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愛媛県 東温市

平成20年  6月 定例会(第3回) 06月17日−03号




平成20年  6月 定例会(第3回) − 06月17日−03号







平成20年  6月 定例会(第3回)



        平成20年第3回東温市議会定例会会議録 第3号

            平成20年6月17日(火曜日)

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議事日程 第3号

日程第1.会議録署名議員の指名(1番 渡部伸二議員、2番 丸山 稔議員)

日程第2.一般質問

     佐藤壽兼議員

     玉乃井 進議員

     近藤千枝美議員

     伊藤隆志議員

     永井雅敏議員

     大西 勉議員

     桂浦善吾議員

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(22名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志

 14番 佐伯正夫           15番 大西佳子

 16番 桂浦善吾           17番 野中 明

 18番 片山益男           19番 森貞章吾

 20番 東 一夫           21番 玉乃井 進

 22番 佐伯 強           24番 松下 通

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欠席議員(1名)

 23番 白戸 寧

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   副市長         佐伯 決

 教育長         寺澤房和    総務部長        加藤 章

 保健福祉部長      山内数延    産業建設部長      菅野 貢

 消防長         露口憲三    川内支所長       永田栄新

 教育委員会事務局長   山内一正    総務課長        大北榮二

 企画財政課長      大石秀輝    税務課長        中川秀孝

 市民課長        林 宏保    社会福祉課長      桑原重寛

 介護福祉課長      池川義晴    保険年金課長      高須賀哲雄

 健康推進課長      菅野睦志    生活環境課長      伊賀悌二

 産業創出課長      大西 裕    農林振興課長兼農委局長 坂本憲俊

 国土調査課長      桑原常夫    建設課長        宮崎良輔

 都市計画課長      束村雅則    下水道課長       緒方光男

 水道課長        渡部清則    学校教育課長      野口泰治

 生涯学習課長      武智洋一    学校給食センター所長  白戸 隆

 会計管理者       水田一典    監査委員        安部修治

 監査委員事務局長    池川忠徳

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        池田典弘    課長補佐兼庶務係長   菅野尚人

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               午前9時30分開議



○佐伯正夫議長 

 ただいまの出席議員数は、22名です。

 白戸寧議員から欠席届が出ております。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましてはお手元に配付のとおりであります。

 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 1番 渡部伸二議員、2番 丸山稔議員、以上の2名を指名いたします。

 次に、日程第2、一般質問を行います。

 かねて、通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。

 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。



◆佐藤壽兼議員 

 通告しておりますように、きょうは5つの問題について一問一答で一般質問を行います。

 1番目に、公契約条例をぜひこの東温市でも制定をと、こういう趣旨の質問です。

 安値ダンピング受注や悪質なピンはね、下請いじめ、従事者の労働条件の切り下げ、こういうものを何とか規制をし、公共サービスを維持、あるいは向上、地域中小企業の経営を安定させる、地域経済の振興を促進すると、このためにもぜひ公契約条例というものを東温市でも制定したらどうかという趣旨でございます。

 結局、この公契約というのは何かといいますと、簡単に言えば、東温市が税金を使ってさまざまな企業に対しまして仕事を発注しておるわけですが、住民の税金を使う公的事業で利益を得ている企業は当然働いている人には人間らしい労働条件を保障していくと、こういうことが私は求められると、発注者である公的機関である東温市に、これを確保するための責任が当然あるんだと、こういう考え方であります。

 これはもともと、ILO条約の中でこういうことが半世紀も前に制定をされて、そして全世界に広がっていると、私が調べ始めたときには58カ国と、その後調べてみますと今は59カ国ということです。また、アメリカやイギリスなどはこれを批准しておりませんが、しかし、ILOのいう公契約条例よりももっと厳しい法律を実はもう制定をして実施をしていると、こういう状況でございます。

 先般からこの間、理事者のほうも特に入札制度をめぐっては、ただ単に価格だけと、安ければいいと、そういう立場ではなくて、総合的な評価方式を導入して、入札制度を一定改善をしてきたと。こういうところは私も評価はできるわけであります。しかし、同時に、やはり企業だけではなく、やはりそこで働いている方々が人間らしい生活ができる、そういう賃金なり労働条件、こういうものもやはり確保していくと、そのために自治体として私は力を発揮すべきではないかということであります。

 特に、通告している2番目の、いわゆるこの数年来大変問題になっている貧困と格差、その象徴であるワーキングプアと、こういう問題がございますが、そういうものを自治体がやはり規制をしていくと。そういうことにぜひならなければならないのではないかと、こういうことです。そういう点で臨時職員等の待遇改善を図っていくということをぜひやっていただきたいわけでございますが、見解を求めます。



◎大北榮二総務課長 

 佐藤議員1番目の公契約条例制定についてお答えいたします。

 初めに、労働条件の確保等につきましては、現行の労働基準法、最低賃金法等の法律で担保されていると認識しているところでございます。

 現在のところ、公共工事における賃金等の確保を目的とする本市独自の「公契約条例」を制定する予定はございませんが、周辺市町の動向を見ながら適切に対処いたしたいと考えております。

 続きまして、2番目の東温市自体がワーキングプアを出さないことが必要、臨時職員等への待遇改善をということのお尋ねでございます。本市では一般事務職のほか、保育士や保健師など有資格の専門職等を任用する臨時職員の給与等につきまして、その責任の度合いや職務の内容により決定いたしております。年収比較では、県内市の一般事務職の平均年収は187万5,000円であり、本市の場合はほぼ平均に近い184万4,000円となっているところで、人口規模に見合った賃金額であると思っております。

 なお、給与改定に合わせた給与の見直し、また社会保険や厚生年金、休暇制度、健康診断についても法令に基づき適正に運用しているところであり、標準的な勤務条件であると認識いたしております。



◆佐藤壽兼議員 

 再質問いたします。まず、1番目の公契約条例をとりあえずは今のところ制定する気はないと、ただ他の自治体などの動向も見て考えたいというようなお話でございますが、その基本になる労働基準法や最低賃金法というものを守っているからと、一応労働条件は確保されているというような答弁があったわけですが、これらの法律は基本的な部分については間違いではないんだけれども、しかし、実際の状態、今の働いている方々が置かれている状況から比べれば非常に問題があるということで、ILOなどもかなり勧告を日本政府に対してやっておるわけです。ただ、日本政府はなかなか批准しようとしていません。その理由としては、賃金決定に国が介入してはならないと、こういう理由を挙げて日本政府は批准をしていないわけです。

 ところが、全国の自治体では、非常に問題がある実態を直接知りますから、これを何とか打開しなければならないと、自治体が公契約条例というものを制定すると、そういうふうな積極的な自治体も実はあらわれておりますし、それから、全国の地方議会でも私が調べた時点では541の地方議会が公契約法の制定を求める意見書というものを決議をして、政府に対して提出をしているというような状況です。一部の労働組合からも、そういうことを頑張っている自治体についてはこういうふうな評価をしています。自治体が主体的に公契約の視点で取り組みを進めているんだということで、非常に高く評価しています。

 なかなか東温市というのは国や県の動向と、このあたりに難しい問題もあるかもしれませんけれども、しかし、市が受注する公共事業、その他そこで働いている方というのは、かなりの割合が地元の市民であるわけですから、そのあたりでもやはり温かい視点を持ってこれを何とかしていこうと、こういうようなことで、やはり私は必要だと思うんです。

 そこで、一言だけお聞きをしたいのですが、そこで働いている方々の多くは市民ですが、その人たちの賃金も含めて労働条件について、自治体もやはり一定責任を負っているんだというふうな認識はございますでしょうか。



◎大北榮二総務課長 

 まず、通常の落札率80%以上の場合は守られていると認識しております。ただ、低入札の場合、低入札の調査に係る案件につきましては、低入札の調査の時点で、基準価格を下回って応札が可能となった理由を各項目にわたって聞き取り調査いたしております。その調査内容といたしましては、低い金額で応札が可能となった理由のほか、今までの公共事業の実績とか経営状況に加えまして、信用状態として建設業法違反の有無とか賃金不払いの状況、また下請代金の支払い遅延の状況などを聞き取り調査するようにいたしております。

 なお、特に低い案件につきましては、こちらが聞いておりますのは下請に対する賃金の支払いは最低賃金を守って支払っておりますかと、そういうふうな質問もしているところでございます。



◆佐藤壽兼議員 

 今言われた問題、工事が終わってその後ちゃんと追跡調査などもされておりますか。そのことをまずお聞きしたいのと、最低賃金を守っているかどうかというのは、本当に最低の基準であって、実際問題、例えば何か建物を建てると、そういうところへはいろいろな職人さん、それなりの専門性を持った職人さんが仕事へ入られるわけです。そのときに最低賃金を守っているからいいなんていうことを言いますと、それでいいんだろうかと思うわけです。

 やはり、それぞれの職種によっては、それなりの賃金というものが確保されるべきだろうと、またそういうものがなければ、ちゃんとした仕事をやろうというような意欲がわかないのではないかと、こう思うわけですが、そのあたり、どういうふうに思われているのでしょうか。特に追跡調査です。きちんと本当にされているのかどうか、そのあたりをお聞きしたいと思います。

 それと、実際にこれをやりますと経営者が困るのではないかという意見もあるわけです。だけれども、公契約条例よりももっと厳しい法律を持っているアメリカでは、実は経営者は非常に歓迎しているんです。例えば、どういうことを言っているかといいますと、これをやったおかげで労働者が定着するようになった。欠勤が大幅に減った。労働者が努力するようになった。モラルが高まった。会社に対する忠誠心が高まった。サービスの質が向上したと、こういうふうな報告もあります。

 最後、3回目ですから、追跡調査の件、ひとつ答弁をお願いします。



◎大北榮二総務課長 

 現在のところ追跡調査はいたしておりません。

 以上です。



◆佐藤壽兼議員 

 それでは、2番目に移りたいと思うのですが、ぜひ追跡調査しておいてください。しないと本当にやっていないと思います。

 2番目は、小中学校の耐震工事の問題についてであります。

 先般の中国の地震でこれが非常にクローズアップされました。小学校や中学校が倒壊をして子供がたくさん亡くなると、そういう非常に悲惨な状況が出てまいったわけです。振り返って、では日本はどうかということで、マスメディアなどもいろいろ調査をし報道されたわけです。東温市におきましてはそれなりに計画も立てて、私は一定やってきたという認識があるわけです。国のほうも先般5党が合意をいたしまして、学校の耐震工事については国から補助をもっと出そうと、こういうようなことも決まったようですが、そのあたり何か問題がないのかどうか。その法律ができたから、東温市では今後どんどんいけるのかどうか。このあたりも一定どうなのかなと思っておるわけです。今後の計画や見通し、これはどうしてもやらないといけないという立場にぜひ立っていただいて推進してほしいと思うわけですが、見解ないし答弁を求めます。



◎山内一正教育委員会事務局長 

 お答えをいたします。

 中国の四川大地震による児童・生徒の被災報道や先日の岩手・宮城地震の知らせに接し、市民の皆様も我がまちは、学校は大丈夫だろうかと心配されたことと思います。これを教訓に、東温市でも既に着手しております教育施設等の耐震化をより一層加速させ、計画も見直し策定をし直して早期完了を目指さなければならないと考えております。耐震改修の基準となります構造耐震指標、Is値が0.7以下で補強または改築が必要な校舎等のうち、今年度実施する西谷と上林小学校の屋内運動場を含めてこれまでに8棟が対応済みでありますが、幼稚園も含めますと学校教育課関係で29棟がまだ残っております。このため、本年度後半においても実施設計の追加、前倒しや国の補正予算活用などを図りまして、危険度の高いものから順次積極的に対応していきたいと思っております。今後、改修に当たりましては、多額の財政負担に配意し、老朽改修のほうは最低限にとどめて、耐震補強に重点を置いて実施していきたいと考えております。既に、保育所や社会教育関連施設も各棟の診断及び見込みの工事費の算出をほぼ終えておりますので、続けて早急にプロジェクトによる財源、職員等の検討・調整を行って、全体計画を策定し、年次的に確実な実施が確保できる体制をもって臨みたいと考えております。

 なお、全国的に発注が急増し、耐震設計対応技師の不足や評定委員会の審査の遅延等が予測されますので、着実な推進のためには実施設計を前倒しし、工事年度の前年度あるいは前々年度など、早目早目に多目に設計を終えておく必要があろうかと思っております。また、早期完了のかなめとなります財源確保につきましては、自主財源の集中はもちろんでありますが、今回の国庫補助改正の利活用に努めるとともに、今後も機会あるごとに補助の拡充、起債償還費の交付税算入など、財政支援強化を陳情・要望してまいりたいと思います。

 耐震化の促進につきましては、議員各位におかれましても特段のご理解ご支援を賜りますようにお願いをいたします。

 以上です。



◆佐藤壽兼議員 

 何とか積極的にこれをやっていくというのがにじみ出た答弁で、私は評価をしたいと思うのですが、今回の法改正、一定説明がありました。いわゆるIs値、これが0.7以下という基準が出ているわけですが、もしわかればでいいのですが、まだ29棟が東温市ではこれからだということですが、0.7以下というのはどれぐらいあるかというのは、これはまだ調べないとわからないですか。



◎山内一正教育委員会事務局長 

 0.7以下については、ただいま申し上げましたように、今年度も、西谷、上林がありますが、29棟というのが今年度末で残っておる0.7以下の分です。これからまだやっていかんといかん分です。その中で、国の今度の補助引き上げ特例措置の対象になったのが0.3なんですけれども、0.3以下というのは3棟です。

 以上です。



◆佐藤壽兼議員 

 なかなか東温市の財政が厳しい中でも、これはやはり国が本当に力入れてやるように、市を挙げて私はやるべきだと思います。それで0.3以下が3棟あるということですが、これは今年度中には何とかなりますか。



◎山内一正教育委員会事務局長 

 今年度中にやる分の西谷と上林は、その0.3以下の対象の中にはこれはもうやるようになっていますから入っていません。西谷については0.3以上です。上林は0.3以下です。さっき3つあると言ったのは、これから先まだやらんといかん中に3つ残っているということなんですが、その3つの中ですんなりやれそうなのもあるし、0.3以下だけれども低強度でコンクリート強度が足りないというようなのもあります。そういったものについては、一応実施設計をして四国評定委員会、あるいは東京、大阪の評定委員会等に送ってその設計でいいかどうかという認定をもらわないといかんという問題があります。それを送って審査してもらうのですが、全国的に非常に審査案件が多数出てくると思うので、予定どおりいくかどうか、聞くところによると最低でも1年ぐらいかかるとかいう話なので、0.3以下でしかも低強度のコンクリートの絡んでいる分については早く当然やらんといかんのですけれども、0.3が3カ年継続されるということなんですけれども、その間に結論が出てスムーズに完了ができればいいなと思っております。できるように精いっぱい頑張っていきたいというふうに思います。

 以上です。



◆佐藤壽兼議員 

 ぜひ頑張っていただきたいと思います。議会のほうも昨年の12月だったと思いますが、これについては国に対して意見書を上げております。この問題については、私は理事者も議会も立場は一緒だと思うんです。強力にこれを推進して、早期に実現できるようにご一緒にやりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、3番目に参りたいと思います。

 少人数学級の推進についてです。

 この問題は、私はもう何回も何回も議会で取り上げてまいりましたが、最近ちょっと言っていなかったので、また忘れんようにと思いまして言うんですが、まず教育部局にお聞きをしたいわけです。

 少人数学級の推進を何としてもやると、そういうような考えや決意があるのかどうか。なぜ、こういうことを言うかといいますと、どうもこれに否定的であるかのごとく感じられる、そういう意見を吐かれる方がおられるわけです。ただ単に少人数にしたからといって生徒の満足度とか、学力の定着度とか、学習意欲とか、そういうものにはならないというようなことを言われる方がおられるので、そういう研究もあるみたいですが、そういう研究に対していただいた資料があるんですけれども、読んでみますと、必ずしもそうではないんです、書いているのを見ると。例えば、中学1年から3年の調査結果を読むという箇所があるんですけれども、ここを見てみますと、学校生活の満足度は26人から30人で最も良好だというようなアンケート調査が出ておるとか、学力の定着度は26人から35人がいいとか、ちょっと35人はいかがなものかと思うけれども、しかし、続けて、1学級が36人以上になると学力の定着度の低い生徒の発現率が高くなるとちゃんと書いてあるんです。ここは私は本当であろうと思います。

 それから、学習意欲は人数が多くても少なくても低くなると。こういうことで人数の多い少ないではないのかなと思ってよく読むと、36人以上と15人以下のときに学習意欲は低下しますと書いてあります。ちょっと見出しと中身が違うと思ったりしているんです。そしてこれの最初のほうを読みますと、少人数学級だからよいというような実証的データがない。ちょっとこれはいかがなものかと私は思うんです。ちょっと出だしがおかしいなと思うんだけれども、この中身を読むと、ところどころは実態をそれなりに調査して結論を出しておるなという部分もあるんですけれども、しかし、全体としてやはり学校現場で、特に親とか教師のほうから少なくしてほしいという要望が強いわけです。生徒のほうからは案外ないなんていうことをこれは書いていますけれども、しかし、教師や親のほうからそういう要望が強いということはこれも認めているわけです。

 実際問題、特に小学校の低学年であるとかそういうところへ行ったら、私はとてもではないが、少人数学級は必ずしもよくないなんていう意見を言えないのではないかと思うのです。それは実態を知らないからだと思います。そういった点で、これに否定的な見解に教育部局はどう考えておられるのか、ぜひお聞きをしたいと思います。

 そして2点目には、市内の学校では1クラス当たりの人数が非常に多いところがあります。例を挙げますと、重信中学校の1年生などは平均しますと39.2人になっています。ここは特に飛び抜けているんですけれども、やはりこういうところは教員を市で雇うなりしてやってもらいたい。多分この学年は2年になっても3年になってもこれがずっといくわけです。

 来月になりますと、文教委員会は埼玉県の行田市というところへ行きまして、ここは非常にこのあたりに力を入れているという情報がございまして、ぜひ行きたいなと思っているのですが、ここは市独自で一定の教員を雇っているという情報も伝わってきておるんです。簡単に言えばそういうことをぜひやってもらいたいわけです。当然そうなりますと、予算を伴います。非常に厳しい財政の中でどうなのかと。そうなりますと、やはり理事者のトップである市長がこの問題をどの程度優先的に考えるかどうかということが問われるわけです。つまり、東温市のまちづくりの中の教育、その中でもできるだけ1クラスの人数を少なくしようではないかと、こういう意思を持っているかどうかということがやはり最後は問われます。そのあたりで見解を求めます。



◎野口泰治学校教育課長 

 失礼いたします。

 少人数学級についてお答えを申し上げます。

 先ほど、議員が申されましたが、少人数学級がベターであるという動きにつきましては、制度的に国におきまして、昭和34年に50人学級が標準とされ、39年には45人学級、55年には40人学級が標準とされております。平成13年に至りましては40人学級をベースに、各都道府県の判断で学級人数の編制ができるという形になっております。今、申し上げました公立義務教育諸学校の学級編制は、国は義務標準法により40人学級を標準としております。本県教育委員会の判断によりまして35人学級の拡大に向けて努力しているところであります。

 しかしながら、東温市におきましては、35人学級が実現していないものは、先ほど申されましたとおり、川上小学校の3年生、重信中学校の1年生、川内中学校の3年生の3つの学年がございます。東温市教育委員会としましては、全学校で35人学級を実現するのは年度により、また学年ごとの児童・生徒数の変動がございまして、教員増以外では35人学級の実現は困難でございます。ただし、県の指導方法改善等の対策によりましては、東温市内の小中学校にはTT、ティームティーチングの先生や少人数指導の充実のために県費の加配職員が11名配置されております。これによりまして各学校ではTTや少人数指導などを取り入れまして、各学級の学習環境の向上を目指しながら、個に応じたきめ細かな指導方法を工夫し実践しているところでございます。また、この方法でなお学習の向上に努めてまいりたいと考えております。



◎高須賀功市長 

 市独自に教員をふやしてはどうかということについての市長の見解でございますが、私は、学校の校舎、あるいは体育館など子供たちの生命並びに住民の避難所確保の耐震問題対策等々もございますので、先ほど課長が答弁いたしましたとおり、今のところ少人数指導等で対応してまいりたいとこのように思っております。

 なお、県費教職員の配置につきましては、あらゆる機会を通じまして、県のほうに要望してまいりたい、このように思っております。

 以上でございます。



◆佐藤壽兼議員 

 教育委員会の答弁ですが、どうも聞いていると、私も一定知っておるんですが、都道府県の判断、あるいは指導というのが、かなり強力にされているわけです。ところが、国のほうの議論では、それぞれの教育委員会にそのあたりも権限、判断を任せようではないかと、こういうような動きも出ているわけです。なかなか県との関係で難しい部分もあるんだろうなとは推察するんだけれども、どうなんでしょう。そのあたり、もうそれぞれの自治体がその判断、あるいは決定をできるようになるのかどうか。まだ今のところ難しいのかどうか、どうでしょうか。



◎寺澤房和教育長 

 今も課長も申しましたが、県の指導をまた要望いたしまして、ことしも11名は加配をいただくことができましたが、実際に市町村が人事権を持ってということにつきましては、平成17年ぐらいからその話が出ておるわけではございますが、そしてまた中核都市等についてその人事権が発令できるような話も出ましたけれども、今いろいろな意見が私たちの小さな市とか、島嶼部とか、そこらの関係の意見もありまして、やはりその調整がまだ十分にできていないところもあって、現在、試行の段階までは踏み出せていないというのが現状であります。



◆佐藤壽兼議員 

 大もとは国が教育予算をふやしてくれないことにはどうしようもない部分もありますし、やはり権限はそれぞれの自治体の教育委員会に渡してもらわなければいかんと、財政の面でも権限の面でも。それで、国のほうの流れでいえば、教育予算をかなりふやすべきではないかというようなことが財界も含めて議論になってきていますよね。ぜひ、そのあたりも理事者のほうも強力に国に対して要望してもらいたいと思いますが、どうでしょうか、見解は。



◎高須賀功市長 

 先生のご意向につきまして市長会等々を通じまして、そこら辺の要望をまた検討したいとこのように思っております。

 以上です。



◆佐藤壽兼議員 

 そうしたら、次の4番目の兼業の禁止を(特別職に関して)という問題です。

 特別職といいますと、いわゆる三役、そして私ども議員も入っているわけです。この兼業の禁止につきましては、過去にいろいろと不祥事や問題が起こったということで、やはりこれを厳しくしようではないかという流れが一方にはあるわけです。一方ではそれに抵抗すると、そういう流れもあります。それで、まず最初にいわゆる市長を中心とした三役について、どうしてもお聞きをしなければいかんわけですが、議員のほうは本来いえば、これは議会の中できちんとこういう問題について議員みずから襟を正すと、そういう話し合いをして、合意をつくるべきだと思うわけですが、市全体として、やはり特に特別職については兼業を禁止すると、こういう考えがあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。



◎大北榮二総務課長 

 佐藤議員の兼業の禁止を(特別職に関して)についてお答えいたします。

 首長の兼業禁止規定につきましては、地方自治法第142条におきまして規定されているところで、例外規定として、同法施行令第122条におきまして、当該地方公共団体が資本金、基本金、その他これに準ずるものの2分の1以上を出資している法人は除くとなっているところでございます。また、副市長につきましては、同法第166条において、首長の禁止規定を準用することとなっているところであります。したがいまして、市長、副市長の兼業禁止については上位法で定められており、さらに、厳しい条文を盛り込んだ条例制定は想定していないところでございます。

 なお、先ほど、三役についてというご質問でございましたので、教育長に関してでございます。教育長に関しましては、地方公務員法では教育長は一般職に属する地方公務員であり、ただ、その職務と責任の特殊性に基づいて、他の職員と異なる特例的規制を受けるものにすぎないと解されております。教育長の兼業の禁止につきましては、一般職に属しますから、地方公務員法第38条営利企業等の従事制限が適用されることとなっております。

 以上でございます。



◆佐藤壽兼議員 

 三役については、私が言っている感じでは、こういうのはやっていないと、歴代やっていなかったように思うんだけれども、それで正しいですか。



◎大北榮二総務課長 

 法令に基づき、その法令の適用の範囲内で実施しているわけですから、適法であると考えております。

 以上でございます。



◆佐藤壽兼議員 

 適法ということはやっておったということかな。今はやっていないんだろうと思うんですが、これをやりますと、いろいろあらぬうわさも出てくるし、やはり示しがつきませんので、やはりきちんとそれをやってもらいたいなと。条例やそういうもので、あるいは法律で縛っておるというようなことであっても、やはりみずからがそのあたりは襟を正していただきたいと思います。

 それでは、最後の5番目の問題です。

 社会教育関連三法、社会教育法、博物館法、図書館法、これが今の国会で改正をされました。そういう中で、非常に危惧の声も上がっています。つまり社会教育を首長の部局のもとに再編するような圧力になるんだと。社会教育の自主性が損なわれる心配があると。図書館は予算を大幅に削られると。しかもこの法案、国会審議の中でも、施設なんかを含めた条件整備については一言も言及されていないと。その一方では各施設の有料化、住民サービスを低下、人員削減や指定管理者制度をどんどん導入すると、こういうことを招きかねないような内容が含まれていると、こういうふうな非常に危惧の声が上がっているわけです。

 これらの法律はもとをただしますと、やはり戦前戦中の教訓というものがあるわけで、何といっても自主的な市民による活動を保障していくと、これが大本の趣旨なんです。時の政府や権力者に都合のよいようにこれを利用すると、こういうことが戦前戦中やられました。それは何とかしなくてはならないというあたりで大本の法律はつくられているわけです。ところが、今回の中身を見てみると、そのあたりに非常に危惧が出てきているんです。関係者の中からもこれは問題だという声が上がっています。そのあたりについての見解を求めます。



◎武智洋一生涯学習課長 

 お答えをいたします。

 今回の改正は、教育基本法の改正を踏まえて教育における政治的中立性、あるいは継続性、安定性の確保等の必要性のほか、学校、家庭、地域住民等の連携の重要性が高まる中、学校教育と社会教育との密接な連携が不可欠ということから、各地域の実情やニーズに応じた学習活動の機会の質的な充実を求め、その成果をボランティア等によって地域の教育力の向上に生かそうとするもので、社会教育の自主性を損なうものとは考えておりません。

 次に、ご指摘のとおり、条件面については言及されておりませんが、東温市におきましては、図書館の資料購入費関係につきましては、市立図書館、学校図書館ともに削減はいたしておりません。また、各施設につきましては、専門職員として公民館には3名の社会教育主事、歴史民俗資料館には2名の学芸員、図書館には1名ではありますが臨時で司書教諭を配置いたしております。また、県が実施します研修会等には参加をさせ、資質向上を図っておるところであります。また施設の有料化、人員削減は考えておらず、今後も社会教育施設としての資質の維持向上に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



◆佐藤壽兼議員 

 東温市は、この間、これらのことについてはそれなりに努力をしてきたということは、私は知っていますし、それなりに評価をされるべきだろうと思っています。しかしながら、今度の法律改正というのは、今までやってきたことをぶち壊しにするのではないかと、こういうふうな危惧があるわけです。この問題を考える場合、特に社会教育については先ほども言いましたけれども、この社会教育というのはもともと自由に自発的に行う国民相互の自己教育で、学校教育以上に自由や自主性が認められなければならないと、それで改正ではちゃんとそれを認めていたわけです、精神的にいっても。それはやっぱり戦前の反省があるわけです。戦前の社会教育というのが、国民総動員法のもとで国民を統制組織するために利用され、非常に悲惨な歴史になってしまったと。そういうふうな反省の上に立って、そういう原則がつくられたわけです。

 ところが、今度のを見てみますと、結局、社会教育法の改正案を見てみますと、公民館などでの学習の成果を活用して、学校地域支援本部に協力させるというような条文が新たに加えられているわけです。これは非常に重大ではないでしょうか。東温市でいえば、市民が自由に自主的に活動する、そういうものから学校地域支援本部というところに協力させられると、こういう中身なんです。だから、当然これはちょっと心配だなと。そういうような声が上がるのは私は当然だと思うんです。

 公民館、今までは本当に自主的、自由にやっていたのではないですか。ですから繰り返しますけれども、今まで営々として戦後築き上げてきた、市民の自由で自主的な活動というものが台なしになるのではないかと、こういうような心配があるのですが、今の答弁だと何かもう全然心配ないというような答弁なんだけれども、本当にそう思っているんですか。



◎寺澤房和教育長 

 戦後の社会教育法がつくられたその趣旨については、今、佐藤議員の言われたご趣旨のとおりだと思います。そして、それが約60年間なされてきた現在、危惧される部分が出てきておるということもありまして、やはり地域社会において今のような匿名社会の中で、何でもありと本当に悲惨な事故、事件が続発しておると、こういうふうなことが起こらないように、やはり社会のというか、地域の教育力というか、お互いが協力し合ってよりよい社会をつくっていくというふうな意味は、今後特に大事になってきておる時代ではないかと、こんなことも私自身思います。

 そういう意味で、先ほど言われました自主性が損なわれるのではないかというところでありますが、先ほど課長も言いましたように、本人がそれこそ自主的にボランティアとしてそこに参画をしていただくという範囲内において、今回の学校支援地域本部についても計画されておると私は理解をしておりますので、自主性が損なわれるということはあってはならんし、またそういう方向で取り組んでもいけるのではないかと、今までの私たちが受けておる説明ではそう解釈をしております。



◆佐藤壽兼議員 

 自主性を損なわないように必ずやりますと、これは守りますということなんで、そのことはきちっと私は確認をしておきたいと思います。今後、これは教育基本法の改正の中で出てきているんですから、そこのところをよく見ておく必要があると思います。愛国心とか伝統、そういう教育の目標というものを上意下達的にやってくれと、公民館などもそれに学校支援というような形でやらされる、こういうふうなおそれは十分ありますよ。そのことをぜひ考えられて、どこまでいっても市民の自由で自主的な活動、これを守るように強く求めまして、私の質問を終わりたいと思います。



○佐伯正夫議長 

 ここで10分間休憩をいたします。

               午前10時23分休憩

               午前10時33分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◆玉乃井進議員 

 第3回定例会において通告のとおり一般質問をいたします。

 6月定例議会から一問一答方式を採用しましたが、今回の一般質問は数項目に分けましてお尋ねをいたします。まず、第1点目は交通問題、安全対策、2点目は農業関係、地産地消と農業の活性化、3番目には環境問題、以上3項目に分けまして質問をいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。

 まず、交通安全対策でございますけれども、私がお尋ねしておるのは、県道193号線森松重信線、現在森松幹線となっておりますけれども、西本整形外科から利楽まで、この間の歩道拡張でございますけれども、再度改めて質問をいたします。

 平成14年9月、重信町時代に私は質問しております。その後6年が経過しております。県は住民の声を聞き、測量並びに設計、協議をし、地権者に説明をいたしております。ちょうど、私も地権者の皆さん方とお会いしましてごあいさつをしております。用地交渉の段階まで進んでおりましたが、その後何の返事もなく現在に至っております。地権者からは、その後どうなっているのか、それとも中止なのかと問いただされております。ちょうど6月1日から道交法が変わり、歩道に自転車は進入できるようになりました。市役所に行く途中である老人の方にお会いし、狭い歩道を通ってみてください、非常に危険です。確かに危険なんです。危険がいっぱいなので何とかしていただけませんかと尋ねられました。

 最近は、利楽や川内方面に、当初私が説明したとおり、非常に交通量が多くなっております。特に、東温市も強く県に要望して、二度と死亡事故が起こらないように1日も早く解決をしていただきたいと思います。ちょうどこれが、県道、あるいは国道、あるいは市道、黄色のところは市道なんです。ここに出ておりますように、県道193号線森松川内線でございますけれども、実態はこれなんです。見てください。東温庁舎も出ております。このように一方で狭いんです。そこを車ではなく歩いてみてください。市長さんもよく公用車で通っておりますけれども、確かに狭いのです。これはやはりいろいろ問題があったと思うんです、用地交渉で。あのところだけ非常に狭いんです。だから一刻も早く事故のないように、危険がいっぱいのところでございますので、早急にお願いしたい。特に市長さんは県のOBでございまして、いろいろとご活躍されておりましてパイプも太いのですから1日も早く。用地交渉段階まで来ております。ですからその間の経費は必ずゼロではございません。何百万円といっております。ぜひともお願いしたいと思います。

 以上で交通安全対策についての質問を終わります。

 引き続きまして、地産地消の問題、農業の活性化についてお尋ねをいたします。

 21世紀最大の関心事はご承知のとおり、人口の爆発による食料問題、農産物の価格が非常に高騰しております。自給率は39%の低さとなっています。最近いろいろな問題が出ております。台所を脅かしているような現状でございます。東温市内の農業地帯はこの立地条件を活用して最大限に生かしていくことが大事ではないかと考えます。

 そこで、農家と消費者が一体となって対策を考え、知恵を出していくことが1番大切ではないかと考えます。そのためにはどうしたらいいのか。消費者向けの大規模農産物直売所設置。確かに各グリーンセンター、あるいはところどころに上林の農産物なんかは提供していますけれども、やはりやるんなら大規模にやっていただきたいと思います。私も県下のそういうところ、西条市の周ちゃん広場とか、あるいは南予のほうへ行って見学しておりますけれども、やはり人が集まり、そこに物が集まり、金が落ちると、そういうもの、定期的ではなく、固定して地域を盛り上げていきたいと思います。

 2点目は、地元の大型スーパー、フジ、あるいはセブンスター、いろいろありますが、そういうところと連携をして農業の活性化に役立てていきたいと思います。お願いしたいです。

 それと、地元の大口給食施設へ地元農産物、米、あるいは野菜、その他多々あると思いますけれども、農家の新鮮で安心な農産物を、安くて品物がいい、そういうものを販売していくことにより農業の活性化につながっていくのではないかと思います。お尋ねしますが、元気な農家を育成するためには、JAと行政、特に農林振興課との協働が大切ではないかと考えますが、いかがでございますか。

 以上が、農業、地産地消の活性化についてのお尋ねでございます。

 引き続きまして、環境問題でございますけれども、見奈良地域の利楽周辺に日本コンクリート、あるいは坊っちゃん劇場、日本一の利楽温泉等、いろいろ商業施設がございますが、表玄関でなくして裏玄関を見てください。こういうのが実態なんです。見てください。なぜかといいますと、これはコンクリートから出る、野積みしたセメントのあくなんです。これを放置して、だんだん大雨が降って流れて重信川へ出まして、魚も死んでおります。そういうこともたびたびありますので、ぜひとも生活環境課長、よく指導して適切なる処置をお願いしたいと思います。それがコンクリート工場の野積みの問題です。

 続きまして、皆さんご承知かと思いますけれども、私もたびたびその周辺を回っておりますが、野犬が大量におります。なぜかといいますと、その地域は昔は鶏小屋でございました。今は、きれいに開発しております。以前はだれもが入っていくようなところではなかったんです。このように立派な商業施設ができました。そこにすみついた犬はだんだん大きくなり、その結果が3つあります。

 第1点は、利楽のちょうど裏側にたむろしておる軍団がおります。これは野犬です。もう1点はスクラップ工場、高速道路下、ここにもやはりグループがおります。もう1つはこれです。乗馬クラブのところにも数十匹おります。私も現に捕獲をしております。今2月、3月ごろは野犬の発情期でございます。がんがん走っておりますよ。子供を産んでいる。このようになぜ野犬がふえてくるのかと言うとえさがある。ここにいる乗馬クラブの馬にえさをやると、おからをやると。そのおからが大好物なんです。丸々と肥えているんです。だからそれも僕は思うんです。馬はやはりこう食べたらぽろぽろ落とします。それをえさにしております。

 それともう1点、大きな袋を持って夕方、あるいは朝晩持ってくるわけです。何ぼでもえさがあるから何ぼでも丸々肥えております。すぐに成長して1年したら子供を産んでおるような状況でございます。ですから、私も犬を飼っている方に、あるいは散歩している方にも注意しております。絶対えさをやらないでください。これが実態、連れて歩いておるわけです。犬がよく知っております。必ずえさをくれる人には喜んでついていく。私が行ったらぱっと逃げますよ。そういう状況なんです。

 ぜひともそういうことはお互いに皆さんが気をつけて。なぜかいうと、その周辺に今度は自転車道路ができます。りっぱないろいろな施設もあります。そういうところでもし野犬に襲われたら、あるいはかまれたらと、全体をよくこれからお互いに、皆さんとともに行政もよく見ていただいて、一匹残らずではないけれども。必ずそこには犬を捨てる人がおる。集団化する。そういうことをせんように。私がこの間通ってみましたら、たまげて、利楽のほうの方が犬にえさをやらないでくださいと、そういうことが聞こえたんであります。そういうことについて、日常皆さんとともに、住民とともに、やはり防止策というか、犬が何ぼでも繁殖するような食物を与えないようにお願いしたいと思います。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。



◎高須賀功市長 

 玉乃井議員にお答えいたします。

 県道森松重信線の改良計画についてのお尋ねでございます。

 本路線は平成17年度に愛媛県が改良計画案をもとに地元関係者への説明会を実施した後に、事業が停滞しているところでございます。本路線での平均の交通量は1時間当たり343台とかなり多くの方が利用されておりまして、沿線にはご案内のとおり市役所、医療施設、郵便局、JA等の公共施設が多数あり、付近には養護施設等や学校があります。子供たちが通学路として利用しているほか、車いすなどの通行も多いことなどから、改良が必要であると認識しております。

 議員もご承知のとおり、三位一体改革によります地方の財政状況は愛媛県としても例外ではなく、知事公舎を売却するなどかなり厳しい状況でございます。しかしながら、東温市といたしましては、重信地区、川内地区を結ぶメーンの道路であり、また松山市街地へのアクセス道路として重要な幹線道路と位置づけております。したがいまして、毎年実施されております知事要望の際にも要望を継続している重要案件であり、ことしも7月に実施されます要望の1つに掲げております。継続は力なりと申しますが、今後とも愛媛県に対しまして、機会あるごとに粘り強く整備要望を重ねてまいりたい、このように考えております。

 その他の質問につきましては関係理事から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎菅野貢産業建設部長 

 2番目の地産地消と農業の活性化についてお答えをいたします。

 農業・農村の活性化のためには、農家も生産だけでなく消費動向を的確にとらえ、消費者、生産者双方の顔の見える農業経営を行っていく必要があります。現在市内には常設の直売所として市営のさくら市場を初めJAが開設するものなど、4カ所の店舗がありますが、いずれも堅調な販売状況と聞いております。また、最近では民間の直売所の設置も見受けられるところです。これらの農産物直売所は大規模農家だけでなく、小規模農家や高齢農家の生産意欲を高め、地産地消を進める上でも極めて重要であると考えております。今後の大規模直売所の設置につきましては、JAや民間の対応を特に期待しております。

 次に、地元大型スーパーとの連携につきましては、現在東温市内のフジ各店で東温市内と松山市内の農家による直売コーナーを設置するなど、連携取り組みが広がっているものと考えておりますので、今後の動向を見ていきたいと思います。

 続いて、地元大口給食施設への地元農産物の販売促進につきましては、市内の病院給食における地産地消を現在検討しております。県内でも評価の高い東温市産中山間米の利用検討を行っているところであり、中山間地域等市内農家、地域の活性化につなげていきたいと考えております。

 また現在、学校給食センターにおいては地産地消、食育の観点から市内産農産物の利用を進めておりまして、米は100%、野菜は約20%、果物では特にイチゴの使用割合が約6割となっております。さらに、給食野菜の一部についてさくら市場を通じて農家からの直接納入を実施していますが、地産地消の取り組みを進めるため、現在JA産直組織による直接納入についても検討を行っているところでございます。

 最後にJAと行政の協働についてでありますが、現在、水田農業の推進、産地育成、担い手の育成等さまざまな分野で協働して行っているところでございます。JAにおいては農家への農業指導や流通支援、産地育成など行政では取り組みが難しい幅広い活動を行っています。今後、JAには営農指導、販売力を特に育成強化していただき、連携を深め、協働して農業振興、地域振興を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山内数延保健福祉部長 

 3番の環境問題についてお答えいたします。

 議員が言われております日本コンクリートの処理水は、敷地内6カ所の沈殿槽でろ過され、敷地内の排水路、そして見奈良地区の水路を通って直接重信川に排出されております。しかしながら、沈殿槽でろ過された処理水にも多少セメントが含まれていることから、見奈良地区の水路の一部にセメントのあくが白く固まっているところも見受けられますので、定期的な除去清掃及び沈殿ろ過には十分注意するよう指導してまいりたいと考えております。

 農業用水の汚濁は作物へ直接被害をもたらすのはもちろんのこと、重信川などの河川の水質悪化を招き、生態系に多大な影響をもたらすなど、重大な問題となりますので、今後とも市民のかけがえのない財産である重信川などの河川や水路、また自然環境の保全に努めてまいりたいと考えております。

 次に、野犬対策ですが、野犬の総数は残念ながら減ってきていないのが現状でございます。捕獲箱を設置し1頭ずつ捕獲する、重信川の土手に捨て犬禁止の看板を立てる。野犬のえさやりをしないよう指導するなどの対策を継続して地道に実施し、今後とも地元の協力をいただきながら野犬の根絶に向けて努力してまいる所存でございます。

 以上でございます。



◆玉乃井進議員 

 第1点目の市長の答弁につきまして、やはり三位一体の改革で非常に国も県も市も財政が逼迫しておりますけれども、ぜひとも6年も経過しておりますので、事あるごとに大きなパイプをもって予算を獲得していただきたいと思います。それが第1点。

 それと、もう1点は、この県道と市道の関係でございますけれども、これが市道、黄色線、これは全部東温市の市道なんです。そこの歩道はやはり2メーター50、あるいは3メーター、何か規格があるのではないかと。新しく農道改修ないし市道改修したところは全部広がっておるんです。その点ちょっとお尋ねをしたいと思いますが、規格があるのかご説明をお願いしたいと思います。



◎菅野貢産業建設部長 

 歩道等の関係ですけれども、道路法上は3.5メートルというのが規格になっております。ですけれども、ここの前あたりは現実に1メーター50ぐらい、縁石を入れて1メーター50ぐらいです。先ほどの最初の質問で言われました、いわゆる歩行者と自転車との問題ですけれども、これはやはり3.5メートル以上が法律上の問題ですけれども、公安委員会のほうで歩行者がある程度安全に通れるところは自転車もオーケーですよということで、道路標識の自転車マークありますけれども、そこはオーケーと、現実を見てみますと2.5メートルぐらいは最低あるかなと。ですから、道路法上以外の分については、公安委員会のほうでその状況を見て対応しておるというのが現状でございます。

 東温市内のいわゆる市道につきましては、ごくわずかしか、そういった自転車、歩行者の双方が通れる歩道というのはごくわずかといったことで、ほとんどは車道を通らなければならないという現状であると思います。ですから、高齢者の方が危ないというのは、自転車の方のモラルの問題というふうに認識していただいたらと思います。

 以上でございます。



◆玉乃井進議員 

 今、部長が説明しましたけれども、やはり市道の歩道も走行車線を自転車でと。ところが歩行者の方も通行されるところです。非常に使用としては現時点、道交法が改正されましても、やはり通行量が伸びていますので、まずは県道のほうを早くお願いしたいと思います。



◎高須賀功市長 

 決意というようなお話だったと思うんですが、実は、こちらについては、私が知っているのは、道路予算が約1,700億円ぐらいあったと思いますが、今現在予算は3割から4割ないしが減額されております。いずれにしましても、私はこの路線についてあらゆる力を尽してと、このように思っております。先般も県のOBの委員会がございまして、部長、よろしく頼みますというようなところで、あらゆる機会を通じてお願いしておりますので、今後ともその拡張計画といいますのは、私が鋭意努力してまいりたいとこのように思っております。

 以上です。



◆玉乃井進議員 

 2点目の、地産地消の関係でございますけれども、私も農業をしておりますけれども、不便があるんです。旧重信町ですが農家が多いですよね、その前あたりですけれども、イチゴを売っているんです。毎朝、毎朝、100人ぐらいの方が組合員の方からイチゴを買って県外に送っております。重信産のイチゴは県産品の内でも非常に好評であります。効率的に若い担い手の農業を育成しながら、そして活性化させるために農家のほうも、そういうふうにして……。



○佐伯正夫議長 

 3回で終わりです。

 10分間、録音装置が故障しましたので、休憩いたします。

               午前11時00分休憩

               午前11時10分再開



○佐伯正夫議長 

 休憩前に引き続き再開いたします。



◆近藤千枝美議員 

 では、通告に従い順次質問いたします。

 本年7月、北海道洞爺湖でG8サミットが開催されます。サミットでは環境問題が主要のテーマの1つとなっています。2003年から毎年6月に環境省主催で、東京タワーなどの観光施設や百貨店などの施設が参加して行うライトダウンキャンペーンを実施しています。昨年は約200世帯分の1年間使用する電力量を削減することができました。

 公明党ではサミット開催日の7月7日をクールアースデー、地球温暖化防止の日と宣言し、この日を地球温暖化防止のために皆で行動する日に定めようと提案しています。ことしの7月、少しの間だけ明かりを消して、星空を眺めながら地球の環境に思いをはせるのもいいのではないでしょうか。地球温暖化の影響は日本だけでなく、人類全体の脅威となっています。国民1人1人の関心を高めるとともに、地球に優しい環境へ限りある資源を再利用できるリサイクル社会を目指して取り組んでいくために、東温市における美しいまちづくりについて質問いたします。

 初めに、ごみのポイ捨て禁止条例についてお伺いいたします。

 市内には、重信川を初め、多くの河川や小川など水に恵まれた環境であります。ことしも蛍が飛び交い、豊かな自然に感動しながら初夏のひとときを楽しんでおります。また、河川敷は散歩やジョギングを楽しむ市民の憩いのスポットとなっています。ただ残念なのは、至るところで空き缶や袋ごと捨てられたごみなど不法投棄が後を絶ちません。ボランティアによる清掃活動も実施されていますが、イタチごっこのような状態です。さらに散歩中の犬のふんなどを持ち帰らずそのまま放置する、川へ捨てるといったふん害、また、道路を走っている車の窓から火のついたたばこのポイ捨てや空き缶、空き瓶を中央分離帯や歩道の植え込みに捨てるといった光景も目にします。

 神戸市ではポイ捨て防止重点区域のほかに喫煙制限区域を指定して、歩きたばこをしないよう訴えています。鳴門市や半田市、高槻市など、多くの自治体で条例制定が進んでいます。個人のモラルの向上とともに、ごみのポイ捨ては違反行為であるとの認識を持っていくべきであると思います。市民や事業者にも常に環境美化に心がけてもらうためにも、ごみのポイ捨て禁止条例を制定してはいかがでしょうか。

 また、厳しい罰則などの警告とあわせて、「この川には蛍などの水生動物がいます」、「川を美しくしましょう」など、自然環境を大切にしたいという気持ちを込めた標語を子供たちに考えてもらい、それを看板にしてはどうでしょう。ご見解をお聞かせください。

 次に、市民から強い要望の声が多いプラごみの収集についてお伺いいたします。

 現在、東温市では月2回の収集であります。川内地域と重信地域では集積場の設置単位も違いがありますが、いずれにしても、収集日にはどこの集積場も山のようになって道路にまではみ出しています。次の収集日まで2、3週間各世帯で分別してためておくわけですが、45リットルの透明の袋が1個では済まないのが現状です。倉庫や広い庭があればためておけますが、外に置けないところは自宅の玄関や部屋の中に置いているところもあり、収集日をうっかり忘れてしまうと、1カ月分のプラごみがたまることになってしまいます。プラごみを減らす取り組みとして、マイバッグ運動も広がりつつあります。1人1人のCO2削減へのさらなる意識向上とあわせて、行政としても市民の利便性向上のために、プラごみの収集も毎週の収集にしてはいかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。

 次に、携帯電話などに含まれるレアメタルのリサイクルについてお伺いいたします。

 産業のビタミンとも言われるレアメタル、資源のない日本はレアメタルの安定供給を確保するため、廃棄物リサイクルを強化していく必要に迫られています。使用済みで廃棄されるIT機器や携帯電話、電化製品の中に眠るレアメタルや貴金属を鉱山に見立てて、都市鉱山として注目を集めています。国民1人が1台保有するほど普及している携帯電話には、金などの貴金属やパラジウムなどのレアメタルが使用されています。

 この携帯電話については、平成13年からメーカーと通信事業者による自己回収システム、モバイル・リサイクル・ネットワークが導入されています。これは携帯電話を買いかえる際に、販売店において使用済み端末を無償で回収するシステムであります。そして、携帯電話をリサイクルするためには何といっても使用済み携帯電話の回収が必要不可欠です。しかし、使用済み携帯電話の回収実績は2000年の約1,362万台をピークに減少傾向が続いており、2006年には約662万台に半減しています。回収率向上のためには、携帯電話ユーザーに対するリサイクル方法の情報提供、携帯電話のリサイクル活動を行うモバイル・リサイクル・ネットワークの認知度アップが必要であります。

 そこで、モバイル・リサイクル・ネットワーク、MRNですが、地方自治体の協力に大きな期待を寄せています。しかし、現状ではMRNのこの呼びかけに応じている自治体は横浜市や川崎市などごくわずかです。このままでは貴重なレアメタルが無駄に眠ってしまうことになります。レアメタルリサイクルを強化していくために、携帯電話の回収促進に取り組んではいかがでしょうか。各種ごみのリサイクルの点検を兼ねて、携帯電話を捨ててはいけないものとしてごみ分別案内に記載し、また廃棄する場合は、購入したショップで処理することを促していくべきであると考えますが、ご見解をお聞かせください。

 2点目に安全・安心のまちづくりについて質問いたします。

 初めに、子供自転車運転免許証制度についてお伺いいたします。

 昨年改正された道路交通法が6月1日から施行され、自動車の後部座席のシートベルト着用の義務化など、自動車や自転車の交通ルールが大きく変わりました。自転車は道交法上では軽車両です。したがって、車道通行が原則ですが、標識で指定されたところや、標識のない歩道では13未満の児童、幼児、70歳以上の高齢者、身体障害者の通行が認められることになりました。また、児童、幼児の保護者は乗車用のヘルメットを着用させる努力義務を課しています。自転車事故は2007年度全国で約17万1,000件、交通事故全体の20.5%を占め、死者745人、負傷者は約17万人、交通事故全体が3年連続減少する中で自転車事故は逆にふえ続けていて、この10年間で自転車対歩行者は4.5倍、自転車対自転車は6.5倍もふえているとのことです。

 東温市では交通手段として、バスや電車もあるとはいえ、自動車やバイク、自転車の利用者が圧倒的に多い現状です。自転車は子供からお年寄りまで、通勤や通学や買い物などに幅広く利用されています。しかし、便利な自転車も正しく乗らなければ危険であったり、時には大きな事故になったりします。特に、無灯火で走行する自転車も非常に多く、さらに携帯電話やメールをしたり、傘を差しての片手運転、またイヤホン、ヘッドホンなど、周りの音も聞こえない状態での走行などの危険運転により加害者になる事態も起こり得ます。

 そこで、交通事故防止の取り組みとして、東京都荒川区では安全な自転車の乗り方や交通ルール、自転車マナーを学び、子供のころから社会ルールを守ることの大切さを身につけることを目的に、小学4年生以上を対象に自転車運転免許証制度を実施しています。この制度は警察署、町内会、PTA、地域の青少年対策委員会等と協力して実施されています。講義、筆記試験、実技講習を経て自転車運転免許証が発行されます。もちろん、自動車のように免許証がないと運転できないというものではありません。交通ルールや運転マナーの向上と自転車による事故防止のためにも、本市において子供を対象に自転車運転免許証制度を検討してはいかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。

 次に、還付金等詐欺対策についてお伺いいたします。

 警視庁のまとめで、ことし4月の振り込め詐欺被害は約33億2,700万円、1カ月の被害額としては過去3番目に多く、このまま推移すれば最悪の被害が危惧されるとして警戒しています。4月の内訳では身内などを装うオレオレ詐欺が19億円で被害額の約58%を占め、還付金詐欺も被害額7億円を超えています。社会保険事務所や市役所などの保険年金課を装う事案が急増しているとのことであります。愛媛県内でもことしになって既に50件、被害金額約5,940万円の振り込め詐欺が起きています。そのうち還付金等詐欺は12件、被害額約1,153万円です。次々と新しい詐欺事件が発生しています。自分はだまされないと自負していても、いざ電話がかかってくると相手のペースに乗せられてしまって、詐欺と気づいたときには既に振り込まされていたという被害が後を絶ちません。

 複数の市民のところに午後1時ごろ突然電話がなって、「社会保険事務所です。保険料を払い過ぎていますから還付金を振り込みます。通知のはがきを見ましたか、還付の期限はきょうの2時までです。急がないと締め切られて還付金がもらえません。指示しますから、スーパーのATMに行ってください。」などと携帯番号や口座番号などを聞き出して、ATMの画面での操作を指示されるままに行っていくと、いつの間にか相手の口座番号へ振り込みを誘導されていたとのことです。幸い通帳に残高がなくて被害に遭わずに済んだようです。被害といえば、2時までにスーパーのATMへ行くためにタクシー代が1,500円かかってしまったとのことでした。これは高齢者の女性と60歳の女性の2人がだまされていました。特に高齢者や女性などは「きょうの2時までに」などと言われると慌ててしまい、冷静に判断することができない場合も生じます。不審な電話は家族に確認するなど注意することが重要です。

 警視庁のホームページには、被害に遭わないように、電話の近くに張る振り込め詐欺撃退カードや通帳と一緒に保管するカードタイプのものなどの撃退対策の紹介や実際の詐欺グループのだましの会話などをダウンロードすれば聞くこともできます。オレオレ詐欺の被害者の約7割が女性であり、60代以上が全体の8割、被害世帯の半数以上は65歳以上の高齢者世帯であります。この年代層を対象とした振り込め詐欺対策が重要であります。そこで、以下3点質問いたします。

 1点目に、本市においてこういった還付金等詐欺を含め、振り込め詐欺の被害件数、被害金額はどのぐらいあるのでしょうか。

 2点目に、未然に防ぐための対策として、私は平成17年6月議会でも質問いたしました。老人クラブの方々に研修を行っているとの答弁でありました。参加されていない方々も多いと思われます。啓発を繰り返し行うことが大事であると思います。地域での高齢者のためのサロンでの懇談会や公民館での女性の懇談会など、細やかな対応が必要ではないでしょうか。

 3点目に、広報や防災無線の放送、回覧板などで注意を促していますが、聞いていない、見ていない、知らなかったという市民も割と多いようです。どの家庭にも電話がありますので、もっと目につくような対策が必要ではないでしょうか。ご見解をお聞かせください。

 次に、古くなった家電製品の安全確認についてお伺いいたします。

 昨年8月、東京都足立区で老夫婦が焼死した住宅火災、就寝中に使っていた扇風機が出火原因でした。扇風機は1970年に製造されたものでした。物を大切に使うのは日本人の美徳であります。しかし、物には寿命があり、モーター、配線、スイッチなど焦げ臭いにおいはしていないか、異常な音がしていないか。特に高齢者宅では長年使いなれた、しかも古くなった家電製品がいろいろとあります。エアコン、テレビ、洗濯機など、部品の提供期間はほぼ10年とされています。とりわけ物を大事に使っている高齢者世帯には、家電製品の安全確認が大事であると思います。これからの季節、扇風機やエアコンを使い始めます。早目のチェックで事故の前兆がないか確認できるよう、高齢者だけでなく、市内の全世帯にもわかりやすい対応策が必要であると思います。本市ではどのような対策をされているのかお聞かせください。

 3点目に子育て支援として、保育料の負担軽減措置の拡充についてお伺いいたします。

 2008年度版の少子化白書では人口推計によると2055年の日本の人口は8,993万人、生産年齢人口は4,595万人に激減するとのことです。少子化要因の迅速な改善が求められています。

 2005年3月、内閣府が子供を持つ20歳から49歳の女性を対象に、少子化対策として何が重要だと思うかを尋ねたところ、約7割が保育、教育費への補助や医療費補助、児童手当などを含む経済的支援を挙げております。

 松山市では子育て支援として、平成19年4月から18歳未満の児童が3名以上いる世帯であって、かつ保育所に入所している3歳未満の第3子以降の児童を対象に、保育料の半額軽減やまた所得税非課税世帯ならば無料となっています。また、徳島市では18歳未満の児童が3人以上いる世帯で、第3子以降の5歳児までのすべての入所児童に対象を拡大し、半額等の軽減がされています。

 東温市においては、昨年12月より妊婦健診の公費助成を2回から5回に拡充、また、乳幼児医療費の助成制度も拡充され、経済的負担が軽減され若い世代が大変喜んでおります。子育て支援の充実に向けた取り組みを評価しているところです。安心して子育てするなら支援策が充実している東温市が1番、そして一生涯ここに住んでみたい、住んでよかったと言える希望の持てる政策の実施を求めます。

 現在、東温市では兄弟姉妹が同時に入所していれば2人目が半額、3人目以降は無料となっています。現在、東温市において18歳未満の児童が3人以上いる多子世帯はどのぐらいあるのでしょうか。そのうち、5歳児以下の児童がいて、兄や姉が小学生以上18歳未満である世帯はどのぐらいあるのでしょうか。そして、東温市では同時に入所していることが軽減の条件でありますが、子育て支援として、18歳未満まで拡充できないものでしょうか。子育て中の家庭の負担軽減策として積極的にご検討いただきたいと思います。ご見解をお聞かせください。

 最後の質問です。

 学校のアレルギー疾患に対する取り組みについてお伺いいたします。

 アレルギー疾患に悩む子供たちがふえています。文部科学省が昨年4月すべての公立の小中高校を対象としたアレルギー疾患に関する調査研究報告書を発表しました。全体の約9割に当たる約1,277万人が回答、アトピー性皮膚炎の子供が全体の5.5%、約70万人、気管支ぜんそくは5.7%、約73万人、アレルギー性鼻炎は9.2%で約119万人、食物アレルギーは2.6%の33万人を占めています。注目された食物アレルギーに伴う発症の兆しが現れたら迅速に注射が必要な急性症状、アナフィラキシーショックを経験している子供は0.14%、1万8,323人もいます。こうした報告書を受けて、学校のアレルギー疾患に対応する取り組みガイドラインが作成され、4月以降全国の教育委員会や学校などに配布され、アレルギー疾患のある子供たちを学校などでどう支えるかという視点で取り組みを促しています。

 全国学校栄養士協議会などが行った調査によると、平成14年、15年度の2年間で学校給食が原因でアレルギー症状を引き起こしたケースは637例、そのうち約50例が命を脅かす可能性があったアナフィラキシーショックまで起こしています。

 日本では平成17年に食物や薬物アレルギーによるアナフィラキシーに備え、いわゆるホスピタルケア、病院に着く前に行うべき治療薬としてアドレナリン自己注射、製品名がエピペンですが、承認されました。エピペンはキャップを外して太ももに押し当てるだけで針が飛び出し、薬液が注射される簡単な構造です。今回のガイドラインではアナフィラキシーショックを起こした子供に対し、その子供にかわって教職員がエピペンを打つことは医師法違反にはならない、また刑事・民事上の責任についても人命救助でのやむを得ない場合、その責任が問われないことが初めて明記されました。

 命にかかわるアナフィラキシーショックは発症から30分以内にアドレナリンを投与しなければなりません。しかし、学校現場で同ショックが起きた場合、その子供に意識が低下するなどで自己注射ができない場合も十分予想されます。緊急時の対応として、教職員のだれが発見者になった場合でも適切な対応がとれるよう、教職員全員が情報を共有し常に準備しておく必要があります。命にかかわることが少ないと軽視されがちなアレルギー疾患ですが、ぜんそくで死亡する人は年間3,000人を超え、食物アレルギーでも死亡症例が報告されています。そこで、以下数点お伺いいたします。

 1点目に、本市における児童・生徒のアレルギー疾患の実態をお示しください。

 2点目に、食物アレルギーで友達と同じ給食を食べられない、アトピー性皮膚炎を理由にいじめに遭う、自宅に引きこもるといった数字に表れてこない深刻な実態もありますが、学校での日常活動や給食時における健康、精神面への支援や周囲の児童・生徒への相互理解についてどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。

 3点目に、例えば重症の発作やショック症状が起きた場合を想定した応急処置の方法、救急車要請の手順の確認等を教職員全員で確認する必要があると思います。緊急時の対応についてお伺いいたします。

 4点目に、アレルギー疾患の子供が進級しても継続して記録できる手帳や医師の指示が確実に学校に伝わり、学校での取り組みの実践に生かされるよう、アレルギー版の学校生活管理指導表を作成するべきと思いますが、ご見解をお聞かせください。

 5点目に、栄養教諭等は児童・生徒の栄養の指導及び管理のほかにも、生活習慣病の幅広い知識や食物アレルギーのある子供への個別の対応などが求められています。栄養教諭等の日常的な研修の機会が必要ではないでしょうか。ご見解をお聞かせください。

 学校をすべての児童・生徒にとって安全で安心して学べる場とするために、学校におけるアレルギー疾患に対する適切な対応をお願いしまして、私の質問を終わります。



◎高須賀功市長 

 近藤議員にお答えいたします。

 初めに、安全・安心なまちづくりのうち、還付金等詐欺対策についてのお尋ねでございます。

 東温市におけます還付金詐欺を含む振り込め詐欺の被害状況について、松山南署の調べでは平成18年度中の被害件数は3件、被害総額は723万7,000円となっておりますが、還付金詐欺による被害はございません。平成19年度は被害件数2件、被害総額117万5,000円で還付金詐欺によるものは1件、被害額は109万9,000円、また、平成20年度は6月9日現在で被害件数4件、被害総額700万2,000円、うち還付金詐欺によるものは3件、被害額600万2,000円となっております。また、当市に相談に来られた方は平成18年度26件、平成19年度23件、平成20年度は現在のところ13件となっております。そのうち、市職員や社会保険庁の職員に成り済ましたかたり商法は平成18年度2件、平成19年度5件、平成20年度7件となっており、平成20年度はすべて社会保険庁の還付金詐欺による相談であります。

 本市の対応といたしましては、出前講座による啓発や防災行政無線による啓発により対策を講じているところでございます。特に、今回の社会保険庁の還付金詐欺につきましては、6月号の広報とともに松山南署と連携し、還付金詐欺にご注意くださいのチラシの配布、また県消費生活センターに情報提供するとともに、防災行政無線での啓発放送を集中的に実施したところでもございます。その結果、6月6日、松山南署から啓発後未遂に終わることが多く、被害防止につながったとの連絡を受けたところでもございます。

 一方、増加する振り込め詐欺を防ぐため、去る6月11日、県警本部に振り込め詐欺対策室が設置されたところで、今後は県警の対策室や松山南署、また県消費生活センターと連絡を密にとり、指導を仰ぎながら、出前講座を初め、広報誌や防災行政無線を活用して、高齢者の方などが被害に遭われないよう啓発活動をいたしたい、このように思っております。

 特に、ことしの6月1日から東温市高齢者世帯交通・防災セーフティーアドバイザー事業を始めておりまして、高齢者の戸別訪問の際、交通安全の指導にあわせまして、還付金詐欺等に遭わないような啓発活動もあわせて実施してまいりたい、このように思っております。

 次に、古い家電製品の安全確認についてのお尋ねでございます。

 近年、私たちの身の回りの家電製品等による痛ましい事故が発生しておりまして、製品安全に対する関心がこれまでになく高まっております。これら製品安全対策に関する事項は、基本的に国の責務において行われるものと認識しているところでもございますが、国におきましては、平成18年度の臨時国会におきまして消費生活用製品安全法の改正が行われ、私たちの生活に使用される身の回りの製品を対象とした事故情報の報告・公表制度が創設されまして、重大な事故が発生した際、製造者等には国への事故報告を義務づけるとともに、国はこうした事故情報を迅速に消費者へ通知しなければならないことになっているところでございます。

 本市の対応といたしましては、国の情報を受け、広報誌や国発行のチラシ等による市民の皆さんへの啓発が主な業務となっているところで、来月の広報誌とともに経済産業省作成の、長年ご使用の家電製品にこんな症状が出ていませんかといったチラシを、全戸配布するよう要請が来ているところでもございます。本市といたしましては、製品安全の確保に向けた事業者みずからの取り組みに加え、国・県と連携をとりながら、市民の皆さんの安全を守るため適切な啓発活動に努めてまいりたいと、このように思っております。

 その他の質問につきましては関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎山内数延保健福祉部長 

 1番の美しいまちづくり1、2、3、そして3番の子育て支援についてお答えいたします。

 ごみポイ捨て禁止条例を制定し、罰則による抑止効果を期待しても、対象地域が広範囲であることや警察への通報や取り締まり方法など運営上の問題があり、都市部と同じようには適用できないと思われます。また、運用を誤るといわゆるざる法となり、新たな問題の発生が懸念されます。

 市では、環境パトロールによる巡回監視、また県、警察と連携して不法投棄防止に取り組んでおり、今後も環境パトロールの巡回等により不法投棄を取り締まっていく所存でございます。また、議員の言われております子供の願いや標語を立て看板にしてポイ捨てが多い場所に設置することは他の対策と同様に防止効果があると思われますので、検討してまいりたいと思います。自主・自立という観点から法や罰則により規制するのではなく、環境問題に対する意識の向上を図り、ごみは自分の責任で決まりに従い処理するということを基本に、より一層啓発に努め、市民の皆様の理解を得て美しいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 2のプラごみの回収についてですが、現在プラスチックごみは2週間に1回の収集を行っております。プラスチックごみの収集を毎週に回数をふやすことは、委託業者の収集体制の問題や多額の収集委託料が必要となりますので、現在廃棄物検討委員会で検討中のごみ全体の見直しの中で、慎重に検討してまいりたいと考えます。

 3の携帯電話についてですが、全国で1億台を優に超える携帯電話には金、銀などの貴金属、リチウム、チタンなどの希少金属が含まれており、再利用可能なリサイクル資源であり、また、これらの金属採掘には自然環境破壊が懸念されますので、特にリサイクル化の重要性が高まってきております。

 各メーカーでは、自社だけではなく他社についても積極的に引き取るなど100%のリサイクル化を目指していると聞いております。市では携帯電話のリサイクル化を推進するため、市民から不用になった携帯電話の処分の問い合わせがあれば、メーカーに引き取ってもらうよう指導しております。

 なお、分別表はごみ全体の見直しに合わせて印刷する予定ですので、その際には記載いたしたいと思います。それまでリサイクルについては市広報やホームページで周知するほか、折に触れ出前講座などでも周知し啓発してまいりたいと考えます。

 次に、3番の子育て支援についてお答えいたします。

 本市の保育料は、国が定める保護者負担基準により毎年見直しを行っているところです。平成20年度の保育料改正では、同一世帯に2人以上の就学前児童がいる場合の保育料の多子軽減の見直しが行われ、ことし4月から保育所の入所だけではなく、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部などに入所している児童も軽減判定対象に含まれるなど、適用範囲が大幅に拡大されたところです。

 国の基準では第2子は2分の1に、第3子は10分の1の軽減内容になっていますが、東温市においては、先ほど議員も言われましたけれども、子育て支援の推進から以前より独自で第3子の保育料の無料化を実施しています。

 本市全体の18歳未満の児童が3人以上いる多子世帯数は統計資料等がなくわかりませんが、現在東温市立保育所に通所している園児のいる世帯で調べましたら、18歳未満の児童が3人以上いる多子世帯は84世帯ありました。これらの多子世帯に対するさらなる保育料の軽減につきましては、本市では既に第3子の保育料の無料化を実施しておりますので、現在のところこれ以上の軽減の拡大は考えておりませんが、今後、子育て支援策全体の枠組みの中でさまざまな少子化対策を検討してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



◎野口泰治学校教育課長 

 近藤議員の2番目の?子供自転車免許証についてお答えを申し上げます。

 まず、自転車交通安全の指導の現状についてお答え申し上げます。

 東温市の小中学校では市民の交通安全所管であります総務課や松山南警察署の指導、協力を得まして、また学校独自に機会をつくるなどして自転車の点検や安全運転の指導・啓発を行っております。小学校では自転車に乗り始める子供が多い3年生を対象にしましたり、また小規模校では全校生徒や高学年も含めて指導をしたり、また、中学校では新入生全員を対象にして自転車安全教室を開催しており、模擬信号機や仮の道路をつくってなど、子供たちが興味を持って取り組めるような工夫のもとに、実技指導や自転車点検指導を行っております。

 そのほかには、随時パンフレットに基づきまして、安全意識のチェック・啓発などを行い、中学校では交差点では必ず降車して渡るように指導するなど、子供たちの年齢に応じた指導・啓発を各学校で独自に主体的に行っておりまして、幸い命に関わるような大きな事故は発生しておりません。

 ご提案の自転車運転免許証でございますが、警察庁が平成17年度に4府県でモデル的に施行し、各県警察署の主導で実施されているものかと思います。愛媛県警察におきましては、現在具体的な動きはないようでございます。他府県の実施の1例を見てみますと、荒川区では子供から大人まで全区民を対象にして、毎月1回40人の希望者を対象に実施をしているようでございます。導入の形態にはいろいろございますが、その検討のためには対象者の設定と効果の問題、免許証の体裁として顔写真を載せる場合の個人情報の問題、発行者の登録管理のための事務処理のこと、また、継続して行う場合の経費などについても考慮すべき点が多々あるものと考えます。

 児童・生徒の自転車の安全運転意識の高揚につきましては、さらに充実した活動に心がけながら、免許証制度の導入をするかしないかについては各学校とも協議し、愛媛県警察の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、4番目のアレルギーに関してお答え申し上げます。

 まず、1番目の実態についてでありますが、東温市の小中学校のアレルギー疾患のある児童・生徒の数と有病率を申し上げます。平成20年度5月末の数値でございますが、児童・生徒数、小中学生2,927人のうち、ぜんそくが94人で3.2%、アトピー性皮膚炎が43人で1.5%、アレルギー性鼻炎が168人で5.7%、アレルギー性結膜炎が217人で7.4%、食物アレルギーが69人で2.4%、アナフィラキシーの既往症があった者、幼少時に起こした経験のある方ですが、5人おりまして0.17%となっており、全国平均と比較いたしましたら、アレルギー性結膜炎が倍近くの有病率であり、また、アナフィラキシーは0.02ポイント高く、そのほかは全国平均、愛媛平均よりずっと低い現状でございます。

 次に、アレルギー疾患を持つ子供たちの精神的なケアについてお答えをいたします。

 食物アレルギーのために弁当持参で対応している児童・生徒の数は4人おりますが、他の児童・生徒と一緒に楽しく昼食の時間を過ごしております。他のアレルギーにつきましても、体育の授業の見学など、他の子供たちと違う授業になる場合などが考えられますが、クラスの児童・生徒が疾患に対して温かい思いやりを持ち、本人の気持ちもふさぐことがないように、教諭を初め、クラス全体で取り組んでおります。

 次に、3番目と4番目の重篤な発作に対する体制づくり及び学校生活管理指導表の有効利用についてでありますが、現在もこのような子供たちの学校生活の指導管理につきましては保健主事、給食主任、学級担任等が保護者の希望や主治医の診断を尊重し、過度な運動の抑制や清掃時にマスクをつけるなどの予防対応や発症時の服薬の補助、応急措置や緊急時の連携など、教職員全員体制でできる限りの対応に心がけており、幸い大事に至った事例はございません。

 また、アナフィラキシー症状が起きた場合のアドレナリン注射、エピペンでございますが、今のところエピペンを保有している対象者はおりませんが、今後は近くにいる教職員のだれでもが対応できるような体制づくりが重要だと考えております。現在も行っておりますAED講習における第1次緊急対応の講習、この3月に出ました学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づく対応体制の充実、さらにガイドラインに示されました学校生活管理表(アレルギー疾患用)の統一的な活用を推進いたしまして、疾患を持つ子供たちの学校生活やその他の児童・生徒への配慮、治療休校と他の児童への説明・配慮、体育授業見学時の学習内容と評価、保護者としての責務の啓発、専門的治療の勧奨など、あらゆる要素を加味しながら保護者を含めた関係者の協働体制のもと、最善の対応に心がけていきたいと考えております。

 なお、幼稚園児につきましても学校生活管理表、アレルギー編に基づきまして、対応していくように指導をしたところでございます。

 5番目でございますが、ご指摘のように栄養教諭の研修には努めるとともに、日々給食を通じて食物アレルギー疾患の子供たちの個々の症状に精通し、適切な指導を行うことが肝要であり、また生活習慣病につきましては関係教諭の研さんに留意し、児童・生徒の健診結果に基づく保護者の適切な理解と指導など、疾患のあるなしにかかわらず、子供たちの学校生活が安心、安全でありますように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆近藤千枝美議員 

 かなり前向きなご返答もいただきましてありがとうございます。

 美しいまちづくりも安全・安心のまちづくりも、本当に早目早目の取り組みで安全な生活を築いていけるのではないかなと思います。

 それから、子育て支援に関しても本当に未来への投資と考えて、またさらに前向きに検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。



◆伊藤隆志議員 

 かねて通告をしております東温市2期目の市政かじ取りについて、市長にお伺いします。

 国の行財政改革の一環としての町村合併推進により、東温市が誕生して既に4年近くが経過しようとしております。この間、高須賀市長におかれましては、市民の信頼と負託のもとに、小さくてもキラリと光る、住んでよかった、住んでみたいと思うまちづくりに誠心誠意努力され、市政を担当されてこられました。

 非常に厳しい財政状況の中、新市東温市の礎を築かれるために、単年度ごとの位置づけを設定し、その目標実現に強い信念と情熱を持って取り組んでおられることは、多くの市民の認めるところであり、私もこれまでの行政姿勢に対して高く評価するものであります。これまでの実績について、私がここで改めて取り上げる必要はないと思いますが、消防庁舎や学校給食センターなどの箱物は完成時点で市民も実感できる成果であります。しかしながら、これらの運用・運営については今後に残された課題であり、むしろこちらのほうが大切なことであろうと思います。

 また、東温市行政改革大綱・集中改革プラン、東温市総合計画等々もろもろの計画についての冊子はでき上がりましたが、それらを具現化していくのはこれからの仕事であろうと思います。今後、行財政改革が進み、地方分権が具体化していく中で、基礎自治体の役割は今まで以上に住民生活に直接、そして深くかかわることは十分に予想されることであります。もちろん、我々地方議会議員の資質も問われるところではありますが、基礎自治体のかじ取り役である首長の意欲、情熱、姿勢が今後予想される地域間格差是正の大きな要因となることは、だれもが理解できるところだろうと思います。

 幸いにも、東温市は民間調査機関によると、団塊の世代が住みやすい街ランキング全国4位という評価をいただいておるそうです。第三者機関による評価は評価として、真摯に受けとめることは必要だと思います。しかるに、もっと重要なことは、住民が実感できる本当に住みやすいまちづくりに取り組むことこそ市政に携わる者の役目であると私は思います。

 そこで、お尋ねしますが、さきに申し上げましたもろもろの基本計画等々を具現化していくことに対し、2期目の市長として、意欲と情熱を持って頑張っていくお考えがあるかどうかお伺いします。明快で力強い答弁をお願いします。



◎高須賀功市長 

 伊藤議員にお答えいたします。

 2期目の市長として、意欲と情熱を持って頑張っていく考えがあるかどうかのお尋ねでございます。ただいま、伊藤議員から身に余る励ましのお言葉をいただき、感激を新たにしているところでもございます。

 さて、私は、平成16年11月の市長就任以来、議員各位のご理解ご協力をいただきながら、新しい東温市づくりのため、「小さくても キラリと光る まちづくり」、そして「住んでみたい 住んでよかったまちづくり」を基本理念とし、新生東温市の基礎づくりのため、主役である市民の皆さんとともに各種施策に取り組んでまいりました。中でも、就任1年目は東温市行財政改革元年、2年目には東温市芸術文化元年、3年目には東温市環境元年、そして本年度は東温市愛媛大学連携元年と位置づけまして、重点的な事業実施に取り組んでまいりましたし、今後ともさらに精力的に取り組んでまいりたい、このように思っております。

 しかしながら、私が市長就任に際し、市民の皆さん方にお約束した行財政改革や自主財源確保と、雇用拡大のための企業誘致等を初めといたします市政の諸課題につきましては、さまざまな評価はありましょうが、私自身はいまだ道半ばであると実感いたしております。今、我が国は原油、原材料価格の高騰や、米国経済の減速のもと、景気は不透明感を増しております。本市におきましても国や県からの交付金や補助金の削減等により、大変厳しい財政状況にあるときに、小中学校等の耐震化を初め、環境、福祉、教育面においても多くの課題が残されているのも事実でございます。

 こうした状況の中、私自身次期市長選への出馬について熟慮に熟慮を重ねてまいりました。その間、市民の皆さんから温かい励ましのお言葉をいただきました。そのお気持ちを肌に感じながら、市民とのお約束を最後までなし遂げなければならないとの使命感も感じております。そして、何よりも我が愛するふるさと東温市をもっとすばらしい市にしたいという思いが一層強まっております。

 私が目指す質感の高いまちづくりの原点は、市民から信頼される市役所づくりであり、その達成に向け今後とも邁進する気持ちに変わりはございません。議員各位のさらなるお力添えをお願いする次第であります。

 ところで、市長就任中に策定いたしました東温市総合計画を初め、合併時に策定されました新市建設計画等の各種計画の具現化につきましては、議員各位、市民の皆さん方のご意見を拝聴しながら、「いのち輝き 緑あふれる 東温市」の構築のため、意欲と情熱を持って取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 ありがたくお言葉をいただきました私の進退につきましては、市民各位のご賛同を得、来期の4年間全力を傾注し、市民主体の市政、公平で公正な市政、改革と挑戦の市政、この3つを基本姿勢に誤りのないかじ取り役をさせていただきたいと、このように思っております。皆さん方の力強いご支援を賜り、引き続き東温市政を担当させていただきますよう心からお願いいたしまして、私の態度表明といたします。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ここで休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。

               午後0時02分休憩

               午後1時00分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◆永井雅敏議員 

 それでは、通告に従い一般質問を行います。

 一問一答で行います。

 まず、1番目、後期高齢者医療制度について、東温市の対応を問う。

 後期高齢者、これにつきましては、現在、政府でいろいろと検討がなされているが、低所得者にとって負担増になるのは変わりありません。従来の老人保健に比べ増となった分について東温市としてどのような対処をするのか、それともこのまま捨ておくのか、その考えをお聞かせください。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 永井議員さんからのご質問にお答えをいたします。

 後期高齢者医療制度はその制度内容、特に保険料について多数のご意見を受けているところであり、政府・与党では、本年4月以降からの制度施行状況等を踏まえ、制度の円滑な運用を図るため、高齢者の置かれている状況に十分配慮し、きめ細かな対応を行うべきとの結論を得て、6月12日に低所得者に対する保険料軽減対策等の措置が決定されました。したがいまして、保険料については国が示す内容で被保険者の皆さんに応分のご負担をお願いしたいと考えております。

 以上でございます。



◆永井雅敏議員 

 低所得者に対する保険料軽減措置が決定されたと言うが、どのような軽減措置内容で、東温市の場合どれぐらい軽減になるのか、わかる範囲でいいから説明を求めます。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 まず初めに、政府・与党が決定をいたしました低所得者に対する保険料軽減の追加措置の内容でございますが、まず1点目、均等割額7割軽減世帯のうち被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯について9割軽減とする。2点目、所得の低い方、年金収入210万円程度までは所得割額を所得に応じて50%程度軽減することとされています。これらの措置は平成21年度から実施し、今年度においては同程度の経過的な軽減対策が講じられることとされております。

 2番目のご質問です。

 東温市における国保との対比による保険料の状況は総体的にはどうであるかは、算定方式の相違により一概に断定できませんが、モデル世帯でどのようになるか試算してみますと、単身世帯では基礎年金受給者、満額の年額80万円の場合、国保の月額1,200円から後期高齢者医療制度の今回の追加措置の前では1,041円へ、追加措置後は347円に、平均的な厚生年金受給者年額200万円では6,764円から5,852円へ、さらに5,083円となり、単身世帯では国保より大きく減額いたします。

 次に、夫婦世帯においてですが、共に基礎年金受給者、年金年額80万円の場合は1,750円から2,082円へ、そして694円に、厚生年金受給者年額200万円と基礎年金受給者、年額80万円では8,231円から8,628円へ、そして7,860円となり、夫婦世帯においても今回の追加措置前では同額となっていましたが、今回の追加措置により減額することとなります。

 以上の結果から、保険料軽減の追加措置が実施されますと、大半の被保険者の方は国保料と比べ減額されるものと推測されます。

 以上でございます。



◆永井雅敏議員 

 ここで市長にお尋ねします。

 私の質問の中で、これは東温市としてやっていただくというところ、負担増となった部分について補助をしていただけるのかどうか、市長にちょっとお尋ねしたいと思います。



◎高須賀功市長 

 負担増につきましては、広域連合もございましたり、いろいろな市町村さんが言っておりますが、負担増になった分は国において絶対的に責任を持って対処してもらいたい、そういうことを要望してまいります。また、そういうことを要望いたします。

 以上です。



◆永井雅敏議員 

 それでは、2番目、まちづくりフェスタについて。

 まず秋祭りですが、2町が合併をして早くも3年余りがたちました。しかし、世の中は沈滞したままで、上昇の機運なく、我々市民も明るい顔が消えかかっていると思います。それを克服するためには、現在の状況ではお金でなく市民の顔が浮き立つことは、それぞれの地区の祭りではないでしょうか。各地区において小規模のかき比べが復活しつつある。これを東温市全体の祭りイベントとして開催支援ができないものか。やはり市民、老若男女、子供が生き生きとしてこそ東温市が明るくなるのではないでしょうか。市長を初め、お集りの皆さんどのように思われますか。ご一考ください。



◎加藤章総務部長 

 永井議員のまちづくりフェスタについてお答えをいたします。

 秋祭りイベントのご提案でございますが、秋祭りは原則として10月の第2日曜日に市内各地でみこしの渡御や、獅子舞など、それぞれの地域で歴史や伝統を踏まえた個性ある祭りを実施いたしております。また、一部の地域では、各神社を基礎とするみこしが小学校区単位で参集し、手づくりによるかき比べを実施しているほか、お話のような鉢合わせなど、区域を超えた活発な交流もなされております。これを、東温市全体でのイベントとして実施してはどうかとのお尋ねでございますけれども、市が主催する形ではさまざまな検討事項があり、難しいものと考えております。

 以上でございます。



◆永井雅敏議員 

 毎年行われております横河原の観月祭もそうですが、この観月祭は横河原の商店街がやっておりましたけれども、現在は時代とともに廃れてきて非常に維持が難しい。しかしながら、この観月祭の花火大会は、やはり東温市の大きなイベントであります。そして、これを見に市内の方も非常に多く行かれております。このような祭りを盛り上げていく礎となるのが、市がやはり基礎になっていくのではないのかと考えております。そしてこういう大きな祭りを成功させて初めて、皆さんに安堵感というか達成感というものが生まれて、やはりそれが東温市の発展につながっていく、そんな気がいたしております。どうかこの火を消さないように、市として取り組んでいただきたい。我々も一緒に協力して取り組んでいきたいと、このように考えておりますが、これについて活性させていくという考え方、ちょっとお聞かせ願えたらと思うんです。



◎大西裕産業創出課長 

 観月祭のお尋ねについて私のほうからお答えをいたします。

 横河原商工連盟が主催する観月祭につきましては52回の回数を数えておりますけれども、言われるとおり、今年度から実施が難しいというふうなことで、東温市観光協会の主導のもとに5月28日、議会、それと東温市、教育委員会、ここも参画する実行委員会組織を立ち上げまして、市内各種団体14団体ございますけれども、そこらの組織と一緒に立ち上げ、8月23日に新しい形の観月祭として実施するような方向で調整をいたしております。市のかかわりでございますけれども、現在もその実行委員会組織の中に市の職員もかかわって進めておるわけですけれども、実施に当たりましても、市の職員のボランティアでの参加について協力をしたいというふうに考えております。

 以上です。



◆永井雅敏議員 

 力強いまちづくりに対して取り組みをしていただけるということで、期待しております。

 3番目、今後の東温市について、?合併項目等見直しについて。

 合併の取り決め、当初の状況と現在では大きくさま変わりをしてきたと思います。よって、当初に決めてはいるが、進めなくてもよい項目と、新たに取り組むべき案件が多数出てきておると思いますが、そのあたりの理事者の考え方をお聞かせください。

 ?数字的に見る将来について。

 東温市の財政は年々減少傾向にある。基金の取り崩しも必要になり、何とか今は予算編成がなされていますが、このまま続けば十分な住民サービスができにくくなるおそれがあると思います。理事者は将来をどのようにお考えですか、お尋ねします。



◎大石秀輝企画財政課長 

 3番目の今後の東温市についての第1点目でございますが、合併項目等の見直しについてお答えをいたします。

 合併協定項目につきましては、基本的な協議事項を含め53項目について協定を行っております。新市建設計画を除く52項目につきましては、おおむね事業の見直し改善や統合が完了しております。その他につきましては現在作業に着手、あるいは検討を継続しており、方向づけができ次第、順次事業化を行う予定でございます。

 最終項目の新市建設計画掲載事業につきましては、計画年次に基づき実施いたしておりますが、計画策定時からの社会経済情勢が刻々と変化しており、事業実施時期が予定より長引くもの、あるいは事業着手自体おくれるもの、また、事業計画自体を見直す必要が生じるものなどにつきましては、検討しなければならないと思っております。

 次に、2点目の数字的に見る将来についてでございますが、財政規模につきましては、新市建設計画の財政見通しにほぼ準じた規模で推移をし、総合計画に基づきます実施計画等により各施策の選択と集中による財源の重点的・効率的配分に努め、緊急性の高い事業や効果的な施策を優先的に進めるための予算編成に努めております。しかしながら、三位一体の改革等の影響により、歳入見込みが不透明な状況での編成を強いられ、財源不足は財政調整基金を取り崩しての編成を行い、年度末に歳入増や入札減少金、不執行予算を基金に積み戻し、基金残高の維持に努めている状況でございます。合併に伴います交付税の特例措置も期限があるため、さらなる恒常的な支出の抑制に努め、健全な財政運営をしなければならないと思っております。

 以上でございます。



◆永井雅敏議員 

 この合併項目等につきまして、新市建設計画の中で、1番市民の方に言われるのは、もう箱物はいいと。箱物は後で費用がかかるぎりやからもういいというふうな意見を多数聞きます。児童館をいわがらとそして川内に今回つくりますが、その2件、川内のほうに建設すればもう市民の方もいいだろうというふうなことを言われております。そしてまだもう1つ計画があるようでございますけれども、それらについてはぜひ見直しをしてほしいと。そして、その他の箱物についても今後は十分に検討なされて進めていっていただきたい。合併特例債は3分の1は支払いが要りますので、結構な応分の負担になるのではないかと思います。ひとつよろしくお願いいたします。

 終わります。



◆大西勉議員 

 先ほどの永井議員のほうから後期高齢者の関係、そしてまたあすには佐伯議員からも質問が出ようと思います。そしてまた、毎日のようにマスコミ等をにぎわしておるこの問題でございますが、重複する場合もあろうと思いますけれども、理事者におかれましてはご理解をいただきたいなとこのようにお願いをするわけであります。

 それでは、一般質問を始めます。

 後期高齢者医療制度について、未来を見据えた保険財政健全化をうたい文句に後期高齢者医療制度が発足して2カ月余り、この制度は2年前に強行採決されたのだが、降ってわいたかのように激論がなされている。弱者にしわ寄せはないと言いながら実はそうでなかったり、よく理解してもらえば有益であると言いながら、ゼロベースで見直すべきだと言ってみたり、政府においても甲論乙駁、船頭多くして船山に登るがごとしである。また、うば捨て山、高齢者不要、差別に絡んだ論議がなされ、諸説紛々、罵詈雑言が飛び交い、政争の具と化した感がある。

 東温市においても、人が寄れば後期高齢者制度に関しての話題は尽きない。今まで扶養に入っていた人がその枠の中からはじき出される。家族や夫婦が分断される。払わなくてよかった保険料を支払わなければならなくなったり、断りもなく年金から天引きをする。医療費の高額消費者と名指しされたような気持ちにさせることなど、お年寄りに対する畏敬の念や思いやりがなく、そのことがこの制度に対しての不満や不安や不信となって混乱が生じている。

 時を同じくして、この制度の廃止法案が参議院で可決された。与党はそれを受けて原則制度は変えず修正案を審議、新しい仕組みを導入するもののさらに検討することとした。また、野党の提出した廃止法案を精査するとともに、継続、否決、廃案を視野に入れて判断することとした。迷走以外の何者でもない。高いところで庶民の声を聞かず、官僚が机上の損得勘定の論理をつくり上げ、上意下達しただけのことでしかないと思わざるを得ない。

 昔より日本人は長生きすることに対し、77歳は喜寿、88歳は米寿、90歳は卒寿、99歳は白寿とあるがごとく、節目節目に地域を挙げて長寿を祝った。また長幼の序を大切にし、孝は百行の本というがごとく老人を敬い、親を大切にすることを美徳としてきた。また老いては子に従うことを老境のあかしとしてきた。そういう価値観を根底から覆したのがこの制度である。老いると目もかすみ、体のあちらこちらが悪くなり、動作が鈍くなるのは、自然の摂理である。結果、若い人と比べて病院へ行く頻度が高くなるのは当たり前のことである。

 この制度はいろいろな面で不備があり、国民がよく理解できない中で施行された。だから、混乱に拍車がかかってもいる。地方自治体はただ漫然としてこの制度を受け入れるだけでよいのか。市民のために何らかの方策を講じるべきではないのかと思うものであります。

 幸いにして、東温市には愛媛大学病院があり、健康や医療に関する専門家や研究者がおります。よく相談し、東温市としての、対象者の側に立っての血の通った温もりのある制度を構築、下意上達すべきではないかと思うものであり、ご見解をお伺いする。

 また、この制度の対象者で、保険料の支払い義務が発生し、保険料がふえた人はどれぐらいの数になるのか。行政としてその人たちに対しての救済措置がとれないものかどうか。これは先ほど、応分の負担とかいうお答えがあったのですが、再度詳しく答えていただきたい。さらには医療機関側に対する影響があるのかどうか。

 以上、ご提示とご見解をお伺いする。

 2番目に、土日の開庁について。世の中の勤労者は職種にかかわらずウイークデーは通常朝8時ぐらいから夕方6時ぐらいまで仕事をしている。勤務先の距離や残業によってはさらに時間帯はずれてくる。すなわち役所の開いている時間帯は仕事に拘束されているということである。もちろん、休みをとり、内容によっては委任状を作成して人に依頼することもできる。しかし、置かれた立場や確立された仕組みの中では誤った方向にさおを差すことになりかねず、手間惜しく煩わしいとも思うだろう。

 行政が住民の日常生活の充実や利益、あるいは福祉の増進を図ることを目的とするならば、住民にとっていかに有益なサービスが必要かを、受ける住民の側に立って見詰め直す必要があるのではないか。各種申請書や許認可事項、証明書の発行や届け出など、揺りかごから墓場までの行政システムをカバーせよとは言わないけれども、市民生活の一層の充実を図ることが真の行政サービスのあり方と考える。

 土日の開庁は、多くの市民が望む極めて高い公共性を持った社会的要求である。新たな行政需要として積極的に対応すべきと考えるが、ご見解をお伺いする。

 また、現状の仕組みの中で、どのようなサービス提供が具体的に可能なのかをお示しいただきたい。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 大西議員座って。



◎佐伯決副市長 

 土日の開庁についてお答えを申し上げます。

 平日に来られない市民の皆様への身近で便利な行政サービスの提供手段としては、重要な取り組みと考えております。県内の状況を調査しました結果、土日・祝日等の開庁を実施している市町は現在のところ該当はございませんでした。平日の窓口延長では、市民課のみの勤務時間延長を新居浜市、西条市、今治市の3市が行っております。全体の窓口延長を実施いたしておりますのは、四国中央市、西予市、八幡浜市、大洲市の4市でございました。また、民間企業内に市民サービスセンターを設置して対応しているのは松山市、宇和島市の2市という状況でございました。

 ところで、平成17年6月に設置いたしましたご意見箱、あるいはホームページでの市民の皆様からの要望事項において、土日・祝日等の開庁や執務時間の延長に関する要望は現在のところ承っていない状況にございます。

 その理由といたしまして、本市の場合、休息時間の廃止により、執務時間が15分延長され、閉庁時間が午後5時30分までとなったことに加え、県内自治体で設置の少ない自動交付機が土日、祝日は午前9時から午後5時まで、平日は午前9時から午後7時まで利用可能なこと、また、平日・土日、祝日の宿日直を職員で対応していることから、夜間や休日の市民サービスにも幾分なりとも寄与していることが大きな要因になっているものと考えられます。

 したがいまして、土日開庁に伴う人件費等の増を考えた場合、費用対効果のこと、また、庁舎内のパソコンデータのセキュリティーの問題、定員の適正化計画による窓口人員の減による勤務体制等の課題等が多くございまして、本市といたしましては、総合的な判断から土日等の休日開庁の実施につきましては、既に自動交付機により時間外対応策をとっておること、また、県内他市の状況を踏まえた結果、当面見送ることとさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



◎山内数延保健福祉部長 

 1番の後期高齢者医療制度についてお答えいたします。

 国においては、高齢化の進展に対応するため、国民全体で分かち合う仕組みの後期高齢者医療制度を創設しこの4月から施行されましたが、周知、説明不足による制度への誤解等が生じ、保険料負担等々について物議を醸しているところであり、市町村においても対応に混乱を来し、憂慮すべき状況にあります。この状況を打開するため、県市長会、四国市長会及び全国市長会を通じ、後期高齢者医療制度の問題、課題を取りまとめ、民意を反映した制度とする、あるいは円滑な運営が図られるよう国に対し万策の措置を講ずるべく、強く要請を重ねているところでございます。

 なお、ご質問にありましたように、医療提供者である愛大医学部附属病院を初め、地域の医療機関及び医療の受給者であり、保険料を負担する立場にあります市民の皆様等のご意見を総合的に判断し、改善すべき事項については、引き続き県下の他市町と共同連携し、よりよき制度の構築に向けさらに国への要請を行ってまいりたいと存じます。

 次に、保険料が増額した被保険者の数及び救済措置についてですが、さきの永井議員さんのご質問にお答えしましたとおり、政府・与党において去る6月12日に制度見直しの一環として所得の低い方々に対する軽減対策が決定されました。この追加軽減対策により、大半の方が減額する見込みであります。したがいまして、国が示す基準によりご負担をお願いいたしたくご理解をお願いいたします。

 医療機関に対する影響についてですが、本制度の創設に合わせ、診療報酬が改定され後期高齢者の診療に係る項目が追加されましたが、これは従来の診療を制限するものではなく、高齢者にふさわしいきめ細かな医療の提供を行うために設けられたものであり、医療機関に悪影響を及ぼすことはないと認識しております。

 以上でございます。



◆大西勉議員 

 土日のほうが先答弁いただいたので、それから言いますけれども、そういう要望を僕自身が聞くからこういう質問をしておるのであって、費用対効果のことを言われましたですよね。僕はやはり行政に対する最大の費用対効果、これはやはり住民にいかに喜んでいただけるかということに尽きると思うんです。僕はそのように考えるんです、見解の違いかもわからんですけれども、住民の意見をよく把握して、こういう有益な制度をやられたらいいのではないかと。これは大きくは政治的な判断があろうと思いますので、市長の見解もちょっとお尋ねしたいということでお願いしたいわけであります。

 それと、後期高齢者ですが、国の決めたことをやっていくんだというふうなことでありますが、これやったらもうだれでもできるわけで、私はこの中で訴えたかったのは、やはり地方分権というわけでありますから、東温市としての独自の考え方といいますか、敬老という高齢者を敬うという考え方が何か施策的にないのかな。これは例えば補助金を出せとか、そういうふうな意味もありますけれども、もう1つは、きょう新聞を読んでおりましたら、これは八幡浜市ですか、過疎地有償運送が発進と、高齢者らににこにこの一役と、バスが走っておるというようなことでありますが、東温市は旧川内町は山間部が多くて非常にバスの便が悪くてお医者へ行くにもいろいろなこともあると。ただ、こういうことも後期高齢者に付随した1つの行政としての施策をやっていくべきではないのかなと。こういうことを繰り返していけば、やはりこういう問題も徐々に緩和されていくのではないか。確かに、私は知っています。国の制度であるから、できないかもわからないけれども、僕は再三再四言いますけれども、東温市としての独自の政策をとってほしいなということであります。

 以前、佐藤議員でしたか、老人は歩く図書館であるというようなことを言っておりましたが、私、物すごく今の社会は何というのか、時代がさま変わりしてしまって、この間の秋葉原の事件、そういうことをかんがみておりますと、今こそ高齢者の方の豊かな経験に基づいた有益な知識とか、そういうのを聞いてやっぱり世の中を変えていかないかんなと、そのように自分自身は思うんです。そういう、タイミング的に今の混乱した時代を高齢者の力をかりて何とかしようというやさきに、こういう後期高齢者医療というふうなことが施行されたと、これは非常にまずいことだなと。自分自身は思うわけであります。

 先ほどの繰り返しになりますけれども、今後、国会の動き等に注視しなければいけませんけれども、やはり再度繰り返しますけれども、東温市としても独自の施策を考えていただきたいというふうに考えております。そして、上意下達という言葉がありますけれども、私先ほども言いましたけれども、やはり下からここが間違っておるんだから、これを変えるべきではないのかなという強い意思を持って、上を向いて言ってもいいんです。僕はそれを非常に期待しておるわけであります。そういう面も含めて、市長に政治的な判断といいますか、先ほど、次の市長選にも出られるという強い意志を示されたわけでありますので、土日開庁と先ほどの上意下達の問題ですかね、政治的判断が強いと思いますので、市長に一言お願いをいたします。



◎佐伯決副市長 

 ちょっと舌足らずなところがございましたので、申し訳ないのですけれども、費用対効果という部分でございますけれども、土日閉庁のことに関連しますけれども、自動交付機というものについて、正確ではございませんが、2,000万円程度の投資をしておるものですから、これはまた別の観点から考えてもよろしいわけですが、そういう意味での費用対効果ということで答弁させていただきました。



◎高須賀功市長 

 後期高齢者に関しまして、市独自の施策の展開についてというようなお話でございましたけれども、確かに大西議員が言われるように非常にこの問題についてはいろいろございますが、上意下達を下意上達すると。私は、今までの役人生活の中でこんなことがございまして、あることが問題になりまして、これを上申するときに、法律は守らなければならない、しかしその法律がおかしかったら、何ぼ言っても構わんと、そのことについて要望しようということで、当時の係長に頼んだんです。そのときの係長は法律が決まったろうがと。いや、私は、法律が決まったときは決まったということで申し上げましたが、しかしこの法律が悪ければ大いに議論して改正案を要望する、このようなことを言いましたら上司も了解してくれまして、そういう要望をしたこともございます。大西議員が言われるように、私はおかしければおかしい。ただし、法律で決まったことは守らなければならない。しかし、その法律がおかしければ私は意見をどんどん言う、要望していきます。

 お話がありました独自の施策ということでまた皆さん方にいろいろ。私は老人を大切にしなければならない。この日本の豊かな国をつくっていただいたのは先人先輩であると、このように私は思っております。

 敬老の精神は私は皆さんと同じでございますので、今後、またいい施策がございましたら、いろいろなご協議をさせていただいて、今この中であれをしますと言うことはできませんが、お知恵をおかしください。そしてすばらしい東温市をつくってまいりたい、このように思っております。



◆大西勉議員 

 出馬表明後、非常に謙虚な流れだなと非常に感心をしておるわけでありますけれども、いわゆる老境といいますか、高齢者の方は年をとっておるということでありますが、そのことを適切にあらわしておる詩があるわけであります。戦国武将の伊達政宗がおります。この方が、私この本を何回も読みましたので、宙で覚えておりますので言いますと、「馬上少年過ぐ、世平らかにして白髪多し、残躯天の赦すところ、楽しまざるをこれ如何せん」と。これをよく熟知精査していただいたら意味合いはわかると思うんでありますけれども、年をとって一生懸命働いて、頑張って今の地位を築いたんだと。あと皆に託したのだから、私は今後自分の趣味であるとか人生を楽しみたいというふうなことであります。そのときに、まさしく後期高齢者というものががんと来たわけでありますので、この詩をもう一度いろいろと精査されまして、かみ砕かれまして、後期高齢者とは何たるものかということを再度お考えいただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。



○佐伯正夫議長 

 すみません、たびたび。マイクが故障しております。ちょっとまた休憩をしてくれということであります。

 10分間休憩をします。

               午後1時39分休憩

               午後1時50分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◆桂浦善吾議員 

 本日最後の一般質問の登壇者です。

 本題に入ります前に、先般、岩手・宮城内陸地震におきまして、多くの災害が起きましたことにつきまして、関係地域の皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。

 それではまず初めに、通告に従いまして、1番目の土地の権利と管理についてお尋ねをいたします。

 市が所管する財産目録には、東温市名義となっている山林が幾つかあります。上林地域全体で所持している山林30町歩余の件についてですが、この山につきましては、昭和30年前半に当時の重信町の土地であった土地に植林ブームにのっとりまして植樹をし、地域挙げて育てた山でございます。

 上林の各組がありますが、15組ほどが組み分けをいたしまして現在に至っております。この山につきましては、ここ近年数十年にわたってもう手入れができておりません。そこで、ことしの春この手入れにつきまして流域森林組合のほうへお願いを、国・県の補助をいただいての手入れをお願いいたしましたところ、底地といいますか、土地の名義が東温市の一応名義となっております。

 この土地につきまして、払い下げを受けたのが昭和40年半ばだったと思います。今から40年余り前のことで、市長のお父さんが重信町の町長をされておられた時代に上林と町とで契約というか、そういったことを結んでおるようです。そういったことで、土地が市の土地であるということで、流域森林組合のほうもいろいろ手を尽くしていただいたわけですが、底地と上物とが違うということで、できないわけではないんですが、非常に手続上不備があるといいますか、早速事が運びにくいといったことで、現在先送りになり、その作業については他の地域のほうに計画が回されたといいますか、移行されて現在に至っております。

 このような状況の山でありますので、地元といたしましては、この際に何らかの形で地域のことにならないかといったような声が、たくさんことしの春ごろから出ておりましたので、この件を今回私取り上げてお願いするわけです。最初に申しましたように、この財産目録につきましては、決算書等を見ましても、東温市、川内も含めて重信におきましてもほかの地域にも幾つかあると思います。そういったことで、そこらの点の勘案もあると思いますが、そこらあたりも踏まえて、市として今後このことについてどのようなお考えを持っておられるか、その点をまずお聞きしたいと思います。



◎坂本憲俊農林振興課長兼農委局長 

 ご質問の東温市名義の山林の補助事業採択につきましては、指導機関であります県にも確認をとりましたが、必ずしも名義のいかんによる理由で事業ができないということはございません。しかし、事業採択要件との適合性やその他の作業条件等により事業採択の可否、あるいは優先度の検討は必要と思われますので、事業の希望がございましたら、県や森林組合等と今後協議してまいりたいと思います。

 以上です。



◆桂浦善吾議員 

 この山につきましては、地形が非常に急峻なというか、そういったところで先ほども申しましたように、何十年来もう手入れを怠っておりますので、現在よく言われております地球温暖化、こういったことで集中豪雨等が発生した場合には、山津波というか、そういったものも非常に危惧される山かと思います。それを防ぐためには、何と申しましても、手入れといいますか間伐をして1本1本の木がしっかりと大地に根を張って、そして下芝が十分生えて保水力を保つ山にしておく必要があるのではないかと思います。そういうことをするによって、そういった災害というか、そういったことも未然にある程度防げるのではないかと思います。

 そこで、今1番何が言いたいかといいますと、要はその作業が市のほうへ申請等が上がってまいりましたときには、事業が極力前向きに即できるように、ご協力といいますか働きかけをいただいたらと思いますが、ひとつよろしくお願いをしておけたらと思います。

 それはもう結構です。

 次に、2本目の企業誘致活動についてお尋ねをいたしたいと思います。

 このことにつきましては、3月に私が質問いたしました。そのとき、市長のほうから後日庁内において十分企業誘致の検討委員会等を開き、それによって対応をしていきたいといったようなお答えをいただいておると思います。それについて、その後今日までにその会を開かれたのか、開かれておるのであれば、それについて中身がどういったことであったのか、そこのあたりをお聞かせいただけたらと思います。

 そして、次に2本目の、これも3月のときに市長のほうから答弁をいただいておりますが、現在下林地域において民間が開発予定をしておるようでございますが、これについて市は全くかかわっていないのか、ある程度どういった形でかかわりを持っておられるのか、そこのあたりについてもお聞きをしたいと思います。



◎大西裕産業創出課長 

 企業誘致についてお答えをいたします。

 庁内で開催した検討委員会の結果はどうなのかということでございますけれども、大型商業施設等について3月以降の状況変化がないか、また下林工業団地計画の進捗状況確認のため、委員会を6月4日に開催いたしました。大型商業施設につきましては、従来の結論と同様、市が推進する状況にないものと結論いたしております。

 次に、下林地区の民間開発の工業団地計画にどのように対応しているかというご質問でございますけれども、下林の民間開発の工業団地は、開発事業者が開発に係る許認可手続について都市計画課等関係部署と協議をして進めております。また、関係各課については事業推進の立場で協力をいたしております。また、企業誘致の協力については企業立地の情報等提供するなど、かかわりをして協力をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



◆桂浦善吾議員 

 先ほど、午前中の最後の市長に対する市政2期目にというご意見の中の態度表明の中でも、市長は企業誘致という言葉も発せられておったかと思います。市長就任以来、私も時々あいさつ等でお聞きいたしますが、マニフェスト等にも掲げておりますし、またごあいさつの中でも企業誘致は積極的に前向きに取り組んでいくなどといったようなことをよく話されていたと思います。

 そういったところで、ここ4年近くたつわけですが、市長が就任後種をまいて、芽が出、現在育っている企業もあるのではないかと思いますが、どういった企業がそのたぐいに当たるのか、その点。また今後についてどういったお考えをお持ちなのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



◎高須賀功市長 

 私は、市の財政と雇用の増大ということを非常に大きな、これから自主財源をいかに上げるかということが大きな命題であると、このように思っております。そのために、企業誘致すなわち頭脳誘致と私は言っておりますが、非常に力を入れた、このように思っております。

 とりあえずは、先般、ウインテックといいまして、横灘団地のところに新しい企業でファブレス企業でございますが、法人税もたくさん納めてくれるのではなかろうかと、このように思っておりますが、来ましたし、今、ポエムがご案内のとおり、高速道路と国道のそばにできよります。これはことしの秋といいますが、ちょっとおくれまして、来春、春かな、このように思っておりますし、また、一方では、関西陸運が川内地区の工業団地でございますが、ある企業の物流基地で今パート等々を5、60人雇ってくれております。あるいは今、ちょっと具体的にはなんですが、遊休地のところに企業を川内地区に立地するというようなことで、今一生懸命ご協力させていただく企業が2件ほどございますので、そういうことで私は、東温市の自主財源を上げるために企業誘致はしなければならない、このように思っております。今後とも努力してまいりたい、このように思っております。

 以上でございます。



◆桂浦善吾議員 

 市長のお考え、確かに今税についても大変厳しいときですので、自主財源は非常に大切なことではないかと思います。また、先ほどの課長の答弁の中にも大型の商業施設等のお答えもあったわけですが、今回、ある程度名前が上がっておる地域の住人の何人かからお話を聞きますと、まだ、いつかはできるのであろうかといったような声も上がっておることは事実です。そこのあたり、行政としてどのように対応というか、そういった住民の意識をどのように対応していくのか、やはりはっきりと、先ほど課長の答弁もあったように、何人地権者というか、何がおいでるのかわかりませんが、そういったことにはっきりと申し上げる必要があるのではないかと私は思うわけです。そこの辺をひとつお願いをしておきまして、私の質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 18日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後2時06分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 東温市議会 議長  佐伯正夫

       議員  渡部伸二

       議員  丸山 稔