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愛媛県 東温市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月04日−01号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−01号







平成20年  3月 定例会(第1回)



        平成20年第1回東温市議会定例会会議録 第1号

            平成20年3月4日(火曜日)

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議事日程 第1号

日程第1.会議録署名議員の指名(6番 佐藤壽兼議員、7番 大西 勉議員)

日程第2.会期の決定(3月4日〜3月18日 15日間)

日程第3.議案上程

 議案第1号 平成19年度 東温市一般会計補正予算(第4号)

 議案第2号 平成19年度 東温市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

 議案第3号 平成19年度 東温市介護保険特別会計補正予算(第4号)

 議案第4号 平成19年度 東温市公共下水道特別会計補正予算(第2号)

 議案第5号 平成19年度 東温市水道事業会計補正予算(第2号)

 議案第6号 平成20年度 東温市一般会計予算

 議案第7号 平成20年度 東温市国民健康保険特別会計予算

 議案第8号 平成20年度 東温市老人保健特別会計予算

 議案第9号 平成20年度 東温市後期高齢者医療特別会計予算

 議案第10号 平成20年度 東温市介護保険特別会計予算

 議案第11号 平成20年度 東温市ふるさと交流館特別会計予算

 議案第12号 平成20年度 東温市簡易水道特別会計予算

 議案第13号 平成20年度 東温市農業集落排水特別会計予算

 議案第14号 平成20年度 東温市公共下水道特別会計予算

 議案第15号 平成20年度 東温市水道事業会計予算

 議案第16号 東温市部設置条例の一部改正について

 議案第17号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される東温市職員の処遇等に関する条例の制定について

 議案第18号 東温市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

 議案第19号 東温市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

 議案第20号 東温市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について

 議案第21号 東温市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について

 議案第22号 東温市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について

 議案第23号 東温市特別会計条例の一部改正について

 議案第24号 東温市手数料徴収条例の一部改正について

 議案第25号 東温市母子家庭医療費助成条例の一部改正について

 議案第26号 東温市父子家庭医療費助成条例の一部改正について

 議案第27号 東温市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について

 議案第28号 東温市乳幼児医療費助成条例の一部改正について

 議案第29号 東温市国民健康保険条例の一部改正について

 議案第30号 東温市後期高齢者医療に関する条例の制定について

 議案第31号 東温市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について

 議案第32号 東温市都市公園条例の一部改正について

 議案第33号 東温市道路占用料徴収条例の一部改正について

 議案第34号 東温市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

 議案第35号 指定管理者の指定について

        (所信表明、提案理由の説明)

日程第4.議員提出議案上程

 発議第1号 東温市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について

 発議第2号 東温市議会委員会条例の一部改正について

       (提案理由の説明)

 意見書案第1号 道路特定財源の暫定税率維持を求める意見書について

         (提案理由の説明、質疑、討論、表決)

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志

 14番 佐伯正夫           15番 大西佳子

 16番 桂浦善吾           17番 野中 明

 18番 片山益男           19番 森貞章吾

 20番 東 一夫           21番 玉乃井 進

 22番 佐伯 強           23番 白戸 寧

 24番 松下 通

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欠席議員(0名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   副市長         佐伯 決

 教育長         寺澤房和    総務部長        加藤 章

 保健福祉部長      山内数延    産業建設部長      菅野 貢

 消防長         露口憲三    会計管理者       小山澄男

 川内支所長       永田栄新    教育委員会事務局長   山内一正

 総務課長        大北榮二    企画財政課長      大石秀輝

 税務課長        中川秀孝    市民課長        林 宏保

 社会福祉課長      桑原重寛    介護福祉課長      池川義晴

 保険年金課長      高須賀哲雄   健康推進課長      菅野睦志

 生活環境課長      伊賀悌二    産業創出課長      大西 裕

 農林振興課長兼農委局長 坂本憲俊    国土調査課長      桑原常夫

 建設課長        宮崎良輔    都市計画課長      束村雅則

 下水道課長       緒方光男    水道課長        渡部清則

 学校教育課長      野口泰治    生涯学習課長      武智洋一

 学校給食センター所長  戒能重昭    監査委員        安部修治

 監査委員事務局長    池川忠徳

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        池田典弘    専門員兼庶務係長    菅野尚人

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               午前9時30分開会



○佐伯正夫議長 

 ただいまの出席議員数は、23名であります。

 定足数に達しておりますので、平成20年 第1回東温市議会定例会を開会いたします。

 ここで、高須賀市長から、今議会招集のあいさつがございます。



◎高須賀功市長 

 平成20年 第1回東温市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆さん方にはご出席を賜わり、ここに議会が開会できますことに対しまして、厚くお礼申し上げます。

 本年度も残すところあとわずかとなってまいりました。私は、平成16年11月、市長就任以来、「小さくてもキラリと光る、住んでみたい、住んでよかったまち」と言われる東温市の構築に向け、3年余りの期間、限られた財源の中、職員とともに全身全霊で取り組み、新生東温市の調和ある発展を目指し、各種施策を実施してまいったところであります。継続は力なりと言います。今後も引き続き、議員各位を初め、市民の皆さん方のご意見やご提言に対し真摯に取り組み、さらなる調和ある発展を目指し、東温市発展のため各種施策に取り組んでまいる所存でございます。

 さて、本議会に提案しております案件は、平成20年度各会計当初予算、平成19年度各会計補正予算、条例改正など議案35件、諮問3件を上程いたしております。各議案の内容につきましては、提案の都度ご説明申し上げますので、十分ご審議いただきますようお願い申し上げまして、議会招集のごあいさつといたします。



○佐伯正夫議長 

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 6番 佐藤壽兼議員、7番 大西勉議員、以上の2名を指名いたします。

 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 今期、定例会の会期は、本日から3月18日までの15日間といたしたいと思います。

 これに、ご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月18日までの15日間と決定いたしました。

 それでは、日程第3、議案第1号ないし議案第35号を一括議題といたします。

 ただいまから平成20年度の所信表明並びに上程議案について説明を求めます。



◎高須賀功市長 

 本日ここに、平成20年第1回市議会定例会が開催され、当初予算案を初めとする諸議案を審議いただくに当たりまして、市政運営に対する所信の一端と施策の大綱を申し述べ、議員並びに市民の皆さん方のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。

 さて、私は、市民の皆さんから市政を負託され、就任以来「小さくてもキラリと光る、住んでみたい、住んでよかったまちづくり」を市政運営の基本姿勢とし、市民の目線に立った施策の展開を図るなど、「新しいまち・東温市」の確立に向け基礎づくりを進めてまいりました。

 新年度におきましては、第1ステージの総仕上げの年と自覚を新たにし、昨年度策定いたしました東温市総合計画「いのち輝き 緑あふれる 東温市」をベースに、将来像実現のための政策目標に忠実に取り組み、東温市のさらなる発展に力を注いでまいる所存でございます。

 さて、我が国の経済は、引き続き民間需要中心に回復傾向と言われておりますが、地域間のばらつきは大きく、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。こうした中、政府は、平成20年度予算において、歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算と位置づけ、歳出全般にわたって、これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、国・地方を通じ、引き続き最大限の削減を行う方針を打ち出しております。地方財政は、地方再生対策費の創設により地方交付税4,000億円の増額が見込まれるものの、国庫補助負担金削減により依然として行政需要に対する財源不足が生じると予想され、地方財政を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。

 一方、先日公表された愛媛県の平成20年度予算におきましても、中期財政見通しを大幅に上回る財源不足下での編成となり、予算が組めないとの危機感から投資的経費を中心に切り詰めの姿勢を従来以上に強め、7年連続の緊縮型予算となり、一般会計で前年度比3.27%減の5,862億円の予算案を公表したところであります。

 さて、東温市の財政見通しですが、歳入面では、三位一体の改革に伴う税源移譲や新型交付税、地方再生対策費の創設等による影響、また、法人市民税や固定資産税の負担調整や新築家屋増により税収の増加が見込まれるものの、国・県補助金の廃止や削減の影響で非常に厳しい状況にあります。

 また、歳出面では、今世紀前半にも発生すると言われております東南海・南海地震などに対応するため、義務教育施設、公共施設の耐震化費用や上下水道整備に伴います特別会計等への繰出金、少子高齢化に対応するための扶助費を初めとした経費や、高水準で推移する公債費など財政需要の大幅な増加により、厳しい財政運営を強いられております。その結果、将来にわたり見込まれる財源不足に対しては、必要最小限度の財政調整基金や減債基金の取り崩しにより対策を講じております。

 このように厳しい財政状況ですが、平成20年度の予算編成に当たっては、東温市総合計画の着実な実現を図るため、集中改革プランの積極的な推進を基本とし、個別推進項目の確実な達成が不可欠という視点のもと、定員適正化計画による人件費の削減、特殊勤務手当の見直しを図るなど、引き続き徹底した行財政改革を進めることといたしております。さらに、より持続可能な財政構造を構築するため、事務事業に係る経常的経費の一層の抑制を図りながら、限られた財源で最大の効果を上げられるよう、知恵を絞り、工夫を凝らしながら、本市の資源や特色を最大限に生かしたまちづくりに配慮した予算を編成いたしました。

 この結果、平成20年度の当初予算の総額は、一般会計111億3,000万円、特別会計83億4,644万円、事業会計26億4,850万6,000円、合計221億2,494万6,000円で、一般会計が前年度対比3億円、2.6%の減額、特別会計、事業会計を合わせた総額で前年対比31億8,440万2,000円、12.6%の大幅な減額予算となっております。その主な要因といたしましては、4月から施行されます後期高齢者医療制度の影響によるもので、今まで市が運営主体でございました老人保健特別会計から愛媛県後期高齢者医療広域連合が運営主体の後期高齢者医療特別会計へ移行することによるものでございます。

 それでは、平成20年度における市政運営の基本的な方針を申し上げます。

 東温市の最上位計画であります東温市総合計画の将来像、「いのち輝き 緑あふれる 東温市」の実現のため、すべての分野にわたって、環境と健康の重視、東温らしさの創造と発信、協働体制と自立力の強化の3つを基本原則とし、緑あふれる自然の中で、子供も、高齢者も、住む人も、訪れる人も、産業も、文化も、本市のすべての命が常に生き生きと輝いていることを実感できるまちの実現を目指し、市政を推進してまいります。

 引き続き、主要施策の概要を6つの政策目標に沿ってご説明申し上げます。

 第1は、「地球と共生する快適環境のまちづくり」であります。

 環境については、「環境先進地・東温市」づくりの総合的推進を図るため、地域省エネルギービジョンを策定し、市民、事業所、行政が一体となって環境への負荷の軽減に取り組むことといたしております。自治体の特色を生かした独自プロジェクト、頑張る地方応援プログラムに政策応募した東温市環のまちづくりプロジェクトにより、環境に優しいまちづくりを進めてまいります。また、太陽光発電システム、太陽熱高度利用及びペレットストーブを新エネルギーに係る地球温暖化対策機器と位置づけ、これらの一般家庭への普及を図るため、補助事業を引き続き実施してまいります。

 次に、ごみ処理等環境衛生対策ですが、引き続きごみ分別の徹底や減量化、リサイクルの促進に努め、ごみ処理体制の充実を図るとともに、不法投棄防止対策に積極的に取り組み、美しいまちづくりのため、一層の啓発、周知に努めてまいります。

 次に、平成7年から運用しております斎場桜花苑の長期使用可能な施設管理を図るため、火葬炉を増設し、3火葬炉による円滑な運営管理に努めてまいります。

 次に、公園の整備につきましては、市民の憩いの場や児童のスポーツ施設として、また災害時における避難場所としての役割を踏まえ、安全で適正な維持管理に努めてまいります。

 次に、市内の観光スポットとなっております上林森林公園は、風穴周辺の遊歩道改修工事を行い、多くの観光客に十分対応できる施設整備により、公園のイメージアップを図ってまいります。

 水道事業につきましては、安全でよりおいしい水が安定的に供給できる施設整備に向けて順次取り組んでまいりますが、重信地区21年度、川内地区29年度の完了を目指し、浄水場や配水池の整備、老朽した管路の布設がえなどを引き続き計画的に進めてまいります。

 公共下水道事業は、生活基盤整備の中でも最も重要な施策の1つでもございます。平成19年度末の全体計画に対する整備状況については、整備済み面積は重信処理区で211ヘクタール、川内処理区では約164ヘクタール、整備率は、重信処理区で約37%、川内処理区で約71%、東温市全体では約47%となる見込みでございます。新年度も引き続き、年次計画に基づき、施工区域内の皆さんのご協力のもと事業の適正な実施に努めてまいります。

 消防・防災体制の充実ですが、東南海・南海地震の今世紀前半の発生が危惧されていることから、災害発生時に円滑かつ安全に避難できるよう、市内の避難施設となっております公共施設に、夜間の避難にも効果的な蓄光式看板を設置いたします。さらに、こうした有事の際に市民の生命や財産を守るため、昨年に引き続き実践さながらの訓練を実施し、防災体制の強化を図ってまいります。

 また、市民1人1人が、自分たちの地域は自分たちで守るという自助意識を持ち、自主的な防災活動を行うことが必要不可欠であることから、自主防災組織率の向上を目指し、出前講座を通じ組織の結成について地域に積極的に働きかけるとともに、防災訓練等に必要な資材等の補助を行い、市民の防災意識の高揚を図ってまいります。さらに、市と愛媛大学医学部附属病院と共同で取り組んでおります、地震など災害時に活動できる医療ボランティアの育成を図るなど、地域防災力の向上に努めてまいります。

 次に、突然の心停止状況から救命措置に必要な、操作が簡単で安全性も保持されているAEDの公共施設への整備を順次進めておりますが、さらに保育所、幼稚園11カ所に配備し、全公共施設への整備を完了いたします。救急体制につきましては、最近の救急搬送要請の増大に対処するため、救急隊員を2名増員し、緊急救急体制の整備を図ります。さらに、脳梗塞患者に対する新治療薬t-PA使用による治療では、発症から3時間以内の治療が必要であることや、対応できる医療機関が限定されるなどの条件があるため、受け入れ側の愛媛大学医学部附属病院と新たな救急搬送体制を構築するための協議会を設立し、体制づくりを進めてまいります。

 次に、交通安全対策でございますが、本市は高速道路インターチェンジ、国道・県道等主要幹線を多く抱え、通過車両による重大な巻き添え事故が多発しております。この事態を回避するため、高齢者交通事故防止推進員を2名配置し、交通弱者である高齢者を対象に家庭訪問指導を重点的に行い、交通安全意識の高揚と交通事故防止に努めてまいります。

 次に、施設の耐震化でございます。災害時の避難場所として指定されている公民館や体育施設、学校施設などの公共施設を中心に既に耐震化に着手しておりますが、本年度は、蓄積した耐震診断結果に基づき耐震促進プランを立て、崩壊の危険性が高い施設から順次積極的に耐震工事を実施してまいります。

 そのほか浸水対策でありますが、北吉井、南吉井、町裏の各浸水箇所の解消を図るため、地形や土地利用形態を考慮し、効果的かつ効率的な方策について引き続き検討してまいります。

 第2は、「みんなが元気になる健康福祉のまちづくり」であります。

 すべての市民が明るく健康的な生活を送れるよう、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉の充実に取り組むとともに、保健や医療との連携により、効果的な施策の展開を図ります。

 高齢者福祉については、地域で支える包括的な支援体制づくりを目指します。高齢者が住みなれた地域で安心して生活が送れるよう、運動指導事業、心の相談事業、家族介護教室などの地域支援事業を、社会福祉協議会など関係機関と連携を図りながら介護予防や介護サービスの充実を図ってまいります。特に、平成17年12月に示されました医療制度改革大綱により、安心・信頼の医療の確保と予防の重視、医療費適正化の総合的な推進や新たな高齢者の医療制度の創設として、新年度から75歳以上の高齢者を対象とした医療制度が愛媛県後期高齢者医療広域連合の運営主体により始まります。また、介護保険では、20年度に第3期介護保険事業計画が終了するに当たり、介護予防や介護サービスの事業実施状況評価を行い、第4期介護保険事業計画の策定を進めてまいります。

 次に、障害者福祉対策であります。障害者自立支援法が施行されてから3年を迎えようとしております。この間、本市におきましては、障害者やその保護者などからの相談に対し、必要な情報を提供する障害者相談支援事業や、障害者等や家族の就労支援を図るための日中一時支援事業、介護給付や訓練等の給付事業、補装具の支給事業など、障害者が家庭や地域で安心して生活できるよう、引き続き支援策を進めてまいります。障害者自立支援法に基づく東温市障害者基本計画により策定している第1期障害者福祉計画が20年度に終了するため、新たに平成21年度から3年間の第2期障害者福祉計画を策定し、障害者の自立支援とすべての市民との共生を実現してまいります。

 子育て支援対策の推進につきましては、少子化が加速度的に進展し、それに伴い子供・子育てを取り巻く環境が大きく変化する中、行政、家庭、地域が一体となった多面的な子育て支援策の推進が求められております。このため、子育て家庭が抱えるさまざまな負担や不安の解消に向け、生後4カ月までの乳児を持つすべての家庭を訪問し、育児の不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供を行うこんにちは赤ちゃん事業、育児支援家庭訪問事業を新たに実施してまいります。さらに、少子化対策の一環として、子育ての経済的負担を軽減し安心して子供を産み育てられるよう、乳幼児医療制度を拡充し、小学校就学前の乳幼児に係る医療費を助成することにより完全無料化を図ってまいります。

 また、懸案であった川内地区の児童館につきましては、間もなく実施設計が完了する予定であり、国・県の補助内示を受け次第、建設に取り組んでまいります。

 次に、放課後児童の健全育成については、保護者の実情に合わせ開設時間を延長するなど、保育の充実を図り安全な生活の場を提供してまいります。特に南吉井児童クラブにおきましては、90名を超えるため2分割し適正な受け入れ態勢整備を行うことにより、児童の健全な育成に努めてまいりたいと、このように思っております。

 次に、子育て支援の新規事業として、保育の対象とならない就学前児童を対象に、保護者の傷病・入院、災害、事故、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等により緊急・一時的に保育が必要となる児童の保育を行う一時保育事業を新たに拝志保育所に開設し、子育ての充実に努めてまいります。

 生涯健康づくりの推進につきましては、今年度策定した健康づくりの指針である健康づくり計画に基づき、生活習慣病予防のため、きめ細かな保健サービスに努めるほか、川内健康センター、中央公民館を拠点とし、母子、成人等に対する各種健康審査や予防接種、健康相談、指導などを実施してまいります。特に40歳から74歳までの方を対象に特定健康診査を実施し、メタボリックシンドロームに着目した検診や保健指導を行い、生活習慣病の予防事業を進めてまいります。

 また、妊婦や胎児の健康確保を図り、妊娠、出産に係る経済的不安を解消するために、少子化対策の一環として、妊婦健康診査を受診する経費について支援してまいります。

 次に、食育ですが、近年における食生活をめぐる環境の変化に伴い、人が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが喫緊の課題となっております。そこで、家庭、学校、職場や地域において食育を推進するとともに、生産者と消費者の交流を深め、さらに地産地消を推進し、各関係団体との食育ネットワークをつくり連携することで、効果的な食育を推進するための食育推進計画の策定を進めてまいります。

 第3は、「心豊かに学びあう文化創造のまちづくり」であります。

 西日本発、地域文化発信の常設劇場、坊っちゃん劇場も誕生から2年が経過いたしました。開館以来、地元はもちろん県内外から多くの方が観劇に訪れたことにより、坊っちゃん劇場が愛媛東温市の名を全国に広めてくれました。第3作となります、四国が生んだ幕末のヒーロー坂本龍馬を題材としたミュージカル「龍馬!」が上演されますが、龍馬ファンは全国に普遍的にいることから、さらに期待をしております。観る人に夢と感動を与えることにより、東温市の文化振興に大きく寄与していただけるものと思っております。今後も、東温市の坊っちゃん劇場を中心に、創造力豊かな市民文化の形成を推進してまいります。

 次に、学校教育の充実ですが、社会問題となっている児童・生徒を犯罪から守るための安全対策として、18年度から北吉井小学校と東谷小学校で試験運用してまいりました登下校通知システムを、希望者全員が利用できるよう市内全小学校に機器を整備し、子供たちの安全確保を図ってまいります。松山南警察署、防犯協会と地域見守り隊の連携を密にしながら随時、犯罪・不審者情報を提供するなど、地域における安心・安全に対する意識啓発や事件の未然防止に十分活用してまいります。

 次に、学校施設の整備については、児童・生徒にとって安全で安心できる環境を確保することが不可欠です。小・中学校の体育館につきましては、災害時の市民の避難施設であることから、既に先行して計画的に整備を行っておりますが、新年度予定しておりました西谷小学校・上林小学校屋内運動場の耐震補強大規模改造工事を国の財政措置にのっとり3月に前倒しで予算化することとし、さらに南吉井・東谷小学校体育館についても新年度において設計を進め、早期整備を図ってまいります。残る施設につきましては、耐震診断の結果を踏まえ、策定中の義務教育施設の耐震化大規模改修年次計画に基づき計画的に整備してまいります。また、懸案でございました重信中学校西棟大規模改修、重信幼稚園舎の外壁改修整備を行い、児童・生徒の安全を確保するとともに、学習環境の充実に努めてまいります。

 次に、特別支援教育を充実するため、各関係機関との連携のもとで、巡回相談や療育指導など心のケアに努め、専門指導員の配置や通級指導教室の充実など支援事業を推進してまいります。

 生涯学習については、市民の学習ニーズにこたえるため、中央公民館やリニューアルされた川内公民館、各分館を拠点に、生涯の年代に応じた各種の教室・学級等を開催してまいります。特に中央公民館大ホールの音響設備は経年劣化しているため、あらゆる行事に使用可能な明瞭かつ音質のよい放送ができる音響設備の改修を行います。

 次に、出前講座については、市役所の各施策について市民の声を直接反映していただく機会として、市民の要望により実施しておりますが、講座メニューの種類、内容についてもより一層充実して進めてまいります。

 市民スポーツについては、幼児から高齢者すべての市民が、日常生活の中でそれぞれの体力や年齢に応じたスポーツ活動を行い、健康づくりや仲間づくりが進められるよう、スポーツ振興基本計画に基づき、スポーツ活動の場と機会の充実を図ってまいります。特に平成29年に開催されます愛媛国体に向け、県が指定したスポーツ強化推進指定校に東温高校、重信中学校のソフトボール男子が指定されているため、長期的な競技力向上に向けた取り組みについても支援してまいりたいと思っております。

 また、市立図書館につきましては、昨年、開館日及び開館時間の見直しにより好評をいただいております。新年度は、川内分館のリニューアルに合わせ、市民の皆さん方のニーズのあった蔵書の配備に努めるとともに、移動図書館かぼちゃん号についても箇所数の見直しを図るなど、市民の学習機会の充実を図ってまいります。

 第4は、「創造性と活力に満ちた元気産業のまちづくり」であります。

 農林業振興については、農業を取り巻く環境は依然として非常に厳しい状況にございます。生産者、関係機関・団体、行政がより一層連携を強化し、進めております樋口・井内上地区のほ場整備やため池・農業用排水路等の土地改良事業による農業生産基盤の充実を図ります。そして、引き続き農地・水・環境保全向上や中山間地域等直接支払事業を推進するとともに、認定農業者、集落営農の推進等積極的に進めてまいります。また、環境に優しい農業生産活動を推進するため、取り組み団体に対しまして、減農薬水稲栽培実証のための温湯消毒機導入と栽培検討会議や展示ほ場設置のための補助を行い、安全・安心な食料供給基地の形成と農業の持つ他面的機能の保全・活用を進めてまいります。

 森林・林業については、水源涵養、地球温暖化防止対策として、環境面から重要と考えておりますので、林道整備、間伐促進、森林ボランティア事業を推進してまいります。

 商工業の振興については、引き続き産業振興会議を開催し、民間企業経営者や役員、学識経験者を初めとする各階層の方々に幅広い観点から、東温市が取り組むべき産業の活性化方策について、ご意見やご提言をいただき、今後の産業振興に活用してまいります。

 次に、地域の資源を生かした個性ある農林畜産物加工品を創出しようとする個人や事業主に対し、研究、開発、販売促進費用を助成する農林畜産物ブランド化チャレンジ支援事業については、今後も積極的なチャレンジに対して支援してまいります。現在、東温産のおいしい米を使用した農産加工品を目指し、どぶろく特区を申請しております。許可後は、農山村地域の活性化と観光振興のため、地域で製造免許を取得する農業者を育成・支援してまいります。

 次に、新製品を開発し、県外市場へ売り込むための展示会、見本市、商談会など出展費用を助成する中小企業販路拡大支援事業についても、中小企業の負担軽減のためにも引き続き支援してまいります。

 商工会については、商業のまちづくりの拠点と位置づけ、常に緊密な連携を図りながら、その経営安定を支援するための経営改善普及事業及び地域総合振興事業に補助金を交付し、商工業の振興と育成を図ってまいります。また、産業まつり開催事業、人材育成支援事業等についても引き続き支援してまいります。

 観光につきましては、観光・レクリエーションの形態が参加・体験型、家族や小グループによる目的重視型へと変化する中で、観光・レクリエーション地には、こうした変化に対応したリピート客の増加に向けた取り組みが求められております。こうした中、東温市、松山市、砥部町の2市1町により設立いたしました広域観光連携推進協議会において、広域連携した取り組みによるトライアングルコースの開発を行い、体験型、滞在型観光客の誘致宣伝事業を展開してまいります。

 ふるさと交流館については、さくらの湯は平成10年4月に開館し来年で10周年を迎えるため、「おかげさまで10周年 ありがとうキャンペーン」イベントを開催いたします。開館以来、市内外から年間35万人以上の入館者を数え、愛媛県人が選んだ泉質のよい温泉ランキング第1位に輝くなど、温泉ファンから絶大なご愛顧をいただいております。今後とも、泉質など温泉本来の効用を市内外に積極的にアピールし、ふるさと交流館さくらの湯のファンがより一層愛着を持てるような施設整備・運営に努めてまいります。

 第5は、「自然と調和する快適な都市基盤のまちづくり」であります。

 国土調査については、その成果が登記簿に反映されることにより、土地取引等の円滑化に資するなどの効用が図られます。第5次計画が平成21年度に終了するため、新たに第6次計画を策定し、一筆地調査の効率的な推進により、早期完了を図ってまいります。

 土地区画整理事業による計画的な市街地整備は、今後も予想される人口増加に対応し、快適な住環境を形成していくために必要不可欠な事業でございます。志津川地区土地区画整理事業については、今後とも関係権利者の合意形成に努めるとともに、組合の設立及び事業認可に向け事務事業を推進してまいります。

 次に、市営住宅の整備につきましては、市営住宅ストック総合活用計画によります地域住宅計画に基づきまして、地域住宅交付金制度を有効に活用した事業を順次進めてまいります。下沖団地の建てかえ工事につきましては、取りつけ道路、造成工事等完成いたしましたので、準備が整い次第建築に着手いたします。また、天神団地の下水道接続工事、樋口団地のエレベーター設置設計委託など、総合的な居住環境の向上を図るため、市営住宅の改善に取り組んでまいります。

 次に、道路交通網につきましては、市民生活や地域の産業経済活動を支えるとともに、地域間の交流を促進する重要な社会基盤であります。地方特定道路整備事業では、四国がんセンター周辺整備事業の上樋新村線について、引き続き松山市と連携をとりながら事業の促進を図ってまいります。また、樋口1号線については、面整備としてのほ場整備事業にあわせて市道改良工事も進めてまいります。その他懸案事項となっております日浦線道路改良工事、南野田7号線道路改良工事につきましても、安全性、利便性の一層の向上を図るための測量設計に取り組んでまいります。

 また、アメリカミネソタ州の橋崩壊事故を教訓に、老朽化橋梁の延命化対策として、市内の橋梁の台帳を作成し、道路橋の長寿命化修繕計画の策定に取りかかってまいります。

 次に、情報通信網の整備についてですが、地域イントラネットは、市の広報活動や災害時における市民への情報伝達手段としてすべての公民館、病院や大規模商業施設に設置され、市の公共施設と各地域を通信で結んでおります。今後とも、災害時を想定した情報伝達訓練、地区住民との意見交換会、学校間交流事業などにも積極的に利活用してまいります。

 また、行政サービスの向上と効率的な行政運営を目指し、インターネットによる各種行政手続を可能にする電子申請システムの利用を推進していくため、市民に対し一層の周知に努めてまいります。

 第6は、「みんなでつくる協働・自立のまちづくり」であります。

 市内各地で展開されておりますコミュニティー活動をさらに促進するため、交流の場、地域活動の拠点であります集会所等の整備に対し、引き続き支援してまいります。

 次に、産・学・官協同のまちづくりを推進するため、本市の地域活性化と愛媛大学における教育活動の振興を図ることを目的に、昨年12月に締結いたしました愛媛大学と東温市との連携に関する協定書に基づきまして、地域づくりや産業の振興、人材育成等本市の重要課題について、愛媛大学の教育研究資源や人材等を活用し、個性豊かで生き生きしたまちづくりを推進してまいります。

 次に、入札・契約制度につきましては、昨年12月に導入いたしました一般競争入札制度による透明性、公明性、客観性、そして競争性及び品質の確保を基本に、地元の企業にも配慮しながら引き続き適正な入札・契約制度の運用に取り組んでまいります。さらに、試行的に導入いたしております総合評価落札方式につきましても本格的な取り組みを進めてまいりたいと、このように思っております。

 また、市民の融和や交流の場として、第4回市民大運動会を開催いたします。市民の皆さんからご意見、ご提言をちょうだいし、それを種目や運営に反映させながら、市民主体の運動会として確立していきたいと、このように思っております。

 私は、東温市長として、「新しいまち・東温市」建設に向け、この3年5カ月間、全身全霊で取り組んでまいりました。本市の骨格が固まりつつある中、現下の社会情勢や本市の将来を見据えながら、市民のニーズを的確にとらえ、本市の持てる限りない力を最大限に引き出していくため、常に攻めの姿勢でまちづくりをリードし、職員とともに一丸となって「いのち輝き 緑あふれる 東温市」の実現に全力を尽くしてまいります。

 以上、平成20年度におけます所信表明と予算の大要をご説明いたしましたが、上程しております35議案の詳細につきましては、議事の進行に伴い逐次説明を申し上げてまいりますので、十分ご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げまして、所信表明といたします。



○佐伯正夫議長 

 それでは、議案第1号の説明を求めます。



◎大石秀輝企画財政課長 

 それでは、議案第1号 平成19年度東温市一般会計補正予算(第4号)についてご説明をいたします。

 予算書の1ページをごらんください。

 第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ5,364万円を追加し、歳入歳出それぞれ128億6,564万6,000円とするものでございます。

 第2条、繰越明許費、第3条、債務負担行為、第4条、地方債につきましては、後ほどご説明申し上げます。

 それでは、補正予算の概要をご説明いたしますので、2ページから3ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、歳入でございますが、特定財源は分担金及び負担金、使用料及び手数料、国県支出金、財産運用収入、寄附金、繰入金、諸収入及び市債の合計962万3,000円で、一般財源は地方消費税交付金と財産売払収入の4,401万7,000を充当し、総額5,364万円とするもので、各財源の充当率は、特定財源17.9%、一般財源82.1%となっております。

 それでは、歳出からご説明申し上げますので、25ページをごらんください。

 歳出の予算に入ります前に、今回の補正の主な内容についてご説明をいたします。今回の補正では、各費目の事業確定に伴います減額補正が多くございます。

 それでは、2款総務費、6目情報管理費では1,594万6,000円を減額補正いたします。14.使用料及び賃借料1,594万6,000円の減額は、入札減少金と機器更改時期の変更によりますリース期間の短縮等に伴いましての減額補正でございます。

 10.コミュニティ振興費では18万9,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。19.負担金補助及び交付金18万9,000円につきましては、日浦、上林地区の放送設備整備に対し工事費の2分の1を補助するものでございます。

 11.財政調整基金費では2億5,908万4,000円を補正いたします。25.積立金2億5,908万4,000円は、各項目の事業確定に伴いまして、剰余金を、財政調整基金へ1億5,525万7,000円と、将来大幅に増加すると予想される起債の償還金に充てるための減債基金へ1億円、それぞれ積み立てをするものでございます。また利子積立金は、利率上昇により利子が増額となったため、それぞれの基金利子積立金382万7,000円を補正するものでございます。補正後の財政調整基金の残高は約22億800万円、減債基金残高は約6億7,000万円となる見込みでございます。

 12.諸費では2万4,000円を補正いたします。一般財源でございます。23.償還金利子及び割引料2万4,000円は、平成18年度の障害者自立支援給付費の精算に伴う国・県への返還金でございます。

 次のページをごらんください。

 3款民生費、1項社会福祉費、4目重度障害者医療費では1,500万円を減額補正いたします。20.扶助費1,500万円の減額は医療費見込み減により補正するもので、財源内訳は県2分の1、市2分の1ずつ減額補正するものでございます。

 5.老人福祉費では130万1,000円を減額補正いたします。19.負担金補助及び交付金481万2,000円は、地域包括支援センターの運営を支援するための補助金を補正するものでございます。20.扶助費611万3,000円の減額は、在宅寝たきり老人等介護手当支給見込み減、老人保護措置につきましては入所見込み減により、それぞれ減額をするものでございます。

 7.老人医療費では587万2,000円を減額補正いたします。特定財源の56万3,000円は、国10分の10の高齢者医療制度円滑導入事業補助金でございます。13.委託料56万3,000円は、現在構築中の後期高齢者医療システムを国の特別対策に対応するためのシステム追加委託料を補正するものでございます。19.負担金補助及び交付金643万5,000円の減額は、愛媛県後期高齢者医療広域連合における事務費予算の補正により減額するものでございます。

 10.国民健康保険費では2,024万2,000円を減額いたします。28.繰出金2,024万2,000円は、国民健康保険特別会計でご説明いたします。

 次に、11.介護保険では193万2,000円を補正いたします。28.繰出金193万2,000円は、これにつきましても介護保険特別会計のほうでご説明申し上げます。

 次のページをごらんください。

 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費では370万円を減額補正いたします。20.扶助費370万円の減額は、受給者が見込みより少なかったため減額をするものでございます。

 4.保育所費では134万4,000円を減額補正いたします。特定財源の国支出金80万8,000円の減額は次世代育成支援対策交付金の交付額が減少したことによるものと、その他1,200万円は広域保育受託人数が当初見込みよりふえたことによる受託料の収入を補正するものでございます。

 13.委託料152万円は、現在、東温市内の幼児が市外の保育施設8カ所で10名が保育を受けており、当初の見込みよりふえたことによる補正でございます。また、市外の幼児を東温市の保育所6園で延べ38名を受け入れておりますけれども、財源のところでご説明申し上げました他市町受託料がこれに当たるものでございます。

 14.使用料及び賃借料183万1,000円の減、17.公有財産購入費103万3,000円の減額は、南吉井保育所敷地内の農道について用途廃止後の買い受け業務を行いましたが、買い受けに伴う土地の過年度使用料、購入費が見込み額より低かったため減額をするものでございます。

 次のページをごらんください。

 2目生活保護扶助費では4,006万2,000円を減額補正いたします。20.扶助費4,006万2,000円の減額は、各扶助費の見込み数の減と、特に1件当たりの医療費見込み減によるものが主な要因でございます。

 次のページをごらんください。

 4款衛生費、1目保健衛生総務費では131万9,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。19.負担金補助及び交付金131万9,000円は、松山市急患医療センターの18年度運営事業費不足分を松山医療圏内の市町が人口案分により負担をするものでございます。

 2目母子衛生費では、次世代育成支援対策交付金の交付額が減少したことに伴います財源変更を行うものでございます。

 3.老人保健事業費では315万3,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。13.委託料315万3,000円は、がん検診、基本健康診査の受診者増による委託料を増額補正するものでございます。

 6.環境衛生費では1,507万4,000円を減額補正いたします。19.負担金補助及び交付金1,671万7,000円の減額は、水道会計における公債費利子の確定による負担金の減額と、補助金の747万6,000円の減は合併処理浄化槽の設置基数見込み減による補正でございます。24.投資及び出資金164万3,000円は、水道会計の補償金免除による繰上償還に係る基準内公債費元金でございます。

 7.環境対策費では515万4,000円を減額補正いたします。13.委託料、地域省エネルギービジョン策定等委託料の365万4,000円の減は、入札減によるものでございます。19.負担金補助及び交付金150万円の減額は、地球温暖化対策機器設置見込み数の減による補正でございます。

 次のページをごらんください。

 1目清掃総務費では1,335万1,000円を減額補正いたします。13.委託料1,335万1,000円の減額は、資源ごみ、粗大ごみとも収集見込み量の減によるもの、それから粗大ごみ等を収集と中間埋め立てに委託方法を分けたことにより単価が抑えられたこと、また、環境美化巡回監視回収事業委託料につきましては入札減による補正でございます。

 2.清掃施設費では876万9,000円の減額補正をいたします。11.需用費300万円の減額はクリーンセンターで使用する防虫剤の見込み減によるもの、13.委託料126万円の減額は旧ごみ焼却施設財産処分申請書作成業務委託料の入札減、15.工事請負費450万9,000円の減額はクリーンセンター補修工事の入札減による減額補正をするものでございます。

 次のページをごらんください。

 6款農林水産業費、7.農地費では、国営道前道後平野水利事業地元負担金の起債対象額1億4,787万9,000円の90%、1億3,300万円が充当され、残り10%を一般財源としておりましたが、今回、一般公共事業債の調整分により、残り10%の1,480万円が追加充当されたため財源の変更をするものでございます。

 8.国土調査費の740万円の減、9.ため池等整備事業費の減、11.土地改良事業費の430万5,000円の減額補正につきましては、各事業における入札減により不用額が生じたものでございます。

 12.樋口地区元気な地域づくり交付金事業では200万円を減額いたします。13.委託料200万円の減額は、事業区域内の埋蔵文化財包蔵地発掘調査により遺跡が確認されたため、発掘調査作業量減少による不用額を補正するものでございます。

 次のページをごらんください。

 8款土木費、1目土木総務費では240万円を減額補正いたします。13.委託料240万円の減額は、道路後退等に伴う地籍図及び調査書作成事業確定による減額をするものでございます。

 次のページをごらんください。

 2項道路橋梁費、1目道路橋梁維持費の227万5,000円の減、3目の地方特定道路整備事業費の1,170万円の減、4目地方道路交付金事業費の1,460万円の減額補正は、各事業におけます入札減により不用額が生じたものの補正でございます。

 次のページをごらんください。

 3項都市計画費、1目都市計画総務費では521万2,000円を減額補正いたします。13.委託料521万2,000円の減額は、景観計画策定業務委託の入札減によるものでございます。

 3.公共下水道費では2,018万3,000円を減額補正いたします。28.繰出金2,018万3,000円の減は、公共下水道特別会計のほうでご説明申し上げます。

 4.公園管理費では650万円を減額いたします。13.委託料500万円の減は業務委託範囲の減と入札減少金、15.工事請負費150万円の減は、塩ヶ森ふるさと公園トイレ改修工事の工法変更に伴う減額でございます。

 5.公園整備費では1,368万3,000円を減額補正いたします。15.工事請負費1,368万3,000円の減は、上林森林公園水の元トイレ改修工事において省エネに配慮した設計変更による工事費減と入札減少金によるものでございます。

 次のページをごらんください。

 2目住宅建設費では2,900万円を減額補正いたします。13.委託料800万円の減、15.工事請負費1,600万円の減は入札に伴う減少金によるもの、17.公有財産購入費500万円の減は、下沖団地道路用地の一部を交換取得したため減額補正をするものでございます。

 次のページをごらんください。

 9款消防費、1.常備消防費では300万円の減額補正をいたします。11.需用費300万円の減は、新庁舎防災センターの光熱費が見込みより下回ったため減額補正をするものでございます。

 3.消防施設費では359万2,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。18.備品購入費331万4,000円の減は、入札等による減少金による補正をするものでございます。19.負担金補助及び交付金690万6,000円は、水道事業会計において、重信、川内地区統合簡易水道事業により整備している消火栓新設改良に伴う負担金でございます。

 次のページをごらんください。

 10款教育費、2項小学校費、1目学校管理費では1億3,335万1,000円を補正いたします。この補正は、国において、大規模な地震発生の際、危険性の高い義務教育施設の耐震化を推進することを目的に、財政上優遇措置の講じられた19年度補正予算がなされたことによりまして、20年度予定しておりました西谷小学校、上林小学校の屋内運動場耐震補強大規模改造工事を前倒しで実施することとし、関係経費を補正するものでございます。特定財源の国支出金3,883万8,000円は、耐震補強事業2分の1、老朽事業3分の1の安全・安心な学校づくり交付金と、地方債8,400万円は今回の国の推進により充当率100%の義務教育施設整備事業債、その他253万円は上林小学校屋内運動場に併設されております上林集会所の地元寄附金と、残り一般財源でございます。

 12.役務費1万5,000円、13.委託料258万3,000円、15.工事請負費1億3,505万円は、西谷小学校、上林小学校の屋内運動場耐震補強大規模改造工事等に必要な経費を補正するものでございます。

 14.使用料及び賃借料274万8,000円の減、17.公有財産購入費154万9,000円の減は、南吉井小学校敷地内の農道について用途廃止後の買い受け業務を行いましたが、買い受けに伴う土地の過年度使用料、購入費が見込み額より低かったため減額をするものでございます。

 次のページをごらんください。

 5項社会教育費、2目公民館管理費では1,600万円の減額補正をいたします。15.工事請負費1,600万円の減は、入札に伴う減少金でございます。

 次のページをごらんください。

 2目体育施設費では154万円を減額いたします。13.委託料154万円の減は、施設管理委託料の入札減少金でございます。

 3目学校給食センター費では1,939万6,000円を減額いたします。7.賃金60万4,000円は、病気休暇職員の代替調理員を雇用するための賃金を補正するものでございます。15.2,000万円の減は、重信学校給食センターの解体工事内容変更による工事費減と、川内学校給食センターの入札に伴う減少金でございます。

 次のページをごらんください。

 12款公債費、1目元金では379万7,000円を補正いたします。23.償還金利子及び割引料379万7,000円は、補償金免除による繰上償還をするための補正でございます。

 2.利子では4,579万2,000円を減額補正いたします。23.償還金利子及び割引料4,579万2,000円は、借入金額及び借入利率の確定により減額をするものでございます。

 次に、歳入についてご説明いたしますので、11ページをごらんください。

 11ページでございますが、1目地方消費税交付金では、交付額確定に伴います補正でございます。消費税率の5%のうち1%の2分の1を市町の人口等で案分をして交付されるもので、2,559万5,000円を追加補正するものでございます。

 以下、歳入でございますが、歳出の財源内訳でご説明をしたとおりでございます。

 次に、6ページをお開きいただきたいと思います。

 6ページ、第2表、繰越明許費の補正でございますが、2款総務費、2項徴税費の固定資産評価資料修正業務1,449万円は、固定資産評価がえに伴います資料修正等業務委託のうち土地及び家屋の賦課期日の平成20年1月1日現在の状況把握のため、航空写真の撮影業務が天候不良によりおくれたことによりまして、デジタルオルソ画像等の処理に日数を要するもので、5月完成の予定でございます。

 6款農林水産業費、1項農業費の井内上地区元気な地域づくり交付金事業572万円は、地権者等の換地計画等の修正協議に不測の日数を要したもので、5月完成予定でございます。

 8款土木費、3項都市計画総務費、景観計画策定事業367万5,000円は、市全域の景観区域を検討する上で、地域の現状や景観特性、課題等の把握と解析、評価等に不測の日数を要するもので、12月完成予定でございます。

 4項住宅費、地域住宅交付金事業4億9,169万2,000円、下沖団地建てかえ工事は19・20年度の継続事業として計画をいたしておりましたが、国・県の指導により19年度の繰り越し事業としたもので、20年度内完成予定でございます。

 10款教育費、2項小学校費、小学校施設改修事業1億3,877万3,000円の西谷小学校、上林小学校屋内運動場耐震補強大規模改造工事は、国の19年度補正事業として採択されたことによるもので、9月完成予定でございます。

 次の7ページをごらんください。

 第3表、債務負担行為の補正でございます。

 まず、1段目の農業近代化資金利子補給、それから3段目の中小企業振興資金融資制度に係る愛媛県信用保証協会に対する損失補償、同じくその下の4段目でございますが、中小企業振興資金融資制度の信用保証料の補給につきましては、単年度での利子補給と考えておりましたが、債務負担行為と位置づけることが望ましいことから、今回、設定補正をするものでございます。

 また、2段目の農業経営基盤強化資金利子補給につきましては、事業実施に伴う利子補給が発生したため補正をするものでございます。

 次のページをごらんください。

 第4表、地方債の補正でございます。農林事業、臨時地方道整備事業、公営住宅建設事業、義務教育施設整備事業、社会教育施設整備事業、それぞれの事業費が確定したことによる限度額の変更で、起債の方法、利率、償還の方法につきましては従来のとおりでございます。

 以上で議案第1号 平成19年度一般会計補正予算(第4号)の説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 ここで10分間休憩いたします。

               午前10時37分休憩

               午前10時49分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 次に、議案第2号の説明を求めます。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 議案第2号 平成19年度東温市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。

 補正予算書1ページをお願いいたします。

 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれに2億8,000万円を追加し、歳入歳出総額をそれぞれ36億8,320万円とするものでございます。

 12ページをお願いいたします。

 歳出の補正については、2款保険給付費、1項療養諸費の2億8,000万円の増額でございます。一般・退職被保険者の療養給付費とも年度後半に高く推移しているため、1目一般被保険者療養給付費を1億円、2目退職被保険者療養給付費を1億8,000万円、それぞれ補正を行うものでございます。

 補正財源につきましては、一般被保険者分は、療養給付費の増に伴い、国庫支出金として療養給付費負担金3,400万円、財政調整交付金1,400万円、合わせて4,800万円、県の財政調整交付金700万円を見込み、一般財源6,524万2,000円は前年度繰越金でございます。その他特定財源については、一般会計繰入金が保険基盤安定事業などの決定により減額となるため、2,024万2,000円の減額とするものであります。次に退職被保険者分の財源については、全額、支払基金からの療養給付費交付金でございます。

 歳入につきましては、歳出に係る財源の説明で申し上げたとおりでございます。

 以上で国民健康保険特別会計補正予算の説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第3号の説明を求めます。



◎池川義晴介護福祉課長 

 議案第3号 平成19年度東温市介護保険特別会計補正予算(第4号)について説明を申し上げます。

 補正予算書1ページをお願いいたします。

 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ263万1,000円を加え、歳入歳出予算の総額をそれぞれ28億3,531万6,000円とするものでございます。

 それでは、詳細について歳出から説明を申し上げますので、9ページをお願いいたします。

 1款総務費でございますが、委託料を257万1,000円補正いたします。これは、制度改正に伴います介護保険システムの改修に要する経費でございます。財源内訳欄の国県支出金63万9,000円は、介護保険事業費補助金によります国庫補助金で、その他193万2,000円は一般会計からの繰入金でございます。

 10ページをお願いいたします。

 4款基金積立金では6万円を補正いたします。これは介護給付費準備基金の利息を同基金へ積み立てるものでございます。財源内訳欄のその他6万円は、介護給付費準備基金の預金利息でございます。

 歳入につきましては、財源内訳のところで申し上げましたとおりでございます。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第4号の説明を求めます。



◎緒方光男下水道課長 

 それでは、議案第4号 平成19年度東温市公共下水道特別会計補正予算(第2号)についてご説明いたします。

 予算書の1ページをお願いします。

 第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ1,813万4,000円を減額し、予算の総額を11億282万4,000円とするものでございます。

 第2条、繰越明許費、第3条、債務負担行為、第4条、地方債の補正につきましては、後ほどご説明をさせていただきます。

 それでは、歳出からご説明いたします。

 13ページをお願いします。

 1款1項1目下水道総務費では200万円を減額補正いたします。後ほどご説明いたしますが、3項の施設管理費の減額補正に伴いまして、その財源といたしておりました下水道使用料を充当するため、下水道総務費の財源変更を行うものでございます。特定財源その他698万1,000円の減額は一般会計からの繰入金、また一般財源498万1,000円は下水道使用料を充当するものでございます。19節負担金補助及び交付金では、下水道普及促進助成金について200万円の不用が見込まれますため減額するものでございます。

 次のページをお願いします。

 1款2項1目下水道整備費では400万円を増額補正いたします。財源の内訳でございますが、国県支出金の200万円は、国庫補助金を増額し、地方債を10万円減額、また、その他の143万2,000円は一般会計繰入金を、また一般財源では下水道使用料ほかで66万8,000円を増額するものでございます。

 11節需用費では30万円を増額し、12節役務費では30万円を減額いたします。いずれも補助事業に伴います事業費調整を行うものでございます。

 13節委託料では206万円を増額補正いたします。内容につきましては、国道、県道の横断、また県道、市道におきまして推進工法により下水道工事を実施した箇所の空洞の有無についての調査を行うため400万円を増額補正するもので、その他委託料の減額につきましては、そのほとんどが入札減少金によるもので、補助対象事業費との関係もございますので、15節の工事請負費に振りかえることといたしております。

 そこで、15節工事請負費では657万1,000円の増額補正をいたします。現在、東温市におきましては、公共用水域の水質保全、生活環境の改善等を目的とした公共下水道事業を継続して実施いたしております。今回の補正につきましては、事業効果を早期に実現することを目的に、汚水管渠工事を実施する計画といたしております。

 次に、19節負担金補助及び交付金では事業費調整に伴い140万円を減額し、また22節補償補填及び賠償金では水道管移設の事業費確定並びに電柱移転補償費の不用に伴いまして323万1,000円を減額し、いずれも工事請負費に充当いたします。

 続きまして、15ページをお願いします。

 1款3項1目下水道施設管理費では550万円を減額補正いたします。財源の内訳でございますが、一般財源550万円の減額は下水道使用料でございます。13節委託料では550万円を減額いたします。その内容でございますが、川内、重信両処理施設管理委託料の入札減少金に伴います減額、及び両処理場におきまして植木剪定除草委託料の一部に不用が生じたため減額するものでございます。

 次のページをお願いします。

 2款1項2目利子、23節償還金利子及び割引料では、償還金利子を1,463万4,000円減額いたします。内容につきましては、利子の確定によりまして減額補正を行うものでございます。財源の内訳でございますが、特定財源その他の1,463万4,000円は一般会計繰入金となっております。

 以上、歳出についての説明を終わります。

 歳入につきましては、歳出の財源内訳のところでご説明したとおりでございます。

 次に、4ページにお戻りください。

 第2表、繰越明許費の補正でございます。

 1款公共下水道事業費、1項公共下水道事業費、事業名は公共下水道整備事業で、1億9,651万8,000円を繰り越しいたします。繰り越しの内容でございますが、委託料では、先ほど申し上げました国道、県道、市道の下水道管埋設箇所の空洞調査委託におきまして不測の日数を要したため、また汚水管渠工事の施工に当たりましては、施工地域内の道路が狭小であるため通行制限等地元への影響を考慮し、他の工区及び他事業との工程調整を行った結果、年度内の完成が見込めなくなったため繰り越しするものでございます。

 続いて、5ページをお願いします。

 第3表、債務負担行為の補正でございます。

 本市におきましては、排水設備等新設改造資金に係る利子補給及び損失補償について、単年度の利子補給及び損失補償との考えから債務負担行為とは考えておりませんでしたが、県内他市の状況を調査した結果、他市では債務負担行為に位置づけるところもあり、検討の結果、今回の補正のとおり、債務負担行為の設定を行うものでございます。

 次のページをお願いします。

 第4表、地方債の補正でございます。1.変更で、起債の目的は公共下水道事業、補正の限度額3億6,850万円から10万円を減額し、補正後の限度額を3億6,840万円とするものでございます。

 以上で議案第4号 平成19年度東温市公共下水道特別会計補正予算の説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第5号の説明を求めます。



◎渡部清則水道課長 

 議案第5号 平成19年度東温市水道事業会計補正予算(第2号)についてご説明します。

 1ページをお願いします。

 第1条は総則でございます。

 第2条、収益的収入及び支出の補正でございますが、収益的収入の営業外収益で924万1,000円を減額し、補正後の金額を1億2,744万5,000円に、簡易水道事業収益もそれに伴い補正後の金額を6億4,774万4,000円とするものでございます。

 支出におきましては、営業外費用で1,680万2,000円を減額し、補正後の金額を1億5,272万6,000円に、簡易水道事業費用もそれに伴い補正後の金額を6億7,632万9,000円とするものでございます。

 第3条、資本的収入及び支出の補正でございます。

 2ページをお願いします。

 資本的収入では、平成19年度分の建設改良事業費が確定したため、それに伴う財源の企業債を1,670万円追加、工事負担金を633万9,000円追加、他会計出資金を164万3,000円追加し、建設改良工事に伴う財源変更として、資本的収入で2,468万2,000円を増額し、補正後の金額を18億4,622万3,000円とするものでございます。

 資本的支出では、建設改良費で3,300万円を減額し、企業債償還金では8,881万7,000円を追加して、補正後の金額を19億5,405万6,000円とするものでございます。

 1ページにお戻りください。

 下段、括弧書きにありますように、資本的収入が資本的支出に対して不足する1億783万3,000円は、資本的収支調整額3,969万8,000円及び過年度損益勘定留保資金6,813万5,000円で補てんすることにいたしております。

 2ページをお願いします。

 第4条、企業債の補正でございます。

 事業費の確定と繰上償還による借りかえにより、借入額を12億8,190万円に先ほど申し上げました企業債1,670万円を追加し、補正後の限度額を12億9,860万円に変更するものでございます。

 補正予算の内訳をご説明しますので、9ページをお願いします。

 収益的収入及び支出の収入で、長期債利子償還負担金924万1,000円を減額いたします。次の10ページにあります支出の営業外費用の支払利息、長期債償還金利子1,680万2,000円の減額と関連がございますので、一括して説明させていただきます。

 平成18年度分公営企業債借入額につきまして、予定利率の3%で計上しておりましたが、2%と2.1%での借り入れとなったため、借入額の減少により利子不用額1,680万2,000円を営業外費用から減額いたします。それに伴い、9ページの収入において、長期債利子償還負担金で一般会計からの負担金であるおおむね2分の1額の924万1,000円を減額するものでございます。

 次に、資本的収入及び支出でございます。

 11ページをお願いします。

 資本的収入では、平成19年度分の事業費がおおむね確定により補正するもので、2,468万2,000円の内訳につきましては、企業債において、繰上償還借りかえ分8,540万円を追加し、当該年度分と合わせて1,670万円の増額をいたします。工事負担金においては、事業実施により変更となる消火栓負担金1,040万6,000円の追加と、工事負担金として樋口地区の給水管工事負担金166万4,000円を追加し、ほかの負担金と合わせて633万9,000円の増額をいたします。他会計出資金は、繰上償還元金に対する一般会計からの負担金であるおおむね2分の1額164万3,000円を増額補正するものでございます。

 次に、12ページをお願いします。

 支出でございます。それぞれの事業費の確定により補正するもので、それぞれごらんの費目のとおりで、建設改良費では3,300万円を減額し、企業債償還金において長期債繰上償還金元金8,881万7,000円を増額補正するものでございます。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第6号の説明を求めます。



◎大石秀輝企画財政課長 

 それでは、議案第6号 平成20年度東温市一般会計予算についてご説明申し上げます。

 説明資料のほうでご説明をさせていただきたいと思いますので、平成20年度予算説明資料をお願い申し上げたいと思います。

 まず、2ページをごらんください。

 第1表でございますが、ここでは各会計別の当初予算額を前年対比で掲載いたしております。

 一般会計につきましては、先ほど市長がご説明いたしましたように、総額111億3,000万円となっており、対前年比2.6%の減額となっております。

 また、後期高齢者医療制度の創設により特別会計が1会計ふえ、特別会計8会計と企業会計を合わせた合計では221億2,494万6,000円で、前年対比31億8,440万2,000円、12.6%の大幅な減となり、他会計への繰出分を差し引いた純計は206億601万3,000円となっております。その主な要因につきましては、4月から施行されます後期高齢者医療制度の影響によるもので、今まで市が運営主体であった老人保健特別会計から愛媛県後期高齢者医療広域連合が運営主体の後期高齢者医療特別会計へと移行いたします。この移行によりまして、後期高齢者医療特別会計と老人保健特別会計を合わせた予算額は、前年対比28億7,755万1,000円、78.3%の減額となることが大きな要因でございます。

 それでは、一般会計の当初予算の概要を申し上げます。

 まず、歳入からご説明いたしますので、7ページをごらんください。

 7ページ、第5表でございますが、ここでは歳入予算額の款項別と対前年比及び予算に占める財源の構成比率を記載しております。20年度も引き続き、国の三位一体の改革や県の7年連続の緊縮型予算の影響により、非常に厳しい予算編成となっております。

 歳入におきましては、自主財源の根幹をなしております1款市税でございますが、前年度の法人税率改定による法人市民税の増などにより4.2%の増となっております。固定資産税につきましても、負担調整や新築等に伴う伸びにより3.6%の増となり、市税全体では3.6%、1億3,636万2,000円の増となっております。

 次に、8ページをごらんください。

 10款地方特例交付金は、20年度から新設された住宅ローン控除による減収分を補てんする減収補てん特例交付金を2,000万円見込み、全体では25.3%の860万円の増額となっております。

 市税に続く財源の柱であります11款地方交付税は、20年度の国の地方財政対策では地方交付税は総額15兆4,061億円で、前年対比2,034億円、1.3%の増となりました。このうち特別枠の地方再生対策費4,000億円が創設されたことによる東温市の影響額は1億3,900万円と試算されていること、また合併以降の交付実績等を勘案いたしまして、前年度比9.7%増の34億円を計上いたしております。15款国庫支出金につきましては、国庫補助対象事業や補助率の減により、13.1%の減となっております。

 また、交付税減額の補てん措置の意味合いを持つ臨時財政対策債は、昨年と同額程度の3億8,000万円を計上いたしております。

 依然として国・県の歳出改革により地方財政を取り巻く環境は非常に厳しい現況下での予算編成でございます。その結果、歳入総額111億3,000万円のうち、財源不足分に財政調整基金4億5,000万円を前年度と同様に充当し編成をいたしました。

 ここでごらんいただくとおわかりのように、歳入総額に占める比率が市税で35.0%、地方交付税が30.5%で、両方合わせますと65.5%となり、ここでの増減が予算編成を大きく左右することとなります。

 次に、12ページをごらんください。

 第6表でございますが、ここでは歳入の性質別予算額と構成比率を記載いたしております。自治体が自主的に収入できる財源である自主財源が52億8,153万8,000円で、歳入予算全体に占める比率が47.5%となっており、そのうち市税が35.0%を占めております。この自主財源がふえることが自治体における行政活動の自主性と安定性を確保することとなります。

 一方、国・県の意思により定められた額を交付または割り当てられます財源である依存財源が58億4,846万2,000円で、全体に占める割合が52.5%となっており、ごらんのとおり、地方交付税が30.5%と大きな割合を占めております。このことからわかるように、本市では依存財源の占める割合が大きく、国・県の財政政策の微妙な動きでも予算には大きく影響することとなります。

 続きまして、歳出のご説明をいたしますので、6ページへお返りをいただきたいと思います。

 6ページでございますが、歳出総額111億3,000万円の財源内訳は、国県支出金及び地方債等の特定財源が20億5,015万9,000円で全体の18.4%、市税及び交付税等の一般財源が90億7,984万1,000円で全体の81.6%となっております。

 次に、款別の歳出予算でございますが、ごらんのとおり、6款農林水産業費、8款土木費、9款消防費を除く各費用は対前年比増あるいは前年並みとなっております。

 農林水産業費の減は国営道前道後平野水利事業負担金の減、土木費の減は地方道路交付金事業の完成や地域住宅交付金事業等の減、消防費の減は防災センター完成による減によるものでございます。

 一方、対前年比で増となっております主なもので、2款総務費の伸びました主な理由は、任期満了に伴います市長、市議会議員選挙経費、3款民生費の増は、障害者自立支援費や後期高齢者医療への負担金等による経費によるもの、また、4款衛生費の増は、新たに始まります特定健康診断経費、また施設の冗長化を図るための桜花苑の火葬炉の増設経費、また乳幼児医療関連費や水道事業への出資金等の経費、10款教育費は、学校施設の耐震化及び改修等による経費の増でございます。

 次に、14ページをごらんください。

 14ページでございますが、ここでは款別、性質別経費の状況を記載いたしております。人件費、公債費等の義務的経費では55億2,553万3,000円で、前年対比2,866万3,000円の増となっており、一方、普通建設事業費等の投資的経費は8億161万6,000円で、5億8,537万3,000円の減となっております。

 次に、15ページでございますが、歳入歳出予算及び性質別経費の構成をわかりやすく円グラフでお示しをいたしております。なお、グラフに記載しております率は、この予算における構成比率を表示しているものでございます。

 次に、投資的経費の内訳をご説明いたしますので、次のページ、16ページから19ページをごらんいただきたいと思います。

 第8表、投資的経費の主なものをご説明いたします。

 まず、16ページの(1)補助事業関係では、樋口地区元気な地域づくり交付金事業の1億2,039万4,000円は、予算書では135ページから136ページに6款1項12目樋口地区元気な地域づくり交付金事業として掲載いたしております。図面でご説明を申し上げますので、予算関係図面をごらんいただきたいと思います。

 予算関係図面の図面番号1をごらんください。17年度から実施いたしております樋口地区の土地19.8ヘクタールのほ場整備と農業用用排水路670メートルを整備するもので、20年度の施工箇所は、赤くメッシュ表示をいたしております7.0ヘクタールと、赤で枠囲み表示しております工事説明と工事箇所をごらんください。上の枠囲みの表示が農業用用排水路33メートルとゲート、中央の枠囲み表示が同じく農業用用排水路100メートルの整備を行うものでございます。

 次に、井内上地区元気な地域づくり交付金事業でございますが、2,005万6,000円は予算書の136から137ページに6款1項13目井内上地区元気な地域づくり交付金事業として掲載をいたしております。

 図面でご説明いたしますので、図面番号2をごらんいただきたいと思います。18年度から実施をいたしております井内上地区の土地8ヘクタールのほ場整備と農業用用排水路430メートルを整備するもので、20年度の施工箇所は、左上に赤くメッシュ表示をいたしております0.5ヘクタールのほ場整備と、下にお示しをいたしております農業用用排水路430メートルの整備を行うものでございます。

 次に、お戻りをいただきまして、(2)の単独事業関係費では、次の17ページの上から9行目に火葬炉設備増設工事として3,675万円を計上いたしております。予算書では120ページ、4款1項8目火葬場費の15節に掲載をいたしております。

 図面でご説明いたしますので、図面番号3をごらんください。平成7年から運用いたしております斎場桜花苑の長期使用可能な施設管理を図るため、現在の1号炉、2号炉に合わせて、赤く表示をいたしておりますが、3号炉目を増設し、今後の円滑な運用のための整備を行うものでございます。

 次に、18ページをごらんください。

 地方特定道路整備事業として、上から2段目でございますけれども、8,040万円を計上いたしております。予算書では149ページから150ページの8款2項3目地方特定道路整備事業費に掲載をいたしております。13.委託料として520万円、15節工事請負費として6,610万円、17節公有財産購入費として170万円、22節補償補填及び賠償金として720万円を計上いたしております。事業費のうち樋口1号線道路改良工事について、図面のほうでご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、図面番号1をごらんいただきたいと思います。

 樋口地区ほ場整備事業とあわせまして改良を行っております樋口1号線道路改良工事でございますが、18年度から20年度までの3カ年計画で延長1,338メートル改良するもので、20年度におきましては、赤く路線表示をいたしております178メートルと、図面の一番下に赤い丸で表示をいたしておりますが、国道等の取りつけ部分を改良するものでございます。

 以上で主な投資的経費の説明を終わります。

 次に、24、25ページをごらんいただきたいと思います。

 第13表、地方債の状況でございます。25ページの合計欄が19年度末現在の地方債残高で、150億3,518万6,000円となっております。平成20年1月1日現在の住民基本台帳人口3万4,844人で見てみますと、市民1人当たり43万1,500円を借りているということになるわけでございます。

 次に、4ページにお返りいただきたいと思います。

 4ページ、第3表、基金の状況をごらんいただきたいと思います。19年度末現在で15の基金総額で45億6,357万3,000円の基金残高を有しております。基金のうち、当初予算編成において一般財源として充当できる財政調整基金について、この表の一番上でございますけれども、19年度当初予算におきましては8億5,000万円を取り崩しての編成を行いましたが、12月補正において約3億円の減額補正、その上、前年度繰越金の2分の1に当たる4億円を積み、さらに3月補正においても1億5,000万円の積み立てを行いました。

 最初にご説明いたしましたように、20年度予算編成におきましても財源不足を補てんするため、前年と同様に、財政調整基金から4億5,000万円取り崩しを行い当初予算を編成いたしております。19年度と同じように、20年度どの程度積み戻しができるかによりますけれども、現段階では、20年度末の財政調整基金残高は、一番右に表示をいたしておりますけれども、約17億6,400万円程度となる見込みでございます。

 ここからもおわかりのように、当初において財源不足を財政調整基金を取り崩しての予算編成を行い、年度末に歳入増や入札減少金、不執行予算を集めて基金に積み戻し、現状の基金残高を維持するようにいたしておりますが、国・県の歳出改革による交付金、補助金のさらなる削減や新市建設計画掲載事業、制度改正に伴う扶助費の大幅な増、公共施設の耐震補強大規模改修工事等々、年々厳しい財政運営を強いられる状況にございます。

 現在、歳入予算の約3割を占める地方交付税は、合併による特例措置として本来の算定よりも多くの交付税が交付されております。この合併による特例も10年間の26年までで、それ以降5年間段階的に引き下げられる32年度からは本来の交付税による財政運営を強いられることとなりますので、今後は、恒常的な支出の抑制を図り、持続可能な財政構造を構築していく必要があるのではなかろうかと考えております。

 以上で議案第6号 平成20年度東温市一般会計予算の概要説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第7号ないし議案第9号の説明を求めます。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 議案第7号 平成20年度東温市国民健康保険特別会計予算について説明を申し上げます。

 1ページをお願いいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を32億4,231万8,000円と定めるもので、前年度と比べ3.1%、1億509万円の減でございます。

 第2条は、一時借入金の最高額を2億円と定めるものでございます。

 第3条は、歳出予算の流用について定めたものでございます。

 それでは、主なものについて歳出から説明申し上げます。

 27ページをお願いします。

 初めに、総務費についてでございますが、一般管理費は5,521万7,000円を計上しております。職員の人件費と事務費の内容でございますが、役務費、使用料、備品購入費では新たに医療保険者に義務づけられた特定健診、保健指導に係るデータ処理手数料等を見込んでございます。なお、47ページ以降に給与費の明細を掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。28ページ、連合会負担金は、前年度と同額の401万4,000円を計上しております。これらの財源としまして、特定財源その他の5,909万4,000円は一般会計繰入金でございます。

 次の29ページ、賦課徴収費は、国保税の徴収に係る経費で263万2,000円を見込み、財源はすべて一般財源でございます。

 次の30ページ、運営協議会費では27万2,000円を見込み、特定財源のその他25万6,000円は一般会計繰入金でございます。

 次に、31ページをお願いいたします。

 保険給付費でございますが、前期高齢者の偏在による保険者間の医療負担の不均衡を調整する財政調整制度の創設に合わせ、退職被保険者の対象年齢が65歳未満までとされ、今まで退職被保険者であった65歳から75歳未満の者が一般被保険者へ移行することとなります。このことにより、保険給付費は一般分が大きく増加し、一方、退職分は大きく減少をしております。

 1目一般被保険者療養給付費は、前年度に比べ54%増の17億1,432万3,000円を見込んでございます。2目退職被保険者等療養給付費は前年度比72.3%減の2億2,391万8,000円とし、3目一般被保険者療養費は前年度比75.7%増の935万3,000円を、4目退職被保険者等療養費は156万8,000円を、5目審査支払手数料は前年度と同額の812万5,000円を計上しております。これらの財源につきましては、4億5,459万3,000円の国県支出金のうち国庫支出金が4億36万6,000円で、療養給付費負担金等でございます。県支出金は5,422万7,000円で調整交付金を見込み、その他11億2,998万4,000円は療養給付費交付金、前期高齢者交付金などでございます。

 32ページをお願いいたします。

 2項高額療養費については、従来の高額療養費に医療及び介護の一部負担の合算額が著しく高額となった場合に支給される高額介護合算療養費を新たに追加しております。

 1目一般被保険者高額療養費、19.8%増、1億7,534万4,000円を、2目退職被保険者等高額療養費2,772万6,000円、3目一般被保険者高額介護合算療養費は100万円とし、退職被保険者等高額介護合算療養費は50万円を見込んでおります。財源は、国県支出金4,650万1,000円のうち国庫支出金は4,095万4,000円で、療養給付費等負担金、調整交付金、県支出金は554万7,000円で、調整交付金でございます。その他1億4,739万4,000円は、療養給付費交付金、前期高齢者交付金などでございます。

 なお、55ページ以下に給付費、国庫負担金等の算出表を掲載してございますので、後ほどご確認をいただきたいと思います。

 続いて、33ページをお願いいたします。

 移送費は、一般、退職被保険者分ともそれぞれ15万円を見込んでございます。財源の国県支出金10万円は療養給付費等負担金、その他10万円は療養給付費交付金でございます。

 34ページをお願いいたします。

 出産育児一時金では、1件当たり支給額が35万円、支給件数36件を見込み、前年度と同額の1,260万円としております。財源その他840万円は一般会計繰入金でございます。

 35ページをお願いします。

 葬祭費では、後期高齢者医療制度へ老人医療受給者が移行するため、58.3%減の300万円の計上といたしております。

 次の36ページをお願いいたします。

 後期高齢者支援金等は、後期高齢者医療制度の医療について、医療保険者が被保険者数に応じて負担し、本年4月診療分から老人保健拠出金にかわるものでございます。なお、20年度は4月診療から2月診療までの11カ月分を計上するものであり、20年3月診療分までの医療費は従来の老人保健拠出金により負担をいたします。後期高齢者支援金として3億2,345万3,000円を、同事務費拠出金は、支払基金が行う後期高齢者支援金にかかわる事務に対するものであり、5万1,000円でございます。財源の国県支出金1億6,261万3,000円のうち国庫支出金は1億4,321万9,000円で、療養給付費等負担金と調整交付金でございます。県支出金は1,939万4,000円で、県調整交付金でございます。その他3,384万5,000円は療養給付費交付金、一般会計繰入金でございます。

 37ページをお願いします。

 次に、前期高齢者納付金等でございます。65歳から75歳未満の前期高齢者の偏在による保険者間の医療負担の不均衡を調整する財政調整制度が20年度から創設され、前期高齢者加入率が高い保険者は加入率の低い保険者から前期高齢者交付金を受け財政負担の軽減が図られますが、加入率が低く、この制度により著しく負担増となる保険者には、負担の再調整を行うこととされています。

 当市は、加入率が高いため、交付金を受け負担の再調整を行う納付金を支払うこととなります。前期高齢者納付金として74万5,000円を、同事務費拠出金を4万7,000円見込んでございます。財源の国県支出金40万5,000円のうち国庫支出金は357万円で、療養給付費等負担金、調整交付金です。県支出金は48万円で県調整交付金でございます。

 次に、38ページをお願いいたします。

 20年度における老人保健拠出金は、後期高齢者支援金等の新設に伴い、20年3月診療分までの医療費、審査支払手数料等事務費の負担となるため、大きく減額となっております。医療費拠出金は75%減の1億2,630万6,000円とし、同事務費拠出金は88.7%減の109万円としております。財源は国県支出金5,277万5,000円、国庫支出金4,648万1,000円で療養給付費等負担金と調整交付金、県支出金は629万4,000円、県調整交付金でございます。その他3,722万1,000円は療養給付費交付金、一般会計繰入金でございます。

 次の39ページをお願いします。

 介護納付金でございますが、8.8%減の1億4,817万6,000円を見込んでございます。財源の国県支出金8,075万4,000円のうち国庫支出金は7,112万3,000円、療養給付費等負担金でございます。県支出金963万1,000円、調整交付金でございます。その他839万4,000円は療養給付費交付金、一般会計繰入金でございます。

 次に、40ページをお願いします。

 共同事業拠出金では、高額医療費共同事業拠出金として8.2%減の5,563万円を計上し、保険財政共同安定化事業拠出金、9.5%減の2億8,759万7,000円でございます。その他として3,000円を見込んでございます。これらの財源につきましては、国県支出金2,781万4,000円のうち国支出金1,390万7,000円の高額医療費共同事業負担金で、県支出金も同内容でございます。特定財源その他2億8,759万7,000円は保険財政共同安定化事業交付金であり、当市の一般被保険者の医療費は県平均の水準にあるため、拠出金と同額を見込んでございます。

 41ページをお願いいたします。

 保健事業費でございますが、医療制度改革により、20年度から医療保険者に対し、40歳以上の被保険者を対象とする内臓型肥満に着目した健診及び保健指導の事業実施が義務づけられたため、新たに特定健康診査等事業費を設け、2,824万8,000円を計上し、被保険者の生活習慣病の該当者、予備軍の減少に努めます。財源の国県支出金621万8,000円は、国庫負担金が310万9,000円、国負担金を同額見込み、一般財源は特定健診徴収金224万5,000円などでございます。

 42ページをお願いいたします。

 保健衛生普及費は263万6,000円とし、医療費通知、パンフレットの配布等を通じ、啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。

 次の疾病予防費では136万3,000円を計上し、スポーツ行事の支援、児童への歯みがき指導などの経費を見込んでございます。これらの財源の国県支出金177万8,000円は、国庫支出金22万円の調整交付金、県支出金155万8,000円、同交付金でございます。

 43ページをお願いします。

 公債費でございますが、一時借入金利子として52万1,000円を見込んでございます。

 次の44ページをお願いいたします。

 諸支出金でございますが、国保税の還付金、還付加算金及び交付金還付金として、合わせて156万円を見込んでございます。

 次の45ページ、予備費については2,500万円を計上してございます。

 以上で歳出の説明を終わります。

 続きまして、歳入について説明を申し上げます。

 9ページをお願いいたします。

 国民健康保険税でございますが、法改正により、課税の方法が医療給付費分と介護納付金分の2方式から、従来の医療給付費分から後期高齢者支援金分を区分し、医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の3方式へ変更されたため、現年課税分に後期高齢者支援金分を新たに設けてございます。新たな医療給付費と後期高齢者支援金分を合わせた税率は、従来の医療給付費分と同率の設定であるため、このことによる課税額は変わらないものとなっております。

 20年度の国民健康保険税は、一般と退職を合わせ5億7,280万円を見込んでおります。前年度比27.1%の減で、歳入全体に占める国保税の割合は17.7%となっており、1目の一般被保険者分保険税は、後期高齢者医療制度の創設に伴う被保険者数の減により、前年度比10.1%減の5億983万2,000円を計上し、うち医療給付費分現年課税分は3億5,118万6,000円、後期高齢者支援金分現年課税分は1億1,368万9,000円、介護納付金分現年課税分は2,845万7,000円を見込んでございます。

 10ページをお願いいたします。

 次に、2目の退職被保険者等国民健康保険税は、後期高齢者医療制度の創設及び退職被保険者資格の年齢引き下げにより、被保険者数が大きく減少するため、前年度比71.3%減の6,296万8,000円を計上し、うち医療給付費分現年課税分は4,023万7,000円、後期高齢者支援金分現年課税分は1,330万6,000円、介護納付金分現年課税分は891万5,000円を見込んでおります。また、ごらんいただいておりますように、一般、退職とも滞納繰越分として見込み額を計上しております。

 次に、12ページでは、国保税に係る督促手数料を前年度と同額の8万円で計上しております。

 13ページ以降の歳入につきましては、歳出の財源内訳で説明を申し上げたとおりでございます。

 以上で国民健康保険特別会計についての説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 ここで休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。

               午前11時48分休憩

               午後1時00分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 ただいまから続けてやっていただきます。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 それでは、続きまして、議案第8号 平成20年度東温市老人保健特別会計予算についてご説明を申し上げます。

 1ページをお願いします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を4億5,616万1,000円と定めるもので、後期高齢者医療制度が創設されたことに伴い、前年度と比べ87.6%、32億1,814万2,000円の大きな減額の内容でございます。

 それでは、主なものについて歳出から説明を申し上げます。

 13ページをお願いいたします。

 総務費でございますが、一般管理費として276万2,000円を計上しております。前年度に比べ89.4%減となっています。これは、職員の人件費の後期高齢者医療特別会計での計上及び事務費の減額によるものでございます。財源はすべて特定財源のその他、一般会計繰入金でございます。

 14ページをお願いいたします。

 次に、医療諸費でございますが、本年3月診療分までの医療費について計上するものであり、1目医療費給付費は前年度に比べ87.9%減の4億3,300万円とし、2目医療費支給費では59.6%減の1,800万円を、そして3目審査支払手数料は89.1%減の138万9,000円を見込んでおります。財源につきましては、国県支出金1億7,320万9,000円のうち国庫支出金が医療費負担金の1億3,856万2,000円、県支出金が医療費負担金の3,464万7,000円を見込み、その他の2億7,918万円は、支払基金、一般会計繰入金、第三者納付金でございます。

 次の15ページの償還金は1万円を計上し、財源は繰越金を充てています。

 16ページの予備費は100万円としております。財源は特定財源その他の一般会計繰入金でございます。

 17ページの公債費については、資金一時借り入れを行う見込みがないため一時借入金利子は計上しておりません。

 歳入につきましては、歳出の財源の説明で申し上げたとおりでございます。

 以上で老人保健特別会計の説明を終わります。

 次に、議案第9号 平成20年度東温市後期高齢者医療特別会計予算について説明を申し上げます。

 後期高齢者医療に関する収入及び支出について、法で定めるところにより、特別会計を設け会計処理を行うこととなります。

 平成20年度の予算についてでございますが、1ページをお願いいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を3億4,059万1,000円と定めるものでございます。

 第2条は、歳出予算の流用について定めたものでございます。

 それでは、歳出から説明を申し上げます。

 13ページをお願いいたします。

 総務費でございますが、一般管理費として1,706万5,000円を計上しております。これは職員の人件費を含む事務費でございます。財源はすべて特定財源のその他、一般会計繰入金でございます。

 14ページをお願いいたします。

 徴収費は191万4,000円とし、保険料の徴収に係る事務費を計上するものです。財源の特定財源のその他187万4,000円は一般会計繰入金であり、一般財源の4万円は督促手数料、雑入を見込んでございます。

 15ページをお願いいたします。

 次に、後期高齢者医療広域連合納付金の3億2,060万2,000円につきましては、当市が徴収する保険料2億4,477万3,000円、広域連合の人件費を含む事務費等共通経費負担金1,130万5,000円、これは構成する20市町が負担し合うものです。保険基盤安定事業負担金6,442万4,000円は保険料軽減相当額であり、また、市が徴収する保険料の延滞金として10万円を見込み、広域連合へ納付いたします。財源はすべて特定財源のその他であり、保険料2億4,477万3,000円、一般会計繰入金7,572万9,000円、延滞金10万円でございます。

 16ページをお願いいたします。

 還付加算金の1万円は、過誤納に係る保険料還付があるとき、条例に基づき交付する加算金を見込み計上するものです。財源はすべて特定財源のその他であり、広域連合から交付される還付加算金を充てることとなります。

 17ページの予備費は100万円としております。財源は特定財源その他の一般会計繰入金でございます。

 続いて、歳入について説明を申し上げます。

 7ページをお願いいたします。

 後期高齢者医療保険料でございますが、保険料の徴収の方法は、年額18万円以上の年金受給者で介護保険料との合算額が年金額の2分の1以下の場合は年金からの特別徴収とし、2分の1を超える場合は普通徴収により行うこととされています。保険料額は、平成20年度、21年度の県下統一の料率、所得割7.85%、均等割4万1,659円で広域連合が決定しますが、均等割額については、低所得者、被用者保険被扶養者であった者に対し軽減措置が講じられます。昨年12月の広域連合による試算結果から20年度の保険料調定額を総額2億5,205万円、1人当たり5万5,468円と見込み、徴収方法別の調定額については、特別徴収の対象者が特定できていないため単純に被保険者見込み数での案分により推定し、特別徴収分を総額の約7割の1億7,928万3,000円、普通徴収分を7,276万7,000円としています。

 なお、予算額としましては、特別徴収保険料は調定額と同額の1億7,928万3,000円、普通徴収保険料は、収入歩合90%とし、6,549万円を見込み、総額2億4,477万3,000円を計上しています。

 8ページ以降の歳入につきましては、歳出の財源内訳として説明を申し上げたとおりでございます。

 以上で後期高齢者医療特別会計についての説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第10号の説明を求めます。



◎池川義晴介護福祉課長 

 議案第10号 平成20年度東温市介護保険特別会計予算について説明を申し上げます。

 予算書1ページをお願いいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を29億2,525万6,000円と定めるもので、前年度と比べて1億6,117万8,000円、約5.8%の増でございます。

 第2条は、一時借入金の最高額を2億円と定めるものでございます。

 第3条は、予算の流用について定めたものでございます。

 それでは、主なものについて歳出から説明を申し上げますので、21ページをお願いいたします。

 一般管理費では8,058万5,000円を計上しております。職員の人件費が主なものでございます。なお、37ページ以降に給与費の明細を掲載しておりますので、後でごらんいただきたいと思います。

 次に、22ページをお願いいたします。

 賦課徴収費は、介護保険料の賦課徴収に要する経費で、154万1,000円を見込んでおります。 次の23ページの1目介護認定審査会費では691万9,000円を計上しております。これは、介護サービス受給の前段階として受ける要介護認定に係る経費でございます。

 次の2目認定調査等費は、先ほどの認定審査に至る前段階としての主治医意見書作成料、訪問調査員賃金等が主なもので、2,307万2,000円を見込んでおります。

 次に、24ページをお願いいたします。

 ここから、要介護1から要介護5までの要介護高齢者が受ける介護サービス給付費に入ります。

 1目居宅介護サービス給付費は、訪問介護等居宅においてサービスを受けるための経費で、8億5,826万7,000円を計上しております。

 2目特例居宅介護サービス給付費は、緊急やむを得ず要介護認定前に介護給付を必要とするもので、見込みで1万円を計上しております。以下、目の名称で特例という言葉が幾つか出てまいりますが、すべて緊急やむを得ず要介護認定を受ける前に介護給付が必要になった者ということでございます。

 3目地域密着型介護サービス給付費は、高齢者が住みなれた地域で介護サービスを受けるための経費で、3億2,505万8,000円を計上しております。

 4目特例地域密着型介護サービス給付費は、見込みで1万円を計上しております。

 5目施設介護サービス給付費は、介護老人福祉施設等の施設における介護サービス費で、10億8,408万1,000円を計上しております。

 6目特例施設介護サービス給付費では、見込みで1万円を計上しております。

 7目居宅介護福祉用具購入費は、腰かけ便座等の用具購入に要する費用で、494万6,000円を計上しております。

 8目居宅介護住宅改修費は、手すり等の住宅改修に要する費用で、1,530万円を計上しております。

 9目居宅介護サービス計画給付費は、居宅におけるサービスプランを作成するための経費で、9,241万4,000円を計上しております。

 10目特例居宅介護サービス計画給付費では、見込みで1万円を計上しております。

 26ページをお願いいたします。

 ここから、要支援1から要支援2までの要支援高齢者が受ける介護予防サービス費に入ります。

 1目介護予防サービス給付費は、介護予防、訪問介護等の経費で、1億3,488万4,000円を計上しております。

 2目特例介護予防サービス給付費では、見込みで1万円を計上しております。

 3目地域密着型介護予防サービス給付費は、高齢者が住みなれた地域で介護予防サービスを受けるための経費で、882万2,000円を計上しております。

 4目特例地域密着型介護予防サービス給付費は、見込みで1万円を計上しております。

 5目介護予防福祉用具購入費は、腰かけ便座等の用具購入に要する費用で、235万6,000円を計上しております。

 6目介護予防住宅改修費は、手すり等の住宅改修に要する費用で、498万3,000円を計上しております。

 7目介護予防サービス計画給付費は、介護予防サービスプランを作成するための経費で、1,567万1,000円を計上しております。

 8目特例介護予防サービス計画給付費では、見込みで1万円を計上しております。

 次の27ページをお願いいたします。

 審査支払手数料は360万円を見込んでおります。これは、単価87円40銭の4万1,184件でございます。

 次の28ページをお願いいたします。

 1目高額介護サービス費は要介護者、2目高額介護予防サービス費は要支援者への高額介護サービス費で、合わせて5,435万6,000円を計上しております。

 次の29ページをお願いいたします。

 ここの特定入所者に関する費用は、低所得者が施設へ入所した場合の食費等のホテルコストのうち、介護保険が負担すべき額を計上したものでございます。

 1目特定入所者介護サービス費では9,835万6,000円を計上しております。

 2目特例特定入所者介護サービス費では、見込みとして1万円を計上しております。

 3目特定入所者介護予防サービス費では24万円を計上しております。

 4目特例特定入所者介護予防サービス費では、見込みとして1万円を計上しております。

 次の30ページをお願いいたします。

 ここの地域支援事業は、このままでは要介護高齢者になる危険性の高い身体機能等が低下した特定高齢者や一般高齢者等への介護予防事業経費を計上しております。

 1目介護予防特定高齢者施策事業費は、巡回型運動指導事業等の経費で2,065万2,000円を計上しております。

 2目介護予防一般高齢者施策事業費は、プール使用型運動指導事業、高齢者ヘルスプロモーション等の経費で、1,123万2,000円を計上しております。

 次の31ページをお願いいたします。

 ここでは、地域支援事業のうち、高齢者を取り巻くさまざまな困難要因を取り除き、高齢者が安心、安全な生活を営めるようにするための包括的支援事業や任意事業に係る経費を計上しております。

 1目介護予防ケアマネジメント事業費では391万1,000円、2目総合相談事業費では717万9,000円、3目権利擁護事業費では148万3,000円、4目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費では107万9,000円、5目任意事業費では3,915万2,000円を計上しております。

 33ページをお願いいたします。

 1目基金積立金では、介護給付費準備基金、利息合わせて25万5,000円を積み立てる計画でございます。

 次の34ページをお願いいたします。

 ここの公債費では、1目元金で財政安定化基金への償還金2,399万2,000円、2目利子で一時借入金見込み23万8,000円を計上しております。

 次の35ページをお願いいたします。

 諸支出金では、過年度の過誤納保険料還付金50万円、2目償還金で前年度の介護給付費国庫負担金返還金見込み4万2,000円を計上しております。

 次に、歳入の説明を申し上げますので、7ページをお願いいたします。

 1款保険料でございますが、1目第1号被保険者保険料を特別徴収、普通徴収合わせて4億7,651万6,000円を見込んでおります。なお、特別徴収と普通徴収者の割合は91対9を見込んでおります。

 次の8ページをお願いいたします。

 介護保険負担金では、地域支援事業の個人負担金として1,916万4,000円を見込んでおります。この負担金につきましては46ページに算出表をつけておりますので、後でごらんいただきたいと思います。

 次の9ページでは、保険料収納に伴います督促手数料3万円を見込んでおります。

 次に、10ページをお願いいたします。

 介護給付費に係る国庫負担金でございますが、施設サービス費の15%、居宅サービス費の20%、合わせて4億8,649万2,000円を見込んでおります。なお、ここから14ページの県補助金のところまでの金額につきましては、46ページに算出表をつけておりますので、後でごらんいただきたいと思います。

 次に、11ページをお願いいたします。

 国庫補助金では、介護給付費の5.25%、1億4,183万1,000円の調整交付金、介護予防事業費の25%、781万5,000円の地域支援事業交付金、包括的支援事業費・任意事業費の40.5%、1,387万6,000円の地域支援事業交付金、合わせて1億6,352万2,000円を見込んでおります。

 次に、12ページをお願いいたします。

 支払基金交付金では、介護給付費交付金8億3,807万1,000円、地域支援事業交付金969万円、合わせて8億4,776万1,000円を見込んでおります。交付率は31%でございます。

 次に、13ページをお願いいたします。

 介護給付費の県負担金でございますが、施設サービス費の17.5%、居宅サービス費の12.5%、合わせて3億9,213万円を見込んでおります。

 次に、14ページをお願いいたします。

 県補助金では、介護予防事業費の12.5%、390万7,000円の地域支援事業交付金、包括的支援事業費・任意事業費の20.25%、693万8,000円の地域支援事業交付金、合わせて1,084万5,000円を見込んでおります。

 次の15ページ、利子及び配当金では、介護保険給付費準備基金預金利子として24万5,000円を計上しております。

 次に、16ページをお願いいたします。

 一般会計繰入金では、1目介護給付費繰入金3億3,792万8,000円、2目介護予防事業費繰入金390万9,000円、包括的支援事業・任意事業費繰入金694万円、その他繰入金、これは職員の給与費等に充当するものでございますが、1億1,206万7,000円、合わせて4億6,084万4,000円を計上しております。この繰入金につきましては46ページに算出表をつけておりますので、後でごらんいただきたいと思います。

 次の17ページ、基金繰入金では、財政安定化基金への償還金と保険給付費の一部に充当するため、6,764万5,000円の繰り入れを予定しております。

 次の18ページでは3万2,000円の繰越金、次の19ページでは第三者納付金、返納金、雑入としてそれぞれ1万円、合わせて3万円を見込んでおります。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第11号の説明を求めます。



◎大西裕産業創出課長 

 議案第11号 平成20年度東温市ふるさと交流館特別会計予算についてご説明いたします。

 まず、ふるさと交流館の経営状況をご説明いたします。

 平成19年度の入館状況、入館料収入はほぼ昨年並みで、軽食販売等につきましては、農産物直売所と競合することから若干減少傾向になっております。このため、軽食等の売り上げ改善と地産地消推進を目的に、麦など地場産品を使ったメニューを提供し、効率的施設運営には定例職員打合会を行いよりよい経営に努めているところでございます。

 また、本年度増築いたしました農産物直売所では、学校給食センターと連携し、学校給食の地産地消に取り組んでおり、また、本年1月からまつちかタウンに月1回出店し、ふるさと交流館のPRに努めております。なお、本年度の売り上げは、平成20年2月末現在、前年対比21.6%の売り上げ増で、ほぼ5,000万円程度に農産物直売所の売り上げがなる見込みでございます。

 それでは、平成20年度の予算内容の説明を主なものを中心に説明させていただきます。

 1ページをお願いいたします。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億1,509万円と定めるもので、前年対比1,092万1,000円、4.8%の減でございます。

 歳出からご説明いたしますので、13ページをお願いいたします。

 1目の経営費でございますが、前年度対比5.9%、1,076万1,000円減の1億7,140万6,000円を計上いたしております。特定財源15万9,000円は基金の預金利子でございます。2節から7節賃金は、職員1名の人件費と現場責任者、施設運営に係る雇用経費を計上いたしております。20年度は開館10周年記念を迎えますので、報償費、需用費、役務費に合わせて45万円の関連経費を計上いたしております。11節需用費は、前年対比922万4,000円増の6,834万4,000円を計上いたしております。この増加要因は、原油高騰による燃料費、熱交換システム機器、それと2年に1回実施する源泉ポンプのオーバーホール経費を計上するものでございます。12節から16ページ、19節の負担金補助及び交付金まで、ほぼ昨年並みの経費を計上いたしております。25節積立金は剰余金について積立金を計上するもので、27節公課費は、消費税、入湯税等を実績から見込み計上いたしております。

 17ページ、2款公債費につきましては、起債元金、利子の償還経費を一般会計からの繰り入れを主な財源として計上いたしております。

 19ページからの一般会計に準じ作成した職員の給与費明細書につきましては、説明を省略させていただきます。

 27ページをお願いいたします。

 地方債の調書でございますが、左から前々年度18年度末、前年度19年度末、当該年度中償還見込額,予算計上額でございますが、右端は20年度末の起債元金額でございます。

 次に、歳入をご説明いたしますので、7ページをお願いいたします。

 使用料でございますが、一昨年からの入館者の動向、社会情勢から前年対比1.7%、205万9,000円減の1億2,113万8,000円で見込んでおります。

 10ページをお願いいたします。

 繰入金につきましては、一般会計から3,976万8,000円を繰り入れるものでございます。

 12ページをお願いいたします。

 雑入でございますが、前年対比151万1,000円減の5,219万7,000円を最近の売り上げ動向から見込み計上するものでございます。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第12号の説明を求めます。



◎渡部清則水道課長 

 議案第12号 平成20年度東温市簡易水道特別会計予算についてご説明します。

 本予算は、東温市小規模給水施設の設置に関する条例に定める旧川内地区にございます則之内岡地区共同給水施設など小規模給水施設7カ所の維持管理等を対象とするもので、予算規模といたしましては小規模なものとなっております。

 1ページをお願いします。

 平成20年度東温市簡易水道特別会計予算第1条、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ149万8,000円と定めるものでございます。

 続きまして、7ページをお願いします。

 歳入でございます。水道使用料では、定額735円の12月分8,820円に給水戸数の85軒を乗じた74万9,000円と過年度分見込み1,000円を加えた75万円を計上いたしております。

 次の8ページをお願いします。

 一般会計繰入金では起債償還額の2分の1額45万5,000円を、また、次のページ、繰越金は財源不足額29万3,000円をそれぞれ計上いたしております。

 次に、11ページをお願いします。

 歳出の施設管理費では58万6,000円を計上し、財源はすべて一般財源でございます。職員手当以下、維持管理経費等としてごらんの金額を計上いたしております。

 次のページをお願いします。

 公債費の元金及び利子は、ごらんのとおり、合計で91万2,000円を計上いたしております。その他財源45万5,000円は一般会計繰入金、残りは一般財源でございます。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第13号ないし議案第14号の説明を求めます。



◎緒方光男下水道課長 

 それでは、議案第13号 平成20年度東温市農業集落排水特別会計予算について説明をさせていただきます。

 予算書の1ページをお願いします。

 第1条、歳入歳出予算の総額でございますが、歳入歳出それぞれ1億4,940万2,000円と定めるものでございます。

 それでは、歳出からご説明をさせていただきます。

 11ページをお願いします。

 1款1項1目運営管理費では3,675万7,000円を計上いたしております。財源の内訳でございますが、特定財源その他1,089万7,000円は一般会計からの繰入金及び分担金、一般財源2,586万円は集落排水使用料及び繰越金を充当いたしております。

 11節需用費996万1,000円のうち主なものにつきまして申し上げますと、光熱水費の684万4,000円は、上林及び拝志地区浄化センター及び中継ポンプ23カ所の電気代及び水道代でございます。また、修繕費300万円につきましては、両浄化センターの機器の修繕に必要な経費を計上させていただいております。12節役務費19万2,000円につきましては、浄化センター及び中継ポンプの異常通報用の電話通話料でございます。13節委託料2,227万4,000円のうち主なものといたしましては、上林地区及び拝志地区浄化センターの管理委託料1,490万円、両浄化センターの汚泥処理委託料602万5,000円、下水道使用料を水道使用料と一括徴収とするため、水道課への徴収委託料110万円を計上いたしております。15節工事請負費につきましては、管路施設の陥没等、緊急工事に対応するために計上いたしております。19節負担金補助及び交付金、23節償還金利子及び割引料はごらんのとおりでございます。27節公課費400万円は、消費税及び地方消費税分として計上いたしております。

 次のページをお願いします。

 公債費でございますが、元金7,682万1,000円、利子3,582万4,000円を計上いたしております。財源内訳は、いずれも一般会計繰入金を充当いたしております。

 以上、歳出についてご説明を終わります。

 歳入につきましては、歳出の財源内訳のところで説明したとおりでございます。

 次のページをお願いします。

 地方債に関する調書でございます。農業集落排水事業債で、前々年度末現在高19億7,256万円、前年度末現在高見込額19億137万9,000円、当該年度中増減見込のうち当該年度中元金償還見込額7,682万1,000円で、当該年度末現在高の見込額が18億2,455万8,000円となるものでございます。

 以上で議案第13号 平成20年度東温市農業集落排水特別会計についてのご説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第14号 平成20年度東温市公共下水道特別会計予算についてご説明申し上げます。

 予算書の1ページをお願いします。

 第1条、歳入歳出予算の総額でございますが、歳入歳出それぞれ10億1,612万4,000円と定めるものでございます。

 第2条、債務負担行為、第3条、地方債につきましては、後ほどご説明をさせていただきます。

 第4条、一時借入金でございますが、一時借入金の最高額を3億円と定めるものでございます。

 第5条、歳出予算の流用は、人件費に係る流用の範囲を定めたものでございます。

 それでは、歳出からご説明いたしますので、17ページをお願いします。

 1款1項1目下水道総務費でございますが、6,989万4,000円を計上いたしております。財源の内訳でございますが、特定財源その他の250万円は受益者負担金を、一般財源6,739万4,000円は下水道使用料及び繰越金を充当いたしております。

 1節報酬27万2,000円は、下水道経営審議会に必要な委員報酬を計上いたしております。2節給料、3節職員手当等、4節共済費は、職員6名分の人件費を計上いたしております。8節報償費は、下水道処理区の供用開始に伴います受益者負担金前納報奨金250万円を計上いたしております。9節旅費、11節需用費、12節役務費は、ごらんのとおりでございます。

 次のページをお願いします。

 13節委託料881万6,000円につきましては、下水道情報管理システムに関します委託料合わせまして231万6,000円を、下水道使用料を水道使用料と一括徴収とするため、水道課へ徴収委託料といたしまして650万円を計上いたしております。19節負担金補助及び交付金のうち負担金20万5,000円は、下水道協会関係への負担金となっております。補助金921万円につきましては、下水道施設へ接続するため、排水設備工事資金の借り入れに係る利子補給といたしまして45万円、下水道の普及を促進するため、普及促進対策助成金といたしまして876万円を計上いたしております。22節補償補填及び賠償金、23節償還金利子及び割引料、27節公課費につきましては、ごらんのとおりでございます。

 次のページをお願いします。

 1款2項1目下水道整備費では、汚水管渠工事及び重信浄化センター建設に要する経費といたしまして4億4,620万3,000円を計上いたしております。財源の内訳でございますが、国県支出金1億7,000万円は国庫補助金でございます。地方債は2億2,470万円、その他3,741万3,000円は受益者負担金及び一般会計からの繰入金でございます。一般財源1,409万円は、下水道使用料及び消費税及び地方消費税還付金を充当いたしております。

 2節給料、3節職員手当等、4節共済費は、職員5人分の人件費を計上いたしております。7節賃金、9節旅費、11節需用費、12節役務費は、ごらんのとおりでございます。

 13節委託料の関係でございますが、図面と合わせましてご説明させていただきますので、予算関係図面番号4番と5番をお願いします。4番、5番、重信処理区、川内処理区の平成20年度東温市公共下水道事業予算要求箇所を示しております。

 まず、委託料1億6,403万円の内訳についてご説明をさせていただきます。汚水管渠工事施工監理委託料2,730万円は、重信処理区、川内処理区合わせまして、19年度繰り越し及び20年度施工の汚水管渠工事に伴います施工監理委託料でございます。舗装復旧面積算定料117万円でございますが、重信処理区、川内処理区、図面で見ていただきましたら黄色く表示いたしております地域、両地区とも平成19年度に施工いたしました汚水管渠工事の区域でございます。

 続きまして、処理場建設委託料1億円でございますが、重信浄化センターでは、汚水流入量の増加に対応するため、水処理施設を現在の2池から1池増設し、3池とするものでございます。また、現在1基で汚泥の処理を行っておりますが、汚水流入量の増加に伴いまして発生いたします汚泥量の増加に対応するため、汚泥処理設備を1基増設しようとするものでございます。その内訳でございますが、説明資料の図面番号6をお願いします。まず図面中央の緑の周辺を赤く縁取りいたしておりますが、本3池目は平成20年度から平成22年度において実施しようとするもので、平成20年度は土木建築工事を計画いたしております。また汚泥処理設備でございますが、図面上部の汚泥処理棟内に新たに脱水機及び汚泥運転操作設備を増設するものでございます。

 次に、管渠詳細設計委託料2,740万円でございますが、図面を見ていただいたらと思います。重信処理区の見奈良地区、図面で申しますと、右側に赤い楕円形で示しておりますレスパスシティ周辺及び松山刑務所周辺の実施を予定いたしております。また、地質調査委託料320万円は、詳細設計実施区域におきまして2カ所のボーリング調査をすることといたしております。

 また、管渠基本設計委託料496万円は、縦の楕円形があると思いますけれども、国立療養所愛媛病院周辺を実施する予定といたしております。

 予算書の次のページをお願いします。

 14節使用料及び賃借料20万円は、自動車の借上料でございます。

 15節工事請負費2億2,140万円につきましては、先ほどの図面と合わせましてご説明させていただきます。まず、汚水管渠工事の1億7,990万円についてご説明いたします。図面番号4番の重信処理区でございますが、中央部分の赤色で塗っております区域、牛渕、田窪地区及び右端の上部でありますが、愛大病院南側におきまして汚水管渠工事を、また重信処理区、図面番号では5番でございますが、図面中央部分に赤い四角の部分がございますが、北方小坂地区の汚水管渠工事を実施するもので、また、図面の右側の川内処理区ですが、右端オレンジ部分、横灘団地では団地内の汚水管渠の修繕工事を行うものでございます。

 続きまして、舗装復旧工事の4,150万円でございますが、重信処理区の田窪地区におきまして平成18年度に施工いたしました汚水管渠工事箇所について舗装復旧工事を実施するものでございます。図面で申し上げますと、図面中央、田窪地区の香積寺南側及び香積寺の周辺を計画いたしております。

 予算書にお戻りください。

 19節負担金補助及び交付金300万円でございますが、浄化槽雨水貯留施設改造助成金について計上いたしております。22節補償補填及び賠償金1,890万円は、汚水管渠工事に伴い支障となります水道管移設補償金1,790万円、電柱移設補償金100万円でございます。

 次のページをお願いします。

 1款3項1目下水道施設管理費1億842万3,000円でございますが、川内浄化センター並びに重信浄化センターの施設管理費を計上いたしております。財源の内訳でございますが、一般財源1億842万3,000円は下水道使用料を充当いたしております。

 11節需用費3,136万8,000円でございますが、両浄化センターの汚水処理に必要な薬品費並びに水道代、電気代及び施設の修繕費を計上いたしております。12節役務費51万6,000円は、両浄化センターの電話代12カ月分を計上いたしております。13節委託料7,643万9,000円についてですが、重信、川内両浄化センターの植木の剪定、消毒並びに除草等の委託料360万円、両浄化センター機械設備の警備委託料60万6,000円、処理施設管理委託料4,770万円、汚泥処理に係る業務委託料2,378万2,000円、その他、消防設備保守点検、電気保安管理委託料となっております。16節原材料費は、道路補修用原材料費として計上いたしております。

 次のページをお願いします。

 公債費でございますが、元金2億3,748万2,000円、利子1億5,401万2,000円を計上いたしております。財源の内訳でございますが、地方債及び特定財源その他は受益者負担金及び一般会計繰入金を充当いたしております。

 以上、歳出についての説明を終わらせていただきます。

 歳入につきましては、財源の内訳のところでご説明したとおりでございます。

 次に、33ページをお願いします。

 3.債務負担行為に関する調書でございます。排水設備等新設改造資金に係る利子補給金、損失補償及び重信浄化センター建設委託事業に関する限度額、前年度までの支出額、当該年度以降支出額及び財源内訳を示したもので、内訳はごらんのとおりでございます。

 次のページをお願いします。

 4.地方債に関する調書でございます。前々年度末現在高72億5,387万4,000円、前年度末現在高見込額76億3,807万4,000円、当該年度中増減見込みのうち当該年度起債見込額2億4,880万円、当該年度中元金償還見込額2億3,748万1,000円、当該年度末現在高見込額が76億4,939万3,000円となるものでございます。

 次に、4ページにお戻りください。

 第2表、債務負担行為でございますが、事項は重信浄化センター建設委託事業で、期間は平成21年度から22年度までで、限度額を6億2,600万円とするものでございます。

 次のページをお願いします。

 第3表、地方債でございます。起債の目的は公共下水道事業で、限度額を2億4,880万円とするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法は一般会計に準じて作成をいたしております。

 以上で議案第14号 平成20年度東温市公共下水道特別会計予算についての説明を終わらせていただきます。



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第15号の説明を求めます。



◎渡部清則水道課長 

 議案第15号 平成20年度東温市水道事業会計予算についてご説明申し上げます。

 1ページをお願いします。

 第1条は総則でございます。

 第2条は業務の予定量でございます。重信地区、川内地区を合わせた業務の予定量は(1)から(3)までのごらんのとおりでございます。(4)主要な建設改良事業の事業費につきましては、重信地区で9億4,222万1,000円、川内地区で7億2,528万6,000円を予定いたしております。

 第3条、収益的収入及び支出でございます。収入総額は7億311万9,000円に対しまして、支出総額は7億5,540万1,000円と定めるものでございます。

 次のページをお願いします。

 第4条、資本的収入及び支出でございます。資本的収入総額は17億7,643万円、支出総額は18億9,310万5,000円でございます。資本的収入が資本的支出に対して不足する額1億1,667万5,000円は、括弧書きにありますように、資本的収支調整額3,519万9,000円と過年度損益勘定留保資金8,147万6,000円で補てんするものでございます。

 第5条、企業債でございます。第4条の資本的収入内訳でございます建設事業に充当するための企業債12億6,170万円の借り入れを予定するもので、起債の方法、利率、償還の方法はごらんのとおりでございます。

 第6条、一時借入金の借入限度額、第7条、議会の議決を経なければ流用できない経費、第8条、たな卸資産の購入限度額は、ごらんのとおりでございます。

 それでは、予算の内容についてご説明しますので、27ページをお願いします。

 まず、収益的収入及び支出の部の収入からご説明します。

 簡易水道事業収益は、7億311万9,000円を計上いたしております。給水収益では5億5,398万6,000円、その他営業収益は833万1,000円を計上いたしております。

 次の営業外収益では1億4,079万2,000円を計上いたしております。次の28ページにございます負担金1億558万1,000円のうち長期債利子償還負担金9,728万6,000円は、資本整備のため借り入れた企業債の利子のうち、繰出基準による利子償還金のおおむね2分の1額の一般会計からの負担金でございます。以下はごらんのとおりでございます。

 次に、29ページをお願いします。

 支出でございます。

 原水及び浄水費では、水源地の電気代、水質検査代、各改良区への原水負担金等で、総額1億2,202万9,000円を計上いたしております。

 次に、30ページをお願いします。

 配水及び給水費では、漏水修理経費やメーター取りかえ経費等で5,122万6,000円を計上いたしております。

 次の31ページ、総係費では、職員4名の人件費等が主なもので、5,847万2,000円を計上いたしております。

 次に、34ページ、お願いします。

 減価償却費、資産減耗費につきましては、ごらんのとおりでございます。

 次の35ページ、営業外費用では1億8,478万3,000円を計上いたしております。資本整備のため借り入れた企業債の支払利息で、長期債償還金利子1億7,905万6,000円と繰上償還借りかえ分256万2,000円を計上いたしております。

 次に、資本的収入及び支出の部の収入についてご説明申し上げますので、37ページをお願いします。

 資本整備のための財源として17億7,643万円を計上いたしております。企業債12億6,170万円は、統合簡易水道事業実施における資本整備のための借り入れ企業債と繰上償還に伴う借りかえ分を計上いたしております。国庫支出金3億7,080万円、県支出金840万円の内訳につきましては、ごらんのとおりでございます。

 38ページをお願いします。

 工事負担金6,432万2,000円は、公共下水道事業の実施に伴う仮設管布設等の工事負担金、統合簡易水道事業における消火栓設置による工事負担金、同じく統合簡易水道事業の横河原地区における給水管整備費の工事負担金を計上いたしております。

 次の出資金6,333万3,000円のうち基準内長期債償還金元金分6,233万3,000円は、資本整備のため借り入れた企業債の元金のうち、繰出基準による元金償還金のおおむね2分の1額の一般会計からの出資金であります。

 次に、支出についてご説明申し上げますので、39ページをお願いします。

 資本的支出として総額18億9,310万5,000円を計上いたしております。送配水施設等改良費はごらんの内容で1,656万円を計上いたしております。

 次の重信地区統合簡易水道事業費は9億4,222万1,000円を計上いたしております。平成12年度から平成21年度の10年計画で進めておりまして、9年目に入ります。20年度実施事業の主要なものについてご説明いたします。

 次の40ページをお願いします。

 重信地区統合簡易水道事業の委託料で3,038万7,000円を計上いたしております。20年度は主に配水管の実施設計を計画しております。

 次の41ページをお願いします。

 工事請負費で8億7,921万9,000円を計上いたしております。20年度実施予定の工事についてご説明いたしますので、図面番号の7をお願いします。

 図面番号7、平成20年度重信地区統合簡易水道改良工事施工予定箇所でございます。平成20年度事業におきましては、図面中央上側、青色囲いのところですが、既設の北吉井低区配水池の整備工事費として1,337万5,000円、図面下にあります緑色丸印ですが、水源地3カ所の整備工事費として1億802万7,000円、赤線表示であります横河原、志津川、西岡、堀池地区の配水管布設がえ工事費と、国道11号に新設する配水管布設工事費として6億6,229万7,000円を予定いたしております。そのほかで、図面には表示しておりませんが、仮設管設置工事1,680万円、各地区の消火栓設置工事1,404万円、路面復旧工事6,468万円を予定いたしております。

 以上が工事請負費の概要でございます。

 予算書に戻っていただいて、41ページをお願いします。

 川内地区統合簡易水道事業費では7億2,528万6,000円を予定しております。平成17年度から平成29年度の13年計画でございまして、20年度は4年目となります。20年度実施事業の主要なものについてご説明いたします。

 次の42ページをお願いします。

 川内地区統合簡易水道事業の委託料では5,565万4,000円を計上いたしております。20年度は主に配水管の実施設計を計画しております。

 工事請負費6億5,529万5,000円についてご説明いたしますので、図面番号8をお願いします。図面番号8、平成20年度川内地区統合簡易水道改良工事施工予定箇所でございます。図面中央下側、緑色部分ですが、川内浄水場の施設整備工事で、膜ろ過装置室築造工事費として2億5,192万8,000円、図面右上、青色部になりますが、北方に新設する西之側配水池施設整備工事費として3億5,310万6,000円、赤線表示の松瀬川、川上地区の配水管布設がえ工事費として2,667万円を予定いたしております。そのほか、図面には表示しておりませんが、消火栓設置工事195万円、仮設管設置工事110万円、路面復旧工事2,054万1,000円を予定いたしております。

 続きまして、企業債償還金2億722万6,000円では、長期債償還金元金1億2,156万6,000円と繰上償還金元金8,566万円を計上いたしております。

 次の44ページ、お願いします。

 地方債の現在高の見込みに関する調書でございます。ごらんのとおりとなっております。

 そのほか、20ページからの平成19年度予定損益計算書等財務諸表ほかにつきましては、参考資料でございますので、ご参照いただければと思います。

 以上で平成20年度東温市水道事業会計予算の概要説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 ここで10分間休憩をいたします。

               午後2時02分休憩

               午後2時14分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 次に、議案第16号ないし第24号並びに議案第34号の説明を求めます。



◎加藤章総務部長 

 議案第16号から議案第24号まで、それから議案第34号の提案理由のご説明をいたします。

 初めに、議案第16号 東温市部設置条例の一部改正について説明いたします。

 議案書の16ページをお願いいたします。

 また、お手元の議案関係資料1ページの新旧対照表もごらんください。

 平成20年4月から後期高齢者医療制度が施行されるに当たり、東温市部設置条例の一部を改正するものでございます。

 以下、17ページの改正文ですが、第3条の保健福祉部の事務分掌に後期高齢者医療を追加するものでございます。

 附則で、この条例は平成20年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第17号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される東温市職員の処遇等に関する条例の制定についてご説明いたします。

 議案書の19ページをお願いいたします。

 この条例は、第1条の趣旨にございますように、東温市の職員が外国の地方公共団体の機関等に派遣される際の処遇について定めるため、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第2条第1項及び第7条の規定に基づき、条例を制定するものでございます。

 第2条では、外国の地方公共団体の機関の要請等に応じ職員を派遣することについて定め、第3条では、派遣期間等の更新等を定めております。

 第4条から第7条で、一般職、企業職員または単純労務職員が派遣された際の給与等の支給を定め、第8条で派遣職員の報告について定めております。

 第9条では規則への委任を定め、附則で、施行日を平成20年4月1日とするものでございます。

 次に、議案第18号、19号、22号及び34号、これらの議案はそれぞれ育児休業に関係する改正部分がございますので、先に議案第19号 東温市職員の育児休業等に関する条例の一部改正からご説明をいたします。

 議案書の26ページをお願いいたします。また、議案関係資料7ページをごらんください。

 まず、国におきましては、少子化対策として、3歳に満たない子を育てるための育児休業制度が導入され、続いて、1日の勤務時間の一部について勤務をしない部分休業制度が導入されました。

 今回の改正では、この部分休業の対象となる子の年齢が3歳未満から小学校就学の始期に達するまでに拡大をされております。さらに、育児のための短時間勤務制度を導入し、子育て支援を行うものでございます。

 なお、議案関係資料、追加分のほうでございますが、3月4日追加分の右肩のところの議案第19号関係をごらんください。

 改正の経緯は、そこにございますように、少子化対策が求められる中、公務においても、長期間にわたる育児と仕事の両立が可能となるように、育児のための制度改正として、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律にあわせ、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が制定したことに伴う所要の改正を講じるものでございます。

 育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするための環境整備として、職員が職務を完全に離れることなく、長期間にわたり育児と仕事の両立が可能となるように、育児のための短時間勤務制度を導入するものでございます。

 その改正の概要でございますが、育児のための短時間勤務として、職員が小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために、常勤職員のまま育児のための短時間勤務をすることができる制度を創設するもので、勤務のパターンといたしましては、資料のように、1日当たり4時間(週20時間)、1日当たり5時間(週25時間)、週3日(週24時間)、週2日半(週20時間)等の勤務の形態から選択できることとしております。給与等につきましても、国家公務員の取り扱いを基準として措置を講じており、育児休業した職員の職務復帰後における給与の調整を基準日の平成19年8月1日にさかのぼり適用することといたしております。また、同じ職に週20時間勤務できる2人の育児短時間職員を並立任用することができます。

 次に、短時間勤務職員として育児短時間職員が処理できなくなる業務に従事させるため、短時間勤務職員を任用することができます。

 以上が東温市職員の育児休業等に関する条例の一部改正の概要でございますが、これらに関連する文言等の改正も盛り込んでおります。

 なお、一連の改正では、施行日及び適用の関係で、当条例の一部改正が、第1条による改正、議案関係資料のほうの7ページでございます。それから第2条による改正、これが同資料12ページからの2条立てとなっております。

 それから、附則でございますが、議案書の32ページをごらんください。

 まず、第1項で、施行日は平成20年4月1日でございますが、ただし書きで、第1条の改正規定並びに附則第2項及び第3項の規定は、公布の日から施行いたします。

 次に、附則第2項から第4項は、育児休業をした職員の職務復帰後における号給に対する経過措置で、それぞれ平成19年8月1日の基準日及びこの条例の施行の日前後に職務に復帰した場合における号給の調整でございます。

 なお、附則第4項は、第2条の規定による改正後の適用でございます。

 次に、議案書の22ページにお返りをいただきます。

 議案第18号でございますが、東温市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてご説明いたします。

 この条例改正は、ただいま説明いたしました議案第19号の東温市職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴い、育児短時間勤務職員などの勤務時間等について定めるものでございます。

 議案関係資料追加分の右肩、議案第18号関係にお戻りください。

 こちらの改正の内容でございますが、育児短時間勤務の形態を週休日及び勤務日・時間がごらんのようになることに従い、それぞれの勤務形態については申請に基づき任命権者が定めるものでございます。

 議案関係資料2ページをごらんください。

 第2条から第4条、第8条及び第12条の改正は、育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の勤務時間、週休日及び年次有給休暇について定めるものでございます。

 議案書の25ページをごらんください。

 こちらは附則でございますが、この条例は平成20年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案書の34ページをお願いいたします。

 議案第20号 東温市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定についてご説明をいたします。

 議案関係資料では、追加分の右肩の議案第20号関係をごらんください。

 制定の経緯は、公務員の資質の向上に資するため、その請求に基づく大学等における課程の履修または国際貢献活動のための休業の制度を設ける必要性から、国では国家公務員の自己啓発等休業に関する法律が制定されました。これに合わせ、地方公務員法の一部を改正する法律が成立したことに伴い、条例を制定するものでございます。

 その概要でございますが、職員が自己啓発休業を申請することにより、公務に支障がなく、かつ当該職員の公務に関する能力の向上に資すると任命権者が認めたとき、大学等の課程の履修のため、または国際貢献活動のための休業をすることができるものでございます。

 35ページの条文をごらんください。議案書の35ページでございます。

 第1条で目的を定め、第2条では自己啓発等休業の承認について、第3条では休業の期間について、第4条では大学等教育施設について、第5条は奉仕活動について定めております。

 第6条から第9条までは、自己啓発等休業に関する申請、期間の延長、承認の取り消し事由、報告等を定め、第10条は休業をした職員が職務に復帰後の号給の調整を定めたものでございます。

 議案書の38ページの附則をお願いいたします。

 施行日を平成20年4月1日とするものでございます。

 次に、議案書の39ページをお願いいたします。

 議案第21号 東温市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてご説明いたします。

 国においては、従来より特殊勤務手当制度本来の趣旨に合致しない特殊勤務手当について、内容の見直し及び適正化を要請してきたところであり、今回、東温市においても見直しを行い、条例改正を行うものでございます。

 今回の見直しに当たっての基本的な考え方は、国の方針に従い、従来月額支給となっている特殊勤務手当を、業務に従事した日数に応じて支給することに改正いたしております。

 また、職員間の不均衡の是正としては、従来、滞納整理に対する特殊勤務手当として税務職員のみ支給していたものを、保育料、介護保険料、住宅使用料等の滞納整理に従事する職員にも同様に適用することといたしております。

 次に、手当の額につきましては、類似する国家公務員の特殊勤務手当を準用するとともに、その他の手当については松山市の例等を参考に改定いたしております。

 議案書の40ページと議案関係資料21ページをごらんください。

 議案関係資料、新旧対照表の部分でございますが、第2条の第8号から第13号に掲げる各種手当を新設し、第14号の消防関係手当をまとめて改正をいたしました。第3条から第19条まではそれぞれの特殊勤務手当について、ごらんのように改正するものでございます。

 議案書の42ページの附則をお願いいたします。

 施行日を平成20年4月1日とするものでございます。

 次に、議案第22号 東温市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。

 議案書の43ページをお願いいたします。また、議案関係資料28ページもごらんください。

 この改正につきましては、先ほど説明いたしました議案第19号 育児のための短時間勤務制度及び議案第20号 自己啓発等休業制度に関連する単純な労務に雇用される職員についての改正でございます。

 第7条及び第16条が育児のための短時間勤務制度、第15条が自己啓発等休業制度による改正でございます。

 議案書の44ページ、附則でございますが、施行日を平成20年4月1日とするものでございます。

 次に、議案第23号 東温市特別会計条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。

 議案書の45ページをお願いいたします。また、議案関係資料は30ページをごらんください。

 平成20年4月から後期高齢者医療制度が施行されるに当たり、後期高齢者医療に関する特別会計を設置するものでございます。

 以下、46ページの改正文でございますが、第1条中の関係各号を繰り下げ、第3号として後期高齢者医療特別会計を追加するものでございます。

 附則で、施行日を平成20年4月1日とするものでございます。

 次に、議案第24号 東温市手数料徴収条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。

 議案書の48ページをお願いいたします。また、議案関係資料31ページをごらんください。

 この条例改正は第3条の改正で、平成20年6月から県下一斉に実施を予定いたしております電子申請における代金引換郵便制度導入に伴い、現在申請時に徴収している手数料について後納で徴収できるよう、ただし書きの追加をするものでございます。

 第7条第2項では、戸籍事項証明の手数料を徴収しない場合をごらんのように列挙しておりますが、これを法律の規定により、戸籍証明について無料で請求することができるとされているものにまとめて改正するものでございます。

 次に、附則に第4項を加えるものでございますが、国においては国税申告、イータックスでございますが、このオンライン化の促進等、住民基本台帳カードの普及を積極的に推進しております。現在、住民基本台帳カード交付1枚につき1,000円の特別交付税が措置されております。今回、平成20年度から22年度までに限り、住民基本台帳カードを無料交付する自治体に対しまして、カード交付1枚につき500円増額の1,500円とする特別交付税の拡大措置がとられております。このことから、住民サービスの向上のために、平成20年4月1日から3年間に限り、交付手数料の500円を無料とするものでございます。

 次に、議案書の73ページをお願いいたします。

 議案第34号 東温市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。

 また、議案関係資料51ページをごらんください。

 第16条第4項の改正は、雇用保険法の改正に伴い、雇用保険の基本手当を受給するためには、所定労働時間の長短にかかわらず、原則12月以上の被保険者期間が必要となったことによるものでございます。

 第17条第2項及び第23条の改正は先ほどの育児短時間勤務制度に関連する改正、第22条は自己啓発等休業制度に関連する企業職員についての改正でございます。

 附則で、施行日を平成20年4月1日とするものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第25号ないし議案第31号の説明を求めます。



◎山内数延保健福祉部長 

 議案第25号から議案第31号までの提案理由のご説明をいたします。

 議案書の49ページをお願いします。

 議案第25号 東温市母子家庭医療費助成条例の一部改正についてご説明いたします。

 健康保険法等の一部改正する法律が平成20年4月からの施行に伴い、条例改正するものでございます。

 次のページの50ページをお願いいたします。議案関係資料は34ページでございます。

 東温市母子家庭医療費助成条例の一部を次のように改正する。

 第2条第1号に「キ 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)」を加え、第2条第4号中「及び高額療養費並びに老人保健法に規定する医療及び医療費」を「、高額療養費及び高額介護合算療養費」に改めます。この高額介護合算療養費は、同じ世帯に医療保険受給者と介護保険受給者がいる場合、それぞれの限度額では高額負担となる場合があるので、合算限度額により自己負担を軽減しようとするものでございます。

 第3条に「若しくは高齢者の医療の確保に関する法律第55条の規定により愛媛県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とされた者」を加える。この法律第55条は、被保険者の住所地特例でございます。

 第4条第1項中に、「家族高額療養費」の次に「、高額介護合算療養費」を加え、「老人保健法」は削ります。

 附則で、施行期日を平成20年4月1日と定め、経過措置として、改正後の条例は平成20年4月診療分から適用し、平成20年3月以前の診療分については、なお従前の例によるものといたします。

 議案書の51ページをお願いいたします。

 議案第26号 東温市父子家庭医療費助成条例の一部改正についてご説明いたします。

 この条例も、健康保険法等の一部改正する法律が平成20年4月1日からの施行に伴い、条例改正するものでございます。

 次のページの52ページをお願いいたします。議案関係資料は36ページでございます。

 東温市父子家庭医療費助成条例の一部を次のように改正する。

 改正内容は、議案第25号 母子家庭医療費助成条例の一部改正と同じでございますので、説明は省略させていただきます。

 次のページ、議案書の53ページをお願いいたします。

 議案第27号 東温市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正についてご説明いたします。

 同じく、健康保険法等の一部改正する法律が平成20年4月からの施行に伴い、条例改正するものでございます。

 次のページの54ページをお願いいたします。議案関係資料は38ページでございます。

 東温市重度心身障害者医療費助成条例の一部を次のように改正する。

 改正内容は、議案第25号 母子家庭医療費助成条例の一部改正と同じでございますので、説明は省略させていただきます。

 議案書の55ページをお願いいたします。

 議案第28号 東温市乳幼児医療費助成条例の一部改正についてご説明いたします。

 健康保険法等の一部改正する法律が平成20年4月からの施行に伴い、条例改正するものでございます。

 次のページ、56ページをお願いいたします。議案関係資料は40ページでございます。

 東温市乳幼児医療費助成条例の一部を次のように改正する。

 第2条第4項中「及び高額療養費」を「、高額療養費及び高額介護合算療養費」に改めます。高額介護合算療養費の内容については、先ほどご説明したとおりでございます。

 附則で、施行日を平成20年4月1日と定め、経過措置として、改正後の条例は平成20年4月診療分から適用し、平成20年3月以前の診療分については、なお従前の例によるものといたします。

 議案書の57ページをお願いいたします。

 議案第29号 東温市国民健康保険条例の一部改正についてご説明いたします。

 次のページ、58ページをお願いいたします。議案関係資料は41ページでございます。

 東温市国民健康保険条例の一部を次のように改正する。

 第4条第2項中に、「例による場合を含む。」の次に「第5条第2項において同じ。」を加えます。

 第5条に次の1項を加える。第2項「前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。」これは、他の医療保険制度から葬祭費が支給される場合は、国民健康保険からは支給しない旨の条文でございます。

 第6条第1項は、平成20年4月から開始されます特定健康診査、保健指導を実施することにより、他の事業の整理をするものでございます。

 附則で、施行期日を平成20年4月1日と定め、経過措置として、この条例の施行日の前日までに死亡した者に係る葬祭費の支給については、なお従前の例によることとしております。

 議案書の59ページをお願いいたします。

 議案第30号 東温市後期高齢者医療に関する条例の制定についてご説明いたします。

 国の医療制度改革により、平成20年4月から施行される条例の制定でございます。

 次のページ、60ページをお願いいたします。

 新しく制定する条例ですので、議案関係資料にはございませんのでご承知願います。

 東温市後期高齢者医療に関する条例。

 第1条、東温市が行う後期高齢者医療の事務については、法令及び愛媛県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによります。

 第2条では、東温市において行う事務として、保険料の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令第2条並びに法律施行規則第6条及び第7条に規定する事務のほか、第1号、広域連合条例第2条の葬祭費の支給に係る申請書の提出の受け付け、第2号、保険料の額に係る通知書の引き渡し、以下、第3号から第8号までごらんのとおり定めます。

 次の61ページをお願いいたします。

 第3条では、保険料を徴収すべき被保険者は、第1号、東温市に住所を有する被保険者、以下、第2号から第4号までごらんのとおり定めます。

 第4条では、普通徴収に係る保険料の納期をごらんのとおり9期と定めます。

 次の62ページをお願いいたします。

 第5条は保険料の還付、第6条は保険料の督促手数料、第7条は延滞金、第8条は委任規定をそれぞれ定めます。

 次のページ、63ページをお願いいたします。

 第9条、第10条、第11条は、罰則規定を定めます。

 附則で、第1条、施行期日を平成20年4月1日から、第2条は、平成20年度の保険料の徴収特例で、扶養されていた被保険者が今回の後期高齢者医療制度により新たに保険料を納めることとなった人は、6カ月間徴収を凍結することとなったので、その方の10月以降の納期を定めます。第3条は延滞金の割合の特例を定めております。

 議案書の65ページをお願いいたします。

 議案第31号 東温市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正についてご説明いたします。

 今回の改正は、平成18年、19年度と実施してまいりました激変緩和措置が関係法令の一部改正により引き続き実施可能となったので、平成20年度においてもこれを実施しようとするものでございます。

 次のページ、66ページをお願いします。議案関係資料は43ページでございますが、本日お配りしております議案関係資料3月4日追加分の4ページで、横書きで左上に議案第31号別紙資料という表にしておりますので、ごらんください。

 東温市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を次のように改正する。

 附則第3条の見出しの改正は、激変緩和措置の適用について、平成18年、19年に限っているものを、平成20年度まで拡大しようとするものでございます。

 それでは、改正内容についてご説明いたしますので、別紙資料をお願いいたします。

 一番左端に20年度の段階が1から6段階まで、今回の激変緩和措置は4段階と5段階が対象ですのでお願いいたします。真ん中に、附則条項1から7号でございます。その右側が前段階、19年度の段階でございます。そして右端が20年度の保険料を記載しております。

 それでは、まず附則条項のところ、第3条第3項第1号では、前年度平成19年度において第1段階とされていた方が平成20年度において第4段階とされた場合には、本則第4条の規定にかかわらず、20年度の保険料を年額5万1,900円とするものでございます。

 次に、網かけの上から2番目ですけれども、同項2号では、第2段階とされていた方が第4段階とされた場合には、年額を5万1,900円とし、同様に、同項第3号では、第3段階とされていた方が第4段階とされた場合には、年額を5万6,900円とするものでございます。

 また、同項第4号では、前年度平成19年度において第1段階とされていた方が平成20年度において第5段階とされた場合には、本則第4条の規定にかかわらず、20年度の保険料を6万2,500円とするものでございます。同項第6号では、第3段階とされていた方が第5段階とされた場合には年額を6万7,500円、同項第7号では、第4段階とされていた方が第5段階とされた場合には年額を7万2,500円とし、被保険者の負担の軽減を図ろうとするものでございます。

 なお、附則において、施行期日を平成20年4月1日と定めるものでございます。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第32号ないし議案第33号の説明を求めます。



◎菅野貢産業建設部長 

 議案書68ページをお願いいたします。

 議案第32号 東温市都市公園条例の一部改正についてご説明いたします。合併市町周辺地域振興補助事業により、南方西地区に整備しておりますくぼの泉公園が年度内に完成となり、都市公園として取り扱うことから、条文に「くぼの泉公園」を追加するものでございます。

 公園の概要をご説明いたしますので、議案関係資料3月4日追加分の議案第32号資料、くぼの泉公園概要図をごらんください。図面下中央部に赤色で着色している箇所が公園の位置で、図面上に計画平面図と公園施設の概要を表示いたしております。

 議案書69ページをお願いいたします。

 東温市都市公園条例の一部を改正する条例。

 東温市都市公園条例の一部を次のように改正する。

 第2条中、別表第1の15欄の次の欄に、くぼの泉公園、東温市南方1166番地1を加える。

 新旧対照表の48ページをごらんください。

 別表第1は、東温市が設置する都市公園を定めたもので、東温市総合公園から八反地ふれあい公園までの14公園を定めておりますが、これにくぼの泉公園を加えるものでございます。

 附則において、この条例は、都市公園法第2条の2に基づき、当該都市公園の供用を開始する日から施行するものでございます。これは、都市公園法第2条の2により、都市公園の供用を開始するに当たっては、公園の名称、位置及び区域を公告することと定めておりますが、この条例を別途、公告によって供用を開始する日から施行しようとするものでございます。

 なお、供用開始は平成20年4月1日を予定いたしております。

 続きまして、議案書の70ページをお願いいたします。

 議案第33号 東温市道路占用料徴収条例の一部改正についてご説明いたします。

 このたびの条例改正は、平成19年10月1日に郵政民営化法が施行されたことに伴い、国土交通省から郵便ポストについても道路占用料を徴収することができる旨の通知があり、所要の改正をしようとするものでございます。

 条例改正の内容でございますが、新旧対照表の49ページをごらんください。

 第2条中、別表の占用物件に「郵便差出箱及び信書便差出箱」の項目を新たに追加し、郵便ポストの道路占用料を徴収しようとするものでございます。

 なお、占用物件につきましては、事前に郵便事業株式会社に確認をしておりますが、現在のところ市道上に2基設置されております。ポストの占用料につきましては、1個につき1年600円とするものでございます。この単価につきましては、道路法施行令に準じて占用料金を決めております。

 附則において、この条例は平成20年4月1日から施行するものでございます。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第35号の説明を求めます。



◎山内一正教育委員会事務局長 

 議案第35号 指定管理者の指定についてご説明いたします。

 本日、机の上にお配りしたほうの議案をごらんいただきたいと思います。1枚物でございます。下のほうに74ページと入っております。

 本案は、公の施設の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 対象施設の名称は、ツインドーム重信、川内体育センター、農林業者トレーニングセンターの3施設で、一括して管理を行わせようとするものでございます。

 指定管理者に指定しようとする団体の所在地は、松山市和泉北四丁目2番7号、名称は、芙蓉メンテナンス株式会社、代表者は、代表取締役、橋本龍司でございます。

 指定期間は、平成20年7月1日から平成23年3月31日までの2年9カ月であります。

 提案の理由は、民間活力導入により、3施設の管理運営を効果的かつ効率的に実施し、サービスの維持向上や経費節減を図ろうとするものでございます。

 選定概要についてご説明いたしますので、議案関係資料追加分の中の右上に議案第35号関係資料と入っておりますものをごらんいただきたいと思います。

 まず、1ページでございますが、2.募集の概要の(3)にありますように、石原スポーツ株式会社、芙蓉メンテナンス株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、イヨテツケーターサービス株式会社、太平ビルサービス株式会社、大新東ヒューマンサービス株式会社の6団体から申し込みがございました。

 3.選定の概要と結果ですが、(1)にありますように、利用者代表2名を含む11名で構成する指定管理者選定委員会を2回開催して、公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第4条の選定基準に基づき、審査、選定を行いました。

 方法は、(2)の?、?に記載してありますように、事業計画書等の書類審査にあわせてプロポーザル方式の面接審査を実施し、2ページの(3)の選定基準配点をもとにして作成しました採点表により、各委員が採点評価を行いました。そして、団体ごとの全委員の合計点を委員の人数11で除して得た点数を当該団体の評価点数とし、その点数が最も高い団体を候補者といたしました。また、基準点を70点と設定しまして、これ以上であることを候補者となり得る要件としました。

 3ページの(4)に審査結果を載せておりますが、82.2点の最高点を得た芙蓉メンテナンス株式会社を指定管理者の候補者と決定いたしております。この結果を受け、本議案を提案させていただいたところでございます。

 候補者の芙蓉メンテナンス株式会社の概要を4ページ以下に載せておりますが、老人保健施設長安等を経営するアトムグループに属し、ビル総合管理を主要業務としておりまして、砥部町の総合公園や田ノ浦町民広場の指定管理も行っております。調査では、砥部町における業務実施状況は良好とのことでありました。

 指定管理移行に伴う経済効果につきましては、同社から提示のありました管理運営経費は1カ年2,450万円で、市の過去3カ年の管理運営経費の平均額2,672万円に比べ約220万円の減額となっております。

 次に、サービス面に関しましては、基本的に現在実施しております業務内容での指定管理をお願いする形となりますので、移行により直ちに飛躍的向上があるとは現段階では申し上げられませんが、これまで培った長所を継承発展させていただいて、さらに民間のノウハウを生かしていただき、より快適な利用のため、応対や利便性の維持向上等が図られるものと考えております。

 なお、農林業者トレーニングセンターにつきましては、指定管理への移行を契機に、日曜午後と月曜の閉館を現在しておりますが、それをやめて、他の2施設並みに開館して利用の拡大に努めたいと思っております。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 これをもって、所信表明並びに提案理由の説明を終わります。

 次に、日程第4、発議第1号ないし発議第2号を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◆桂浦善吾議員 

 提案説明を行います。

 それでは、発議第1号 東温市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。

 資料の2ページをごらんください。

 現下の社会経済状況を踏まえ、厳しい財政状況が続く中、行財政改革の推進の一翼を担う市議会みずからが、ここでなお一層の減量化を図ることを多くの市民が注目しているものと認識しております。判断の参考として、県内他市における議員数を見ますと、議員1人当たりの人口は、人口規模の小さい市においては約1,900人となっており、東温市の昨年12月現在人口3万4,844人で算出すれば18.33人、約18人となります。そこで、議会の議員定数についても一定の削減を行い、行政側の改革に率先して経費削減に取り組もうとするものであります。

 それでは、議案の内容を説明させていただきます。

 現行の議員定数24人を、6人減じて、18人に改正しようとするものです。

 なお、附則におきましては、定数削減については次の一般選挙から適用する旨を定めております。

 次に、発議第2号 東温市議会委員会条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。

 4ページをごらんください。

 常任委員会の名称、委員の定数及び所管をごらんのように、総務文教委員会、厚生委員会、産業建設委員会の3つの常任委員会に改正しようとするものです。

 なお、附則におきまして、定数削減については次の一般選挙から適用する旨を定めております。

 以上、ご審議の上、ご賛同いただきますようお願いしまして、提案理由の説明といたします。



○佐伯正夫議長 

 提案理由の説明を終わります。

 次に、意見書案第1号 道路特定財源の暫定税率維持を求める意見書についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◆桂浦善吾議員 

 意見書案第1号 道路特定財源の暫定税率維持を求める意見書について

 上記の意見書案を別紙のとおり東温市議会会議規則第14条の規定により提出する。

 平成20年3月4日提出

 提出者 東温市議会議員 桂浦善吾 賛成者 同近藤千枝美

 東温市議会議長 佐伯正夫殿

 道路特定財源の暫定税率維持を求める意見書

 今日、我が国経済は戦後最長の景気回復局面にありながらも、地方にあっては、農林水産業や地場産業の低迷、さらには、公共投資の削減などから景気回復が遅れており、都市と地方の格差は拡大していると言わざるを得ない。

 本県においては、さらに、高速道路の未整備区間を持つ南予地域と、整備が進んだ東中予地域との間で、産業構造の相違とも相まって地域間格差も拡大している。

 道路は、地域の自立や活性化に必要不可欠な根幹的社会基盤の1つであり、全国に比べ道路整備の遅れている本県では、今後の道路整備の着実な推進は多くの県民の望むところであり、とりわけ高速道路の延伸については、地域経済の疲弊する南予地域へのカンフル剤としても、本県の最重要課題の1つとなっている。

 このような中、12月7日の政府・与党合意「道路特定財源の見直しについて」によれば、「真に必要な道路整備の計画的な推進」のため、平成20年度からの10年間で、高速道路の整備をはじめとする各施策課題の重点方針に基づく目標を達成するために必要な事業量59兆円を計上するとともに、地方の厳しい財政状況を考慮した地方道路整備臨時貸付金制度の創設や、さらに高速道路の料金引き下げなど、既存高速道路ネットワークの効率的な活用・機能強化など道路関連施策として2.5兆円が盛り込まれているところである。

 そのため、これから「真に必要な道路」の整備を求める我々地方においては、安定的な財源の確保のもとで、この計画の着実な推進を強く望むものである。

 よって、国におかれては、地方の声や道路の実情を十二分に把握され、道路特定財源については、次のとおり措置されるよう強く要望する。

 記

 1.都市と地方の格差を是正するため、「道路の中期計画」の計画期間である今後10年間は、道路特定財源の暫定税率を維持し、道路整備の財源として確保すること。

 2.さらに、遅れている地方の道路整備を引き続き強力に推進するため、地方道路整備臨時交付金制度を継続・拡充するとともに、交付割合を向上させるなど、財源の地方への重点配分を行なうこと。

 3.また、道路特定財源を、極めて割高な本州四国連絡道路はもとより、その他の高速道路の料金引下げなどに充当することにより、利用者の利用し易い高速道路料金制度を確立すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成 年 月 日

 愛媛県東温市議会

 提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 国土交通大臣 内閣府特命担当大臣

 以上、ご審議の上、ご賛同いただきますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。



○佐伯正夫議長 

 提案理由の説明が終わりました。

 それでは、質疑を行います。

 質疑はありませんか。



◆佐伯強議員 

 今、桂浦議員から提案説明がありましたので、何点かについてご質問したいんです。言われておりましたところで見ますと、「真に必要な道路整備の計画的な推進」、このようにも言われていますし、そして、都市と地方の格差を是正するためと。私は、逆に、真の道路は、生活道路はますますできないし、格差は今まで以上に広がるのではないか、このような感じがいたすわけです。道路特定財源がいつどのようにしてできたのか、今までのこの道路特定財源がどのような役割を果たしてきたか、さらには暫定という名のもとに税率を倍に引き上げて国民に負担をかけてきたということについてはどのように思われるか。

 さらには、一般財源化にするのは、たばこ税とか市税なんかはすべて一般財源なんですね、何でこの道路の特定財源がいつまでも道路だけと。そして、さらには、道路だけと言いながらですよ、これがそうではない。アメリカの住宅1戸2億5,450万円で11戸建ててあげたり、あるいは道路をつくろうというミュージカルを5億円もつけて80回の上演をさせたり、あんま機とかいろんなものを買ってみたり、こういうことが暴露されてきておるわけですね。

 さらには、東京湾の橋、ましてや四国大橋、すべてが見通しが全然甘い。最初からそれはできる見通しじゃなかったというような交通量のもとに、大きな赤字をつくって国民に負担をかけている。これは道路財源があるためにそういうことがやられてきたということが明らかになってきておると。国民世論から見てもいかがなものかというほうが多いわけです。そういう状況の中で、あえてこれを出してくるというのがちょっとわからんのでお尋ねをするのと、そして、もう1つは、この賛同者である公明党の近藤さんにも聞きたいんですけれども、これは、この前の選挙の公明党のマニフェストではこれを見直すということであったわけなんですが、そのときの幹事長が今の国交省の大臣をしておる冬柴さんでもあったわけですね。さらには1万4,000キロを9,000キロに減したときの人でもあったわけですが、それがさらにまたもとへ戻るということ等で、いろんな矛盾を感じますが、そういう状況にありながら何でこれを賛同して出されたのか、その辺のこともちょっとお尋ねをしたいと思います。

 以上です。



◆桂浦善吾議員 

 先ほど説明しましたのがすべてではありますが、暫定税率をもし撤廃いたしますと、今、よく政府等でも言っておりますが、ガソリンですれば25円、軽油ですれば17円ぐらい安くなるというようなことを言っておられます。これは確かに安くなればいいと思います。しかし、もしそういったことを廃止しますと、国と地方の税収合わせて2兆6,000億円の大穴があくと言われております。そのうち都道府県の収入は1兆6,000億円の穴があくといったようなことで、この結果、全国1,800のすべての自治体ではそういったことになりますので、財政再建団体に転落をするおそれがあるといったようなことから、これはぜひ継続を、撤廃はしないでほしいといったようなことであります。

 なお、この道路特定財源につきましては、昨年の9月の議会におきましても大半の皆様方のご賛同をいただきまして提出しておりますので、ひとつそのあたりはご理解をいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「答弁がないですよ、公明党さんの」と呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 提出者が答えたでしょう。公明党の賛同のもとに答えたんです。

 以上でございます。

 ほかにございませんか。



◆白戸寧議員 

 以前、私は、意見書として、身近なところで安心してお産のできる、助産所のことですがね、そのときに、東温地区議員団の副会長である某氏は、東温市はそういう施設がないんだし、東温市に関係ないんだから、国会にそんな意見書を出す必要はないんだということで自民党の皆さん方は賛同されたと思います。ということになれば、これは東温市のどこに高速道をつくるのか知らんけれども、南予だったら別にこの東温市と関係がない。その辺の整合性というものをここで説明していただきたいということなんです。

 それと、もう1点は、この道路特定財源によってダムができたりすると、ダムの下のおばさんは、そんなところへダムをつくらんで、私のところの前の道を舗装してくれたらいいのになというようなこと、先ほど共産党の佐伯議員からも言った、たった11戸に28億円も使って進駐軍の家建てたと、そんなことを道路特定財源でするということはおかしい。ましてや、かつて田中角栄氏がこれをつくって案を出したときに、せいぜい3年間だと、道路特定財源は。と言って始まったが、既に半世紀過ぎておると。私たちは百姓しとったらガソリンの25円でも安いほうが大分助かる。一般財源でやってくれたので上等だ。ところが、いかんのですな、自民党のほうは上からずっときたら、各市の首長さんはそろってこれを置いといてくださいよと、こういうことを言われるわけですね。我々百姓する立場、一般庶民のことを考えてもらったら、こんなものはとっくにやめてもらわないかん。さきに言った提案者にひとつこの整合性というものについて、どこに理論的に合致条項があるかということをお尋ねしたいんです。



◆桂浦善吾議員 

 先ほど言いました高速道路につきましては、皆さん方も南予のほうへ行かれてみたらおわかりと思いますが、西予宇和から現在、宇和島まで、また宇和島から津島に向かって、これは当然十分やっております。そのことは別といたしまして、この地方におきましても、地方の道路、また橋の古いのを修繕するといったようなものにつきましても、これは財源が半減いたしますと、そういったもろもろのことがおくれる、また中断するといったような問題が生じてくると思います。そこのあたりで別に高速道路に限ったことではございませんので、東温市、こちらの県下どこを見てもそういった一般的なことにも通用すると思います。ここらにはよく言っております、あかずの踏切があるとか、そういったことは余り適用にならんかと思いますが、そういったもろもろのことがあると思います。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆白戸寧議員 

 50年たって、いまだにあかずの踏切ができてやなんて、冬柴国交相は言うておりますけれども、そんなものは昔からあったんですよね。今までせずに、さあやめなさいと言い出したら、それをやらないかん。いいかげんな詭弁というか、適当な言葉を使ってやっておるということが現実だと思うんですよ。一般財源化して何も差し支えないと思います。それから、こういうものは我々庶民の格差が広がる一方でしょう、考えてもらわないかん、皆さんで。私はそういうことで納得できない、さっき言ったように正当性が全然説明できていないと思うんですよ。もう一度お願いしたいんです。



◆桂浦善吾議員 

 先ほど言いましたように、あかずの踏切と言うたのは、向こう、中央のほうですけれども、こちらには別に、それは関係ないと言いました、私も。ここらで言えば、一口に言えば、松山市内で慢性的な停滞があるところ、そういったところの解消とか、そういったことも含まれてくるのではないかと思います。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆佐藤壽兼議員 

 小泉さんから始まった構造改革、三位一体の改革と、こういう中で都市と地方の格差、それから1人1人の人間の所得の格差、経済格差、こういうものも非常にさまざまなところでひずみが出てきていると。地方の自治体にとっても財政は非常に厳しいと。こういう状況の中で、理事者にしても予算立てに四苦八苦すると、それから市として何とか自立するようにいろいろやりたいけれども、先立つものがなかなかないからなかなかやれないと、こういうふうな状況なんですね。そういうことは皆さんもお認めになると思いますが、だったら、この特定財源をやはり何といっても一般財源化して、それぞれの地方、あるいは個人も、自立をしていけるような方向に使うということこそ、極めて有効なお金の使い方だと私は思うわけですね。

 先ほど白戸議員も言われましたけれども、東温市の中で私たちが非常に心配している問題は何なのか。農業者などは少しでも安くなってもらうと助かるというのは事実でしょう。それから東温市にも運送業をやっている会社がありますね。そういうところも、昨年の末などは運送関係の倒産が相次いでいるわけですよ。だから、そういった点でもこれを、一方ではガソリンを安くしていくということをやってもらわないかんし、この暫定税率については廃止をして、少しでも安くしていくと。それが東温市にいる運送業者を励ますことにもなるじゃないですか。

 それから、特定財源全体を一般財源化をして、地方を応援する、そういうことに使うべきじゃないでしょうか。報道によれば、高速道路1キロつくるのに200億円もかかると。こういうふうなべらぼうなこともあるんだと、こういうことも報道されています。この提案の中に書かれているように、道路が地域の自立や活性化に必要不可欠と、こんなこと言えますか。昔じゃないんですよ、50年前じゃないんです。時代の状況も変わっておりますし、逆に、地域の自立や活性化、これを本当にやるんだったら、この道路特定財源をそれぞれ地方の活性化のために使うと、自由に使わせると、こういうことこそ私は必要だと思うのですが。これは納得いかないですよ、本当にここ。時代も変わっていると思いませんか。全く50何年前と同じですか。



◆桂浦善吾議員 

 いや、東温市内でも、どことは言いませんが、まだまだ一般道路につきましては、学童の通学道路とか、バリアフリー化にするところとか、道路の維持とか、除雪とか、古い橋のさっきも言いましたが修繕とか、深刻な渋滞対策とか、いろいろまだまだ完全にできているとは私は思えないわけです。そういったところで、ぜひとも暫定税率につきましては、このようにご理解をいただいたらと思います。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 ここで10分間休憩いたします。

               午後3時26分休憩

               午後3時35分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 これをもって質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております意見書案第1号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。



◆渡部伸二議員 

 意見書案第1号 道路特定財源の暫定税率維持を求める意見書案に、反対の立場で討論をいたします。

 この意見書の主たる要請は、項目の1番目にある道路中期計画に基づき今後10年間は道路特定財源の暫定税率を維持することであります。しかしながら、ここで私たちが冷静に問わなければならないのは、道路中期計画の妥当性です。国土交通省の言う10年で59兆円という道路中期計画は、果たして厳密な需要予測を行って費用対効果を分析した結果からまとめられた計画なのでしょうか。

 例えば、本意見書の3番目の項目には「極めて割高な本州四国連絡道路」と書かれていますが、なぜそんなに割高になってしまったのか。まさに国土交通省は間違ったデータに基づいた需要予測で、現実の需要とはかけ離れた過大な見通しで本四連絡橋を建設したからではないでしょうか。

 人口の減少、将来の交通量の予測、経済成長率、ほかの交通機関との競合、教育・民生部門への市民ニーズなど、道路を含めた公共事業を行う際には、政治が民主主義に立脚しつつ総合的に検討すべき要素が数多くあります。つまり、今必要なのは、道路中期計画の根拠となっている道路の需要予測を地方自治体の住民の立場で見直すことだと考えます。

 そして、最も重要な点ですが、石油ピークの現実を認識する必要があるということを強調したいと思います。米国のエネルギー情報局が明らかにした世界の原油生産のデータによりますと、原油の生産のピークは2005年5月だったことがわかります。これは何を意味するかといえば、現在のような石油依存社会が続けば、石油の供給が需要に追いつかない現実が既に足元に来てしまっているということです。これからは、石油の質も悪くなり、ますます高くて乏しい石油時代が来ることを意味しています。そして、この石油のピークの影響は、最初に交通・運輸部門に来るのは容易に想像ができます。

 これまで私たちは、いわば車社会を築くために、道路や橋梁の建設という公共事業に投資の主力を注いできました。言うまでもなく、運輸の経済効率からいっても、自動車は石油に大きく依存しています。石油ピークを迎えて、車という交通・運輸手段を転換しなければならない時代に入っています。石油資源が制限されたこれからの社会における脱自動車社会の公共交通のあり方を私たちは考えなければなりません。

 つまり、鉄道などの公共的な運輸機関を再認識し、これを整備していかなければなりません。それとともに、今のような大量生産・大量消費・大量廃棄の生活スタイルを見直し、エネルギー消費を抑えた、環境への負荷のより少ない本当の意味の循環型社会を目指したいものです。それは最も積極的な地球温暖化対策でもあります。

 以上のように、石油ピークという深刻な化石燃料資源の現実から見ても、これまでのように道路整備に特化した財源の投入を続ける時代ではないことは明白であります。

 加えて、我々国民にとって最も重要な医療、福祉、教育といった事業が、財源がないという理由で情け容赦なく打ち切られている中、また、多数の国交省職員の天下りの実態や、おびただしい無駄と利権が明らかにされる中、道路整備だけが聖域のように10年間の財源保障がなされるというのは異常であり、住民・納税者の納得するところではなく、道路特定財源の一般財源化、道路計画や税率などの妥当性をいま一度立ちどまって考えるべきであることを強く訴え、私の反対討論を終わります。



○佐伯正夫議長 

 ほかに討論はありませんか。



◆佐伯強議員 

 それでは、引き続きまして、意見書案第1号 道路特定財源の暫定税率維持を求める意見書に対して反対討論を行います。

 今から59年前の1949年、昭和24年ですが、揮発油税がつくられたのが始まりで、そのときは一般財源でありました。その後、1954年(昭和29年)に道路整備5カ年計画として、揮発油税が道路整備のための特定財源として使われるようになりました。その当時の国道、県道の舗装率は5%以下で、整備を急ぐため、安定した財源が必要との理由でありました。舗装率は今では97%になっています。

 1974年、今から34年前にガソリン税などに2年間の特別措置として、今までの税率に上乗せしたもの、つまり暫定税率が課せられるようになったのであります。ところが、暫定といいながら、5カ年計画が終わるごとに延長され、34年も続いているわけです。何が暫定というのでしょうか。暫定とは一時的、一時的とはそのときだけ、このように辞書には載っておりました。

 当時は、道路を利用する人に受益者負担として出してもらうということでしたが、今は自動車を持っている世帯は80%を超しています。1戸世帯に2台、3台もある時代でもあります。利用者は国民全体と考える時代になっています。暫定税率をこれからも10年間延長するとしている中期計画では、59兆円先にありきの感が非常に強く、今まで以上の無駄遣いが心配される内容になっているのではないでしょうか。

 小泉内閣時代に一たん1万4,000キロの計画を9,000キロ台にしていたものを、そして、余った分については一般財源にするということを打ち出していながら、またもとの1万4,000キロを復活させ、その上に186計画路線の6,950キロをプラスする高速道路計画も描いています。

 国会で我が党が追及する中で、道路公団の総裁が最初から採算がとれないことはわかっていたと言って開き直って答弁した東京湾横断道路に象徴されますように、無駄遣いが非常に多く、その上、また今度は千葉県から神奈川県の横須賀市に東京湾口の道路計画をしております。さらには伊勢湾……、つまり和歌山県から淡路島へ、愛媛の岬半島から大分県へ、門司海峡の道路もと、また、島原の天草長島連絡道路などが計画をされていることが明らかになりました。これを明らかにする中では、与党の席からも驚きの声が、「まだつくるのか」といった声が上がっていたぐらいです。

 その調査についてですが、それについても77億円も投じていますし、その調査した先は海洋架橋・橋梁調査会という財団法人で、役員の半数以上が国交省などの天下りOB、また大成建設会長を初め、建設業界の幹部がほとんど占めています。つまり発注元の国交省と業界団体が一緒になって、自分たちが請け負う仕事をうまくもうかるように、それも税金で調査をしているわけであります。

 福田首相や冬柴国交相は夢のある話だと言っているわけですが、国民や私たちから見ると、この夢はまさに悪夢でしかありません。暫定税率をやめたりあるいは道路特定財源を一般財源にすることによって、通学道路や防災、防雪対策はできなくなる、福祉や教育にもしわ寄せがよるなどと国民を惑わすようなことを与党の政党や議員は言っております。そうではありません。一般財源化をすることによって、生活道路を優先に、また、おくれた地方の道路の着実な促進、さらにはそれぞれの自治体の実情に即したお金の使い方ができるのではないでしょうか。

 先ほど言いましたが、たばこ税も市税も全部一般財源、外国でもそうなんです。肺がん対策やニコチン中毒、アルコール中毒の対策に使ってはいません。なぜ道路だけがこのようになるのか。通学路や歩道の整備、防災に使われなくなると言いますが、これらに使っているのはすべて合わせても59兆円の10%程度にしかなっていません。

 例えば、日本全体を家族と考えますと、医療くんや年金のじいちゃん、教育さんや福祉ばあちゃんは、ひもじい思いをしたり、元気をなくしたりしているのに、道路くんだけは好きなものを好きなだけ食べて、他の家族には回さず、余ったものは兄貴分の居候であるアメリカにステーキをたらふく食べさせている。こんな様子を思い浮かべてしまいます。これは私だけでしょうか。

 さらに、NHKの世論調査でも、この中期計画に対して「妥当でない」が51%、一般財源化の賛成が42%で、一般財源化に反対している22%を大きく上回っています。国民の多くは、これではいけないと、おかしいのではないかと思っているのではないでしょうか。

 最後に、重ねて、暫定という言葉の意味を正しく子供に伝えるためにも、また、国民無視の政治をやめさせるためにも、もう一度、暫定の言葉の意味を述べて終わりたいと思います。暫定とは一時的、一時的とはそのときだけ。以上であります。



○佐伯正夫議長 

 ほかに討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終わります。

 それでは、採決を行います。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、意見書案第1号は原案のとおり可決されました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 7日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

               午後3時54分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 東温市議会 議長  佐伯正夫

       議員  佐藤壽兼

       議員  大西 勉