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愛媛県 東温市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月18日−05号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月18日−05号







平成20年  3月 定例会(第1回)



        平成20年第1回東温市議会定例会会議録 第5号

            平成20年3月18日(火曜日)

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議事日程 第5号

日程第1.会議録署名議員の指名(16番 桂浦善吾議員、17番 野中 明議員)

日程第2.委員長報告

 議案第6号 平成20年度 東温市一般会計予算

 議案第7号 平成20年度 東温市国民健康保険特別会計予算

 議案第8号 平成20年度 東温市老人保健特別会計予算

 議案第9号 平成20年度 東温市後期高齢者医療特別会計予算

 議案第10号 平成20年度 東温市介護保険特別会計予算

 議案第11号 平成20年度 東温市ふるさと交流館特別会計予算

 議案第12号 平成20年度 東温市簡易水道特別会計予算

 議案第13号 平成20年度 東温市農業集落排水特別会計予算

 議案第14号 平成20年度 東温市公共下水道特別会計予算

 議案第15号 平成20年度 東温市水道事業会計予算

 議案第16号 東温市部設置条例の一部改正について

 議案第17号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される東温市職員の処遇等に関する条例の制定について

 議案第18号 東温市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

 議案第19号 東温市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

 議案第20号 東温市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について

 議案第21号 東温市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について

 議案第22号 東温市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について

 議案第23号 東温市特別会計条例の一部改正について

 議案第24号 東温市手数料徴収条例の一部改正について

 議案第25号 東温市母子家庭医療費助成条例の一部改正について

 議案第26号 東温市父子家庭医療費助成条例の一部改正について

 議案第27号 東温市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について

 議案第28号 東温市乳幼児医療費助成条例の一部改正について

 議案第29号 東温市国民健康保険条例の一部改正について

 議案第30号 東温市後期高齢者医療に関する条例の制定について

 議案第31号 東温市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について

 議案第32号 東温市都市公園条例の一部改正について

 議案第33号 東温市道路占用料徴収条例の一部改正について

 議案第34号 東温市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

 議案第35号 指定管理者の指定について

 発議第1号 東温市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について

 発議第2号 東温市議会委員会条例の一部改正について

 意見書案第16号 後期高齢者医療制度の見直し、または中止・撤回を求める意見書について

 意見書案第2号 北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除に反対する意見書について

 意見書案第3号 在沖縄米軍海兵隊員による少女暴行事件に抗議し再発防止を求める意見書について

 意見書案第4号 海上自衛隊イージス艦による衝突事故の原因究明と再発防止策等を求める意見書について

 請願第1号 後期高齢者医療制度に関する請願

 請願第2号 最低保障年金制度の創設をはじめ年金制度の改善を求める請願

       (委員長報告、質疑、討論、表決)

日程第3.議案上程

 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について

 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦について

       (提案理由の説明、表決)

日程第4.閉会中の継続審査申し出の件

日程第5.閉会中の継続調査申し出の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志

 14番 佐伯正夫           15番 大西佳子

 16番 桂浦善吾           17番 野中 明

 18番 片山益男           19番 森貞章吾

 20番 東 一夫           21番 玉乃井 進

 22番 佐伯 強           23番 白戸 寧

 24番 松下 通

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欠席議員(0名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   副市長         佐伯 決

 教育長         寺澤房和    総務部長        加藤 章

 保健福祉部長      山内数延    産業建設部長      菅野 貢

 消防長         露口憲三    会計管理者       小山澄男

 川内支所長       永田栄新    教育委員会事務局長   山内一正

 総務課長        大北榮二    企画財政課長      大石秀輝

 税務課長        中川秀孝    市民課長        林 宏保

 社会福祉課長      桑原重寛    介護福祉課長      池川義晴

 保険年金課長      高須賀哲雄   健康推進課長      菅野睦志

 生活環境課長      伊賀悌二    産業創出課長      大西 裕

 農林振興課長兼農委局長 坂本憲俊    国土調査課長      桑原常夫

 建設課長        宮崎良輔    都市計画課長      束村雅則

 下水道課長       緒方光男    水道課長        渡部清則

 学校教育課長      野口泰治    生涯学習課長      武智洋一

 学校給食センター所長  戒能重昭    監査委員事務局長    池川忠徳

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        池田典弘    専門員兼庶務係長    菅野尚人

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               午前9時30分開議



○佐伯正夫議長 

 ただいまの出席議員数は、23名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 16番 桂浦善吾議員、17番 野中明議員、以上の2名を指名いたします。

 それでは、日程第2、委員長報告を行います。

 3月7日に各常任委員会に付託いたしました議案第6号ないし議案第35号、並びに発議第1号ないし発議第2号、並びに意見書案第16号、意見書案第2号ないし意見書案第4号、並びに請願第1号ないし請願第2号及び意見書案第3号に対して藤田恒心議員ほか5名からお手元に配付のとおり提出されております修正案を一括議題といたします。

 各委員長から委員会における審査の経過並びに結果について報告を求めます。



◆藤田恒心総務委員長 

 3月13日午後、副市長、関係する部課長、そして総務委員全員、議長、多数の傍聴議員出席のもと、総務委員会を開催いたしました。

 議案第6号 平成20年度東温市一般会計予算のうち、総務委員会に付託されました歳入全般、歳出のうち議会費、総務費、消防費、公債費、そして予備費につき慎重に審査を行いました。その主な内容と結果をご報告いたします。

 歳入につきましては、市民税個人の滞納繰越がふえている理由は、滞納処分を放棄したとの誤解を招かないためにも、滞納整理機構への移管徴収実績等から判断し、1,250万円となったものです。

 市民税法人の現年課税の内訳は、税条例の改正により標準税率から制限税率へ移行し、均等割は1号法人から9号法人に区分され、合計760社であり、所得割については12.3%から14.7%となるものです。

 貸付金元利収入の高額療養費貸付金の減額理由は、貸し付け件数が減少したためです。

 歳出関係では、備品購入費のカードプリンターは、必要な情報を磁気カードに入力し、適正な公用車の運転管理等を行うものであり、人事評価制度は、19年度に人事育成基本方針を策定し、20年度、21年度で詳細を設計し、試行予定のものであります。

 勤労者福利厚生資金預託金は、勤労者へ福利厚生資金の融資を行うため2,300万円預託しているもので、融資枠は、住宅資金が2,000万円の4倍、教育資金は300万円の2倍の範囲内であります。

 東温市がサポートするJ2マッチシティは、9月5日、湘南ベルマーレとの試合を予定し、市内の小・中・高校生並びに65歳以上の方は無償にて入場できるようになっております。

 行政評価システム構築支援業務委託料とは、先ほどの人事評価制度とセットになっており、行政で取り扱っているすべての事務事業について、再度、目的、手法や効率性及び市民の満足度等について事業の洗い出しや見直しをするものであり、19年度、職員の研修を実施し、20年度は事務の一覧表を作成し、評価まで持っていき、21年度は事務事業の評価シートの設計及び評価研修のヒアリング等を行い、その結果に基づき総合計画の後期計画の見直しを検討するものであります。

 地方公営企業金融機構出資金について質問があり、現在の公営企業金融公庫は地方公営企業等金融機構に移行し、それに伴い、全国の市が負担する総額は約91億円で、東温市の負担額は270万円になるものです。

 愛媛地方税滞納整理機構負担金は、県下20市町で構成する機構への負担金であり、基礎負担額50万円と1件当たり10万円の40件の処理件数400万円の計450万円の計上であります。昨年に比べ減額となっているのは、1件当たりの額が12万5,000円から10万円に引き下げられたためであります。

 滞納整理システム開発業務委託料につきましては、滞納整理業務について、財産調査を初めとして、差し押さえから換価に至るまでの一連の業務をサポートするシステムを導入し、対策を強化し、滞納額の増加の歯どめとする目的とし、計上しているものです。

 選挙運動の公費負担につきましては、燃料費の確認については納品書、請求伝票等の添付が義務づけられたが、ポスターについては仕様がいろいろであり、確認が困難であるので、今後の検討課題とのことであります。

 統計調査指導員・調査員につきましては、20年度は学校基本調査、住宅・土地統計調査、工業統計と経済センサス及び農林業センサスにかかわる調査員の報酬であり、単価は国・県で定められております。

 消防職員数は、当初予算では現状の44名で計上し、2名増員は補正予算で調整いたします。

 AEDの設置は、市の公共施設と小・中学校へはすべて設置をいたしております。20年度は幼稚園への設置予定であり、教育費で計上しております。

 以上のような質疑の後、採決に入りました。採決の結果、平成20年度東温市一般会計予算のうち総務委員会に付託されました案件に関しましては、全員賛成で可決されました。

 以上で報告を終わります。



◆山内孝二産業建設委員長 

 産業建設委員会に付託されました予算議案6件につきまして、去る3月12日、405会議室におきまして、該当部局の関係者、議会からは議長及び多数の傍聴議員の出席のもと、産業建設委員全員で審査を行いました。以下、主な質疑・意見等、審査の経過、また結果を報告いたします。

 議案第6号 平成20年度東温市一般会計予算でありますが、まず労働費について、全国的に労働費が少ない現状は、労働行政を国・県等の上位官庁に依存しているためだと思う。市独自でホームページ上に求人情報検索システムとか、広く市民からアイデアを募集できるようにし、上位官庁に要求していく材料としてはどうかとの提案がありましたが、労働施策が十分でないのは承知している。大きな市であっても、労働施設管理費など限られた小規模予算となっている。指摘のとおり、市町ができる施策は限られておりますが、雇用相談窓口やさくらの湯でのパート雇用などで受け皿として継続していきたい。提案の件については、なお検討していきたいとの答弁でありました。

 次に、農林水産業費でございますが、まずグリーンツーリズムについて、このことは中山間地を中心に活性化対策として重要だと考えるが、市としての取り組みはどうなっているのかという質問に対しましては、本会議で企画財政課から説明があったとおりでございますが、県との連携をとってPRを行っているということでございました。

 また、農業用廃プラスチック事業の内容とマルチビニールの野焼きについて市はどのような対策をとっているかとの質問に対して、事業内容の説明があった後、野焼きについては生活環境課が対応しており、現在は把握している件数は少ないとのことでありました。

 また、わらび座での農業体験の成功事例もあり、住みよさランキング4位となった市の受け皿づくりが必要ではないかとの意見に対して、団塊世代の受け入れがあるが、地元の協力を得た上で進めていきたいとのことでありました。

 農業振興総合整備実施計画負担金、基幹水利施設ストックマネジメント事業負担金の内容について質問があり、農業振興総合整備実施計画負担金は、21年度から始まるハード事業の県営中山間地域総合整備事業の計画策定であり、基幹水利施設ストックマネジメント事業負担金は、老朽化した道後平野土地改良区水利施設の維持管理のための負担金との説明でありました。

 また、土地改良区内の開発事業についての同意基準について質問があり、これに対して、開発許可基準の中で土地改良区の同意が必要であり、申請時点で同意が得られているとのことでありました。

 圃場整備事業実施に伴う地元負担金について、重信町時代にあった上限10アール当たり15万円の制度はあるのか、また今回の負担額及び合併後の上限の制度はないのかとの質問がありましたが、地元負担額については、各地域、事業費の10%で同意を得ていると。また、現在、事業実施中であり、地元負担額は確定していない。また、合併後の上限の制限はないとのことでありました。

 また、松くい虫防除の薬剤散布については効果がないのでやめるべきである、また広葉樹の植栽に重点を置くべきであるとの意見、要望が出ておりました。

 また、上林生産森林組合の林内で間伐を予定しておりますが、全体の中では微々たるものであり、災害防止の点からも市として積極的に森林施業に取り組んでもらいたいとの要望があり、これに対して、材価が安いことが最も大きな要因でありますが、災害防止、水源涵養の観点から取り組んでいきたいとの説明がありました。

 次に、土木費ですが、道路後退用地等地籍図作成委託料の内容について質問があり、これは市内の道路後退用地の寄附に伴う分筆登記20筆、生活道路工事にかかわる分筆登記78筆及び市単独道路改良工事にかかる分筆登記16筆を予定しているとのことでした。

 また、今後の公園設置のあり方、公園管理費の上林森林公園園路修繕工事について、次のような質問がありました。現在、借地方式により公園を設置しており、土地所有者の理解が得られにくいことから計画的に進まない場合も見受けられるが、今後も借地方式で進めていくのか。また、土地所有者の理解が得られる土地であるならば公園設置を進めるのか。これに対して、今後の公園設置についても借地方式により進める計画である。なお、地域の協力により土地所有者の理解が得られる場合においても、新市建設計画を基本に近隣の公園の設置状況などバランスを考慮し、設置を計画したいと考えているとのことでした。

 このような質疑、審査が行われ、議案第6号は採決の結果、全員賛成で可決いたしました。

 次に、議案第11号 東温市ふるさと交流館特別会計予算でございますが、委員より、一般会計繰入金は若干減額されているが、3,976万8,000円の高額繰り入れをしているのは赤字体質にあるのか、また、いつまで繰り入れを続けるのかとの質問があり、これに対して次のような説明がありました。繰入金の使途は、建設時に借り入れた地方債の元利償還金であり、償還金は平成24年まで続き、起債償還については地方交付税措置があり、平成20年まで基準財政需要額に算入されますが、償還終了までのタイムラグがある。平成19年度までは地方交付税措置額を一般会計から繰り入れてきましたが、平成20年度は最終年度で、交付税措置額1,476万8,000円に激減する。また、平成20年度は、その1,476万8,000円の償還金に対して繰り入れる年額2,500万円を加えた額であるとのことでした。

 引き続き同委員より、今後、施設が老朽化してくるし、収益もあるこの施設こそ指定管理者制度を導入すべきと考えるが、市はどう考えているのかとの質問がありました。これに対して、設置条例では、目的の第1を健康福祉とし、次に観光振興として定め、現在は地域の雇用にも貢献し、今後の健全経営のめどもある。また、ふるさと交流館が農山村地域の厳しい環境で果たす役割は多方面にわたり、非常に大きいと考えている。特に、併設した農産物直売所は、高齢化が進み停滞する地域で果たす役割は大きく、学校給食の地産地消も担っている。このようなことで、厳しくなる環境下で、地域の振興拠点としてさらに活用したいので、当面、直営運営でいきたいとの答弁でした。

 このような質疑、審査が行われ、議案第11号は採決の結果、全員賛成で可決をいたしました。

 次に、議案第12号 東温市簡易水道特別会計予算でありますが、これにつきましては特に質疑はなく、採決の結果、全員賛成で可決いたしました。

 次に、議案第13号 東温市農業集落排水特別会計予算でございますが、これにつきましては特に質疑はなく、採決の結果、全員賛成で可決いたしました。

 次に、議案第14号 東温市公共下水道特別会計予算でございますが、受益者負担金前納報償金の内容について質問があり、これに対して詳細な説明があり、そのほか特に質疑はなく、採決の結果、全員賛成で可決いたしました。

 最後に、議案第15号 東温市水道事業会計予算審査について報告いたします。

 まず、原水精密検査の内容と滅菌剤の濃度について質問があり、39項目の法定検査を実施しているとのこと。また、滅菌剤の濃度は、0.1ppmを切らないように管理をしているとのことでございました。

 また、量水器の取りかえにつきまして、重信地区1,250個、川内地区515個、横河原地区490個を見込んでいるとのことでございました。

 また、毎年起債額がふえているが、群馬県太田市で水道業務委託を実施した結果、経費削減され、サービスが上がり、水道料金は値下げしている。市としてどのような考え方を持っているのかとの質問に対して、重信地区が平成21年に完成するので、機構改革、人員削減、業務管理のスリム化を行うとの答弁でありました。

 また、消火栓の設置費用にかかわる地元負担について質問があり、事業で実施する布設がえの消火栓は消防費から費用をいただいている。また、新規消火栓については、消防と相談しながら設置し、費用は消防費からいただいている。事業の地区外の消火栓設置についても地元からの負担金はないとの答弁でありました。

 このような質疑、審査が行われ、議案第15号は採決の結果、全員賛成で可決いたしました。

 以上で予算議案6件の審査報告を終わります。



◆安井浩二厚生委員長 

 報告いたします。

 当厚生委員会に付託されました議案第6号 平成20年度一般会計予算では、民生委員が3人ふえた理由はという質問に、1人当たりの担当世帯数が基準を超えている地域について増員により負担を緩和したもので、志津川、牛渕団地、上樋・播磨台団地の3地区を増員したとのことです。

 生活管理指導員派遣事業の概要はという質問に、介護保険非該当者へのホームヘルプサービスで、人数は12名とのことです。

 次世代育成支援対策交付金540万円はどこに充当されるのかという質問に、こんにちは赤ちゃん事業83万2,000円、育児支援家庭訪問事業12万円、ファミリーサポート事業100万円、保育所世代間交流事業26万6,000円、食育事業8万1,000円の5事業と、健康推進課の2事業分311万円、計7事業に充当しているとのことです。

 放課後児童指導員の賃金がふえているのと、必要な資格はという質問に、18年度は長期休暇中の賃金の半分は保護者会負担にしていたが、19年度からはすべて市が負担している。資格は特にないが、保育士、教員資格を持っている者については賃金面において優遇しているとのことです。

 老人保健事業で健診の内容が変わったので説明を、また財源でその他が多くなった理由はという質問に、今回の高齢者医療確保法により健診方法が大きく変更され、昨年度の予算と比較は難しいが、今の時点で一部不確定の内容はあるが、できる限り市の健診にあわせ実施することとして予算計上している。その他の財源は、それぞれの保険者から受託した徴収金を計上しているとのことです。

 児童館の運営はどうなっているのか、また指導員の人数はという質問に、社会福祉協議会に委託している。保育士または教員資格を持った指導員は2名、またパートを1名、必要なときに就かせているとのことです。

 火葬場の修繕料は施設全体に係る費用かという質問に、炉内の修繕料のみで、アプローチの屋根の部分及び玄関は来年度対応の予定であるとのことです。

 地域省エネルギー重点ビジョン調査委託料の内容はという質問に、今年度策定した省エネルギービジョンに基づいて、市の公共施設及び市内の施設、愛大、療養所、アクロス、フジ等のエネルギーの診断及びESCO事業の可能性調査、マニュアル調査等を委託する予定であるとのことです。

 旧ごみ焼却施設解体撤去調査委託料の内容と今後の予定はという質問に、今年度、財産処分と地域計画の手続をして、20年度に炉内を17カ所、周辺の土壌を3カ所、ダイオキシン類の調査と解体に係る設計書を作成し、21年度に取り壊しを予定しているとのことです。

 以上のような質疑がありました。採決の結果、賛成多数で可決されました。

 議案第7号 平成20年度東温市国民健康保険特別会計予算では、国の医療制度改革により20年度国保特別会計の予算編成が大幅に変更となったことから、その説明を求めた。

 国の医療制度改革によって、75歳以上の者は後期高齢者医療制度に加入し、国保から抜けることとなる。本年度から予算の科目が医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金となるが、20年度の予算編成に当たっては、19年度までの所得割、均等割、平等割を変更しないことで予算編成を行っている。

 一般被保険者国民健康保険税と退職被保険者国民健康保険税について、サラリーマンとして生活してきた人たちは、高齢となって退職した後は国民健康保険に加入することになっている。現行では国保の中の退職被保険者に加入しているが、新たな高齢者医療制度の創設に伴い、退職者制度は廃止される。現在65歳以上の退職被保険者は、制度廃止により一般被保険者へ移行する。

 予算では、一般被保険者、前期高齢者65歳から75歳を1,965人と見込んで予算編成を行っている。今年度予算の退職被保険者については、退職者制度は廃止されるが、現行制度からの円滑な移行を図るため、26年度までの間における65歳未満の退職者を対象として退職者医療制度を存続させる経過措置が講じられることとなっているため、該当者は722人と見込んで予算編成を行っている。

 激変緩和措置については、世帯主などが高齢者医療制度に移行した結果、残された国保被保険者の負担が急激にふえることを避けるため、国保税の緩和措置が導入されることとなっている。1、低所得者に対する軽減についての配慮、2、世帯割で賦課される保険料の軽減、3、被扶養者であった者の保険料の軽減の3点である。

 賦課限度額については、20年度から国保税の賦課基準が変更されることに伴い、これを変更することとなる。現行の医療給付費の限度額56万円が、医療給付費分47万円、後期高齢者支援分12万円となる。介護納付金は、現行の9万円に据え置くこととなっている。この緩和措置等については、今国会に提出されている地方税の一部改正に盛り込まれていることから、成立後に公布される関係政令をもとに国保税条例を改正し、補正予算で対応する。国保税条例の改正については専決処分として、課税に支障がないようにしたいとの説明がありました。

 1世帯当たり、被保険者1人当たりの税額は昨年度とどうなのかという質問に、予算編成における当初調定見込み額から機械的に世帯、人数で割った額であり、後期高齢者医療制度の創設に伴う激変緩和措置の減額分は反映されていないことから、あくまでも目安として記載している。大幅な制度改正が行われたことから被保険者の新制度への移行等があり、単純に昨年度と比較できない状況である。実質に賦課される保険税額は、19年度と同額の税率によって算出されているものである。国保税については、他の税と異なり、世帯単位の課税、月割り課税、低所得者に対する軽減措置が講じられることとなっている。これにより、予算編成時における1人当たり、1世帯当たりの税額と実質課税となる額に差異が生じているとのことです。

 特定健診について、医師によっては効果がないという意見もあるが、東温市はどの程度推進するのかという質問に、被保険者から見ると健康で元気でありたい、保険者から見ると、医療費が上がると保険税を上げなければならないという両面がある。被保険者、保険者とも、生活習慣の改善によって成果があるよう、両面の効果を求めてこれから一生懸命やっていく予定であるとのことです。

 以上のような質疑がありました。採決の結果、賛成多数で可決されました。

 議案第8号 平成20年度東温市老人保健特別会計予算では、質疑はありませんでした。採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第9号 平成20年度東温市後期高齢者医療特別会計予算では、国保税の均等割2万2,000円より後期高齢者医療保険料の均等割4万1,659円のほうが高いのではないか。また、所得割についても、国保税が6.8%に対して後期高齢者医療保険料は7.85%と高くなっており、1%も上がるのはなぜかという質問に、均等割と所得割の比率は原則は1対1だが、現実にはそうはなっていない。愛媛県の1人当たり平均所得が全国の平均所得と比べ低いためで、全国平均では1対1だが、愛媛県では1対0.77となっており、愛媛県の保険料は全国平均より低い額に設定されている。このため、保険料収入は落ちるが、その分は国から広域連合に対して補助金を交付して地域間格差を補うことになっているので、後期高齢者の保険料は高いものではないとのことです。

 以上のような質疑がありました。採決の結果、賛成多数で可決されました。

 議案第10号 平成20年度東温市介護保険特別会計予算では、普通徴収被保険者は何人かという質問に、全体の9%、719人を見込んでいるとのことです。

 以上のような質疑がありました。採決の結果、賛成多数で可決されました。

 以上で報告を終わります。



◆片山益男文教委員長 

 文教委員会委員長報告を行います。

 当文教委員会に付託されておりました議案第6号 平成20年度東温市一般会計予算について、去る3月12日午後1時30分から405号会議室において、議長を初め全委員及び多数の傍聴議員、理事者側からは市長、副市長、教育長初め担当所管職員のもと審査を行いました。その結果の内容は、お手元に配付しております委員会審査結果表のとおりでございますが、以下、審査の経過について、その概要をご報告申し上げます。

 まず初めに、教育総務費では、学校教育生活支援員賃金は、教育と生活という2つの言葉が使われているが、その内容はとの質疑に対し、支援員は総数で15名を配置しており、幼稚園、小学校、中学校の子供たちの中で各種の障害や軽度発達障害、また、その傾向の見られる児童・生徒たちが他の子供たちと一緒に学校生活をスムーズに過ごし、また、みんなの中で学習できるように教師のサポートをする方への賃金であるとのこと。

 登下校管理システムのカードリーダー取りつけ費と他の自治体のICチップの利用状況についての質疑に対し、登下校通知システムは生徒の安全確保のシステムであるが、四国中央市では同じシステムを利用しており、GPSシステムを検討しているやに聞き及んでいるとのこと。

 また、土地所有者確認調査委託料、学校用地内水路使用料及び拝志小学校用地購入費についての質疑に対し、調査委託料は、中学校敷地内での農林省の登記名義になっているものの中に東温市の所有権のある土地があるので、専門的な知識を持った方に調査を依頼し、委託料として出すこと。また、学校用地購入費については、平成12年4月に農林省から東温市へ無償譲与されたが、まだ学校用地の中に譲与されていなかった農道と水路があり、今回追加して無償譲与を受けるべく申請をしたが、用地3,500平米のうち1,600平米については無償譲与される見込みであるが、残りの1,900平米については払い下げを受けて購入する費用であるとのこと。使用料については、平成17年4月からの未払い使用料であるとのこと。

 次に、少年健全育成推進協議会補助金の内容については、市内小・中学校の9校にそれぞれ3万5,000円を充て、学校の独自性を尊重しながらの少年健全育成活動費と事務費補助であるとのこと。

 小学校費では、南吉井小学校、東谷小学校の屋内運動場の工事の時期についての質疑に対し、平成21年度に執行できるように考えているが、国の前倒しの優遇措置があれば検討したいとの考えを持っていると回答がありました。

 ことしのハートなんでも相談員と昨年のこころの教育相談員との違いは何かとの問いに、昨年からの同一継続事業であり、仕事の内容は、子供たちや保護者の相談相手、不登校児童のケアなど、いつでも相談できる体制を確立し、学校運営全体の中で有機的に補助する機能を有しており、北吉井小学校、南吉井小学校、川上小学校の3校に配置しているとのこと。

 授業評価システムの内容についての質疑に対し、児童による「楽しい授業であるかどうか」の授業評価・学習評価、教師の指導力向上と組織的な展開を図るための事業であるとのこと。

 特色ある学校づくり補助金の内容の問いに対し、昨年は総合的学習支援事業補助金の名目でした。活動内容は昨年と同じもので、学校の独自性を尊重するために、諸経費の歳出で節を超えて自由に使えるもので、各校に8万円ずつの補助金であるとのこと。

 コンピューターリースの内訳と、コンピューターのOSは機器によって違うのかとの問いに対し、リース料はコンピューター本体と周辺機器でそれぞれ入札を行っており、直近の入札状況は89%の入札率であったとのこと。OS機器は計画年次により違いがあるとのこと。

 中学校費では、坊っちゃん劇場観劇料の内容の問いに対し、中学校の少年式を迎える生徒に坊っちゃん劇場の観劇を行うもので、300名を見込み計上しているとのこと。

 要保護・準要保護援助の内訳はとの問いに対し、総額の高いものから給食費、学用品、修学旅行費であり、人数は要保護2名、準要保護86名とのこと。

 社会教育費では、中央公民館音響設備改修工事について、3年前から改修が必要であったが、なぜ改修しなかったのかとの問いに、耐震工事と大規模改修工事をあわせて行う計画があり、今までは最低必要な部分改修を続けてきたとのこと。

 次に、埋蔵文化財試掘・確認調査費の内訳についての問いに対し、上下水道の公共工事関係や個人住宅などの開発に伴って、事前に遺跡の有無を確認する費用であるとのこと。

 次に、オキチモズクの発生状況と環境整備の内訳についての問いに対し、2005年から継続して発生とのこと。以前に設置した寒冷紗が風雪により破損したために取りかえるものと、フェンスも老朽化したために取りかえるものであるとのこと。

 保健体育費では、指定管理者制度導入による体育施設管理費の当初予算はいつまでのものか、また今回の制度を開始した場合の削減経費は幾らか及び当初予算と指定管理者制度実施後の比較表はとの問いに、当初予算は12カ月分であるが、今回の制度を利用すると7月導入までの3カ月分となる。年間2,200万円の削減を見込んでいる。比較表はできていないとのこと。

 次に、給食センター費では、農薬検査と異臭について、また生産履歴について及び残菜量についての質疑があり、農薬検査は1件16万円の費用がかかり、わずかの検査にとどまっている。生産履歴はとっていない。できる限り地産地消に努めている。異臭については苦情はない。残菜は、食材のカット部分と残菜を合わせて4割程度の水分を含んでの日量240キログラム程度あるとのこと。

 最後に、委員会として食材の安全確保と調理の安全には十分注意していただきたいことを述べさせていただいて、ご報告を終わります。

 以上、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。

 よろしくご審議のほど、適切なるご決定を賜りますようお願いいたします。

 (「委員長、年間2,200万円というところ、220万円です。訂正しておいてください。指定管理者制度の倹約は年間220万円」と呼ぶ者あり)



◆片山益男文教委員長 

 訂正いたします。220万円です。



◆藤田恒心総務委員長 

 平成20年度当初予算に続き、議案審査9件、発議2件、意見書案3件について審査いたしました。それらの主な審査内容と結果をご報告申し上げます。

 議案第16号 東温市部設置条例の一部改正についてでは、市制施行に伴い、福祉事務所は置かなければならないものであり、所管は保健福祉部であるとの説明の後、採決に入り、全員賛成で可決されました。

 議案第17号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される東温市職員の処遇等に関する条例の制定についてでは、条例制定の経緯は、外国の機関からの要請があった場合等に備え、あらかじめ制定するものであるとの説明があった後、採決に入り、全員賛成で可決されました。

 議案第18号 東温市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、議案第19号 東温市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてにつきましては、ともに質疑もなく、両議案とも全員賛成で原案可決されました。

 議案第20号 東温市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定についてでは、地方公務員法の改正に伴うものであり、全員賛成で可決されました。

 議案第21号 東温市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてでは、「超えない範囲」という表現について質問があり、条例で規定する額は最高額であり、詳細は規則で定めるとの説明があった後、採決に入りました。採決の結果、全員賛成で原案可決されました。

 議案第22号 東温市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について、議案第23号 東温市特別会計条例の一部改正について、議案第24号 東温市手数料徴収条例の一部改正について、以上3議案とも質疑もなく、全員賛成で原案可決されました。

 続きまして、発議、意見書の審査内容、結果をご報告いたします。

 発議第1号 東温市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について審査いたしました。

 厳しい財政状況を言うならば、定数減より各種経費の見直しが先である。また、若干の減なら賛同もできるが、18名という数字は若者の門戸を閉ざしてしまう可能性があるといった意見がありました。

 議員定数等調査特別委員会の答申による案件でありますが、総務委員会で慎重に審査した結果、賛成少数で否決と決定いたしました。

 発議第2号 東温市議会委員会条例の一部改正についてでは、定数18名という発議第1号は否決されました。これに連動し、3委員会で18名というこの委員会条例の改正も賛成少数で否決されました。

 意見書案第2号 北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除に反対する意見書についてご報告いたします。

 3月4日の本会議において活発な意見交換が行われました。それらを参考に審査を行いました。

 アメリカも指定解除の方向であるとの報道もあり、拉致家族の方々の心情を考えれば気の毒ではあるが、粘り強い外交努力で解決するべきであるとの意見があった反面、日本政府として毅然とした態度は必要であり、それを促す意味で意見書を提出すべきであるという意見等が出ました。

 採決の結果、否決という意見はなく、賛成多数で可決されました。

 意見書案第3号 在沖縄米軍海兵隊員による少女暴行事件に抗議し再発防止を求める意見書についての審査内容は、この事件に関しましての憤りは、出席議員はもとより、衆目の認めるところではあるが、兵力の削減、日米地位協定という点に意見が集中しました。

 事件に関しての意見書については提出したいという点では意見の一致を見、修正案で対応してはという意見がありました。協議した結果、提出者、賛成者の同意を得ましたので、意見書案第3号につきましては、お手元に配付の修正案を提出することと全会一致で決定いたしました。よろしくご審議の上、適切なるご決定をお願い申し上げます。

 最後に、意見書案第4号 海上自衛隊イージス艦による衝突事故の原因究明と再発防止策等を求める意見書についてでは、イージス艦の回避責任とともに漁船の責任はという意見も出ましたが、徹底した原因究明を求めるということで意見の一致を見ました。

 採決の結果、全員賛成で可決されました。

 以上で総務委員会の報告を終わります。



◆山内孝二産業建設委員長 

 去る3月12日、予算審議の後、当産業建設委員会に付託された条例改正議案3件について審査を行いました。以下、主な質疑・意見等、審査の経過及び結果を報告いたします。

 まず、議案第32号 東温市都市公園条例の一部改正についてでございますが、委員より、条例改正による、くぼの泉公園、工事名、南方西公園については、泉に隣接した非常にユニークな公園であるが、泉と一体となった公園を計画していたのか。また、改良区との協議内容、泉の湧水量、農業用水路からの流入による農薬等の影響などについて質問がございました。

 これに対して、計画については、地元の意見や要望を聞きながらワークショップ方式で進めた。その中で泉と一体となった公園との提案があったが、泉については農業用施設であり、公園施設での改修は困難なことから、土地改良区で行うようお願いをした。

 泉の湧水量については、公園施設でないことから調査は行っていない。

 また、泉へは3つの農業用水路から流入しているが、農薬散布時には地域の方々の管理においてバイパス管により泉への流入を防ぐこととしている。他地域の親水公園の例からも、特に問題があるとは考えていないなどとの答弁でございました。しかし、今後、泉の保存のためには流入水等が重要なことから、土地改良区、地元などの協力が必要であり、行政において連携を行ってもらいたいとの要望もあり、これについては検討していくとのことでありました。

 このような質疑、審査が行われ、議案第32号は採決の結果、全員賛成で可決いたしました。

 次に、議案第33号 東温市道路占用料徴収条例の一部改正について及び議案第34号 東温市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてでございますが、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で可決をいたしました。

 以上で条例改正議案3件についての報告を終わります。



◆安井浩二厚生委員長 

 報告いたします。

 当厚生委員会に付託されました議案第25号 東温市母子家庭医療費助成条例の一部改正についてでは、質疑はありませんでした。採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第26号 東温市父子家庭医療費助成条例の一部改正についてでは、父子家庭の実態はという質問に、調査をしていない。本人の申請なので、4人を見込んでいる。

 以上のような質疑がありました。採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第27号 東温市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正についてでは、質疑はありませんでした。採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第28号 東温市乳幼児医療費助成条例の一部改正についてでは、質疑はありませんでした。採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第29号 東温市国民健康保険条例の一部改正についてでは、質疑はありませんでした。採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第30号 東温市後期高齢者医療に関する条例の制定についてでは、他の条例にないのに、後期高齢者に罰則規定があるのはなぜかという質問に、還付加算金、延滞金は他の条例にも規定がある。過料については介護保険にも罰則規定がある。国保税のように条例にないものは法律に規定がある。

 以上のような質疑がありました。採決の結果、賛成多数で可決されました。

 議案第31号 東温市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正についてでは、質疑はありませんでした。採決の結果、全員賛成で可決されました。

 意見書案第16号 後期高齢者医療制度の見直し、または中止・撤回を求める意見書についてでは、4月から始まるもので、運用してから、ふぐあいがあれば見直しをすればよい。見直すのではなく、きちんとしたものをすべきである。罰則制度はどうかと思う。県全体でするという考え方はよいと思うなどといった意見が出、採決の結果、賛成多数で否決されました。

 請願第1号 後期高齢者医療制度に関する請願では、意見書案第16号と同じであるという意見でした。採決の結果、賛成多数で不採択となりました。

 請願第2号 最低保障年金制度の創設をはじめ年金制度の改善を求める請願では、年金をもらっても生活保護世帯以下の収入しかないなどというのは日本だけである。25年掛けないと1円もくれない。最低年金保障といっても、具体的な金額が書かれていない。宙に浮いた年金問題が解決してからだと思うなどといった意見が出、採決の結果、賛成多数で継続審査となりました。

 以上で報告を終わります。



◆片山益男文教委員長 

 引き続きまして、議案第35号 指定管理者の指定についてのご報告を申し上げます。

 さきの議案第6号に引き続きまして審査を行いました。議案第35号については、現在の管理職員の指定管理となった後の身分や待遇面についての質問があり、現在と同様の労働条件で雇用される見込みであるとのこと。委員からは、2年目以降も条件が悪くならないよう、雇用、労働条件を設定してほしいとの要望があった。

 また、芙蓉メンテナンス株式会社に指定管理を行うことによって、年間約220万円の支出削減が可能となるとの説明があった。

 以上のような審査の後、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。

 以上、よろしくご審議の上、適切なるご決定を賜りますようにお願いいたします。



○佐伯正夫議長 

 ここで10分間休憩をいたします。

               午前10時29分休憩

               午前10時42分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 委員長の報告が終わりました。

 これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。



◆渡部伸二議員 

 文教委員長にお聞きします。

 今回の指定管理者制度の問題なんですけれども、委員会として選定委員会が選定をした結果が正当なものであるかどうかを判断するとしたならば、応募してきたすべての団体、企業の提出した事業計画書、それから申請書、そのほかの添付書類、こういったものを委員会としてチェックしなければ、実際のところ、この選定委員会の選定が正当なものかどうかというものは判断できないと思います。委員長として当局のほうにそういった添付書類のすべての閲覧なりを要請したのかどうか、この点と、要請しなかったとすれば、要請しないでおいて常任委員会として了承できるかどうかを判定できるのかという問題ですね。この点については、どのようにお考えでしょうか。2件お伺いします。



◆片山益男文教委員長 

 指定管理者制度は選定委員会を経て選定するとなっておりますので、選定委員会を尊重して私たちは審議を行いました。審議については、ただいまご報告したとおりでございます。



◆渡部伸二議員 

 今のご答弁ですけれども、選定委員会の選定結果を尊重するのであれば、今後こういった指定管理者制度の指定の場合、この案件の場合には、すべて文教委員会としては無条件でこれを承認せざるを得ないというふうなことになりますよね。なぜならば、その関係資料を実際委員たちは見ていない。見ていない状況での判断というものは本来できないですよね。それをやるわけですから、無条件で承認するというふうなことに今後もなります。

 委員長、もう1回聞きますけれども、今回はどうあれ、今後のことですけれども、やはりすべての申請した団体の提出してくる事業計画書なり経営計画書、これらはすべて提出してもらって、その上で委員会として判断すべきじゃないでしょうか。この点いかがでしょうか。



◆片山益男文教委員長 

 先日、皆さんのお手元にも配付したと思いますが、選定委員会の採点表、各社のが出ておりました。それについて異議がないということでございますので、尊重せざるを得ないと、このように結論を出した次第でございます。委員長報告のとおりでございます。



◆渡部伸二議員 

 先般、私が要請して、当局から出てきた資料というものは、選定された当該企業、芙蓉メンテナンスの関係資料のみなんです。選定されたところの企業だけのを見たって、全体の選定の正当性というものはわからないですよね。委員から意見が出なかったというのは、結局、意見を出しようがなかった。判断する材料がなかったんですね。したがって、これはもう委員会として審議を放棄したに等しいと私は思います。

 本来であれば、すべてのものを提出させて、その上で責任ある判断を議会としてすべきなんです。住民から負託されているわけですから。住民のサービスに直結しているわけですから。それを行わなかったわけですから、これは常任委員会としては全く不手際、不適正な判断しかできなかったと思います。この点いかがでしょうか。

 そして、もう一度聞きますけれども、意見がなかったということはどうあれ、今後なんですけれども、今後、指定管理者の指定は続いていくでしょう。その際の議会としての職権といいますか、職能として、やはり出すべきものは出してもらうという要請を委員会として当局にすべきじゃないですか。そうでなければ、今後もこういうふうなずさんな、いいかげんな議会の決定しかできなくなる。それで、我々議会は住民から負託された責務を全うできないじゃないですか。したがって、今後はぜひすべての資料を開示するように当局に要請していただきたいが、いかがでしょう。



◆片山益男文教委員長 

 不適切だとか、いいかげんなとかいうことでございますが、これは条例にのっとりやった結果でございますので、条例のとおりやったので、それに異議はございません。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆佐藤壽兼議員 

 幾つかありまして、その中には、私も大体委員会に出席しておったんですが、ちょっと聞き漏らしたかなというところがありますので、確認の意味でお聞きをしたいというものもございますので、よろしくお願いいたします。

 まず、総務委員長にお聞きをしたいのですが、意見書案第2号の北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除に反対する意見書の議論の中身ですが、結局これを提出された方々は、拉致の問題を解決するためにこれを提出したというようなお話であったと思いますが、じゃ、その拉致の問題を解決するにはどうしたらいいのかというような議論はどのようになっておったのかということを確認の意味でちょっとお聞きをしたいと思います。

 それから、意見書案第4号、海上自衛隊のイージス艦の問題ですが、先ほどの報告を聞いておりますと、漁船のほうの責任はどうなるのかというような意見もあったと報告されたわけですが、それはどういうご意見だったのか。これは私もおったと思うんだけれども、ちょっと聞き漏らしておったんですが、この漁船のほうの責任というのはどういうことを言っておられるのか、これは確認の意味でお聞きをしたいと思います。

 それから、産業建設委員長報告ですね、1番最後の議案第34号の東温市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正ということですが、これは議論がなかったと、たしかご報告があったと思いますが、この議案の中を見てみますと、私ども賛成できる部分もあるんですが、ただ1つ、雇用保険法の改正、これに伴って退職手当をいただけるんですね、差額ですけれども。条件が、6月以上継続して勤務しているから12月以上というふうに今回変わったと。その流れを受けてこの議案が提出されている部分があるんです。それについても全く議論はなかったということで理解をしてよろしいのかということです。

 それから、総務委員長、再度申しわけないんだけれども、発議第1号、発議第2号の関係で、特に発議第1号ですね、議員定数の問題ですが、これは議会の中で特別委員会をつくりまして、そこで最終的に定数を6削減して18にするということが決定をされて、この3月議会で本会議に上程されて、そして総務委員会に付託をされたわけですね。総務委員会ではこれを否決したということになりますと、当然、委員会の意見というのは私は尊重されるべきだろうと。付託をされて審議をしたわけですからね。だから当然、委員長の個人的見解は別として、委員長としての立場からいえば、これを特別委員会に再度差し戻して、そしてそこで、この総務委員会で出た削減には反対だという意見も考慮に入れて、私は再度審議をし直すべきじゃないかと思うわけですが。委員長の個人的見解じゃないですよ、委員長としてのお立場からそのような要請をされたのかどうか、そのことをお聞きしたいと思います。

 以上です。



◆藤田恒心総務委員長 

 覚えておる順番でご報告いたします。

 定数問題につきましては、総務委員会で否決されて、定数問題特別委員会に差し戻すというふうな意見をという趣旨かと思いますけれども、そういう意見は出ませんでしたし、私としてもそういうふうな考えは及びもつきませんでした。というようなことで、否決と決定したものでございます。

 それと、拉致問題ですが、拉致問題の進展がないので、それを促す意味でもこのテロ支援国家の解除をというのを提出し、可決されたものと判断しております。

 それと、漁船の責任ということなんですけれども、漁船の責任もあるかないかは別とし、あるのではなかろうかなという、漁船の責任の所在という点に関しましてはそういった意見があったわけなんですけれども、この意見書にはそれも含めて原因の究明といったものが含まれておりますので、それで十分対応できるのではないかということで可決になったと解釈しております。

 以上です。



◆山内孝二産業建設委員長 

 お尋ねの議案第34号でございますけれども、さきに報告いたしましたとおり、特に意見はなしということでございますので、よろしくお願いします。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆佐藤壽兼議員 

 私もちょっと幕のほうから質問させていただきますが、産業建設委員長の答弁で議論がなかったということがわかりましたので、これはそれで結構です。

 それから、意見書案第4号のイージス艦の問題、漁船のほうにも責任があるんじゃないかというふうな趣旨のご意見もあったけれども、それも含めて一応皆さん全員で賛成されて可決したということでありますので、これ以上は言いません。

 1つだけお聞きをしたいのは、総務委員長、定数の問題ですね。これは委員会の中で、私が言うように、再度特別委員会へ差し戻せというような意見がなかったということで。確かに私もそうやったかなと思うんですが、しかし、委員長としては、一たん本会議に議案がかけられ、委託をされたわけですね、委員会に。その委員会の責任者でありますから、やっぱり委員会としての結論を尊重していくと。そのためにどうしたらいいのかというあたりで、やっぱり特別委員会に差し戻してはどうかというふうなご意見を持ってもしかるべきではないかなと。

 (何事か呼ぶ者あり)



◆佐藤壽兼議員 

 だから、差し戻すという、そういうふうなご意見を委員長としてお持ちになっても私はいいんだろうと思うんですよ。ほかの委員会の委員長さんもそうですがね。委員会の中でそういう意見がなかったら考えなかったとおっしゃるんだけれどもね。

 東温市議会になりまして、委員会で議案が否決をされたけれども、本会議でこれが採択をされるということも、私の記憶では2件ありました。これはほかの市議会の議員なんかに聞きましても、非常に不思議がるんです。そういった場合には大体、最低継続にして、再度そこで出た意見も検討して、場合によっては議案を次の議会に出すときに一定修正して出すとか、そういう手続を大体踏むんですよというふうなことで。

 実はこの削減の問題は、委員会の翌日に愛媛新聞が書きましたよね。それで、同僚の市会議員と他の自治体の市会議員とお話ししていたら、東温市はもう削減やめたんやなと、こう言うわけですよ。いやいや、うちはいろいろありましてねという話をしたら、いや、そんなことは普通はないでというふうなことを言われるんですね。だから、そのあたりも、意見が出なかったからじゃなくて、委員長としてはやっぱりそういうお考えや手を打つ必要があると思うのですが、いかがですか。



◆藤田恒心総務委員長 

 今、佐藤議員が言われましたように、佐藤議員もその当日出席しておられまして、当日は恐らくそういうご意見というか、ご意思というか、発想も浮かばなかったのかなと思いますけれども、私も思いもつきませんで、委員会の結果のとおり報告したものでございます。

 そして、もう1つ、これは総務委員会の委員の方のために弁護と言ったらおかしいんですけれども、漁船に責任があると言ったのではなくて……

 (「それはもういいです」と呼ぶ者あり)



◆藤田恒心総務委員長 

 構いませんか。ただ、そこらあたりは、漁船に責任があると言ったのではないということだけはご了解願いたいと思います。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって、質疑を打ち切ります。

 討論の通告がありますので、これから討論に入ります。



◆佐藤壽兼議員 

 ただいまから4つの議案及び意見書について反対討論を行います。

 まず、議案第6号 平成20年度東温市一般会計予算についてであります。

 福田首相は、通常国会の施政方針演説、1月18日に行いましたが、その中で、昨年の参議院選挙の敗北を受けまして、生活者、消費者が主役であると、今後はそういうふうな政治を行っていくと強調いたしました。しかし、福田内閣初の予算となる2008年度予算案は、それが全くの偽りであることを私は示していると思います。総選挙を意識した措置なども若干盛り込まれていますが、到底生活者が主役と言えるようなものがないと、このような厳しい声も多く上がっているところであります。

 社会保障費の自然増を2,200億円抑制するなど、暮らしに冷たい構造改革路線にいまだに固執しているわけであります。しかも、今国会で問題になっている道路特定財源や大企業優遇税制、軍事費など、本来、本当に生活者、消費者が主役だという予算を立てるということであれば、当然これらのものにメスを入れるべきでありますが、これらを聖域にして、これを何と全くメスを入れないと。財務大臣などは、2008年度の予算案について、消費税増税を含む抜本的税制改革への橋渡しだと、こういう説明を繰り返しているわけであります。

 そういう中で、地方の財政状況はどうか。これは市長が市政方針の中でも述べましたが、結局のところ国や県の言いなりでやろうとすれば、集中改革プラン、これを基本にして、これを継続して、結局支出を減らし、そして自然あるいは当然にふえる分の財源を何とか生み出さなければならないということで、職員や住民にその負担のツケを回さざるを得ないと、こういうことになるわけであります。

 東温市だけの歳入歳出、財政全般を見てみますと、その東温市だけの財務表の中では何とか手がたいと。入ってくるのが減ったら、それなりに支出も減らすと、こういうふうなことをやって、ある面では手がたい、こういう面があるということは明らかであります。しかし、私どもが考えなければならないのは、何といっても東温市の中小企業、そして市民、農業従事者、こういった方々の生活はどのように守って、そしてサービスもそれぞれに質のよいものを提供し、そして住民負担も過重なものにならないようにしていくと、こういう予算をどうしても私はつくっていくということが求められるんだと思います。

 そういった点からこの平成20年度東温市一般会計予算を見てみますと、それなりに評価できる部分はあるわけですが、反対討論でございますので、問題のあるところだけを私は指摘をしておきたいと思います。

 まず、これだけ財政が厳しいと言っているにもかかわらず、同和関係の予算がそのままであると。しかも、その上に今回、福祉館の館長を常勤化すると、こういう予算がつけられている。もう既にこの問題は解消の方向ですべて流れているわけであります。こういったものはもう廃止を、直ちにやめると、そういうことは当然私は必要なことだろうと思います。しかし、それがやられていない。

 さらには、後期高齢者医療制度の問題があります。これにつきましては、同僚の佐伯議員が詳しく述べます。これが予算の中に出てきたと、こういう問題であります。どうしても議員としても、そして市の理事者としても、住民の生活を何とか守っていくと、そういった点で、国の政策や県の方針をそのまま受け、そのまま実行していくというようなことであっては生活が成り立っていかないと、こういうことは明らかだろうと思います。そういった点で、一般会計予算には賛成することはできないということを申し述べたいと思います。

 続きまして、議案第34号 東温市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてであります。

 2008年度の厚生労働省一般会計に占める雇用・労働関係予算は、雇用保険の国庫負担が大幅に削減されました。2007年度の2,213億円から、これも削減されておったわけですが、さらにこれをまた削減して、1,952億円になろうとしております。雇用・労働関係予算の社会保障関係費に占める割合は、極めて低かった2007年度の1.05%をさらに下回る0.9%であります。

 完全失業者のうち雇用保険の一般求職者給付を受給している人数、受給者比率でありますが、これは2006年度の統計でも22.8%だったにもかかわらず、雇用保険の失業等の給付に対する国庫負担は、2007年度の1,837億円から、2008年度の予算を見ますと1,604億円と、何と233億円も削減をされている。

 この間、この給付期間を短縮したり、あるいは給付条件を厳しくする、そういう制度改悪が連続してやられました。その結果、何と2008年度末には積み立て残高が4兆9,362億円、約5兆円も積み立てができると、こういうふうなことが見込まれております。その財源をフルに使って失業給付期間を延長するとか、給付条件をさらに緩和していくと、こういう制度改革をして、そして、本当に失業したり、そういうことで困っておる方々を救っていくと、こういうことをやらなければならない、そういう段階に来ているのではないでしょうか。

 今回の議案の中で、この雇用保険法とのかかわりで、条例の中に書かれている、先ほども質疑の中で言いましたが、いわゆる退職手当、この差額分でありますけれども、それをもらえる条件が6月から12月と倍に延長されると、こういうことで厳しくこれが制限をされると、そういう中身が入っておりますので、これに反対せざるを得ないということであります。

 さて、次に、議案第35号 指定管理者の指定についてであります。

 公の施設の設置者である自治体、東温市でありますが、この東温市の雇用責任が審議の中で明らかにならなかったと、こういう点を指摘したいと思います。

 この問題では、既に地労委や中労委では自治体に雇用責任がありますと、こういうことを明確に認める決定や和解勧告なども出されております。国のほう、総務省はどう言っているかと言ったら、依然として雇用責任は管理者にあると。自治体にあるとは言いません、総務省は。ところが、そういう立場を崩していないけれども、これは労働組合、具体的には自治労連でありますが、この総務省に対して要求する中で、総務省がこれに対して、自治体が雇用の継続保障やあっせんを行うことは制度上禁止されていない。自治体が主体的に適切に判断していただきたいと、このように回答をしているわけであります。つまり、東温市は主体的に、働いている方の労働条件、あるいは雇用の継続、これについて判断をし、そして、公募する際にもそれを条件にするべきであります。具体的には、公募する際、あらかじめ労働条件を定める、そして管理者に遵守をさせると、こういうことであります。

 既に滋賀県や和歌山市などでは、公募条件の1つの中に賃金単価基準を設定、そしてこれを公表しています。熊本市では、一般行政職員の給料法を参考にした単価を設定しているわけであります。しかるに、審議の中で、東温市ではそうなっていない、雇用も1年ごとの更新であると。こういうことになりますと、当然、全国の他の自治体でも問題になったように、雇用が継続されないとか、あるいは労働条件が低く抑えられると、こういうふうなことが起こる危惧があるわけであります。これでは、地方自治法にこの指定管理者制度導入をしてもよろしいと、そのように規定している、いわゆる公の施設の設置目的を効果的に達成する必要がある場合には指定管理者制度を導入してよろしいと書いていることに反することになるわけであります。そういった点で、この議案には賛成ができないわけであります。

 さて、最後に、意見書案第2号 北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除に反対する意見書についてであります。

 私どもは、いわゆるこの意見書案というのは、審議の中でも明らかになりましたが、拉致問題を解決するという問題であります。私どもは、拉致問題は存在をしたということを当初から主張しております。そしてまた、自民党の総裁で、首相であった小泉氏が北朝鮮を訪れて、そして金正日氏と会見をし、いわゆる平壌宣言を発すると。そういう中で、北朝鮮側もこの拉致の問題、これは認めたわけであります。当然この拉致の問題、何とかこれは解決しなければならないというのは、私は党派を超えて同意見だろうと思います。

 では、この拉致問題、どのように解決するのかというのが次の問題であります。先ほどの委員長報告の、あるいは質疑の中で、結局のところ、これを提出された方は拉致問題をどう解決していいのかわかっていないんじゃないかなと。そういう展望もなく、本当にそういう意思があるのかと私は言いたいのであります。

 いわゆる瀬戸際外交、非常に危険なやり方をする国であります。そういう体制であります。そういった相手に対して、どのように対処すればいいのかという問題であります。当然、私は、道理のある主張、そして高いモラルを見せるべきである、このように思うわけであります。当然、そうなりますと、日本は過去の歴史に誠実に向き合うと。そして、そういうところから相手にそれなりの誠実な対応を求められると思います。そういうふうなお考えはあるのかないのかと、疑わしいわけであります。

 真に拉致の問題を本当に解決しようということであれば、道理があり、そして高いモラルをもって、常識が通じないと言われている国に対してもきちっと対応していくと。そして、その時々で取り決めたこと、これをきちっと守らせると。どうしても守らないという場合については経済制裁もやむを得ないと。ただし、これは、国際世論でもってこれを包囲するという中でそういうことも私どもはやむを得ないと、そういう立場に立っています。こういった点からこの意見書案には私は反対せざるを得ないと、こういうことで反対するわけであります。

 以上でございます。



◆佐伯強議員 

 それでは、引き続いて、反対の立場での討論をいたします。

 平成20年度第1回東温市議会定例会に提案され、厚生委員会に付託された議案第7号、第9号、第10号について、先ほどの委員長報告に対して反対の立場での討論を行います。また、議員提出議案、発議第1号については、委員長報告に対して賛成の立場による討論、さらに請願第1号に対しては反対の立場で討論を行います。

 まず最初に、議案第7号 平成20年度国民健康保険特別会計予算についてであります。

 75歳以上の人たちをこの制度から追い出して、被保険者を大幅に減らしました。そして、後期高齢者支援金課税の区分を別につくり、制度を複雑なものにし、理解しにくいものにしてまいりました。その上に、今まであった介護納付金分現年課税分も、一般被保険者と退職被保険者の課税分、1世帯当たり税額はそれほどの違いはなかったものを、今年度分では5,000円以上の格差が生じています。一方は引き下げられ、一方は引き上げられているからです。

 国保税は、払いたくても払えない人たちが多く、市民税の4分の1の規模でありながら、18年度の決算でもほぼ同額の不納欠損額700万円だったり、また収入未済額も1億6,200万円と、1,500万円少ないだけの金額になっています。基本的には何も変わっていないのです。

 払いたくても、生きていくのが精いっぱいである人たちからどのように徴収するかということで、新年度からは、65歳以上の高齢者の単独世帯と高齢者夫婦世帯からは介護保険と同じように年金から一方的に天引きすることを決めました。その上に、今まで65歳以上の人にはなかった保険証の取り上げも始めるとしています。

 また、国が43%の給付をしなくてはならない国保から、退職者医療制度に移る範囲を被扶養者にまで広げて、市長さんが職権で適用できることにしています。国は出すべきものを出さないで、自治体を使って住民を困らす、そんな構図が見えてまいります。むなしくなり、怒りさえ覚えてまいります。

 次いで、議案第9号 平成20年度後期高齢者医療特別会計予算でありますが、これはあの保険あって介護なしと言われた介護保険よりもさらに悪質であります。

 3月17日、きのうのですが、愛媛新聞の社説でこの後期高齢者医療制度を取り上げており、「長生きを喜べない社会では」との主題のもとに、介護保険料と合わせると1人平均、月に1万円前後に上り、生活への影響は大きい。糖尿や高血圧の慢性疾患は主治医1人が診る。診療内容は一定で抑えられ、採算が合わなくなり、医療の質の低下。さらに、小泉政権のもと、自民・公明の与党が強行採決で成立させ、高齢者の自己負担引き上げや療養病床の削減と同様に、主眼は医療費の抑制にある。被扶養者らについての半年間は保険料を免除。それは、参議院選挙で大敗をした、そのために凍結を公約したわけであります。その免除についても、その後、段階的に上げて、3年目から本来額を払うように改めた。衆議院選挙を意識した、その場しのぎなのは明らかだ。始める前から一部先送りするような制度で、信頼されるか疑問だ。社会保障費削減の大枠を変えずに、配分をいじるだけでは、最も医療に頼るお年寄りの切り捨てに終わるおそれが強く、限界がある。長生きを喜べない社会になっていいはずはない。以上は、小泉内閣を評価していたこともある愛媛新聞の社説であります。

 家族みんなで一緒に入っていた保険から、75歳になった途端に追い出されてしまいます。一人ぼっちで離れへ行かされてしまうようなやり方。また、75歳を過ぎても、技術を身につけ、会社で働き、健康保険に加入している人、私も知っていますけれども、その人の場合は、介護保険や後期高齢者保険に入り、75歳未満の妻と暮らしていますから、その妻は扶養家族であるわけですから、国民健康保険に加入させられるのです。社会保険から脱退させられるわけです。こんなばかなことが平然と行われているのです。

 今までよりも保険料は高くなります。また、健康診断も実施義務ではなく、努力義務にされてしまいます。尊厳死の問題でも、75歳以上だけに限って終末期には尊厳死の証文を書かせる仕組みをつくり、退院させたり治療をやめさせたりしますと、病院には特別の報酬を渡す。これらは人の命をお金でやりとりするようなもの。許されるはずがありません。

 自民・公明の与党は、高齢者の気持ちもわからない、苦労もしたことのない、つつましく暮らしている国民のこともわからない高級官僚の、高齢者の特性を考えた高齢者のための医療制度というのをそのままうのみにして、言いわけをしているように私には思えてなりません。岐阜県の大垣市の自民党の議員も、この制度に断固反対と言って廃止を求めているように、今までかつてなかった、介護保険でも見られなかった新制度への中止、見直しが全自治体の3割近くにも及んでいることを見ても明らかではないでしょうか。

 今の政府は、今後も医療費の抑制を大幅に見込んでいます。2015年には3兆円の削減のうち2兆円を後期高齢者分で、また2025年には8兆円の削減のうち後期高齢者分が5兆円となっています。医療内容は今まで以上に低下し、保険料は、団塊の世代が高齢者になってくるにつれ、大幅に引き上がってくることになりはしないか。

 日本の社会は、高齢期を迎える77歳では喜寿、88歳では米寿、90歳で卒寿、99歳で白寿。長生きをすればするほど、おじいちゃんすごいね、おばあちゃん偉いねと、みんなで祝う社会のはずであります。居心地が悪くなるような、若い者に迷惑をかけるから早くあの世に行きたいと思わせるような社会でよいのでしょうか。75歳おめでとう。長生きしてよかったね。これからも元気で。しかし、病気になっても心配ありません。安心してお医者さんにかかれるよ。これが本当の政治だと思います。

 国民皆保険制度を持っている国で、高齢者から保険料を取り、医療費も徴収している国は、ほかにありません。あのアメリカでさえ、65歳以上の人や障害者に対しては、保険料は所得に応じて徴収しても、医療費は取っていません。ヨーロッパの先進国では、保険料も医療費も無料のところもあるのです。高齢者をとうとばない、高齢者の命をおろそかにする国に未来はありません。

 次に、議案第10号 平成20年度東温市介護保険特別会計予算については、簡単に述べます。

 介護保険も国保と同じ流れの中にありますが、国保よりもっと悪いのは、無年金者や1カ月1万5,000円以下の年金の人たちに、国保と同じように保険料を市役所まで持ってくるようにと言っていますが、この人たちの中には払いたくても払うことができない人が多くおいでます。そのあかしとして、不納欠損額は毎年ふえ続け、18年度では197万5,100円、収入未済額は前年度に比して208万円増の950万5,000円にもなっています。市独自の軽減措置が必要だと思います。

 要介護1から5に認定された人は大幅に減り、要支援1・2に回されました。予防重視を名目に介護とは別建ての新予防給付に回されて、要介護1だった人たちを要支援2にランクを下げて介護を低下させました。本人は年とともに以前より体を動かすのが困難になっているにもかかわらずです。そういったケースも生まれました。介護の内容の充実が必要です。

 保険料も、厳しいとき幾らかでも引き下げるようなことを市としてやっていく必要がありはしないか。

 以上で、当初予算の議案第7号、第9号、第10号の反対討論を終わります。

 続きまして、議員提出議案、発議第1号 東温市議会の議員の定数を定める条例の一部改正についての委員長報告、この案件に対して否決し、不採択としたことに賛成の立場で討論を行います。

 ある人から電話もありまして、また道でお会いしたときに、定数削減は否決されたとな、あれは減らし過ぎよと。そんなに減らしてええもんかなと言われました。住民の皆さんは、否決されたので、やり直しをするように思っている人がかなり多くおいでます。

 国が我が東温市の議員定数を26に定めているのはなぜなのでしょうか。その国の定めた定数を、現在は2減らして24にしています。議会に必要な費用を少しでも節約してとの流れに応じるとしても、少し以上に思われます。議員自身、おのれの存在、役割をどのように思っているのか。減らせばよいと単純に思ってよいものなのでしょうか。

 多くの人々がいろいろな考えや思いを持ち、1つのことに対しても、また1つのものを見ても、角度や上下でいろいろな形に見えます。議会制民主主義は、少しでも多くの意見を聞き取り、また、それを取り入れ、最善の方法を時間と手間をかけてつくり出していくのが基本ではないでしょうか。地域の人口によって議員数を割り当てて決めるわけにはまいりません。門戸を狭くすればするだけ、少数意見が取り上げられにくくなります。少数意見であっても弱い立場の人たちの意見が尊重されていくのが、真の議会制民主主義の基本ではないでしょうか。

 議員の定数を減らして、どれだけ節約になるのでしょうか。一般会計予算に占める議会費は1.55%です。議員直接の報酬、期末手当、共済、政務調査費、特別旅費を合わせたものにすると、1.23%にすぎません。これを特別会計も含めた市全体の予算と比較しますと、職員の給与も含めた議会費で0.782%、議員だけの費用では0.617%にすぎないのです。議員が全員いなくても、全体から見ると大したことはないのです。議会の役割、議員としての役割や務めを再認識するとともに、みんなで選んだ委員会の認識を真摯に受けとめ尊重することも、議会制民主主義の基本に属するものと思います。

 もう一度白紙の状態に戻して、18人でよいと言っておられる議員諸公にお願いするものであります。住民の皆さんには議員の役割や存在価値をわかっていただけるように頑張ることが大事です。ともに頑張ろうではありませんか。

 以上で私の委員長報告に対する賛成討論といたします。

 最後は、請願第1号 後期高齢者医療制度に関する請願は、委員長報告でありましたように、否決、不採択となりました。これに対して反対討論を行います。先ほど、議案第9号での反対討論で申し上げましたので、多少角度を変えて行います。

 まず、?は、国に対して不十分なままでの制度では、中止・撤回するべきではないかということです。

 2番目は、長い間使ってきた体を痛めた場合、年寄りだから少し治療を抑えるようにという診療ではなく、ちゃんと診てほしい。年寄りだからといって別にしないでと言っているのであります。

 次は、4万円、5万円程度の年金でつつましく暮らしている低所得者の老人、生活保護よりも少ない年金で頑張っている人に対しては、保険料を市がやろうと思えばできるのですから、免除するようにしてほしいとお願いをしているのです。

 また、7割、5割、2割、均等割の軽減に対して1割の上積みをと言ってもいるわけです。払いたくても払えない人も出てくるでしょう。そのときに、病院へ行けなくなりますから、保険証の取り上げをしないでくださいと。そうでないと死んでしまいますと言ってもいるのです。

 健康診断は、40歳から74歳までの人と同じように実施義務にして、努力義務とはしないで、今までどおりにしてくださいと言ってお願いをしているのであります。

 主に以上のようなことであります。

 要は、先ほど申し上げましたが、長い年月頑張ってこられた高齢者が老後を安心して暮らし、体力や能力に応じて社会に尽くすことができるように、何も心配なく医療が受けられる社会にと思っているわけです。委員会では否決、不採択となりましたが、1人でも多くの議員のこの結果に対して反対のご意思の表明を期待いたします。

 もう一度申し上げます。高齢者に不安を与え、高齢者の命をおろそかにする国・市には未来はありません。よい子も育ってまいりません。

 以上で私、佐伯強の反対または賛成討論をすべて終わります。



◆渡部伸二議員 

 後期高齢者の医療制度にかかわる4件の議案に対する反対討論を一括して行います。すなわち、議案第9号 平成20年度東温市後期高齢者医療特別会計予算並びに議案第30号 東温市後期高齢者医療に関する条例の制定についてを可決した厚生委員会の表決に対する反対討論、また意見書案第16号 後期高齢者医療制度の見直し、または中止・撤回を求める意見書案並びに請願第1号 後期高齢者医療制度に関する請願を不採択とした厚生委員会の表決に対する反対討論です。

 新年度から導入されることになってしまいました後期高齢者医療制度は、同僚議員からの指摘もありましたけれども、一言で言うと非常にわかりにくいと言うことができると思います。ただ、はっきりしているのは、医療費を抑制するための制度だということです。これは、医療保険の中で老人保健の部分が膨らんで財政を圧迫してきたために、老人保健部分を医療保険から切り離して介護保険制度をつくった流れと同じように見えます。しかしながら、どうして75歳で線引きを行ったのか、負担がふえるのはなぜなのか、医療の質が劣化することはないのかどうか、これらの疑問に厚生労働省は答えておりません。

 また、収入がない人や扶養家族だった人も含めて、一時凍結されたものの、高齢者全員から保険料を徴収する制度であり、そうなれば国民健康保険と同様に、保険料を払えないために、滞納により罰則から保険証を取り上げられ、医療が最も必要な高齢者が医療サービスから排除されることになります。

 また、75歳以上の高齢者の医療は定額制になるのではないかという指摘があります。そうなると、値段の設定によって医療の質が決まるという高齢者への差別が行われるおそれもあります。つまり、医療の中身やあり方について、患者から見て大きく悪い方向に構造が変えられる可能性があるわけです。このまま政策的に医療費や介護給付が抑制されていけば、最も重度な人や弱い立場に置かれている人々に必要な医療やケアが行われなくなり、人としての生存権すら奪われる事態が現実のものになる懸念があります。

 しかし、そもそも国の財政難を理由に医療費を抑制し、患者や老人の負担をふやし続けることがあっていいのか、私は問いたいと思います。経済政策の失敗、租税構造の不公平、無駄な公共事業での莫大な公金の浪費などに厳しい対処をせず、最も重要な社会基盤である医療に矛先を向けることは許されないものであります。医療費の抑制政策は早急に見直し、国の根幹をなす医療制度の拡充に取り組むべきであることを訴え、後期高齢者医療制度導入に関連するすべての議案に対する反対討論とします。

 次に、議案第35号 指定管理者の指定についてを可決した文教委員会の表決に対し、反対討論を行います。

 東温市は選定委員会の審査内容にかかわる応募団体の資料を文教委員会の委員にも見せようとせず、要請をしたところ、選定された団体、企業の資料だけをコピーして文教委員らに配付しただけでした。しかし、選定基準に基づいて選定委員会が評価したものであって、その選定の結果について議会が承認するかどうか責任を持って判断するためには、選定委員会が審査した資料のすべてを見なければ選定のよしあしはわからないのが道理であります。

 また、面接での質疑応答の内容がどういうものであったのか、それがどういう基準で優劣をつけられて判定されたのかは、選定委員会の選定の妥当性を判断するのに不可欠の情報です。しかし、一切それらは明らかにされませんでした。これでは議員が議案内容を深く検討することもできず、議会として責任ある判断をすることはできません。

 また、東温市が申請団体に添付を義務づけている事業計画書には、労働条件や労働関係法の遵守の担保方策の記載を義務づけておらず、そこで働く労働者がどのような賃金や権利保障があるのかがわからない状態のまま選定していることは書類の不備であり、そのもとでの不適切な選定と言わなければなりません。

 指定管理者制度の最も危惧されるところは、労働者が低賃金、低権利に追いやられることです。経営が厳しくなれば、真っ先にパート労働者にしわ寄せがいきます。したがって、労働条件のチェックは欠かすことができません。

 一方、選定された団体の就業規則の提示も私は求めましたけれども、これは団体側によって拒否されたようです。就業規則は、労働基準法によって、作業所単位で備えつけ、従業員に明示するよう義務づけられているものでありますから、市に対して提出を拒否するというのは理解しがたいものがあります。今後は申請時に添付を義務づける必要があります。

 以上のような点から、議案となった今回の指定管理者の指定については、その是非について判断できる必要不可欠な情報がなく、承認できるものではないことを述べ、反対討論を終わります。

 次に、発議第1号 東温市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について及び発議第2号 東温市議会委員会条例の一部改正についてを否決した総務委員会の表決に賛成の立場から討論を行います。

 発議の内容は、議員の定数を現行の24から18に減らすというものでありますが、この定数削減案が出されるまでの特別委員会での審議は、これまでの委員長報告を聞く限り、当初から定数削減ありきの方針のもとで進められたようにうかがえます。

 議員定数のあり方を検討するのであれば、議会が住民の声を確実に地方自治行政に反映させ、執行機関の監視と政策提言をしっかり行い、民主主義と住民自治を実現させるためには何人の議員が必要かという根本を議論する必要があります。

 また、議員報酬の適正な額についてもあわせて検討すべきであり、議員の職責と資質、選挙制度、有権者・市民の議会に対する認識、市民に開かれた議会のあり方などは重要な研究課題と言えます。つまり、自治体における議員の役割と身分のあり方についての明確な理念を議員間で共有することが何よりも先決ではないでしょうか。しかしながら、東温市制が発足して、これまで一度もそのようなことは議会内で協議したことはありません。

 一般的には、議員の数を減らせば、それだけ議会の職責としての批判、監視能力は落ちていきます。また、議員の多様性が失われ、議会は低調になることは必然でしょう。住民にとって、どのような議会のあり方が最も望ましいのでしょうか。経費がかかるから、なるべく少ないほうがよいのか。しかしながら、議員の数が減ることで議員報酬の総額が減れば、地方交付税の算定で交付税額も減らされることになり、浮いた経費をほかに使えるということにはなりません。

 また、議員は質が低いし、勉強もしないから要らないと。市民の役に立たない。議員は少なくても多くても無駄なのは一緒というように有権者が考えているとするならば、それは議員サイドの重大な問題であって、みずから無駄を認めて定数を削減してみせるというようなことは大変情けない議会の姿であります。

 いずれにしても、本質の議論がなされないまま、拙速に議員定数の削減をこの3月定例会で決めるのは問題であり、9月定例議会までに議員全員で求められる議会のあり方、議員の責務と身分問題などを十分に検討すべきだと提案し、私の委員会否決に対する賛成討論を終わります。

 次に、意見書案第2号 北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除に反対する意見書を採択とした総務委員会の決定に反対いたします。

 拉致被害者家族の会の方々が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除しないように米国に求めていること、また日本政府に対してもさらなる北朝鮮への経済制裁を求めていることは、だれもが承知しております。ただ、議会としての意思決定を行う際には、この意見書案のように家族会の要請をそのまま意見書文案とするのではなく、被害者家族の悲痛な思いを現実の政治、外交政策の文脈の中で読みかえて意見書にまとめる必要があったのではないでしょうか。

 北朝鮮を孤立させ、敵対的な対立に持ち込むことでは、何も展望はないのであって、むしろ朝鮮半島と周辺各国の外交努力による相互の信頼関係の構築こそが、北朝鮮を含む北東アジアの平和的共存の唯一の方法ではないでしょうか。

 それは、日本国憲法前文に記されている次のような憲法の基本精神にも通じるものであります。「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」。すべての政策は、この日本国憲法前文の政治道徳の普遍的法則に従ってなされるべきであります。

 ところが、この意見書に一貫して流れているのは、北朝鮮に対する経済制裁や圧力の強化を拉致問題を解決する手段と考える安易さと、米国に対する卑屈な隷従の姿勢であります。しかし、私たちは忘れることができません。クリントン政権時代、米国はイラクに対して経済封鎖を行い、50万人の子供たちを殺害しました。経済制裁は社会的に最も弱い人々、最も権力から遠い人々、つまり貧しい階層の子供の命を真っ先に危機にさらすものです。経済制裁の強化を行うことは、人道的観点から決してあってはならないものです。また、経済制裁が拉致問題の解決につながる根拠はどこにもありません。

 加えて、米国は戦後から現在まで、括弧つきの「正義」の名のもとに不法な軍事介入や不当な外交政策、人道に対する罪など、すさまじい国家犯罪を重ねてきていることは今さら言うまでもありません。国際的人権保護団体アムネスティ・インターナショナルは次のように述べています。「世界じゅうで毎日毎日、政府や武装政治集団の手により、男性や女性や子供が家を追われ、拷問を受け、殺害され、失踪している。多くの場合、米国はその責任の一端を担っている」と述べています。

 米国政府は、テロ支援国家として、キューバ、イラン、イラク、リビア、北朝鮮、シリア、スーダンなど7カ国を指定しましたが、その米国自身が侵略、無差別爆撃、殺害、拉致、略奪、盗聴、謀略など、ありとあらゆる犯罪を繰り返している最強最悪のテロ国家であることを忘れてはなりません。米国は北朝鮮をテロ支援国家と名指しできる立場には断じてないのです。その意味でも本意見書の要請内容は内部崩壊していると言えます。

 以上で意見書案第2号に対する反対討論を終わります。

 最後に、意見書案第3号 在沖縄米軍海兵隊員による少女暴行事件に抗議し再発防止を求める意見書について、要請事項の一部を削減したことに対し、反対の討論を行います。

 本意見書の説明の際にお示ししましたが、沖縄県知事公室基地対策課が集計した米軍人・軍属による犯罪検挙状況を見ますと、1972年から2003年までの復帰後30年間の殺人、強盗、放火、強姦などの凶悪犯罪の検挙数は540件。これに暴行、傷害、脅迫、恐喝、窃盗犯、知能犯、風俗犯などの検挙数を加えますと、実に5,269件にも上ります。それ以外にも、日常的に発生する航空機による騒音、戦闘機やヘリの墜落事故、実弾演習による山林火災、オイルや表土の珊瑚礁への流出など、生活環境、自然環境の破壊は沖縄県民の暮らしに大きな不安を与え続けています。これがすべての在日米軍施設面積の75%が集中する沖縄県の置かれた深刻な実態なのです。根本の問題は米軍施設の存在にあることは言うまでもありません。

 また、基地の存在とともに、在日米軍人の優遇措置を定めた日米地位協定は、沖縄の行政運営をさらに困難なものにしています。意見書案にもありますように、沖縄県は大田知事の時代から、稲嶺知事、現在の仲井眞知事へと、地位協定の見直しを政府に要求し続けていますが、いまだに刑事事件の身柄移転をめぐる要求、環境被害の原状回復の義務づけ、米軍による民間空港・港湾の使用の禁止、事件・事故の被害者への補償など、多くの懸案が放置されたままとなっています。米軍側に大きな裁量権が認められている不当な地位協定の改正こそ、今回のような凶悪事件をこれ以上繰り返さないために絶対に必要な措置であります。にもかかわらず、米軍に対して毅然とした交渉ができない日本政府の対米追随姿勢は嘆かわしく、許しがたいものであります。

 以上のように、今回の米兵によるレイプ事件という凶悪犯罪の再発防止策は、基本的には2点の方策しかないと言えます。すなわち、1つは在日米軍の縮小と兵力の削減、そして2つ目に早急な地位協定の見直しであります。したがって、この2つの要請事項を意見書から削除した総務委員会の決定は、「仏つくって魂入れず」の例えのとおり、本質を無視した、まことに情けないものに成り下がってしまったことを批判したいと思います。意見書の原案の提出者として大変残念な修正結果であります。

 以上で終わります。



◆大西佳子議員 

 発議第1号 東温市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について、総務委員会の否決の決定に反対する立場から討論します。

 地方公共団体の議会の議員定数は、地方自治法で市町村の議会の議員の定数は条例で定めると規定されており、人口区分5万人未満の市における法定上限定数は26人を超えない範囲で、条例によりその定数を定めることとなっています。民意を反映させ、十分な議案の審議などができ、議会が諸問題に対して迅速に対応でき、そのための適正な議員の人数は何人が適当かということで、議会として2006年3月、厳しい財政状況の中、議員定数等調査特別委員会を設置し、5回の協議を重ねたところであります。

 2007年12月の全員協議会では、18名が多数の支持を得ていました。

 県内他市の議員数を見てみますと、人口の少ない市は、議員1人当たりの人口は約1,900人くらいとなっています。この割合を東温市の人口約3万5,000人に当てはめてみますと、約18人となります。現行定数24名では議員1人当たりの人口は約1,500名となっており、定員を18名に削減した場合は約1,900名であり、大きな格差はないように思います。

 定員削減によって議会の機能が果たせないとの意見や、市民の意見が十分反映されないとかの意見がありますが、議員各自の研さんと努力で克服すべきと考えます。議会が率先して行財政改革に積極的に協力すべきと考えます。そこで、総務委員会の決定に反対し、現行定数24名を6名削減して18名とする原案の同意を求めて討論を終わります。



○佐伯正夫議長 

 ここで休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。

               午後0時03分休憩

               午後1時01分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◆東一夫議員 

 20番、東。

 発議第1号 東温市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例案の否決について、賛成の立場から討論を行います。

 本原案は、議員定数を現状から一挙に6名も減員するという余りにも極端なものであります。議員は、住民の代表として、市民の願いを市政に届ける最も重要な使命を担っておるところでありますが、本市のように特に複雑な地勢、地形で形成される市においては、議員を極端に減ずることが先に立つことは議会の自殺行為であると思うものであります。

 現下の国の財政は大変な状況であり、また、それに伴い地方自治体の財政も同じであることは異論はないわけでありますが、財政を考えると多少の減員はやむを得ないことも承知をいたしておるところであります。それには、まず現状において節約できるもの、減額できるものを十分に検討して、その上で議員数の減員を考えるべきであります。我々現職は痛みを背負わずして、次回の選挙に出馬しようとする者へ一方的に痛みを押しつけようとするようになるものであります。委員長報告にもありましたように、若いこれからの人の芽を摘むようなことにもなると思うのであります。

 もう一度、議員全員で検討し、6月議会に再度提出するべく、総務委員会の決定に議員各位のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単でございますけれども賛成討論を終わります。



◆山内孝二議員 

 発議第1号 東温市議会の議員の定数を定める条例の一部改正についてを否決した総務委員会の議決に対して、反対討論を行います。

 私たち議員は、東温市議会議員定数等調査特別委員会を設置し、議員定数について1年以上にわたり調査し、議論し、方向づけを行ってまいりました。その中で、それぞれの議員が議員定数について市民、支持者から意見を聞き、そして市民の納得のいく議員定数を出し合い、それらを参考にしながら検討していこうということで協議を重ねてきたわけでございます。

 当然、議員自身の考え方、地域性、そして、いろいろな市民の声があり、議員定数だけで言うならば18名から現状の24名までの意見が出されましたが、最終的には議員全員協議会で、16名という意見もありましたが、過半数の議員による議員定数18名の方向づけがされ、この発議第1号となった経緯を確認しておきたいと思います。

 議員定数については、議員それぞれの視点、思い、また考え方があるのは当然でありますが、削減への波が生じているのも確かな現実であり、県内市町の動向を見ても同様であり、愛媛新聞の記事では、定数削減の大きな理由は、いずれも財政難や現議員数に対して多過ぎるという住民からの批判などとなっている。これらの現実が存在するということであります。

 私は、市民の本音と現実を踏まえた方向づけの必要性、そして議員の自覚、このような視点で総務委員会の決定に対して反対の討論を行いたいと思います。

 まず、市民の本音ですが、私が市民から直接得たものを整理してみますと、まず市民は議員としての仕事をきっちりとしてほしいと思っているのが1番です。議員として自覚し、意識を高く持って議員報酬分の働きをしなさいということでございます。

 次に、市民に議員数が多いか少ないかを問えば、多くの市民は多いと答えます。理由は、このような問いかけに対して少ないと答える市民は少ないのが現実です。しかし、本当の理由は、議会や議員に対する不信感、失望感にあることを私たち議員は自覚しておかなければなりません。

 次に、財政難でございますが、議員定数は合併協議の際、慎重審議の末に決まりましたが、三位一体改革の名のもと、本来地方の財源であるはずの地方交付税を年々大幅に削減され、財政状態に当初の見込み、見通しとの乖離が出ており、それらによる厳しい財政難を理由に予算の縮小、各種団体への補助金の削減等、市民に痛みを強いる立場として、議員にはみずからが血を流さなければならないとの思いがあるのも現実の話であります。議員本位にならない市民目線での対応、また議員の覚悟が必要なところであります。

 次に、議員が少なければ市民の意見が反映されにくいとの懸念をされておりますが、議員が多ければ市民の意見が反映される保障はどこにもありません。すなわち、現在の状況で東温市においても、議員の数だけの問題ではないということでございます。もう既に地区別選出、区単位での議員体制ではなくなっており、議員のいない地区の意見が通らないというのであれば、私たち議員1人1人の意識が低いということであり、むしろそこに向けて太い確かなパイプを引かなければなりません。全議員がそれぞれの得意分野、専門分野で、またチームとして、党派や会派で地域くまなく市民の声を聞き、反映することを考えなければなりません。

 一方、地方自治の方向として、集落を基本単位とした実践的住民自治、すなわち集落自治組織の確立に向けて力を注ぐことが、議員としても今求められている活動だと思います。例えば、この集落自治組織が現在の区単位であるとすれば、区長、改良区理事長、公民館長、老人会長などの方々が十分にその組織の役割を担っていけばというより、現実には既に多くの地域が立派に運営されており、議員の役割、機能は一定整理したものが見えてきます。

 1つの形として見えるのは、例えば現在、地域単位で、地域を挙げて取り組んでいる農地・水・環境保全向上対策の現場を見るとき、区、公民館、改良区、消防、農業後継者、PTA等が場面に応じてそれぞれが主役となり、活躍し、まちづくりが進められている実態があるのはご承知のとおりです。議員の役割といえば、その中で汗を流すのはもちろん、この運動が進展していない地域への優良事例紹介の情報提供とか啓蒙、この制度の見きわめ、そして全市的総括をし、よりよいまちづくりに向けた提言をしていく、このような役割があるかと思います。地区代表ではなく、地域を超えて市全体のまちづくりに向けて動ける人、資質のある人が市民に望まれている議員と言われていますが、私も賛同するところであります。

 このように、議員定数削減にかかわる情勢、実態を考えたとき、一議員当たりの市民数が最低限に近い2,000人、そして議員定数18名という数値をはね返し、否定する要件は残念ながらどこにも見当たらず、東温市に特別な状況、事情もなく、現状で市民を説得する材料はないものと考えます。要するに、現状を踏まえ、決して削減ありきの発想ではありませんが、私は現在のあらゆる状況を踏まえ、適正議員数と考える18人への削減を支持するものであります。

 今、私たち議員にとって重要なことは、市長がマニフェストを総括するのと同じように、私たちは選挙のときに市民に約束をしたこと、自分が立てた目標とか姿勢など議員活動全般について、自己本位ではなく市民目線でどうだったのか、市民の期待にこたえられたのかなど謙虚に反省をし、資質の向上に努めなければならないと思います。このことは、もちろん、特に私自身に向けた言葉でございます。

 また、東温市全体に目配りし、東温市の将来に思いを寄せることのできる見識を持った議員を目指し、地方分権を一段と進めるためにも、地方議会と議員の役割や責任はさらにさらに重くなることを深く胸に刻み、議員にとって削減は厳しくはなりますが、現在の状況で最も適切で市民の納得のいく議員定数18人への削減の決定を訴え、総務委員会の決定に反対し、討論といたします。



○佐伯正夫議長 

 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって、討論を終わります。

 それでは、採決を行います。

 採決は、分離して行います。

 まず、議案第6号 平成20年度東温市一般会計予算について採決を行います。

 議案第6号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第7号 平成20年度東温市国民健康保険特別会計予算について採決を行います。

 議案第7号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第8号 平成20年度東温市老人保健特別会計予算について採決を行います。

 議案第8号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 全員起立、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第9号 平成20年度東温市後期高齢者医療特別会計予算について採決を行います。

 議案第9号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第10号 平成20年度東温市介護保険特別会計予算について採決を行います。

 議案第10号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第11号 平成20年度東温市ふるさと交流館特別会計予算について採決を行います。

 議案第11号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 全員起立、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第12号 平成20年度東温市簡易水道特別会計予算について採決を行います。

 議案第12号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 全員起立、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第13号 平成20年度東温市農業集落排水特別会計予算について採決を行います。

 議案第13号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 全員起立、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第14号 平成20年度東温市公共下水道特別会計予算について採決を行います。

 議案第14号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 全員起立、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第15号 平成20年度東温市水道事業会計予算について採決を行います。

 議案第15号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 全員起立、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第16号 東温市部設置条例の一部改正について採決を行います。

 議案第16号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第17号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される東温市職員の処遇等に関する条例の制定について採決を行います。

 議案第17号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第18号 東温市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について採決を行います。

 議案第18号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第19号 東温市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について採決を行います。

 議案第19号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第20号 東温市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について採決を行います。

 議案第20号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第21号 東温市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について採決を行います。

 議案第21号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第22号 東温市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について採決を行います。

 議案第22号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第23号 東温市特別会計条例の一部改正について採決を行います。

 議案第23号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第24号 東温市手数料徴収条例の一部改正について採決を行います。

 議案第24号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第25号 東温市母子家庭医療費助成条例の一部改正について採決を行います。

 議案第25号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第26号 東温市父子家庭医療費助成条例の一部改正について採決を行います。

 議案第26号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第27号 東温市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について採決を行います。

 議案第27号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第28号 東温市乳幼児医療費助成条例の一部改正について採決を行います。

 議案第28号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第29号 東温市国民健康保険条例の一部改正について採決を行います。

 議案第29号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第30号 東温市後期高齢者医療に関する条例の制定について採決を行います。

 議案第30号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第31号 東温市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について採決を行います。

 議案第31号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第32号 東温市都市公園条例の一部改正について採決を行います。

 議案第32号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第33号 東温市道路占用料徴収条例の一部改正について採決を行います。

 議案第33号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第34号 東温市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について採決を行います。

 議案第34号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第35号 指定管理者の指定について採決を行います。

 議案第35号に対する委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、発議第1号 東温市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について採決を行います。

 発議第1号に対する委員長の報告は否決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立少数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、発議第2号 東温市議会委員会条例の一部改正について採決いたします。

 発議第2号に対する委員長の報告は否決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立少数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書案第16号 後期高齢者医療制度の見直し、または中止・撤回を求める意見書について採決いたします。

 意見書案第16号に対する委員長の報告は否決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は否決されました。

 次に、意見書案第2号 北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除に反対する意見書について採決いたします。

 意見書案第2号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書案第3号 在沖縄米軍海兵隊員による少女暴行事件に抗議し再発防止を求める意見書について採決いたします。

 意見書案第3号に対する委員長の報告は修正であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、意見書案第4号 海上自衛隊イージス艦による衝突事故の原因究明と再発防止策等を求める意見書について採決いたします。

 意見書案第4号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 全員起立、よって、本案は原案のとおり可決しました。

 次に、請願第1号 後期高齢者医療制度に関する請願について採決をいたします。

 請願第1号に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本請願は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願第2号 最低保障年金制度の創設をはじめ年金制度の改善を求める請願について採決をいたします。

 請願第2号に対する委員長の報告は、閉会中の継続審査であります。本請願は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本請願は委員長の報告のとおり決定をいたしました。

 次に、日程第3、諮問第1号ないし第3号 人権擁護委員候補者の推薦についての3件をまとめて議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎高須賀功市長 

 諮問第1号から第3号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由のご説明を申し上げます。

 今回の人権擁護委員候補者の推薦は、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。

 平成20年3月31日をもって任期満了となる3名について諮問するもので、新任1名、再任2名を提案いたしております。

 まず、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦でございます。

 現在、人権擁護委員をされております橘茂喜氏の辞意がかたいことから、この辞意を認め、後任に石丸ひとみ氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。

 石丸ひとみ氏は、東温市志津川567番地8にお住まいで、昭和33年1月22日お生まれの50歳でございます。昭和55年、早稲田大学社会科学部をご卒業の後、同年4月、温泉郡中島中学校、翌年、松山市垣生中学校でそれぞれ1年間講師を務められております。その後、子育てに専念され、お子さんの成長に合わせ各地域のPTA活動をされてきました。平成15年4月からエブリー学習塾、学研教室の塾講師を務め、平成17年4月から自宅で石丸塾の講師をされております。また、平成19年12月から東温市の主任児童委員として活動中でございます。

 人格、識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に理解が深い最適任者と存じます。よろしくご審議賜りますよう、ご同意いただきますよう、あわせてお願い申し上げる次第です。

 次に、諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦でございます。

 高井秀和氏を再任いたしたいと存じます。

 高井秀和氏は、東温市牛渕1511番地1にお住まいで、昭和13年3月16日お生まれの70歳でございます。昭和35年、愛媛大学文理学部をご卒業の後、平成10年3月退職までの38年間にわたり管内の小・中学校及び高等学校教諭を務められ、愛媛県立第一養護学校長、愛媛県教育委員会障害児教育課長、愛媛県立東温高等学校長を歴任されました。その後、愛媛県生涯学習センターにおいて非常勤研究員として平成15年3月まで勤務され、平成16年4月からは松山短期大学非常勤講師として勤務されております。現在は、地区の分館長や民生委員として、地区のリーダー的立場で活躍されております。また、平成17年4月、人権擁護委員に委嘱され、1期目でございます。

 人格、識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に理解が深い最適任者と存じます。よろしくご審議を賜り、ご同意いただきますようお願い申し上げます。

 次に、諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦でございます。

 田中梨惠子氏を再任いたしたいと存じます。

 田中梨惠子氏は、昭和19年4月27日お生まれの63歳で、樋口1196番地3にお住まいでございます。昭和40年、京都女子短期大学をご卒業後、同年4月から中学校、小学校教諭を24年間務められ、退職後は重信町において平成元年4月から学童保育指導員、平成2年9月から平成12年3月まで重信町立幼稚園長として勤められました。また、平成14年3月、人権擁護委員に委嘱され、2期目でございます。

 人格、識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に理解が深い最適任者と存じますので、よろしくご審議賜り、ご同意いただきますようお願い申し上げる次第です。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 説明が終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。

               午後1時40分休憩

               午後1時47分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、質疑、討論を省略して、直ちに採決を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は質疑、討論を省略して採決を行います。

 それでは、諮問第1号を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、諮問第1号は原案のとおり同意されました。

 次に、諮問第2号を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、諮問第2号は原案のとおり同意されました。

 次に、諮問第3号を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、諮問第3号は原案のとおり同意されました。

 日程第4、閉会中継続審査申し出の件を議題といたします。

 厚生委員長から、委員会において審査中の事件について、会議規則第104条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。

 厚生委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定をいたしました。

 日程第5、閉会中継続調査申し出の件を議題といたします。

 各常任委員長及び議会運営委員長からの申し出により、各所管事項について閉会中の継続調査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、各所管事項について閉会中の継続調査とすることに決定をいたしました。

 以上で、すべての日程は終了いたしました。

 閉会に当たり、高須賀市長からあいさつがございます。



◎高須賀功市長 

 平成20年第1回東温市議会3月定例会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。

 去る3月4日に開会され、会期15日間にわたり、提案いたしました各議案につきまして慎重にご審議を賜り、いずれも適切な議決を賜りまして、厚くお礼申し上げる次第でございます。今議会で賜りました議員各位のご意見はもとより、市民の皆さんのご提言に真摯に取り組み、東温市のさらなる調和ある発展を目指し、気概と熱意を持って各種施策に取り組んでまいる覚悟でございます。

 議員の皆さんにおかれましては、なお一層のご協力とご支援を心からお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 本日は、ありがとうございました。



○佐伯正夫議長 

 以上で、平成20年第1回東温市議会定例会を閉会いたします。

               午後1時51分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 東温市議会 議長  佐伯正夫

       議員  桂浦善吾

       議員  野中 明