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愛媛県 東温市

平成20年  6月 定例会(第3回) 06月10日−01号




平成20年  6月 定例会(第3回) − 06月10日−01号







平成20年  6月 定例会(第3回)



        平成20年第3回東温市議会定例会会議録 第1号

            平成20年6月10日(火曜日)

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議事日程 第1号

日程第1.会議録署名議員の指名(20番 東 一夫議員、21番 玉乃井 進議員)

日程第2.会期の決定(6月10日〜6月25日 16日間)

日程第3.委員長報告

 請願第2号 最低保障年金制度の創設をはじめ年金制度の改善を求める請願

       (委員長報告、質疑、討論、表決)

日程第4.議案上程

 承認第3号 専決処分第3号の承認を求めることについて

       (東温市税条例の一部改正について)

 承認第4号 専決処分第4号の承認を求めることについて

       (東温市国民健康保険税条例の一部改正について)

 議案第39号 平成20年度東温市一般会計補正予算(第1号)

 報告第1号 平成19年度東温市一般会計繰越明許費繰越計算について

 報告第2号 平成19年度東温市公共下水道特別会計繰越明許費繰越計算について

 報告第3号 東温市土地開発公社の経営状況について

       (提案理由の説明)

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(22名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志

 14番 佐伯正夫           15番 大西佳子

 16番 桂浦善吾           17番 野中 明

 18番 片山益男           19番 森貞章吾

 20番 東 一夫           21番 玉乃井 進

 22番 佐伯 強           24番 松下 通

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欠席議員(1名)

 23番 白戸 寧

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   副市長         佐伯 決

 教育長         寺澤房和    総務部長        加藤 章

 保健福祉部長      山内数延    産業建設部長      菅野 貢

 消防長         露口憲三    川内支所長       永田栄新

 教育委員会事務局長   山内一正    総務課長        大北榮二

 企画財政課長      大石秀輝    税務課長        中川秀孝

 市民課長        林 宏保    社会福祉課長      桑原重寛

 介護福祉課長      池川義晴    保険年金課長      高須賀哲雄

 健康推進課長      菅野睦志    生活環境課長      伊賀悌二

 産業創出課長      大西 裕    農林振興課長兼農委局長 坂本憲俊

 国土調査課長      桑原常夫    建設課長        宮崎良輔

 都市計画課長      束村雅則    下水道課長       緒方光男

 水道課長        渡部清則    学校教育課長      野口泰治

 生涯学習課長      武智洋一    学校給食センター所長  白戸 隆

 会計管理者       水田一典    監査委員事務局長    池川忠徳

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        池田典弘    課長補佐兼庶務係長   菅野尚人

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               午前9時30分開会



○佐伯正夫議長 

 ただいまの出席議員数は、22名であります。白戸寧議員から欠席届が出ております。

 定足数に達しておりますので、平成20年 第3回東温市議会定例会を開会いたします。

 ここで、高須賀市長から、今議会招集のあいさつがございます。



◎高須賀功市長 

 第3回東温市議会6月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆さん方にはご出席を賜り、ここに議会が開催されますことに対しまして厚くお礼申し上げます。

 さて、皆さんご承知のとおり、先日、ミャンマーを襲ったサイクロン、そして、中国・四川省で発生した大地震では未曾有の犠牲者と被害をもたらしました。亡くなられた方に対し謹んで哀悼の意を表しますとともに、罹災された方々に心からお見舞いを申し上げ、両国の1日も早い復興を望んでいるところであります。

 ところで、災害はいつ何どき起こるかわかりません。さきの阪神・淡路大震災を教訓に、本市におきましても各種の災害対策に取り組んでまいりましたが、さらに今回の大災害を教訓に、災害時に備えた訓練や学校を初めとする公共施設の耐震化を順次進めていかなければならないと強く思っているところであります。

 さて、本議会に提案いたしております案件は、市税条例及び国民健康保険税条例の専決処分の承認2件、平成20年度一般会計補正予算の議案1件、平成19年度一般会計繰越明許費などの報告3件、人権擁護委員候補者の推薦に関する諮問1件でございます。各議案等の内容につきましては、提案の都度詳細にご説明申し上げますので、議員各位におかれましては慎重にご審議をいただき、ご議決を賜りますようお願いいたしまして、開会に当たりましてのあいさつといたします。



○佐伯正夫議長 

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 20番 東一夫議員、21番 玉乃井進議員、以上の2名を指名いたします。

 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 今期、定例会の会期は、本日から6月25日までの16日間といたしたいと思います。

 これに、ご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月25日までの16日間と決定いたしました。

 それでは、日程第3、委員長報告に移ります。

 厚生委員会に付託され、継続審査となっておりました請願第2号及び視察研修報告をまとめて議題といたします。

 委員長の報告を求めます。



◆安井浩二厚生委員長 

 報告いたします。

 当厚生委員会に付託され、継続審査となっていました請願第2号 最低保障年金制度の創設をはじめ年金制度の改善を求める請願につきましては、現在の国民年金制度では生活保護世帯より厳しい状況にある。国の対応、施策がおくれている。まず、宙に浮いた年金問題の解決をすべきである。今、年金で1番大切なことは何かを考えると内容が古い。以上のような意見が出、採決の結果、不採択となりました。

 続きまして、新潟県での委員会視察研修の報告をいたします。

 加茂市は人口約3万2,000人で、一般会計134億円であります。

 ホームページに日本一の福祉のまちと載せている福祉政策の中で、高齢者福祉の取り組みでは、1、在宅介護・看護支援の併設センターの開設、縦割りから一体的にということであります。2、ヘルパー派遣手数料の無料化。3、訪問看護利用料の無料化、介護保険になっても無料であります。4、デイサービス利用料助成制度、要支援の利用料を利用回数に応じた実質従量制にしています。5、ヘルパーの大幅増員、平成7年15名でスタートし、19年で70名。6、特別養護老人ホーム平成園、これは公設です。デイサービスの土日の開所。7、日本初の特別養護老人ホーム、身体障害者療護施設併設の第二平成園、デイサービス、ホリデーサービス実施。8、短期入所生活介護で介護保険制限日数を超える入所を市単独施策として実施。9、在宅介護手当では、即時支給、入院期間中の常時介護者への支給対象拡大、所得税非課税世帯の老人保健施設入所者への支給対象拡大。10、緊急通報システム事業の助成拡大、75歳以上の老人のみ世帯の無料化です。ほか8項目を実施していました。施設介護を在宅でカバーしているということで、介護保険料は新潟県内では下から2番目だそうです。

 児童福祉関係では、第3子以降の誕生祝い金1人10万円、保育料は平成17年度に1%値上げをしたが、県内の市で最低レベル。乳幼児遊びの広場2カ所設置。私立の保育所保育士特別手当の新設、私立の保育所の保育士さんは給与が安いということで、月額1人1万円の補助。公立保育園5園に園児バスを配置。ほか11項目ありました。

 2時間での説明と質疑では、余りにも施策が多過ぎて、あと、施設関係6項目、障害者福祉関係13項目、社会福祉協議会関係4項目、その他10項目は資料のみで説明はありませんでしたが、それらもすばらしい施策を実施していました。東温市より一般会計が約20億円多い分だけ、すべて福祉に使っているように思われます。本当に驚きました。

 次に、三条市は人口10万5,000人、一般会計432億円であります。平成16年に7・13水害、これは信濃川の支流で市内の中心を流れている五十嵐川のはんらん、そして、中越大震災を同一年度に被災し、災害に強いまちづくりを目指して取り組んでいます。ハード整備では、五十嵐川・刈谷田川河川改修事業、デジタル式同報系防災行政無線システム構築。ソフト整備では、水害・震災対応マニュアル作成、災害ハザードマップを作成していました。

 その中でも、主に要援護者の災害時における避難誘導の説明を受けました。災害時、共助での支援で対応するには、要援護者・避難行動要支援者の人数が多いので本当に支援が必要な人を優先的に支援することが重要ということで、自治会、民生委員を中心とした自主防災組織と消防団を活用するということです。要援護者基準の絞り込みを決めたが、リストづくりは個人情報保護の関係でなかなか進まなかったが、災害発生時においては、個人の生命を守るためには個人情報保護よりも要援護者対策が優先されるという方針で、どうしてもリストに載りたくない人のみの申し出を受け付けて作成したそうです。

 環境対策では、バイオマスタウン構想を、堆肥化、木質バイオマスの燃料化、廃食油の燃料化の3つの柱でしていました。平成13年から環境マネジメントシステムISO14001を認証取得し取り組んできたが、平成19年からは、その考え方を取り入れた「人と地球にやさしい三条市の率先行動計画」を作成し、認証更新は行わなかったそうです。エコファミリー認定制度、小中学校ではエコクラス認定制度、企業にも呼びかけて、毎月19日に全市一斉ノーマイカーデーの実施、市内の事業者を対象にエコアクション21のセミナーを開催していました。また、ポイ捨て等防止条例を制定し、その上に繁華街は環境美化促進区域の指定をし、まちの美化に努めていました。

 三条市で私が最も注目したまちづくりサポート交付金制度は、あなたの身近なまちづくりを応援しますということで、まちづくり団体に1年間30万円を3回まで、総合型地域コミュニティに1年間120万円、回数制限なしでという交付金であります。清掃ボランティア、子育てボランティアを初め数多くの団体・地域が申し込みをし、一律2割カットをしなければならないほどで、1,900万円の予算をすべて使っているそうです。全団体が公開発表会に参加することが義務となっていますが、その発表会は持ち時間1分間ですが、本当に活気があり、行政と市民が一体となってまちづくりをしているのが感じ取れました。ちなみに市長は36歳、日本一若いそうです。本当に感心しました。

 最後に、日本一健康なまちづくりを目指している見附市に行きました。人口4万3,000人、一般会計142億3,000万円のまちです。

 健康づくりの4本柱の目標と取り組みについて説明を受けました。

 1、食生活。食生活では、マクロビオティック、昭和30年代の日本型の食生活を進め、健康的な生活ができる食環境づくりとして地産地消を進め、エコファーマーの認定数の大幅な増など、食育の大切さを市民、食関係団体、行政等と連絡して推進していました。

 2、生きがい。人生を最後まで楽しむということで、定年を迎えた人たちのグループで仲間づくりをし、自分たちで企画立案をし、頑張らない、競わない、急がないをモットーに活動交流する場と機会を提供。

 3、健診。65歳以上の高齢化率24.1%で、平成14年度基本健診40.5%、平成19年度43.5%を、平成24年度国保特定健診65%以上を目標にしている。

 4、これが一番注目されております、運動。エビデンスに基づく中高齢者の健康運動教室、これは旧川内町でも取り組んでいました。平成14年度から取り組み、初年度104人、次年度251人、19年度には1,107人とふやしています。会費は月500円、1,000円、1,500円と値上げし、現在は2,000円ですから驚きです。市内の同規模の4つの中学校の施設と市民体育館の武道場と市役所前のまちの駅ネーブルみつけが会場になっています。この会場は100円でコミュニティバスが巡回しています。健康福祉課いきいき健康係3名が事業の企画立案、参加募集に知恵を絞っているそうです。インセンティブ賞品、生きがいづくり、仲間づくり、退会者に手紙を出すなどして復帰してもらう、健診結果説明会、スーパーマーケット前でのデモンストレーション、企業向けPRなど、ありとあらゆる手を尽くしていました。

 結果、昨年11月、市長が東京コンファレンスセンターで筑波大学・日本医療政策機構主催のシンポジウム「21世紀のウェルネスとイノベーション」でパネリストとして、「予防による健康づくりのフロンティアとは」との中で見附市の健康運動事業の事例と課題について発表しました。このシンポジウムは、国、自治体、健康保険組合、民間企業、経団連、国会議員、大学等の研究機関の関係者が一堂に集まり、健康づくりの社会的価値、社会保障制度との連関、健康サービス産業の育成、今後の健康政策のあり方をキーワードに議論を進めていき、今後、数回開催される予定だそうです。

 東温市より少し大きい4万3,000人の市で、業政、市民、企業が一体となって日本一健康なまちづくりを目指している、大変すばらしいと思いました。

 今回は、すべての市で2時間の予定をオーバーし質疑も途中で打ち切るという、大変有意義な視察研修であったと確信しております。

 以上で報告を終わります。



○佐伯正夫議長 

 委員長の報告が終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。



◆佐藤壽兼議員 

 ただいまの委員長報告の中で、請願第2号の最低保障年金制度の創設をはじめ年金制度の改善を求める請願、これについて不採択という報告がありましたが、その説明の中で、内容が古いというようなことを言われた委員がおられると、そういう報告でございましたが、これはどういう内容で古いと言われているのか、そのあたりをもう少し詳しく説明を求めたいと思います。



◆安井浩二厚生委員長 

 そのときは、時代が次々変わっているから、もうこの内容では古いということの説明がありました。私が思ったのは、そのときに、今、年金について消費税を何%にするかということも絡めてよく話題になっているんですけれども、そのことは一切触れていないということで、私も、そういう内容かなと理解しております。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆渡部伸二議員 

 請願第2号の委員長報告、余りにも短過ぎてよくわからない。むしろ視察レポートのほうが事細かくされていましたので、逆じゃないかなと思ったんですが、お聞きします。

 まず、委員長が発言の中で請願審査の中での発言を幾つか例を挙げられていましたね。その幾つかの例を挙げた後に、不採択になったというふうな、いきなりこういう結論だけを出しているわけですけれども、大変わかりにくいですね。

 もう少し具体的にお聞きしますけれども、今の発言の例の中で、聞いていますと、この請願の趣旨である年金制度の改善ということについては強い反対の意見はなかったやに聞こえるわけです。委員長、これ実際、この結論は不採択なわけですから、議員の発言の中で、現行の年金制度については改善する必要はないんだと、つまり、この請願は不採択にすべきだというふうな発言は具体的にあったのですか。あったのであれば、その発言内容とその解説ですね、どのように理解すべきなのか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。



◆安井浩二厚生委員長 

 委員会で出た意見を全部箇条書きにしていった中のことがこれで、報告、言われるとおり簡単かもしれませんが、主な内容はすべてこの内容で、先ほど言われた内容についての、制度の内容について深く言う議論はございませんでした。



◆渡部伸二議員 

 ということはあれですか、聞き漏らしがあったかもわかりませんけれども、現行の年金制度については改善する必要はないんだというふうな意見が多数を占めたと、したがってこれを不採択にしたと、こういう理解でいいんでしょうか。それとも、委員の中で現行年金制度については多々改善すべき点があるんだというふうな発言も一部あったのかどうか、その辺をはっきりと発言していただかないと理解しにくいのですが、もう一度お願いします。



◆安井浩二厚生委員長 

 内容につきましては、1人の方はそういう内容のことを少しは話されましたが、あとの方は先ほど私が報告したとおりの内容で話し合いは終わりました。



◆渡部伸二議員 

 だから、もう1回聞いているんですよ。今の委員長報告はわかりにくかったので、もう一度お願いしたいわけです。

 もう一度聞きますけれども、具体的に不採択にすべきだというふうな発言があったのかどうか。もちろんこれは多数決ですから、反対する意見、不採択というふうな発言、意見、立場が相当あった上で不採択にしているわけです。発言として現行年金制度を改善する必要はないんだというふうな立場でなければ、この請願は不採択に至らないわけでしょう。少なくとも今の現行年金制度に疑問を持っているから、この請願者は請願しているわけですから。それを不採択にしたということは、厚生委員会の委員さんたちはほとんどが今の年金制度で問題ないんだと考えていると、そういうことになるわけですよね。実際そういうことなんですか、委員長、はっきりと答えてください。



◆安井浩二厚生委員長 

 不採択になった理由というのは、宙に浮いた年金問題を解決すべきであるという意見と、そして、内容が古いという意見を言われた方の挙手によって決まりました。

 以上です。

 (「議長、よくわからないんです。はっきり言ってください」と呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 3回です。

 (「4回目、わからないから、いいかげんなことを言っていたから。議長」と呼ぶ者あり)

 3回までになっていますから、申し合わせで。

 (「議長権限で発言」と呼ぶ者あり)

 それをやると収拾がつかなくなりますから。



◆佐伯強議員 

 私も委員として参加をし、そして、この請願については賛成の立場で。というのは、やはり最低保障年金制度というのは、先進国ではほとんどそれが保障されておる。年金を何十年、国民年金の場合は満期まで掛けておっても生活保護基準より少ないと。したがって、今の年金は基本的に不十分過ぎる。ぜひこの最低保障年金制度を確立して、自分が掛けた年金はそれに上積みをして老後を少しでも豊かに暮らせるような制度に変えるべきだと、このように主張はしましたけれども、委員長がちょっと答弁をしにくいのはわかるんですね。余り具体的な論議がされていないということになっているからです。

 というのは、古いと言った委員もいますが、何で古いのか私にもよくわかりませんし、そして、不採択にした理由も、中には、いいことを言っておるんだけれどもという話も出ておったりして、全面的にだめなんだと、こうなんだと、だからいかんのだという発言はありませんでした。ほとんど、何となく、いいんだけれどもなどということで国に配慮したような感じを受けたわけです。

 したがって、何か1番身近な市民を代表する議員としての立場ではなかったような気がして、国に配慮するような立場で物を言っておるような気が私はいたしました。今言った私の意見に反論があれば、他の議員の発言を求めます。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許可します。



◆佐藤壽兼議員 

 ただいま質疑が行われました請願第2号 最低保障年金制度の創設をはじめ年金制度の改善を求める請願に対する委員会の不採択に反対し、ぜひこれを採択していただきたい、こういう立場で討論を行いたいと思います。

 日本の生活保護受給者のうち、高齢者世帯が約50%に上る実態であるということは皆さんご承知のとおりだと思います。結局、日本の貧しい年金制度が多くの高齢者を生活保護が必要な状況に追い込んでいることは明らかであります。高い保険料や長い納付期間などが、大量の無年金者、低額の年金者を生み、生活保護に頼らざるを得なくなっている状況があります。これはまさしく先進国の中でも異常な事態であります。

 今、どの政党もこの年金制度は極めて不十分だと、改善しなければならないと、こういう立場であります。そういった点からも、当委員会、これを審議した委員会、私は極めて非常識な議論をし結論を出していると言わざるを得ないわけであります。

 今問題になっているのは、この年金制度を改善し維持していくための財源を一体何にするのかと、こういうことが今国政では問題になっているわけであります。改善については、ほぼ皆一致をしているわけであります。繰り返しますが、そういう状況を踏まえた議論を委員会はすべきであります。

 なぜこういうことになったか、何といっても、私が言わざるを得ないのは、この間、自民党、公明党が100年安心だと言ってつくった制度が、極めて欠陥の多い、実態を見ていない、はっきり申し上げて国民をだますような、そういうものであったということが明らかになったからであります。

 今、佐伯議員のほうからも報告がございましたが、世界ではこの最低保障年金制度が大勢を占めています。例えばヨーロッパ、オランダ、フィンランド、ノルウェー、ニュージーランド、イギリス、スウェーデンなどなど、こういうところもしっかり最低保障年金があります。同時に、先進国だけでなく発展途上国でも既にこういう制度があるところがあるわけであります。具体的には、ブラジル、モーリシャス、ナミビア、ボツワナ、ボリビア、ネパール、サモア等々であります。こういった国々、すべて、はっきり申し上げて、国の経済力、日本より皆劣っているではありませんか。それでもこういう制度をつくっているわけであります。

 しかも、許しがたいのは、日本の最高法規である憲法第25条の中でこのように言っているわけです。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、こういうことを明記すると同時に、続けて、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」、国の責任でこれはやらなければならないんだとはっきり書いているではありません。これを長年にわたってサボってきた政権党の責任は重大だと私は言わざるを得ないわけであります。

 また、国連の社会規約委員会は2001年に日本政府に対して、公的年金制度に最低年金制度を導入するよう勧告もしているわけであります。また、2006年には、年金者組合がこの国連の社会規約委員会に要請を行いました。そういう中で、この国連の社会規約委員会事務局は何と言ったか、どうも日本ではこの制度をつくるというと政府・与党は財政問題をしきりに言うが、しかし、財源問題はこれを実施しない理由とはならない、このように明確に答えているわけであります。国の責任として何よりも優先すべき課題である、このようにはっきりと言っているわけであります。

 そういった点からも、この請願をぜひ採択いただきますよう申し述べまして、私の討論を終わります。



○佐伯正夫議長 

 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終わります。

 採決に移ります。

 それでは、請願第2号 最低保障年金制度の創設をはじめ年金制度の改善を求める請願を採決いたします。

 請願第2号に対する委員長の報告は不採択であります。

 本請願は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。

 それでは、日程第4、承認第3号ないし承認第4号及び議案第39号並びに報告第1号ないし報告第3号を一括議題といたします。

 提案理由を説明してください。

 それでは、承認第3号ないし承認第4号の説明を求めます。



◎中川秀孝税務課長 

 承認第3号 専決処分第3号の承認を求めることについてご説明をいたします。

 東温市税条例の一部改正について緊急執行を要したため、専決処分をいたしましたので、これを報告し、承認を求めるものでございます。

 議案書の2ページをお願いいたします。

 専決第3号 東温市税条例の一部改正についてでございますが、地方税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第21号)が平成20年4月30日に施行されたことに伴い、東温市税条例も一部改正し同日から公布施行する必要が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分したものでございます。

 改正条文、条例第23号については3ページ以下31ページまでに記載のとおりですが、今回の条例改正は非常に長い条文となっておりますので、個人住民税ほか各税における改正内容の概要を申し上げ説明とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 この改正内容をわかりやすくすることから、新旧対照表を別冊で配付いたしておりますので、承認関係説明資料の1ページ、東温市税条例新旧対照表をごらんください。

 昨年度の個人住民税の改正は、3兆円の税源移譲が実施された直後ということもあり、概して小規模なものでありましたが、平成20年度税制改正では一転して大規模な改正事項が並ぶこととなりました。改正事項の中で特に重要なものとして挙げられるのは、寄附金税制の拡充、2点目に金融・証券税制の見直し、3点目として公的年金からの特別徴収制度の導入、以上の3点であり、いずれも数年度にわたり個人住民税における大きな課題とされてきた事項であります。

 まず、公益法人制度改革に伴う法人市民税における改正事項についてですが、関係します条文は、1ページ、2ページにわたります第23条、それから、2ページの第31条、19ページになります第51条、それから、22ページの附則第4条の2です。

 今回の改正は、公益法人制度改革関連3法、これは一般社団法人、一般財団法人及び公益社団法人、公益財団法人に関する認定等の法律ですが、この法律が平成18年6月に公布され、平成20年12月に施行されることから、公益法人制度改革にあわせ、税制面での改正が国税の法人税を初めとして地方税においても行われたことによるものです。

 法人の市民税については、まず1点目に、法人の均等割についてですが、公益社団法人及び公益財団法人並びに一般社団法人及び一般財団法人について最低税率を適用する。あわせて、人格のない社団等で収益事業を行わないものについて非課税とする。人格のない社団等、公益法人など資本金の額または出資金の額を有しない法人について均等割を課す場合には、最低税率を適用するとされたものであります。

 法人市民税の法人税割ですが、国税の法人税額が課税標準額となることから、国税の法律での改正によりその措置がなされております。法人税法においては、公益社団・財団法人等について、収益事業から生じた所得のみに課税し、公益目的事業から生じた所得は非課税とする等の措置を講ずることとされております。

 3ページ、4ページにわたります法人均等割の税率表において、金額に変更はありませんが、法人の区分が改正前と改正後では逆の順番となっております。

 この改正の施行期日については条例の施行期日の附則において規定されておりますが、これらの適用は平成20年12月1日からとし、人格のない社団等の取り扱いについては平成20年4月1日から適用するとされております。

 次に、住民税における寄附金税制の改正についてですが、関係する条文は、6ページから6、7、8ページにわたりますが第34条の7、寄附金税額控除、それから、24ページの1番下の段から25ページにかけての附則第7条の4、寄附金税額控除における特例控除額の特例です。

 まず、税額控除方式への変更についてですが、個人所得課税において税額を軽減する方式として、税率を乗じる前の所得金額から一定額を差し引くという「所得控除方式」と税率を乗じた後の算出税額から一定額を差し引くという「税額控除方式」があり、個人住民税における寄附金控除については前者の所得控除方式をとってきたところであります。今回の税制改正により、個人住民税における寄附金税制について、現行の所得控除方式を税額控除方式に改めることとされました。税条例には6ページの第34条の2のほか関係する条文において、所得控除としての「寄附金控除」という文言が削除されております。

 次に、控除対象限度額の引き上げについてですが、個人住民税における寄附金控除の控除対象限度額は、制度創設以来、総所得金額等の25%に据え置かれてきましたが、今般の改正により対象寄附金の範囲が拡大されること、それから、地方公共団体に対する寄附金税制の拡充により、地方公共団体に対する寄附金の増加が見込まれることなどを踏まえ、総所得金額等の30%に引き上げることとされました。条文では「100分の30に相当する金額」というふうに記載されております。

 次に、適用下限額の引き下げについてですが、個人住民税における寄附金控除の適用下限額は、制度創設以来10万円に据え置かれてきており、相当多額の寄附をしない限り控除対象とならないため制度の使いにくさが指摘されてきました。比較的少額の寄附を行う者に対し税制上の措置を行うことも重要と考えられ、今般、寄附金税制全体の抜本的見直しを行う中で、適用下限額についても大幅に引き下げ、所得税と同水準の5,000円とすることと改正されたものです。

 地方公共団体への寄附金についてですが、都道府県または市町村に対する寄附金については、税額控除の適用に加え、当該寄附金が5,000円を超える場合、その超える金額に90%から寄附を行った者に適用される所得税の限度税率を控除した率を乗じて得た額の5分の2を県民税から、5分の3を市民税からそれぞれ控除する。ただし、個人住民税の所得割額の10分の1に相当する金額を限度とする旨定められております。

 この仕組みについては、地方公共団体に対する寄附金が適用下限額の5,000円を超える場合、その超える部分について一定の限度まで所得税と合わせ全額控除され、対象寄附金は地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金と合わせて総所得金額の30%が上限となるということであります。

 具体的な計算方法は、基礎控除額1として、地方公共団体に対する寄附金マイナス5,000円掛ける10%、それから、特例控除額2として、地方公共団体に対する寄附金マイナス5,000円掛ける90%マイナスゼロから40%、このゼロから40%というのが所得税の限度税率です。さっき言いました2番目の特例控除額の金額については、個人住民税所得割の額の1割を限度とし、基礎控除額、1番目のと今言った特例控除額、2番目の合計額が税額控除されるものです。

 条文では、基礎控除額について「100分の6」と表現されていますが、これは市民税の6%の意味であり、県民税の税率が4%ですので、説明しました基礎控除額というのは合わせて10%となります。また、7ページの表ですが、所得税の税率が6段階となっておりますので、90%からその者に課税される所得税の税率を差し引いた割合が記載されているものです。

 25ページの附則第7条の4に寄附金税額控除における特例控除額の特例を定めておりますが、これは土地や建物あるいは株式等の譲渡所得など分離課税分の所得を有する場合における寄附金税額控除の算定について定めたものであります。所得税の分離課税分の税率を90%からマイナスする旨の規定です。

 これらの改正は、平成21年度分以後の個人住民税について適用されることとなります。

 次に、公的年金における特別徴収制度の導入についてですが、関係する条文は、13ページ、14ページの第47条の2、15ページの第47条の3、第47条の4、15ページ後段から16ページ、17ページの前段までの第47条の5、それから、17ページの第47条の6です。

 公的年金からのいわゆる天引きの対象については、従来から所得税について源泉徴収がなされるとともに、介護保険が12年度以降、平成20年4月からは国民健康保険及び後期高齢者医療制度に係る保険料についても公的年金からの特別徴収が実施されております。高齢化社会の進展に伴い、公的年金を受給する高齢者が増加するとともに、老年者控除等の見直し、それから、国税から地方税への税源移譲が行われたことを背景として、個人住民税についても公的年金からの特別徴収制度の導入が実施されることとなったものです。この制度の施行は平成21年度からとし、特別徴収については21年10月に支給される年金から実施することとされております。

 まず、特別徴収の対象者、年金所得者ですが、13ページの第47条の2のところですが、前年中に公的年金の支払いを受けた者で当該年度の初日において老齢基礎年金等の支払いを受けている65歳以上の個人住民税の納税義務者です。ただし、1月1日以後引き続き当該市町村に住所を有する者でない者、老齢等年金給付の年額が18万円未満である場合、特別徴収税額が老齢基礎年金の年額を超える者などについては特別徴収の対象としない旨規定されております。

 特別徴収の対象税額についてですが、公的年金等の所得に係る所得割及び均等割が特別徴収の対象となります。公的年金等に係る所得のほかに給与所得を有し、給与からの特別徴収が行われる者については、給与所得に係る所得割及び均等割は給与からの特別徴収により徴収を行い、公的年金からの特別徴収の対象とはなりません。また、公的年金に係る所得のほかに、公的年金等に係る所得及び給与所得以外の所得がある者については、従来どおり原則として当該所得に係る所得割額の徴収は普通徴収の方法によって徴収されることとなりますが、現行の給与所得に係る特別徴収と同様の取り扱いにより公的年金からの特別徴収によることも可能であるとされております。

 特別徴収義務者、年金保険者ですが、これは15ページの第47条の3のところあたりです。老齢等年金給付の支払いをする者、すなわち社会保険庁、地方公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、それから、日本私立学校振興・共済事業団及び農林漁業団体職員共済組合で、老齢等年金給付の支払いをする際に徴収した税額を、その徴収した月の翌月の10日までに市町村に納入することとなっております。特別徴収の対象年金は、老齢等年金給付とされております。

 特別徴収の方法は、まず、前年度から特別徴収の対象となっている者の場合は、特別徴収対象年金所得者について、年6回の特別徴収対象年金給付の支払いの際に特別徴収の方法により徴収が行われることになります。

 具体的には、当該年度の4月1日から9月30日までの間、年度の前半においては、前年度の10月1日からその翌年の3月31日までの間に特別徴収の方法により徴収された額に相当する額を特別徴収対象年金給付から特別徴収の方法により徴収する。条文では「仮特別徴収」と規定されております。15ページの第47条の5のところです。それから、当該年度の10月1日から翌年の3月31日までの間についてですが、年度後半においては、公的年金の所得に係る所得割額及び均等割額から年度前半において仮徴収すべき額を控除した額を特別徴収対象年金給付から特別徴収の方法により徴収することとされております。このように、前年度の実績に基づき特別徴収を行う仮徴収とあわせて本徴収を行うことにより、年間の対象税額を特別徴収の方法により徴収することとなります。

 次に、新たに特別徴収の対象となった者の場合ですが、新たに特別徴収の対象となった特別徴収対象年金所得者については、特別徴収は年度後半の本徴収のみを実施することとなります。

 具体的には、当該年度の4月1日から9月30日までの間、年度の前半においては普通徴収の方法により徴収することとなります。公的年金等の所得に係る所得割額及び均等割額の2分の1に相当する額について、年度前半の普通徴収の納期、6月及び8月に普通徴収の方法により徴収することとなります。当該年度の10月1日から翌年3月31日までの間の年度後半においては、公的年金等の所得に係る所得割額及び均等割額の2分の1に相当する額を特別徴収対象年金給付から特別徴収の方法により徴収を行います。この特別徴収は21年度からの適用ですが、制度導入初年度の平成21年度においては、特別徴収の対象となる者すべてについて、新たに特別徴収の対象となった者の場合と同様に年度前半には普通徴収の方法により徴収し、同年の10月以降支払われる特別徴収対象年金給付から特別徴収を実施することとなります。

 次に、年度途中における変更等に伴う取り扱いについてですが、17ページの第47条の6です。

 特別徴収の方法により徴収されないこととなった場合にあっては、徴収されないこととなった日以後に到来する普通徴収の納期がある場合には各納期において、納期がない場合には直ちに普通徴収の方法により徴収することとなります。既に納入された特別徴収税額が対象税額を超えることとなった場合においては当該額を還付することになりますが、当該特別徴収対象年金所得者については、未納に係る地方団体の徴収金があるときは当該還付金を未納の徴収金に充当することができるとされ、還付先は特別徴収義務者でなく特別徴収対象年金所得者であり、これらの点は給与所得に係る特別徴収制度と同様であります。

 次に、証券税制の見直しとして、個人所得課税における上場株式等に係る譲渡所得や配当所得への課税について、住民税での改正事項についてですが、関係する条文は、30ページ後段から31ページ、32ページの附則第16条の3、それから、37ページの附則第19条の5、38ページの附則第19条の6です。

 上場株式等の配当及び譲渡益に係る税率については、平成20年末をもって軽減税率10%を廃止し、平成21年1月1日からは税率が20%となります。この20%の内訳は、住民税が5%、所得税が15%で合わせて20%です。その際、円滑に新制度へ移行するための特例措置として、2年間、100万円以下の配当及び500万円以下の譲渡益について10%の軽減税率を適用するとされております。

 その他、固定資産税に係る改正事項として、省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税についての税額を減額する措置として、29ページの附則第10条の2第7項で申告書の提出について規定しております。省エネ改修の対象となる工事等については地方税法で規定されておりますが、平成20年1月1日に存在している住宅で平成20年4月1日から22年3月31日までの間に一定の省エネ改修工事を行ったもの−−賃貸住宅は除きます−−この改修工事を行ったものについて、改修工事が完了した年の翌年度分に限り、当該住宅に係る固定資産税の税額の3分の1を減額するものです。1戸当たり120平方メートル相当分に限ることとされております。

 対象となる省エネ改修工事ですが、まず、1番目に窓の改修工事、またはこの窓の改修工事とあわせて行う床の断熱工事、天井の断熱工事もしくは壁の断熱工事で、それぞれの工事によりそれぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合することとなるものであって、その工事費用の合計額が30万円以上のものが対象となります。減額を受けようとする納税義務者は、改修工事終了後3カ月以内に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない旨規定されております。この際に、省エネ改修工事により当該部位が新たに省エネ基準に適合することとなったことについて、建築士等の有資格者が発行した証明書を添付して申告することと定められております。

 以上が今回の市税条例の一部改正の主な内容でございます。

 続きまして、承認第4号についてご説明いたします。

 議案書の32ページをお願いいたします。

 東温市国民健康保険税条例の一部改正について緊急執行を要したため、専決処分をいたしましたので、これを報告し、承認を求めるものでございます。

 33ページをお願いします。

 承認第4号 東温市国民健康保険税条例の一部改正について、専決処分理由、地方税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第21号)が平成20年4月30日に施行されたことに伴い、東温市国民健康保険税条例も一部改正し施行する必要から、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分したものでございます。

 改正条文、条例第24号は34ページ以降40ページまでに記載のとおりでございます。こちらも新旧対照表でご説明させていただきますので、別冊の承認関係説明資料48ページをごらんいただけたらと思います。

 今回の改正は、後期高齢者医療制度の創設に伴って75歳以上の方が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することがあっても、同じ世帯に属する国保被保険の保険税が従前と同程度となるように所要の措置を講ずる旨の税法改正に伴い、国保税条例の改正を行うものであります。

 48ページの第2条、課税額において、後期高齢者支援金分を追加し、基礎課税分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の3本立てとなる旨規定し、49ページの第2項、第3項において、課税限度額については、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額のそれぞれについて設定し、基礎課税額に係る課税限度額を47万円、後期高齢者支援金等課税額の限度額を12万円と定めております。

 後期高齢者支援金制度が導入されることにより、国民健康保険の基礎課税額に係る課税限度額、これは医療費分ですが、これが47万円、現行が56万円です。介護保険分が9万円、これは現行と同じです。後期高齢者支援金分が12万円、これが新設とされるものです。結果的に限度額は56万円から59万円となりますが、厚労省国保課では、新たな賦課限度額の設定について、20年度の国保世帯を推計した上で、限度額を超える層が一定割合(4%前後)になるように試算した結果としております。これにより中間所得者層の負担軽減につながるとの理由によると説明をされております。

 49ページの下から50ページ、51ページで所得割額等の額を定めております。第3条が国民健康保険の被保険者に係る所得割額、第5条が被保険者均等割額、第5条の2が世帯別平等割額、第6条が後期高齢者支援金等課税額の所得割額、第7条が後期高齢者支援金分の均等割額、第7条の2で後期高齢者支援金分の世帯別平等割額、これにおいて後期高齢者支援金分の新設に伴い、現行の所得割100分の9.1を、医療費分100分の6.8、50ページの上3段目、6.8と後期高齢者支援金分100分の2.3、51ページの第6条の2.3とし、被保険者1人当たりの均等割額、現行が2万2,000円、これを医療費分について第5条のとおり1万6,500円と後期高齢者支援金分、これは第7条です、5,500円に、1世帯当たりの平等割額、現行が2万6,000円、これを医療費分1万9,500円、50ページの第5条の2第1号と後期高齢者支援金分6,500円、51ページの第7条の2第1号、とし、現行額と同じ額とする旨規定しております。

 50ページの第5条の2、51ページの第7条の2世帯別平等割額で、世帯割で賦課される保険税の軽減を規定しております。後期高齢者医療制度の創設に伴って、国保から後期高齢者医療制度に移行することにより単身世帯となる者について、5年間、世帯割で賦課される保険税を半額にする旨定めたもので、条文では「特定世帯」と規定しております。特定世帯とは、国民健康保険法の規定により被保険者の資格を喪失した者であって当該資格を喪失した月以後5年間継続して同一の世帯に属する世帯、当該世帯に他の被保険者がいない場合に限ると定義しております。

 56ページの第23条、国民健康保険税の減額で低所得者に対する軽減を定めております。低所得により軽減となる世帯について、後期高齢者医療制度の創設に伴い75歳以上の者が国保から後期高齢者医療制度に移行することにより世帯の国保被保険者が減少しても、5年間、従前と同様の軽減措置を受けることができるよう措置を講じたものです。

 第23条の第1号、(1)と記載しておりますが、ここでは7割軽減を規定しており、基礎課税額の軽減額をアで1万6,500円の7割軽減分の1万1,550円、イで世帯割の7割軽減額を特定世帯以外は1万3,650円、これは世帯割額の1万9,500円の7割の額です。特定世帯はその半額の6,825円と定めております。後期高齢者支援金分の7割軽減をウ及びエで新たに規定し、ウは均等割5,500円の7割分の3,850円、エは世帯割の7割軽減額を特定世帯以外は4,550円、これは世帯割の6,500円の7割分です。特定世帯はその半額の2,275円と定めております。オ及びカは介護納付金分の7割軽減額について定めており、現行と同じ額です。

 同様に、57ページの2号、(2)と記載しておりますが、5割軽減について、それぞれ58ページの基礎課税額の軽減額をアとイで規定し、ウとエは後期高齢者支援金分、オとカが介護納付金分の5割軽減を定めております。

 58ページの最下段から59ページにかけての(3)、3号ですが、これについては2割軽減を定めており、(1)、(2)と同じく、その2割軽減額を定めております。

 あと、条文改正となっておりますのは、適用期限が過ぎたことによる削除事項及び引用条文の変更などによるものです。

 附則において、施行期日は公布の日とし、2項は適用区分でございます。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 ここで10分間休憩いたします。

               午前10時37分休憩

               午前10時48分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 次に、議案第39号及び報告第1号並びに報告第3号の説明を求めます。



◎高須賀功市長 

 議案第39号 平成20年度東温市一般会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。

 今回の補正予算は、1億9,216万3,000円を追加し、予算の総額を113億2,216万3,000円とするものでございます。

 費目別の主な事業は、総務費では、庁舎の汚水処理を合併浄化槽から公共下水道への切りかえ工事費、また、現在無料交付を行っている住民基本台帳カードの作成費を計上いたしております。民生費では、川内支所敷地内への川上児童館の新築工事費と、老朽化に伴い2カ年の継続事業で実施する川内保育園の改修工事費、また、拝志、上林保育所の耐震改修工事実施設計委託料を、衛生費では、川内健康センターのエアコン取りかえ工事費を計上いたしております。消防費では、愛媛県総合防災訓練が東温市において開催されるため、既定予算を組み替え補正するものでございます。教育費では、重信中学校を拠点校とし、市内各小中学校において新規にスクールソーシャルワーカー活用事業に取り組む経費と、肢体不自由生徒の受け入れに伴うスロープ等の設置工事費を、また、重信幼稚園では耐震化の関係から渡り廊下2カ所の撤去及び新設工事費を計上いたしております。また、ツインドームを初め体育施設3カ所を指定管理者へ委託することに伴う補正を行うものでございます。

 以上、一般会計補正予算の主な事業を申し上げましたが、詳細につきましては各担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。



◎大石秀輝企画財政課長 

 それでは、議案第39号 平成20年度東温市一般会計補正予算(第1号)についてご説明をいたします。

 予算書の1ページをごらんください。

 第1条で、歳入歳出予算の補正額は、歳入歳出それぞれ1億9,216万3,000円を追加し、歳入歳出それぞれ113億2,216万3,000円とするものでございます。

 第2条、継続費の追加、第3条、債務負担行為の追加、第4条、地方債の追加につきましては後ほどご説明申し上げます。

 次に、補正予算の概要をご説明いたしますので、2ページをごらんください。

 まず、歳入でございますが、特定財源は国県支出金、市債の合計1億3,745万6,000円で、一般財源は繰越金の5,470万7,000円を充当し、総額を1億9,216万3,000円とするもので、各財源の充当率は、特定財源71.5%、一般財源28.5%となっております。

 それでは、歳出からご説明いたしますので、14ページをごらんください。

 14ページ、2款総務費、1目一般管理費では68万8,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。4共済費の68万8,000円は臨時職員4名の社会保険料でございます。

 4目財産管理費では433万円を補正いたします。すべて一般財源でございます。15工事請負費の433万円は庁舎下水道排水設備工事費で、公共下水道への接続を行うものでございます。

 図面のほうでご説明をいたしますので、予算関係図面の図面番号1をごらんください。

 庁舎配置図でございますが、黄色の枠囲みが本庁舎で、その下の黄色表示が合併処理浄化槽でございます。今回の工事費は、ピンク色で表示をいたしておりますように、庁舎南側から東側を迂回し北側の公共ますまでの約72.2メートルの間に排水管を敷設し、公共下水道への切りかえ工事を行うものでございます。

 次に、予算書15ページをごらんください。

 1目戸籍住民基本台帳費では95万4,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。11需用費95万4,000円は、住民基本台帳カード交付の無料化により、発行の増加が見込まれるためのカード作成費でございます。

 次のページをごらんください。

 3款民生費、1項社会福祉費、2目福祉館費では209万6,000円を補正します。すべて一般財源でございます。4共済費25万2,000円、7賃金184万4,000円は、福祉館職員を臨時職員に切りかえたための賃金等でございます。

 9目国民年金事務費では117万5,000円を補正します。すべて一般財源でございます。7賃金117万5,000円は職員の産休・育休に伴う臨時職員の雇用賃金でございます。

 次のページをごらんください。

 2項児童福祉費、4目保育所費では6,709万5,000円を補正いたします。特定財源の地方債5,790万円は、従来の施設整備費補助金相当額2,930万円と増築部分上限額の230万円の施設整備事業債と、残り、対象額に対する充当率80%の社会福祉施設整備事業債2,630万円、そして残り、一般財源でございます。委託料198万円のうち、拝志保育所48万円、上林保育所45万円は各保育所の耐震改修工事の実施設計委託料でございます。12役務費1万5,000円、13委託料105万円、15工事請負費6,510万円は、昭和46年に建築した川内保育園鉄骨平屋1,123平方メートルの改修及び一部増築をするため2カ年の継続事業として事業実施するもので、今年度の事業経費を予算計上するものでございます。

 図面のほうでご説明いたしますので、予算関係図面の図面番号2をごらんください。

 園舎平面図でございますが、一部斜線部分を除いた黄色の枠囲み部分の大規模改修とあわせて、東側ピンク表示をしております部分22.5平方メートルを増築し、増築部分にトイレの増設と調乳室の整備を行うものでございます。平常保育を行いながらの工事となるため、右下の職員棟部分から順次工事を行い、2カ年で全面改修をするものでございます。

 予算書17ページにお返りください。

 7目児童館建設費では8,886万4,000円を補正いたします。特定財源のうち、国県支出金2,000万円は、国・県それぞれ小型児童館基準額の3分の2に対する2分の1、1,000万円と、地方債5,900万円は充当率95%の合併特例債と、残り、一般財源でございます。需用費33万6,000円、12役務費4万1,000円、13委託料141万5,000円、15工事請負費8,274万円、18備品購入費412万2,000円、19負担金補助及び交付金21万円は、川上児童館新築に伴う予算を計上するものでございます。

 工事概要を図面でご説明いたしますので、予算関係図面の図面番号3をごらんください。

 児童館の建築場所でございますが、川内支所敷地内の旧役場庁舎跡に、黄色い表示をしている部分に木造平屋建て延べ床面積308.72平方メートルの児童館を新築するものでございます。

 次のページ、図面番号4をごらんください。

 建物平面図でございますが、小型児童館基準により、一般遊戯室、図書室、集会室ほか、ごらんのとおり各部屋を設けるものでございます。

 次のページ、図面番号5をごらんください。東西南北から見た立面図をおつけいたしております。

 次に、予算書18ページをごらんください。

 4款衛生費、1目保健衛生総務費1,047万9,000円を補正します。すべて一般財源でございます。15工事請負費1,047万9,000円は、健康センターの経年劣化に伴う空調機器の部分取りかえ工事費を補正するものでございます。

 次に、7目環境対策費の賃金137万8,000円、次のページ、2目清掃施設費の7賃金150万6,000円、次のページ、8款土木費、1目住宅管理費の7賃金137万8,000円は、それぞれ臨時職員を雇用するための賃金を補正するものでございます。

 次のページをごらんください。

 9款消防費、4目防災費では、当初予算におきまして市単独で防災訓練を実施するための経費を計上しておりましたが、愛媛県総合防災訓練の開催地が東温市に決定したため、各予算を19負担金補助及び交付金に県総合防災訓練負担金として組み替え補正をするものでございます。

 次のページをごらんください。

 10款教育費、2目事務局費では117万3,000円を補正します。特定財源、国県支出金55万6,000円は、10分の10のスクールソーシャルワーカー活用事業県委託金と、残り、一般財源でございます。1報酬3万2,000円、7賃金42万円、9旅費7万6,000円、11需用費のうち2万8,000円は、重信中学校を拠点校としながら、市内各小中学校においてスクールソーシャルワーカーを活用した取り組みをするための経費でございます。11需用費のうち8万9,000円、18備品購入費52万8,000円は、通級指導教室を今年度から南吉井小学校に新設したため、教材備品購入等の必要経費を補正するものでございます。

 次のページをごらんください。

 3項中学校費、1目学校管理費では1,102万5,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。15工事請負費1,102万5,000円は、重信中学校に肢体不自由生徒に対応するためのトイレ改修、スロープ設置工事費と多目的教室床改修工事費を計上するものでございます。

 次のページをごらんください。

 1目幼稚園費では254万1,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。12役務費2万1,000円、15工事請負費252万円は、重信幼稚園の耐震診断結果に基づき、渡り廊下2カ所を外壁改修工事にあわせて改修するものでございます。

 図面でご説明いたしますので、予算関係図面の図面番号6をごらんください。

 黄色で枠囲み表示をしている全棟の外壁改修工事につきましては当初予算で計上いたしておりますけれども、今回、ピンク表示をしております渡り廊下2カ所を全面改築することにより、耐震化を終了するための補正をするものでございます。

 次に、予算書の25ページをごらんください。

 6項保健体育費、2目体育施設費では251万9,000円を減額補正いたします。この補正は、7月1日からツインドーム重信、川内体育センター及び農林業者トレーニングセンターの管理業務を指定管理者へ委託するため、13委託料に7月1日から3月末までの指定管理者管理業務委託料1,882万円を補正し、7賃金ほか管理経費を減額補正するものでございます。

 以上で歳出の説明を終わります。

 次に、4ページをごらんください。

 4ページ、第2表継続費の補正でございますが、歳出でご説明いたしましたように、川内保育園の改修工事を20年度・21年度の2カ年の継続事業として実施するもので、20年度は施工監理業務105万円と工事費6,510万円の6,615万円を補正計上しております。

 次のページをごらんください。

 第3表債務負担行為の補正でございますが、これにつきましても、歳出でご説明申し上げましたように、ツインドーム重信、農林業者トレーニングセンター及び川内体育センターの3施設の管理業務を今年度から22年度までの3カ年、指定管理者へ委託するため、21・22年度の債務負担額4,900万円の補正をするものでございます。

 次のページをごらんください。

 第4表地方債の補正でございます。

 歳出の財源内訳でご説明申し上げましたけれども、川内保育園改修工事と川上児童館新築工事の実施に伴い追加をするものでございます。

 次に、歳入でございますが、歳出の財源内訳でご説明いたしましたとおりでございます。

 以上で説明を終わります。

 次に、報告第1号 平成19年度東温市一般会計繰越明許費繰越計算についてご説明をいたします。

 議案書の42ページをごらんください。

 この報告につきましては、本年3月議会において議決及び5月臨時議会において専決承認いただきました繰越状況及び財源内訳を、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告をするものでございます。

 43ページをごらんください。

 平成19年度東温市一般会計繰越明許費繰越計算書でございますが、ごらんのとおり、総務費の固定資産評価資料修正業務の1,449万円から教育費の重信学校給食センター解体工事の835万6,000円までの合計6億6,270万6,000円について、3月議会及び5月臨時議会でご説明した理由により繰り越しをいたしております。

 財源内訳の未収入特定財源のうち、その他の井内上地区元気な地域づくり交付金事業の55万2,000円は地元負担金、小学校施設改修事業の253万円は上林小学校屋内運動場に併設されている上林集会所の地元寄附金でございます。

 以上6件の繰越明許費補正額6億6,270万6,000円に対し、実質翌年度繰越額が6億6,053万4,000円でございます。翌年度繰越額6億6,053万4,000円に対する財源内訳は、国県支出金2億2,669万6,000円、地方債3億8,910万円、その他308万2,000円となっており、残り4,165万6,000円が一般財源となっております。

 以上で報告を終わります。

 続きまして、議案書46ページをお願いいたしたいと思います。

 報告第3号 東温市土地開発公社の経営状況について、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告申し上げます。

 それでは、別冊で平成19事業年度東温市土地開発公社事業報告及び決算報告によりご報告申し上げますので、別冊のほうをごらんいただきたいと思いますが、まず、1ページの事業報告を申し上げます。

 まず、1、事業の概要及び執行状況でございますが、(1)代替地の売却といたしまして、田窪代替地の1区画224.55平方メートルの売却と(2)上林住宅団地の1区画190.60平方メートルの契約解除申し出による買い戻しを行いました。

 次に、2、一般庶務事項でございますが、(1)理事会の開催でございますが、5月と3月の2回理事会を開催し、全議案とも原案どおり可決されております。また、(2)役員に関することでございますが、職員の異動等に伴います3理事の変更につきまして、4月3日付で松山地方法務局へ変更登記申請を行っております。

 続きまして、平成19事業年度東温市土地開発公社の決算でございますが、公社の財務諸表の5ページをごらんください。

 まず、事業の執行状況からご説明いたしまして、各財務諸表のご説明をいたしたいと思います。5ページでございますが、6、完成土地等明細表でございますが、左側の資産区分のイ、販売可能な状態にある土地として、南野田工業団地及び上林住宅団地の期首残高が面積1,256.56平方メートル、金額2,620万974円でございましたが、当期中に上林住宅団地を1区画買い戻しいたしましたので、面積190.60平方メートル、買い戻し額が497万4,660円増加し、期末残高は1,447.16平方メートルの3,117万5,634円でございます。

 次に、7の開発中土地明細表については、該当事業がございません。

 8、代替地明細表でございますが、都市計画道路、田窪地区の代替地でございますが、期首残高、面積451.86平方メートル、金額3,447万8,861円でございましたが、当期中に1区画売却いたしましたので、224.55平方メートル減少し227.31平方メートルとなり、金額も売却収入1,526万9,400円で、差引期末残高は1,920万9,461円でございます。

 それでは、1ページをごらんください。

 1、損益計算書でございますが、公社の1年間の経営成績をあらわしたものでございます。

 まず、費用の部で、1、土地売却原価、(1)期首土地棚卸高は、先ほどご説明いたしました5ページの6表と8表の期首残高合計6,067万9,835円でございます。(4)の期末土地棚卸高は、同じく6表の当期増加高の上林住宅団地買い戻し分の497万4,660円と8表の都市計画道路売却分1,526万9,400円で、期末残高合計を合わせまして5,038万5,095円となり、差引売却原価は1,526万9,400円でございます。

 次に、2、販売費及び一般管理費のアの人件費8万4,000円は理事及び監事の報酬でございます。イの経費39万2,151円は、法人税と公社が所有しております土地の固定資産税とその他備品減価償却費で、人件費、経費を合わせた小計は47万6,151円でございます。

 次に、収益の部でございますが、1、事業収益といたしまして、(2)代替地売却収益として都市計画道路分1,526万9,000円でございます。2、事業外収益として、(1)ア、預金利子が18万6,182円、(2)雑収益、ア、その他雑収益といたしまして土地の賃貸料、カトーレックへの賃貸料でございますが125万6,328円、イ、上林住宅団地の買い戻しに伴います違約損害金収益として49万7,466円で、預金利子と雑収益を合わせた収益の合計額は193万9,976円で、収益の部の合計額は1,720万9,376円となっております。

 以上により、1、土地売却原価1,526万9,400円、2、販売費及び一般管理費47万6,151円の合計1,574万5,551円に対し、収益額は1,720万9,376円で、差し引き146万3,825円が当期純利益となっております。

 次に、2ページをごらんください。

 貸借対照表でございますが、この表は事業年度末における資産と負債及び資本の状況をあらわしております。

 まず、資産の部、1、流動資産のうち(1)現金及び預金は2億3,632万5,843円で、3月末の預金残高でございます。(2)完成土地等では、ア、南野田工業団地内のカトーレックへの貸付地1,046.94平方メートルの2,079万2,778円とイ、上林住宅団地400.22平方メートルの1,038万2,856円が期末残高でございます。(3)代替地の1,920万9,461円は、都市計画道路代替地3,447万8,861円から代替地の売却収入1,526万9,400円を差し引いた額で、流動資産の小計は2億8,671万938円でございます。

 次に、2、固定資産の(1)有形固定資産、ア、備品85万2,495円は、公社が保有いたしておりますノートパソコン等の取得原価で、イの減価償却累計額のマイナス76万7,242円は、公社備品の今までに償却した累計額でございます。(2)投資その他資産のア、出資金1,000万円は東温市からの出資金で、結果、固定資産の小計は1,008万5,253円となり、資産の部の合計は2億9,679万6,191円となります。

 次に、負債及び資本の部でございますが、1の負債はございません。

 2の資本金1,000万円は公社設立に伴います東温市からの出資金で、3、準備金は、前期繰越準備金2億8,533万2,366円と当期純利益146万3,825円で、準備金小計2億8,679万6,191円となり、合計2億9,679万6,191円でございます。

 結果、資産の部と負債及び資本の部の合計は、それぞれ2億9,679万6,191円で一致をいたしております。

 次に、3ページをごらんください。

 3の剰余金処分計算書でございますが、当期純利益146万3,825円は準備金として処分するものでございます。

 次の、4、財産目録以下4ページの5、現金及び預金明細表、6ページの9、有形固定資産明細表、7ページの10、貸借事業の用に供する土地明細、11の資本金明細につきましては、ごらんのとおりとなっておりますのでお目通しをいただきたいと思います。

 次に、8ページをごらんください。

 キャッシュ・フロー計算書でございますが、ここでは事業活動の結果どれだけの資金を増減させたかをあらわすものとされております。

 まず、1、事業活動によるキャッシュ・フローでございますが、土地分譲等事業に係る収入、代替地売却収入として1,526万9,400円の増、上林住宅団地分譲契約解除に係る返還金として447万7,194円の減、その他の事業に係る支出として45万2,413円の減で、事業収支差引1,033万9,793円の増となり、事業外収入の土地賃借料125万6,328円の増、預金利子18万6,182円の増を足しますと、19事業年度の事業活動における収支差引合計は1,178万2,303円の増となっております。

 2の投資活動等は行っておりませんので、4、現金及び現金同等物も同額の1,178万2,303円の増額となり、5、現金及び現金同等物期首残高2億3,454万3,540円を足しますと、6、期末残高は2億4,632万5,843円となります。

 続きまして、次をお開きいただきたいと思います。

 平成20事業年度東温市土地開発公社の事業計画、資金計画及び当初予算についてご報告申し上げます。

 まず、1ページの平成20事業年度の事業計画をごらんください。

 20事業年度は事業予定がございませんので、公共用地先行取得費として2万円を見込み計上いたしております。

 次のページ、平成20事業年度資金計画をごらんください。

 資金計画でございますが、受入資金として、借入金、事業収入ともに2万円の見込み計上をし、事業外収入として繰越金見込79万2,000円と南野田工業団地内の土地貸付収入125万6,000円ほか209万8,000円。次に、支払資金として、事業費の公共用地購入見込の2万円、一般管理費の201万8,000円と予備費として10万円を計上し、受入、支払資金ともに213万8,000円を予定いたしております。

 次のページ、20事業年度の公社予算書をお願いいたします。

 1ページをごらんください。

 20事業年度の収入支出予算額を213万8,000円と定めるものでございます。

 3ページからの収入につきましては、資金計画のところでご説明しましたとおりでございます。

 次に、5ページをごらんください。

 支出でございますが、事業費の公共用地購入費2万円は見込み計上でございます。

 次の一般管理費、5ページから6ページでございますが、理事の報酬、公社に対する法人税及び公社が所有する土地の固定資産税、財産貸付収入の積立金等201万8,000円を計上いたしております。予備費10万円は見込みでございます。

 以上で平成20事業年度の事業計画、資金計画及び予算のご報告を終わります。

 なお、平成19事業年度の事業報告並びに決算につきましては、去る4月21日に監査を受け、5月8日の公社理事会において認定をいただいております。

 以上で報告を終わります。



○佐伯正夫議長 

 次に、報告第2号の説明を求めます。



◎緒方光男下水道課長 

 それでは、報告第2号 平成19年度東温市公共下水道特別会計繰越明許費繰越計算についてご説明をいたします。

 議案書の44ページをお願いします。

 この報告につきましては、本年3月の定例会で議決をいただきました繰越明許費の繰越状況及び財源内訳について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものでございます。

 次のページをお願いします。

 平成19年度東温市公共下水道特別会計繰越明許費繰越計算書でございます。

 1款公共下水道事業費、1項公共下水道事業費、事業名は公共下水道整備事業で、議決金額1億9,651万8,000円、うち翌年度繰越額1億7,142万6,000円となっております。

 財源の内訳でございますが、繰越金412万6,000円、国庫支出金6,360万円、地方債1億370万円でございます。

 主な事業の内訳でございますが、委託費といたしまして、路面下部空洞化調査委託料400万円、地質調査委託料52万4,000円、工事請負費といたしまして、汚水管渠工事1億6,403万5,000円、また、補償補填及び賠償金では水道管移設補償金といたしまして131万7,000円となっております。

 なお、工事の完成見込みは9月末となっております。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 提案理由の説明が終わりました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 13日は、午前9時30分から本会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

               午前11時29分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 東温市議会 議長  佐伯正夫

       議員  東 一夫

       議員  玉乃井 進