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愛媛県 東温市

平成20年  6月 定例会(第3回) 06月13日−02号




平成20年  6月 定例会(第3回) − 06月13日−02号







平成20年  6月 定例会(第3回)



        平成20年第3回東温市議会定例会会議録 第2号

            平成20年6月13日(金曜日)

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議事日程 第2号

日程第1.会議録署名議員の指名(22番 佐伯 強議員、24番 松下 通議員)

日程第2.議案審査

 承認第3号 専決処分第3号の承認を求めることについて

       (東温市税条例の一部改正について)

 承認第4号 専決処分第4号の承認を求めることについて

       (東温市国民健康保険税条例の一部改正について)

       (質疑、討論、表決)

 議案第39号 平成20年度東温市一般会計補正予算(第1号)

        (質疑、委員会分割付託)

 報告第1号 平成19年度東温市一般会計繰越明許費繰越計算について

 報告第2号 平成19年度東温市公共下水道特別会計繰越明許費繰越計算について

 報告第3号 東温市土地開発公社の経営状況について

       (質疑、受理)

追加日程第1.議員提出議案上程

 意見書案第5号 国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書について

 意見書案第6号 児童扶養手当削減の中止、撤回を求める意見書について

 意見書案第7号 後期高齢者医療制度を中止、廃止を求める意見書について

 意見書案第8号 公立高校の授業料減免の拡大、私立高校の授業料を減免する「直接助成制度」の創設を求める意見書について

 意見書案第9号 国公立大学の授業料減免を広げる、私立大学の授業料負担を減らす「直接助成制度」の創設を求める意見書について

 意見書案第10号 奨学金制度の抜本的改革を求める意見書について

 意見書案第11号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書について

 意見書案第12号 障害者自立支援法の抜本的改正を求める意見書について

 意見書案第13号 「嫡出推定」に関する民法改正と救済対象の拡大を求める意見書について

 意見書案第14号 使用済み核燃料再処理工場の即時中止を求める意見書について

          (提案理由の説明、質疑、委員会付託)

日程第3.請願上程

 請願第3号 住民の暮らしを守るため、地方財政の強化・拡充を求める請願

       (委員会付託)

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(22名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志

 14番 佐伯正夫           15番 大西佳子

 16番 桂浦善吾           17番 野中 明

 18番 片山益男           19番 森貞章吾

 20番 東 一夫           21番 玉乃井 進

 22番 佐伯 強           24番 松下 通

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欠席議員(1名)

 23番 白戸 寧

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   副市長         佐伯 決

 教育長         寺澤房和    総務部長        加藤 章

 保健福祉部長      山内数延    産業建設部長      菅野 貢

 消防長         露口憲三    川内支所長       永田栄新

 教育委員会事務局長   山内一正    総務課長        大北榮二

 企画財政課長      大石秀輝    税務課長        中川秀孝

 市民課長        林 宏保    社会福祉課長      桑原重寛

 介護福祉課長      池川義晴    保険年金課長      高須賀哲雄

 健康推進課長      菅野睦志    生活環境課長      伊賀悌二

 産業創出課長      大西 裕    農林振興課長兼農委局長 坂本憲俊

 国土調査課長      桑原常夫    建設課長        宮崎良輔

 都市計画課長      束村雅則    下水道課長       緒方光男

 水道課長        渡部清則    学校教育課長      野口泰治

 生涯学習課長      武智洋一    学校給食センター所長  白戸 隆

 会計管理者       水田一典    監査委員        安部修治

 監査委員事務局長    池川忠徳

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        池田典弘    課長補佐兼庶務係長   菅野尚人

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               午前9時30分開議



○佐伯正夫議長 

 ただいまの出席議員数は、22名であります。

 白戸寧議員から欠席届が出ております。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 22番 佐伯強議員、24番 松下通議員、以上の2名を指名いたします。

 それでは、日程第2、議案審議に入ります。

 承認第3号ないし承認第4号を議題とし、質疑、討論、採決を行います。

 承認第3号ないし承認第4号について一括質疑を行います。

 質疑はありませんか。



◆渡部伸二議員 

 承認3号についての質疑をいたしますが、今回の法の改正のときに、政府では年金からの住民税の天引きについて、納税者の利便性を強調しているということなんですけれども、では聞きますけれども、年金以外の収入がある場合、それに係る住民税については別にこれを普通徴収するかと思うんですけれども、いかがでしょうか。特別徴収には当たらないと思いますけれども。

 それから、もう1点ですけれども、今回の特別徴収なんですが、本人が希望する場合には普通徴収ができるのかどうか、この点はいかがでしょうか。



◎中川秀孝税務課長 

 年金の住民税の天引きですが、税条例の中でもご説明申し上げたと思うんですけれども、年金の所得の部分についてのみ特別徴収という形になっております。

 それと、本人が普通徴収を希望されたときという意見ですが、これについては、すべてこれの該当になる方については特別徴収を行うという旨の定めとなっております。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 そうしますと、今回のケースでは年金収入に対してのみ特別徴収が行われるということなんですね。となりますと、政府自民党、公明党、与党が言っているように今回の措置によって納税者の便宜、利便性が確保されるというふうに言っているんですけれども、年金以外の収入がある方については全くそれは該当しないわけですよね。ですから、政府が言うように納税者の利便性などというものは全く詭弁であって、実態はそうではないということが言えると思うんです。この政府が言っている納税の便宜を図るんだというふうなプラス評価なんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。本当にそうなのかどうか。

 それから、今のご答弁では普通徴収は選択できませんということなんですけれども、そうしますとこれはもう強制的に年金のほうから、年金収入に該当する住民税を差し引くということなんですね。しかしながら、これは我々市民から見ますと、端的に行政サービスの極端な低下じゃないかと思うんです。これまででしたら窓口でそこそこ職員の方が対応しながら、自分がいかに厳しい状況に置かれているかということを話しながら、分納するとか、さまざまな措置がありましたね。それが全くできなくなるわけです。これは余りにも行政が血が通っていない、人間の顔をしていないと思いますね。ですから、こういった市民感情について窓口ではどのように対応されるのか。非常に苦慮されると思います。この点いかがお考えでしょうか。

 2点お願いします。



◎中川秀孝税務課長 

 普通徴収と特別徴収という形に、年金所得者でほかの所得がある場合についてはそういう形になるんですけれども、いわゆる年金部分、年金の収入に対しての天引き、これによって利便性が向上するという考え方によると考えます。

 それと、年金の行政サービスの低下との関係なんですけれども、ちょっと見解が違うかもしれないんですけれども、年金所得の住民税の特徴というのは、もともと所得税の源泉徴収、これは早くから実施をされて、年金の受給者からのこれによる抵抗感とかもなく受け入れられてきたという経過から考えて、年金所得に対して課税される住民税ですから、料金なんかとはちょっと性質が異なって、直接的な意味があるのではないかというふうに考えます。

 このような考え方から住民税の特徴といいますと、料よりももっと早い段階で実施されてしかるべき性質のものではないかというふうには考えます。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 政府がしきりに強調する納税の便宜、利便性なんですけれども、今のご答弁でわかるように、結局、全部の年金受給者に対して利便性が高まるわけでもないわけです。やはり一部に過ぎないわけですよね。それをもって今回の法改正、年金からの天引きということを正当化しようとしているんですけれども、やはりそれは当たらないだろうと思います。

 源泉徴収のことをおっしゃいましたけれども、やはり今置かれている高齢者の状況、65歳以上の場合、もう後期高齢者医療費も引かれる、介護保険料も引かれておりますよね。さらにこの上に住民税も引かれるわけですから、その圧迫感というのは相当なものですよね。ですから、今後恐らくこれについてはさまざまな批判が出てくるものと思います。現場でこの事案についてはほとんどの市民の方は今の段階では全く知りません。ぜひしっかり説明していただいて、納得のできるような内容を持って対応していただきたいと思いますけれども、恐らくこれは理解はできないと思いますので、その点をよろしくお願いします。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆佐伯強議員 

 1つだけ、第4号に関係する点ですけれども、後期高齢者保険の75歳以上の人は、どの保険からもですが、特に国保からごっそりとおいでなくなったということです。したがって、国保では大幅に削減されるという中から後期高齢者支援金というものが新たにできてきたということですが、それはそれとしても、大幅に脱退したために国民健康保険税のほうが収納率が減ったということで、今度は国からのペナルティーがかかって調整交付金がカットされるというおそれがあるわけです。どの程度の徴収率になったらそういうカット、ペナルティーを受けるのかどうか。そして、東温市はその心配があるのかないのか。つまり、可能性があるのかないのか、その辺だけひとつお尋ねをしておきたいと思います。



◎中川秀孝税務課長 

 今回、後期高齢者医療制度というものができて国保も3本立てになりました。それで、徴収率との関係なんですけれども、要するに後期高齢へ行くことによって国保世帯に負担がかからないようにという趣旨で、そういう7割、5割、2割の軽減措置と。夫婦で1人のだんなさんが例えば後期高齢、75歳に行ったと。残った方に負担を求めるのはいけないから、それを半額にしましょうという規定になっております。だから、徴収率が減をしないような形というふうに私は理解をしております。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 調整交付金のほうは保険年金課の所管業務なので、私のほうからお答えをさせていただきます。

 現制度の中での国保の一般被保険者に係る国保税の徴収率が国が定める基準以下であれば調整交付金が何%カットということで、被保険者の数に応じ、そして徴収率の段階的な内容で率はそれぞれ決められております。そして、今現在、国のほうでも後期高齢者の高齢の方と若い層の方では、納付率が高齢者のほうが高いだろうと。そして、今現在の基準を当てはめると各市町村へのペナルティーが広がっていくだろうということで、その基準を今度の後期高齢者医療制度創設に伴い見直しをするということで情報を得ております。現在、まだその基準が正式に決まっておりませんので、その結果をどうなるか見守りたいと思っております。

 以上です。



◆佐藤壽兼議員 

 この説明の中で、厚労省の国保課が新たな賦課限度額の決定について、20年度の国保世帯を推計した上で限度額を超える人が一定割合になるように試算した結果、それによって中間所得者層の負担軽減につながると、こういうふうな説明をされていると説明があったわけですが、東温市で実態としてはそうなっているのかどうか。今の時点ではちょっとわかりませんということがあるかもしれませんが、厚労省の説明どおりなっておるのかどうか、ちょっと知りたいのですがどうでしょうか。



◎中川秀孝税務課長 

 一般的に限度額以上の方というのは富裕層と考えるべきであろうと思います。それを結果的に59万円になったわけですから、59万円を超えて取ること自体に制限を加えている、これは条例じゃなくて税法のほうでしてあるんです。そして、東温市での中間層との関係。今、当初課税の時期なんです、国保税。大体の限度額超過者というのはわかっておりますので、それをご説明しましょうか。



◆佐藤壽兼議員 

 そのほかにもデータなんかありましたら、ぜひ知らせてほしいわけですが、それでとりあえず言ってもらいましょうかね。



◎中川秀孝税務課長 

 まず、限度額超過者ですが、一般被保険者の医療費分、これは47万円超が94世帯です。後期高齢者支援金分の12万円限度額ですが、超が162世帯、介護分は変わりませんけれども、28世帯。退職被保険者で医療費分、これは47万円ですが、これが2世帯、後期高齢者支援金分が5世帯、介護納付金分が2世帯。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって、質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 承認第3号ないし承認第4号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 討論の通告がありますので、発言を許可します。



◆佐伯強議員 

 それでは、承認第3号及び第4号について反対の立場からの討論を行います。

 国が決めたとおり議会に諮る間もなく専決で処分したので認めるようにとのことであります。決めてしまったものを今さら反対してもしようがないという考えもあるでしょうが、国が決めたことだといっても、市民にとってよかろうが、悪かろうが、何でもそのとおりにしなければならないということになってしまいます。

 まず、第3号ですが、課長の説明では寄附金税制の拡充、2に金融証券税の見直し、3は公的年金からの特別徴収制の導入の3件がありました。あえて反対する必要のないものもあります。例えば、不十分ではありますが、省エネ改修に伴う住宅への固定資産税の件もあります。総じて一般国民からいかにして上手にお金を取り上げていくか。そのためにきめ細かく、いろいろと具体的にではありますが、わかったような、わからないような条文を並べ立てているようにしか思えません。寄附に関することでも多少の減税と結びつけて、所得の少ない人からも寄附という善意の名のもとに集めやすいようにしているように思えるのです。

 そして、特に許せないのは、公的年金から個人住民税までも天引きするということです。課長の説明でもありましたが、12年度より介護保険料の天引き、20年度より国民健康保険及び後期高齢者医療制度に係る保険料の強制天引きです。これに続いたものであります。高齢者は何のために年金を受給しているのでしょうか。老後をつつましく、少しでも安心して暮らせるようにというためではありませんか。余り多くはない年金からの天引きでもあり、年金は国がいろいろな名目で高齢者からお金を取り上げていくために受給しているようなものになってしまいます。後期高齢者医療制度の高齢者の保険料を天引きとしたことに対し、高齢者の怒りや反対世論を見ても明らかではないでしょうか。

 次いで、承認第4号ですが、これにも国の負担を減らし、国民の負担をふやす仕組みが巧妙に隠されています。それは、今までの国保の基礎課税と介護保険分の上に後期高齢者を支援させる支援金を新たに上乗せしていることであります。今までも老人保健制度の拠出金も被保険者に肩がわりさせる仕組みでしたが、後期高齢者医療制度の支援金は各保険者の加入数に比例して計算され、つまり政府管掌の社会保険、共済保険、組合健保等の人たちの負担がふえることになり、したがって、国民の負担はふえるけれども、国の負担を減らしている。繰り返しますが、ここでも非常に上手に国民に負担させる仕組みをつくっているわけであります。

 さらに、支援金制度の導入よって限度額も結果的には56万円から3万円増の59万円にもなっています。限度額を超える層は4%前後で、中間所得者層の負担減につながるとの理由らしきものを述べていますけれども、これも後期高齢者医療制度の保険料のときと同じようにあてにはならず、単なる言いわけのようにしか受け取ることができません。

 主に以上のような理由によりまして、承認第4号についても市民の立場に立つなら、理事者も大変でしょうが、認めることはできません。

 以上で、私、佐伯強の反対討論を終わります。



○佐伯正夫議長 

 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論ありませんか。



◆渡部伸二議員 

 承認第3号及び第4号について、承認できないとする立場から討論を行います。

 恐らく市長及び所管課におかれては断腸の思いで専決処分を行ったのではないかと拝察いたします。

 さて、第3号議案は、地方税制の改正に伴う専決処分でありますが、最も承服できないのは、来年の10月から65歳以上の市民が受け取っている年金から住民税を天引きするという国による血も涙もない徴収制度の導入であります。既に健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療費などが高齢者の年金から天引きされているわけですから、この上、強制的に年金が削られればますます生活は苦しくなり、さらに命を削ることになるのは明らかであり、断じて認めることはできません。

 個人住民税の特別徴収の導入理由を年金受給者の納税の便宜や市町村における徴収の効率化を図るためとしておりますが、要するに問答無用ではぎとってしまえというのが本音であります。市民の日々の暮らしなどは全く眼中にない、これが真っ当な政治行政が行うことでしょうか。もっと人間の顔をした、生活苦を抱える市民への温かい共感を持った行政こそが、今こそ求められているのであります。

 年金は大方の高齢者にとっては唯一の生活の糧であります。それを切り詰めて何とかやりくりし、やっと生きている人は少なくないのです。一方で、年金の支給については関係庁の怠慢による信じられないような記録ミスで、支給されるべき年金が消えたままという、いまだにあいまいな中、年金からの天引きだけは強行するという今回の措置は、もはや道理も合理性もないと言わねばなりません。

 繰り返しますが、受給年金額が小さい高齢者は保険料、税、医療費を年金から天引きされ、生活費のほとんどすべてを奪われることになります。これは形を変えた権力による殺人と言わなければなりません。

 また、承認第4号は、後期高齢者医療制度の導入に伴い国保税条例の整合を行うものであり、これまで後期高齢者医療制度に反対をしてきた立場からは、これも認めることはできません。

 ところで、議会がこの専決処分を承認しないとしても、専決処分そのものの法的な効力が失われるわけではもちろんありません。その意味では、地方自治法の179条の規定は甚だ形式的なものであります。したがって、なおのこと国の法律の改正とそれに続く自治体首長の専決処分がもたらす市民生活への打撃については、議会がこれを明らかにし、批判を加え、毅然として専決処分を不承認とするべきであると訴え、私の反対討論を終わります。



○佐伯正夫議長 

 ほかに討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終わります。

 採決に移ります。

 採決は分離して行います。

 まず、承認第3号 専決処分第3号の承認を求めること(東温市税条例の一部改正について)、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数。よって、承認第3号は、原案のとおり承認されました。

 次に、承認第4号 専決処分第4号の承認を求めること(東温市国民健康保険税条例の一部改正について)、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数。よって、承認第4号は、原案のとおり承認されました。

 次に、議案第39号を議題といたします。

 質疑を行います。

 なお、議案第39号はそれぞれ所管する委員会に付託して審査する予定でありますので、そのおつもりで質疑をお願いいたします。

 それでは、議案第39号 平成20年度東温市一般会計補正予算(第1号)について質疑はありませんか。



◆大西勉議員 

 17ページ、川内保育園改修工事の件でありますけれども、説明では老朽化ということで耐震も含めての改修と思われますけれども、保育機能といいますか、これを充実させるというふうな面での改修というのは内容的にあるのかどうか、ちょっとお尋ねします。



◎桑原重寛社会福祉課長 

 現在、川内保育園では乳幼児の保育というのが11カ月児以降の保育を実施しておりますけれども、今回の改修によって他の園と同じように4カ月以降の園児に対しても対応ができるような形でトイレあるいは調乳室の増設を考えております。

 以上です。



◆大西勉議員 

 乳幼児に関しての保育機能というのは非常に改善されるということで期待をしておるわけでありますけれども、川内保育園の保護者の方にいろいろ聞きますと、はだしの保育というんですか、これを今までずっと重要視されておって、そういう面でもあちこちで調べているんだけれども、1年を通じて何とかできるようにできないかというような相談も私のほうにもあったわけであります。インターネットで調べましたら、普通の保育園では5月から10月まではだしの保育というのに注目しておるわけでありまして、これは暖かい時候です。それ以後はやはり保育の建物の中に床暖房、そういうふうな機能を備えて1年を通じてやったらいいんじゃないかと。これは運動能力の向上、また土踏まずの形成が促され、バランスのとれた強い身体をつくるという研究結果が出ておるということなんですが、そのような観点から保護者のほうから何か所管のほうに要望とか、そういうことはなかったでしょうか。



◎桑原重寛社会福祉課長 

 保育所の改修につきましては、保護者あるいは近隣の住民の方にもご協力をいただかなければ進めにくいと考えております。したがいまして、今年度、川内保育園で改修をするような方向で今事務を進めておるというようなことを園のほうから保護者のほうにも一部情報を流しております。そういったところで保護者のほうから私のほうに、いわゆる今、大西議員が言われましたようなはだし保育を充実させたいと。保護者会としてもそこらあたりの要望をしたいということでお話がございました。

 川内保育園というのは従前からはだし保育を取り組んでおる園でございます。通常でしたら5月から10月ぐらいまでの夏場、はだしで園内を歩いて運動機能を高めるというようなことをしておるわけですけれども、それを冬場も同じような形でやりたいというようなお話がございました。ただ、今回の改修につきましては、今、議員も言われましたように耐震の対応というのがメーンになっております。そして、今年度以降におきましても保育所あるいは学校施設等、市の施設の耐震化を急いでやらなければいけないということで、内部でも今検討をしておるところでございます。いわゆる保育の機能を大幅に上回るような機能で多額の投資をするというようなこともなかなか難しいということで、当面は床暖房のかわりに、例えば電気カーペットとかを設置して対応する方法も考えられるなというようなことで、そこらあたりの検討もしていきたいと考えております。

 以上です。



◆大西勉議員 

 抜本的なものはないけれども、はだしの保育に関しては非常に保護者の要望もあるから前向きで取り組むというふうなことで。保護者会のほうの要望も多々あるわけでありまして、そういう面で今後、抜本的なものもやっていただきたいなと強く要望いたしまして、質問を終わります。



◆安井浩二議員 

 23ページ、重信中学校多目的教室床改修工事でございますが、これは多分、銀嶺のことかと思うんですけれども、ここは会議とか集会に使っていた教室なんですけれども、卓球場が使えなくなったということで、卓球部がカーペットの上で現在も使っているんじゃないかと思うんです。今回の改修は卓球部も使うことを前提としたフローリングとかに変える改装なんですか。それとも、卓球場は卓球場で新しくできたということで、またもとに戻して会議とか集会場にすると。どういう改装をするのですか。



◎野口泰治学校教育課長 

 お答え申し上げます。

 銀嶺の間におきましては、学年集会、諸集会、卓球場としても使っております。卓球場は新しい体育館ができました後、古い体育館を使って卓球をしておりました。国庫補助の関係で古い建物をやむなく取り壊しをした後、銀嶺の間を使って卓球部が卓球をしております。カーペットでございますが、コンクリート敷きの上にカーペットを張りつけた形で床対応しておりました。集会等におきましても縦筋に大きな筋が入っておりまして、そこからほつれが出て、教育環境としてはよくない状況であるということで急遽補正をいたしました。

 改修後の仕上がりでございますが、床は板のフローリングで仕上げまして集会にも使えるし、卓球場としても機能するような形で計画をしております。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆三棟義博議員 

 25ページの指定管理者業務委託料の件につきましてですけれども、これは今度7月から開始される体育施設の3つ、それに対するものだろうと思うんですけれども、今現在、市の直営で現場サイド、管理人なり何なり置いて運営されておると思うんですけれども、今後、業者に委託しますと現場での混乱とか、そういったことが予想されるのではないかと思います。今、現場で管理をされております地元の方というふうに理解しておるんですけれども、そういう方々に対する対応はどのようにされておるんでしょうか。

 それと、使用者からいろいろ苦情を聞くんですけれども、使用時間と使用料の関係なんですけれども、他市町と比べたときに東温市が少し高いのではないかなというようなニュアンスで言われたことがあるんです。なぜかといいますと、引き継ぎといいますか、準備と後片づけ、それからそれに対する現場での対応、そこらあたりにかなり他市町と差がある感じで、何か違和感があるようなことを聞いておるんです。そこらあたりの対応等、きちっとされたらというふうに思うんです。まして業者に対してどういうふうに指導されておるのか、そこらをすみませんが、よろしくお願いします。



◎武智洋一生涯学習課長 

 お答えをいたします。

 現在、勤めておられる方の待遇につきましては、業者のほうとの募集要項あるいは協定の中で、本人が希望すれば雇用していただくという条件つきで今の業者を設定いたしておりますので、継続雇用ということで業者とは話をしていますし、協定の中でもうたうということでございます。

 それから、使用料の件につきましてですが、私のほうでは逆に高いんじゃなくて安いというふうに聞いておりますので、ちょっとそのあたりのお話がずれておるかなというふうに思っております。といいますのが、例えば松山なんかで大会がある場合、安いものですから午後からの試合とかというのであれば、時間がありますのでその間、安いので練習場所に貸していただきたいとかというふうなことで、大体入っていますので使用はできませんけれども、そういうお話がございます。したがいまして、高いというふうなことは聞いておりませんのでとお答えをさせていただきます。



◆三棟義博議員 

 高いという感じを受けるというのは、他市町の場合、松山市やそういったところで使用すると、同じ使用料でも現場対応、引き継ぎというんですか、前に使っておる方々の引き継ぎとか、次に使われる方へのバトンタッチの誤差といいますか、このあたりでそういうような感じを受けられているということなので、そこらあたり、現場で今後対応していただけたらというふうに思います。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆渡部伸二議員 

 補正予算書17ページなんですけれども、児童館の関連なんですが、関係図面を見ますと、先般、地元住民への説明会がありまして、その中で児童館敷地の西側の市道について拡幅するという説明だったかと思うのですが、図面には今回反映されておりませんのですが、これはどのように理解したらいいのでしょうか。

 それと、予算書19ページの清掃費に関連することですけれども、今、自主回収の業者が紙ごみについて収集場所周辺部でかなり激しいといいますか、交通の問題もあったりするような大変危険な状況も見られるわけなんです。根拠となる古紙の問屋への販売の問題なんですけれども、東温市のほうでは委託をする場合の委託費なんですけれども、ことしは若干85万円ほど下がっておりますけれども、新聞と段ボールについてキロ当たり何円というふうに計算をしていらっしゃるのか。業者からの還付があるはずですから、還付を見込んだ上で委託料を設定しているはずですから、キロ当たり段ボールは幾らと計算しているのか。この問題です。

 それから、22ページのスクールソーシャルワーカーのことなんですけれども、スクールカウンセラーとソーシャルワーカーとの違いは、およそ心理主義的な精神分析的な立場と社会主義的な福祉的な立場からの違いだと思いますけれども、今の教育相談員とスクールソーシャルワーカーとの違いはどういうことなのか。

 それと、どういったことが今回のスクールソーシャルワーカー導入によって期待されるのか。

 この2点について質問します。



◎桑原重寛社会福祉課長 

 お尋ねの児童館の図面の中で道路が反映されていないというご指摘でございますが、この児童館につきましては、昨年度、実施設計をいたしました。そして、この実施設計をもとにして、次の段階で建築確認の申請等を行って手続を今している途中でございますけれども、この道路につきましては、いずれ拡張されるだろうということで設計の段階では拡張分を予定して後退をした形での計画にしておりました。その道路の計画が近年具体化してまいりまして、今現在、具体的な調整をしておるところでございます。この調整ができましたら、また建築確認の申請のほうに反映をさせていきたいと考えております。

 以上です。



◎伊賀悌二生活環境課長 

 紙ごみの収集委託料でございますけれども、現在、毎月の委託料で契約しております。算定資料につきましては今持ち合わせておりませんので、委員会でお示ししてまいりたいと思っております。



◎野口泰治学校教育課長 

 先ほどのソーシャルワーカーと教育相談員との差ということでございます。気になる子供たち、自閉症の子供たち、不登校の子供たちにつきましては、養護教諭、学校校長以下、そのほか予算をいただきましてハートなんでも相談員、スクールカウンセラー、教育相談員ということで、いろいろ多面的に対応をしておるところでございます。スクールソーシャルワーカーの対象として予定しております子供たちは、不登校の子供たち、年間通して20人ぐらい中学生中心にいるかと思います。そのほか、自閉的であるけれども、学校へ行きにくいかわりに保健室登校や教育相談室への登校、ハートなんでも相談員さんのところへ登校するという形で不登校でない方々もおいでます。それぞれ常駐をして、いつでも来ていただくような形での受け入れをしております。

 そして、2つの公民館、中央公民館、川内公民館には教育相談員がおります。それは教育経験者でもある方がおいでますが、そういう経験を生かした社会的な経験を積んだ形でいろいろな相談に当たっております。具体的に申しましたら、自閉症的な子供につきましては、大人との相性という問題がありますので、その相性がいい場合には中央公民館に配置しております相談員、去年、実績2年間で何とか改善をしたケースもございます。また、川内公民館におる教育相談員につきましては、それぞれ非社会的な不登校の子供の家庭に入ってのケア、なかなか学校へ出てくるような形で引っ張り出すのは難しいですけれども、そういうふうな問題点を抱えております。どちらにしましても、教育相談員につきましては、公民館に常駐しておりましていつでも相談に乗れるという体制をとっております。

 今回、スクールソーシャルワーカーにつきましては、重信中学校に常駐をしまして、いろいろ家庭に入っていき、また子供たちとこちらから出向いて相談できる、指導できるような立場で機能をしていただこうかなということで、事業としては重複するところもございますが、1つの具体的な児童生徒を対象にした成果が1人、2人とできるような形で機能するように試験的に進めていきたいということで予算化をさせていただいております。

 よろしくお願いします。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で質疑を打ち切ります。

 ただいま議題となっております議案第39号は、各所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、委員会の審査の経過並びに結果は、その報告を待って審議することにいたします。

 別紙委員会付託案件表をご参照ください。

 次に、報告第1号ないし報告第3号を一括議題といたします。

 それでは、報告第1号 平成19年度東温市一般会計繰越明許費繰越計算について質疑はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を打ち切ります。

 本件については以上で審議を終了し、受理することにいたします。

 次に、報告第2号 平成19年度東温市公共下水道特別会計繰越明許費繰越計算について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を打ち切ります。

 本件については以上で審議を終了し、受理することにいたします。

 次に、報告第3号 東温市土地開発公社の経営状況について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を打ち切ります。

 本件については以上で審議を終了し、受理することにいたします。

 本日、桂浦善吾議員外2名より意見書案第5号並びに佐藤壽兼議員外1名より意見書案第6号ないし意見書案第10号並びに白戸寧議員外1名より意見書案第11号ないし意見書案第12号及び渡部伸二議員外1名より意見書案第13号ないし意見書案第14号の提出がありました。

 お諮りいたします。

 この際、意見書案第5号ないし意見書案第14号の10件を日程に追加し、追加日程第1として議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、意見書案第5号ないし意見書案第14号の10件を日程に追加し、追加日程第1号として一括議題といたします。

 ここで10分間休憩いたします。

               午前10時22分休憩

               午前10時33分再開



○佐伯正夫議長 

 提案理由の説明を求めます。



◆桂浦善吾議員 

 意見書案第5号 国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書について

 上記の意見書案を別紙のとおり東温市議会会議規則第14条の規定により提出する。

 平成20年6月13日提出

 提出者 東温市議会議員 桂浦善吾 賛同者 同東一夫議員 同藤田恒心議員

 東温市議会議長 佐伯正夫殿

 国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書

 近年、地球温暖化が深刻な環境問題となる中でグルーバル化する森林の役割に対する要請が高まるなど、環境資源としての森林に対し強い期待が寄せられている。

 一方、林業を取り巻く厳しい状況の中で、森林経営は脆弱化し、その担い手である山村は崩壊の危機に立っている。

 このような時期に、「独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律」が成立し、19年度末で解散、水源林造成事業等は、独立行政法人森林総合研究所に継承させる措置が講ぜられたところであります。

 よって、国においては、地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策の着実な実行、多面的な機能維持を図るための森林整備等の推進はもとより、特に国有林野事業等においては、安全で安心できる国民の暮らしを守るために重要な役割を果たす水源林等公益森林の整備、さらには地域林業・木材産業の振興を通じた山村の活性化など、森林・林業施策のさらなる推進に向け、下記の事項を実現するよう強く要望する。

 記

 1.森林吸収源対策を着実に推進するため環境税等税制上の措置を含め安定的な財源を確保するとともに、森林・林業基本計画に基づく林業・木材関連産業の振興施策の推進と、国の森林整備予算に関わり発生する地方財政措置及び森林所有者の費用負担軽減措置など、平成21年度予算の確保等必要な予算措置を講じること。

 2.緑の雇用対策等、森林・林業の担い手対策の拡充、施業の集約化、路網の整備等による効率的・安定的な木材の供給体制の確保、更には、木材のバイオマス利用の促進等により間伐材を含む地域材の需要拡大対策の推進による地域林業・木材産業の振興を図ること。

 3.水源林造成事業は、水源の涵養はもとより、地球温暖化防止その他の森林の有する公益的機能の発揮を図る重要な事業であり、引き続き計画的に水源林造成事業を含めた公的森林整備を推進するための組織体制の確保及び施業放棄地等民間による森林整備が困難な地域における国の関与の下での森林整備制度の創設を図ること。

 4.国有林野事業については、国民共有の財産である国有林を適正に管理するとともに、国土の保全、水源の涵養など国有林野が果たしている公益的機能の一層の発揮を図るために、一般会計組織による管理運営体制を含め国による管理運営体制の堅持及びその管理運営を通じて地域における森林・林業担い手育成と地域活性化への寄与を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成 年 月 日

 愛媛県東温市議会

 送付先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 財務大臣 農林水産大臣 環境大臣 林野庁長官

 以上です。十分ご審議の上、ご決定いただきますようよろしくお願いいたします。

 なお、追加といたしまして、このような件につきましては、現在、平成19年度から5年計画で既に上林の山林で林内の路網等つくり、現在作業を実施しております。20年度は約10ヘクタール程度やっております。これにもありますように営林署といいますか、国有林等につきましても水源涵養の意味から、ぜひともこういったことに着手をしていただきたいといったようなことですので、つけ加えてよろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



◆佐藤壽兼議員 

 意見書案第6号から10号まで私が提案者でございますので、提案の趣旨等につきまして説明を行います。

 まず、意見書案第6号 児童扶養手当削減の中止、撤回を求める意見書案でございます。

 これは2002年の法改正によりまして児童扶養手当の支給開始から5年を超えたら最大半額の削減を本年4月から実施すると、こういうことが行われようとしておるわけでございますが、しかし、日本の特に母子家庭の母親というのは8割以上が働いております。しかも、臨時パートなど非正規で働く母親が増加をいたしておりますし、2カ所以上、深夜も働く母親も少なくありません。年収は児童扶養手当や生活保護費を入れても平均213万円、一般世帯の38%であります。先進国の中でも特に低い水準だと、こういうふうな現状があります。こういう中で児童扶養手当を削減されるということになりますと、生活がやっていけないし、あるいは子供の教育にお金がかけられないということになりますので、これをぜひ何とか打開をしたいと、こういう意見書でございます。

 引き続きまして、意見書案第7号 後期高齢者医療制度を中止、廃止を求める意見書です。

 後期高齢者医療制度につきましては、本議会におきましてもさまざま議論がこの間もずっとなされてまいりました。国においてもこれを見直すと政府なども言っております。しかしながら、見直しもすべてこの制度の根幹にかかわる、そういうふうな中身でございます。ちなみに、昨日、松山市などは中村市長みずからがこの問題につきまして、中央での負担軽減策導入論や廃止論は今回の混乱や不満に浮足立った、場当たり的で無責任な対応だと、このように厳しく批判をしております。ぜひこの意見書の採択をお願いいたしたいと思います。

 さて、引き続きまして、意見書案8、9、10、これについてまとめて説明をいたしたいと思います。

 とにかく世界一高い学費という現状が今この日本ではございます。高校生や学生、その家庭に負担が重くのしかかっている状況です。子育て世帯についての実態調査、こういうものによりますと高校入学から大学卒業までにかかる費用は1人平均1,045万円、家計に占める割合で見ますと年収の約34%にも達しているという現状があります。とりわけ見過ごせないのは、貧困と格差の拡大の中で、学費が高過ぎるために毎日深夜までアルバイトをして体を壊したり、学校をやめざるを得ない、そういう若者もふえ続けています。私立大学などにおきましては、毎年1万人の学生が経済的理由から退学をしていると、こういう状況が出てまいりました。

 我が国の憲法は、国民の等しく教育を受ける権利、第26条でございますが、これを保障し、教育基本法は、すべて国民は経済的地位によって教育上差別されない、第4条、このように明記をいたしております。今現在起きているそういう深刻な状態というのは、まさしく憲法と法律が禁止をしている経済的地位による教育上の差別そのものではないでしょうか。

 そういった中で、この意見書案第8号、これは主に高校の授業料の減免を拡大してほしいとか、あるいはそれを援助するような直接助成制度、こういうものをぜひつくっていただきたいということを要望しているわけであります。

 第9号は大学の関係でございます。

 そして、最後に第10号でございますが、抜本的に現在の非常に深刻な状況を打開するためにも、この奨学金制度というものを拡充していくということが必要だと、そういう観点からこの意見書を書いております。

 ぜひ委員会で慎重にご審議いただきまして、賛成をいただきますようにお願いをいたします。



◆渡部伸二議員 

 まず、意見書案第11号、18ページからでございます。

 この後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書は、さきの意見書案第7号と同趣旨でございますので、朗読のほうは省かせていただきたいと思います。

 そのほか、以下、初めてでございますけれども、ほとんどが社会問題になっておりまして、読んでいただければご理解いただけるものと考えておりまして、朗読させていただくことにいたします。

 20ページですが、意見書案第12号 障害者自立支援法の抜本的改正を求める意見書です。

 2006年4月から施行された障害者自立支援法により、障害者福祉の現場は未だに混乱が収まらない状況にある。特に、障害者施設や居宅支援の利用にかかる応益負担の導入は、障害者の生活を直撃し、施設からの退所、サービス利用の制限などの形で生活水準の低下を引き起こしている。また、サービス事業所も、報酬単価の引き下げや日払い化によって、経営難に陥り、職員の賃下げや非常勤化、離職、閉鎖など、福祉サービスの低下や縮小が深刻になっている。

 政府は、障害者自立支援法に関連し、2008年度までに特別対策として、利用者負担の軽減措置や事業者への激変緩和措置を行い、さらに、この特別対策を2009年以降も継続し、障害者のいる世帯への軽減策などを上乗せするとしている。これらについては、一定の評価をするものの、緊急避難的な処置にすぎない。

 そもそも、法の施行から1年も経ずに、特別対策が必要となる事態に追い込まれ、さらに2年を経ずに、特別対策の継続と上乗せが必要となっている事態は、障害者自立支援法そのものの制度設計に無理があり、抜本的な改正を免れないということである。

 2006年12月、国連総会で「障害者の権利条約」が全会一致で採択され、2007年9月、日本は同条例に署名を行っている。世界の潮流に鑑み、真に障害者に対する差別を撤廃し、障害者の自立と社会参加を求める立場から、次の処置を講ずるよう強く求める。

 1.利用者負担は応益負担ではなく、負担できる能力に応じた応能負担を原則とすること。また、利用料の算定に当たっては、本人収入のみに着目すること。

 2.指定障害者福祉サービス事業者等に対する報酬を月割制へと戻し、概ね障害者自律支援法施行以前の収入を保障すること。

 3.障害者が地域で人間らしく生きていけるように、社会基盤整備について立法措置を含めた拡充策を進めること。また、自治体が支給決定をしたサービスや地域支援事業について、財源保障を行うこと。

 以上です。

 次に、意見書案第13号、23ページになりますが、お願いいたします。

 「嫡出推定」に関する民法の改正と救済対象の拡大を求める意見書

 「婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取り消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する」という嫡出推定を規定した民法第772条第2項の規定は、1898年(明治31年)当時、父親の子への責任放棄をさせないため「早期の身分保障」「子の福祉」の観点から設けられたものである。しかしながら、施行から110年余り経過し、規定の趣旨とその実態との間に乖離が生じ、出生の届出が行われず無戸籍となり、不利益を被っている子どもの存在が明らかになった。

 法務省は、2007年5月、戸籍のない子どもの救済のため、離婚後の妊娠が医師の証明書で確認できれば「現父の子」としての出生届を認める通達を出した。しかし、家庭内暴力のため離婚手続きが遅れる例など、離婚前の妊娠でも社会通念上やむを得ないケースが存在するため、通達による救済の対象となるのは、法務省の推定では1割に留まるといわれている。

 家族関係についての意識も変化し、離婚・再婚の増加など、明治時代には予想もしなかったような社会変化が生じているとともに、親子関係が科学的に立証可能である今日、離婚前の妊娠を一律に「前夫を父親」とすることの法規定は、今や合理性のないものとなっている。

 1994年に日本が批准承認している「児童の権利に関する条約」第7条は、「児童は出生後直ちに登録され、氏名を有し、国籍を持つ権利を保障されている」としている。

 よって、国に対し、子どもの人権と福祉を最優先に、戸籍が事実と異なる記載とならないよう以下を求める。

 1.民法第772条の嫡出推定に関しての見直し、関係する子の氏を定める戸籍法や婚姻に関する法律との整合性を図ること等も含めた現実に即した法改正を行うこと。

 2.法改正までの間、通達による救済の範囲を広げること。また親子(父子)関係の不存在、嫡出否認等の家事調停・審判の手続きの簡略化等運用面でのさらなる見直しを行うこと。

 以上です。

 最後に、意見書案第14号、26ページですが、使用済み核燃料再処理工場の即時中止を求める意見書でございます。

 現在、日本国内では55カ所の原子力発電所が稼働しており、その核燃料廃棄物の再処理工場が、今年4月より青森県六ケ所村で試運転しています。しかしながら、この核燃料再処理工場には以下の点で大きな問題があります。

 高さ150mの巨大な排気筒からはクリプトンをはじめ、トリチウム、ヨウ素、炭素などの気体状放射能が大気中に放出されています。また、六ケ所村沖合3kmの海底の海洋放出管の放出口からはコバルト、ストロンチウム、セシウム、プルトニウムなど、多くの種類の放射能が廃液に混ざって海に捨てられています。その量は、「原子力発電所1年分の放射能を1日で放出する」ともいわれています。

 すでに再処理工場が30年以上運転されているヨーロッパからは膨大な放射能放出による環境汚染、人体への影響が報告されています。

 さらに、この核燃料サイクル施設の直下には、長さ15km以上の活断層がある可能性が高いとの研究結果が、この5月25日に発表されました。この報告によれば、施設直下の活断層は、大陸棚外縁断層とつながっている可能性もあります。その場合には、断層の長さは約100kmにもなり、マグニチュード8クラスの地震が起きる恐れがあるといわれています。

 一方、愛媛県の伊方原子力発電所からは、すでに六ケ所村再処理工場に使用済み核燃料280体と、低レベル固体廃棄物3848個が搬入されています。本県から出された放射性廃棄物により広範囲の甚大な環境汚染が発生する事態を、我々は愛媛県民として座視することはできません。

 よって、大量の放射能汚染によって東北一円の水産業、農業また住民の健康に深刻なダメージを招きかねない核燃料再処理工場の稼働の即時中止を求めるものであります。

 以上でございます。

 なお、委員会では資料をもとに詳しい説明を行います。よろしくご審議をお願いいたします。



○佐伯正夫議長 

 説明が終わりました。

 それでは、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑を打ち切ります。

 ただいま議題となっております意見書案第5号ないし意見書案第14号の10件については、所管の委員会に付託いたします。

 なお、委員会の審査の経過並びに結果は、その報告を待って審議することにいたします。

 別紙委員会付託案件表をご参照ください。

 次に、日程第3、請願第3号を議題といたします。

 ただいま議題となっております請願第3号については、会議規則第134条第1項の規定により所管の委員会に付託いたします。

 なお、委員会の審査の経過並びに結果は、その報告を待って審議することにいたします。

 別紙請願文書表及び委員会付託案件表をご参照ください。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 17日は、午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午前10時57分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 東温市議会 議長  佐伯正夫

       議員  佐伯 強

       議員  松下 通