日ごろから地震に備えていただくことは大変重要なことであると認識いたしております。ホームページや広報誌を通じましてこの周知を図るとともに、自主防災組織の拡充にも取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎中川秀孝税務課長 

 税金に関してのご質問にお答えをいたします。

 質問31番の租税のあるべき姿、租税の道理とは何かとのご質問ですが、租税も、その課税主体や目的により、国税と地方税、普通税と目的税、直接税と間接税などに分類され、おのおのの行政目的に応じて使途がなされておりますことから、租税の道理も異なると考えます。

 所得税における累進税制についてですが、所得税における累進課税は、国から地方への税源移譲時の制度設計において、課税される所得金額が4段階から6段階に細分化されるとともに、税率も変更され、最高税率は37%から40%にと、累進構造はより高まっていると理解するのが一般的であると思われます。

 公平な租税制度の確立をとのご質問ですが、租税制度は各政党からの意見をもとに政府税制調査会において多角的に審議され、その答申を受けて立法府で法律の制定がなされ、租税法律主義の大原則により国民負担を求めていることからも、公平公正なものであると認識をいたしております。

 少子・長寿化が進展する中、国民的な関心が高いセーフティーネットとしての社会保障関係費が今後毎年1兆円弱のペースで増加すると見込まれております。公共サービスの充実も歳入と歳出のバランスによらなければならない状況下にあると考えます。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 まず、最初の質問のフィンランドの高い学力の評価についてなんですが、1名の教員の方を派遣されたことなんですけれども、それで、必ずしもフィンランドの教育制度そのものをそのまま日本に移植することは難しい面もありますので、あえて聞きますけれども、フィンランド教育のマイナス点はどのようなレポートだったのでしょうか。

 それから、もう1点ですけれども、現時点では少人数学級を実現するのは難しいんですけれども、例えば、1クラスを15人から20人に分けて、非常勤の講師を雇用して少人数の授業を行うというふうな形態をとっている学校が、他県でございます。これは十分に市のほうの予算措置があれば可能なことであり、クラスそのものを2つに分けるわけですから、必ずしも学級数そのものを変える必要はない。そういうやり方もあります。ですから、これはひとつ教育委員会として検討する価値があると思うんです。

 それともう1点が、四国では、高松市とか徳島市もそうですけれども、既に2学期制を導入しているところが少なくないです。愛媛県内は全部3学期制ですけれども、ほかの県では2学期制を導入しているところがある。この2学期制のメリットなんですけれども、話を聞きますと、教師自身が、自分たちがマンネリ化している行事を見直すとか、事務分掌の無駄な部分について再検討していくと、子供自身の学習する時間がふえてきたというメリットがあると報告されています。ですから、2学期制のメリット・デメリットについては、教育委員会として十分検証することをぜひ求めたいと思っていますけれども、この点いかがでしょうか。高知市ではモデル校を設置して、そこで検証しているようです。そういう方法もあるかと思います。

 それから、ご答弁の中で気になったんですが、学力テストの問題なんですけれども、子供とか教員に対してストレスにはなっていないというふうな、そういう意味のご発言があったかと思うんですけれども、しかしながら、実際のところ、この学力テストについて、十分に国の意図、それから評価について検証した犬山市などは撤退しているわけです。犬山市などの担当者に聞きますと、この学力テストについて十分住民に説明をすれば、だれでもわかることですよと、当然のことをしたにすぎませんよというふうな答えが返ってくるんです。1つお聞きしたいのは、教育委員会で、学力テスト導入に関して委員会として協議したのかどうかという問題なんです。学力テスト導入の是非について協議したのかどうか、この点をお聞きします。もし、していないとすれば、しなかった理由もあわせてお聞きしたいと思います。

 それから、年次有給休暇の問題なんですけれども、小学校が1人16.5日、中学校が9.6日なんですが、全体として、パーセンテージ、割合はどの程度なんでしょうか。

 それから、免許制度の導入について、賛否を問うような問題ではないんだと、したがって、教職員についてはそんなことは関係ないというようなご答弁だったんですけれども、実際、私が何人かの教員に聞いておりますけれども、もう笑ってしまうというふうなお話です。何の意味もないだろうと。さっき研修の問題がありましたけれども、教育長自身がおっしゃいました。定期的に知識なり知見、技能を磨く必要があるんだと、そのとおりなんです。ですから、10年に1回の講習では何の意味もないわけです。むしろ、毎日、不断に知的な鍛練をしていくと、知識をつけていくと、その日々の営みこそが初めて技能を高めるのであって、こんな10年に1回なんていうものは全く話にならないわけです。そういった意味では、無駄である以上に、混乱を招くんです。受け入れる側の大学はどうですか。一挙に教員が来て講習を受けるわけでしょう、大学側が評価するわけでしょう、大学も大変ですよね、そういう問題もあるわけです。ですから、少なくとも、教員の技能を磨く上では、知的な訓練というものは、毎日、不断の生活の中でやるべきだということを再度強調したいと思います。

 それから、肝油ドロップの件なんですけれども、慎重さを欠く対応だったということ、適切でないというふうなご答弁をいただきましたのでお聞きしますけれども、教育委員会はこの件を事前に把握していましたか、事前に承認していましたか、この点をまずお答えください。

 それと、今回の肝油ドロップの注文書は、東温市内のどれだけの学校で配られたのでしょうか。その点をお聞きします。

 それと、これは否定されましたので聞きません。食育との関連で、食育を推進している東温市の学校からいえば、こういう一部商品を導入することは食育の観点から問題があるということを言いたかったんですが、これは結構です。

 それから、ジェンダーのバイアスの問題なんですけれども、今よく言われている隠れたジェンダーカリキュラムです。一例を挙げました。例えば、理科の授業において教員が男子生徒を中心に授業をしていくとか、実験については、男子がやはり中心的な役割を担う、女子は傍観者にすぎないというふうなことも多々あるわけです。それから、教科書、テキストの男女構成の問題、そういう隠れたバイアスというものが非常に多いということなんですから、これは、やはり、女子の学習環境の面からも、相当教員は注意してかかる、センシティブにこれをとらえていく必要があると思います。この点いかがでしょうか。

 むしろ、積極的に、このジェンダーバイアスの問題は、現場で教員同士が協議し合う。生徒の意見を聞くんではないんです、生徒は、少なくとも性教育もほとんどされていませんし、現場ではジェンダーについて学習していません。実際そうなんです。ですから、教員みずからがそれを学習していく中で、生徒との関係の中でジェンダーを払拭するように対応していく必要がありますよね。そう思います。その点いかがでしょうか。

 それから、地震の問題なんですけれども、今、ご答弁いただきました地震規模なんですが、マグニチュード7.6とおっしゃいましたですね。私が聞きましたのは、川上断層から伊方原発まで、その全体の距離は約130キロになります。これが断層の長さですよね。それを、松田式という公式がありまして、断層の距離がわかればおよそのマグニチュードが出てくる公式があります。対数なんですけれども、それに代入しますとマグニチュード8.3になるんです。8.3と7.6は、これはもう相当な差があるんです。マグニチュード1違えば32倍のエネルギーの差がありますよ。実際は、8.3の大規模な直下型の地震が起こる可能性が東温市においてあるわけです。

 そこで、私は消防長にお聞きしたいんですけれども、今のご答弁の中で、断層上の建物について、あいまいだからわからないということなんですけれども、実際、消防の立場からいいますと、住宅地図もあって、ある程度活断層地図もでき上がっている。そうしますと住宅地図の中でカウントもできるわけです。私自身それをしようとしたんですが、余りにも膨大な事務なので今回あきらめました。本来は、そういうことを把握した上で質問するわけなんですけれども、できませんでした。その立場から言いますけれども、消防署から見ますと、活断層上にあるかなり−−恐らく数千単位でしょう−−の住居についてカウントする必要があると思うんです。本来だったら断層を確認しながら歩いていく。ですから、住居の問題、断層上にどれぐらいあるかということは、防災上も把握する必要があると思う。ぜひ検討をお願いしたいところです。

 それから、最後に税の問題なんですけれども、租税で、政府・与党が、高所得者、裕福な人や高収益の企業に対して増税を行わないんです。タブーのように行わないですよね、なぜなんでしょうか。これだけ貧富の格差が進んでいまして、逆進性が進んでいると言われながら、消費税は議論をするわけです。ところが、本当に肝心な、本当に公平公正な租税制のためには、むしろ高所得者ともうけている企業に対する増税です。これをかつてのように行うべきではないでしょうか、なぜここに手をつけないのでしょうか。この点いかがお考えですか。

 以上、ご答弁願います。



◎山内一正教育委員会事務局長 

 肝油ドロップの件に関してでございますが、教育委員会が事前に把握、承認していたのかということにつきましては、事前には把握していなかったし、承認を事前にしていたということはありません。知らなかったということです。

 それから、どれだけの学校に配布したのかということについては、川内中学校の1年生だけは別の行事で学校の外にいたのでしていなかったということで、その他の小中学校にはすべて配られたということでございます。

 それから、ジェンダーに関してなんですが、ご質問では名簿とヘルメットということであったので、それについてはお答えしたんですが、教員のあり方というような面から見てみますと、男女共同参画社会の形成のためには、やはり、ジェンダーに敏感な視点に立って、性別に基づく固定的な役割分担、意識を是正する、そういうことが非常に大切でございます。教員がそうした基本認識に基づいて、学校現場で児童・生徒の発達段階に応じて、男女の平等や男女の相互の理解と協力の重要性、そして、議員さんが言われた隠れたカリキュラムに十分敏感に、留意しながら指導がなされていかなければならないし、また、そのように現場で先生方に指導していただいているというふうに理解をいたしております。

 その点については以上です。



◎寺澤房和教育長 

 まず最初に、フィンランドに視察に行った教員から聞いた話の件でございますが、マイナスのところを取り入れることはできないのでありますが、そこはご理解いただいておりますが、マイナスのところは何かというご質問のところでありますが、マイナスになるかどうか聞きよって思うところでありますが、聞いた結果ですけれども、やはり、向こうでは教員に対する国民の意識が日本と全く違うということもありまして、必ずしもマイナスと決めてかかることはできんと思うのですが、先生を生徒が評価する、そして、いかなんだらその先生はやめてもらう以外にないわけであります。しかし、日本ではそういうことはありませんが、そういうふうなところがありました。

 そしてまたもう1つ、その裏に、そこまで何で言うんだろうということで聞きよりますと、日本は短大、4年制の大学、2級とか、その次は1級、そして大学院を出たら専修免許でありますが、向こうは専修免許がベースということだそうです。日本は2級で構わんわけでありますが、今は、2級は1級におかえよと、自分で努力しておかえよという段階でございますが、そういうふうなところが、日本との制度の違いや、また、国民が教員にかけるその思いの差があったなというところが、フィンランドの件についてはありました。

 次に、非常勤の職員を雇ってでも学級の少人数に向けて努力をしたらどうぞという、そこのところの質問で、特に2学期制の問題についての再質問がございましたかと思います。実は、この2学期制については、従来、もうずっと前から個々の学校においてやっておる学校が何ぼか私自身も知っておりますが、やはり、もとに戻すかという学校も出てきておるのも現状であります。確かに、言われますように、終業式だ何だというのを割愛するとその分授業時間数はふえるというふうなところもございますけれども、あの長期の休みなどを1つの節にして、日本の風習、生活とあわせて考えていくと、夏休みの指導等とかいうふうな問題で、やはりもとに戻そうかというふうなのも聞いてもおります。そのようなところで、ここはそのようなところも含めて検討していく必要があろうかと、こう考えております。

 その次に、学力テストについて、委員会で協議したのかということでありますが、これは昨年も今年度もいたしました。

 その次に、教員の有給休暇の割合はどんなんぞという質問ですが、このように解釈をして答えさせていただきますが、小学校の場合には、完全にとれておる人が33%、中学校の場合は28%、本市として、全体合わせますと31.76%というところであります。というようなことで、中学校の場合は部活動等でほとんどとれていない教員がおるということが、先ほど申し上げた数字の大きな差に出ておるのかなと心配をし、先生方に部活動等でご苦労をかけておるということを思っております。

 その次に、免許の更新の件で、一律にするのは大学側も大変だし、そして、お前は問題ないと言うたのかという話でありますが、私も、研修は、あのとき申し上げましたように、随時していく必要はあるかと思います。そしてまた、こういう節で、やはり、今までやっておった中身を見ておりますと、今までの研修と違う、時代の流れに合った研修を、時代が変わることについて対応できる先生方の養成をというのが今回入っておるようであります。そういうようなことで、やはり、この研修はこの研修で意味があるが、これですべてが賄えられるとは当然私自身も思っておりませんので、それ以外の制度を利用する必要もあろうかと、こう考えております。

 以上であったかと思います。



◎加藤章総務部長 

 活断層上の家屋数の件でございますが、先ほど答弁でも申し上げましたように、私どもが入手しております図面上には、それぞれ活断層、それから、同じく活断層でも位置がやや不明確というふうな部分、それから推定活断層と、こういった部分の複数の線がそれぞれ図面に落とされているところでございます。その意味におきまして、地図に直接充てましても、家屋の数値をカウントすることが正確には出てこないということで、その意味で先ほど答弁をさせていただきました。再質問におきましても、今申し上げたような、それぞれのきちんとしたラインでなくて、それぞれの推定活断層を含めたラインでございますので、家屋数のカウントについては難しいということでご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◎中川秀孝税務課長 

 所得格差、また、富の分配との考え方からのご質問ですが、まず、消費税についてですが、消費税は、確かに所得に対して逆進性があるというふうな指摘がされております。ただ、消費税については、平成11年度予算以降、国分を基礎年金と高齢者医療、介護の3経費に充てるということが、毎年度の予算総目に明記されているというふうに認識しております。

 それと、富裕層に対する課税のことですが、答弁でも申しましたように、累進課税はより強化されたと私は認識しておりますので、富裕層に対しての所得税自体の課税というのは強まってきているのではないかなというふうには感じております。

 それから、大企業と中小企業、いわゆる格差の問題が政府税調でもいろいろと審議をされておりまして、その中で、都市と地方、あるいは大企業と中小企業等の問題で、いろいろ格差是正に対しての税制改正が行われようと、抜本的な改革が行われようと議論されているというふうに認識をしております。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 最後の質問になりますが、川内中学校のケースなんですけれども、陸上部と水泳部が休止をするというふうな来年度からの意向なんですけれども、これに対する対応なんですけれども、例えば、民間といいますか、東温市内でも大変実力のあるOB・OGの方がおられますので、そういう方を有給で指導員として雇用して、部活の指導をしていただくというふうなことは検討できないものでしょうか。

 といいますのは、生徒によっては集団プレーが苦手、球技が苦手というような方もいらっしゃいますよね。そういう方は、やはり、水泳とか陸上とか、個人プレーを主体としたような部活のほうを選択をするというようなことがあります。そういう生徒が生かされないということがありますので、ぜひ個人プレーの部活についても存続させると。重中もあるわけですから、川中だけないというのはちょっと不自然ですよね。そういった趣旨からも、ぜひ民間から実力のある指導員を雇用していただくということです。

 もちろん、小学校時代にはさまざまな競技もあり、少年クラブもありますので、そういう生徒が中学に上がった場合に同様なプレーができるというようなことも保障する必要がありますけれども、それと一緒に、指導員も先生がいないのであれば民間から雇用するということを検討をぜひお願いしたいところです。この点いかがでしょうか。

 それと、活断層の問題なんですけれども、ご答弁では、地図上、活断層図の中ではあいまいなので、また、予測というふうなラインもあって確定できないとおっしゃいましたけれども、しかしながら、トレンチ調査も既にされているんですよ。そのトレンチの結果の報告書は分厚いものができています。しかも、その当時は、研究者は踏査して、現場を歩いているんです。断層もちゃんと見えますよ。ですから、我々は、本当に調べたければ現場に入ればいいんです。過去の資料を調べればいいんです。現場に行けばちゃんと断層が見えますから。そういう熱意といいますか、防災に対する取り組みの仕方もありますので、図面上わからないからできないというのではなくて、やはり、現場を見ましょうというようなことも、ぜひ検討のほうをよろしくお願いいたしたいところです。

 それから、租税の問題なんですけれども、ご答弁では公平公正なものだというふうにおっしゃるわけなんですけれども、実際、高収益を上げている企業に対する増税をしないのは、よく言われるのが、キャピタルフライトがあるということで、要するに資産が海外に行くので困るというようなことです。それと、やはり、高給を取っている方です。実際のところ、政府・与党です。彼ら国会議員は、歳費にして年間2,200万円、最低それがあるわけです。それはもちろんたくさんありますから、基本的な歳費だけで2,200万円もあるわけです。高給取りなんです。その彼らがみずからの高所得の階層の税率を上げようというふうな動機が生まれるはずはない。なかなかその動機はないですよね。そういうところも、本音のところではあるんだろうと、私は思っているところなんです。ですから、政府・与党は、この部分に決して手をつけようとはしない。したがって、中低階層から消費税というものをもって税をむしり取るというようなことを延々と議論しているということです。ですから、本来は租税の公平性からいえば間違いなんであって、本来の、かつての税率70%の時代に戻せと私は言いたいと思います。

 最後のご答弁をよろしくお願いします。



◎寺澤房和教育長 

 川内中学校の陸上と水泳のことでありますが、確かに、ご指摘のように、個人の競技に能力を発揮する子供もたくさんおります。先ほどちらっと特殊性ということで、細かい説明はいたしませんでしたけれども、陸上、水泳は、対外試合等については、他の部活動と別途大会を持つというふうな形で、例えば、陸上の得意な子がバレーもしよったら、バレーにも出れるが陸上にも出れるというふうなことがあって、水泳も同じであります。水泳は、ちょうどあした重信中学校で上浮穴と東温の大会をし、勝ったところが県大会に行くと。陸上については、ニンジニアスタジムで昨日行われました。ということで、他の部活動については、もう既に6月の初めに終わっておるところでありますが、そのようなことで、2週間余りの練習しかできませんけれども、日ごろ鍛えたものについては、陸上と水泳は別途大会をすることができるということ。

 もう1つ、民間の方で有償で指導者を募ってやったらどうぞというところがございますが、今のところ、いろいろなところでボランティアという形では募集をし、お願いをしておるのが現状であります。そしてまた、念のために、川内は陸上の指導をすることのできる教員がおりますが、そういうふうな部活の特殊性や子供たちの人数の関係でそうなっておるんであろうと、内部でそう検討されておるんであろうと。まだ決定ではありませんけれども、来年度に向けてということで、また事情は聞いてみたいと思います。



◎加藤章総務部長 

 活断層の現場の踏査でございますが、これについては、今後検討したいと思います。



◎露口憲三消防長 

 私のほうからもご答弁いたします。

 今回の宮城・岩手内陸地震、それから四川大地震等を見ますと、必ずしも活断層上だけが被害を受けておるわけではなくて、その周辺何十キロにわたって被害を受けております。そういった中で、活断層上にある人家を、あるいは建物を抽出して色分けすることが果たしていいのかどうなのか。それによって恐怖心をあおることが、果たして本当に防災に対する意識啓発になるのかどうかという疑問も、私個人としてはいたします。それよりも、総体として地震対策をどうするかといった啓蒙活動をするほうが重要ではないかという気もいたします。ただ、貴重なご意見ですので、検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 25日は、午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会します。

               午後3時36分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 東温市議会 議長  佐伯正夫

       議員  近藤千枝美

       議員  竹村俊一