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愛媛県 東温市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月11日−04号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−04号







平成20年  3月 定例会(第1回)



        平成20年第1回東温市議会定例会会議録 第4号

            平成20年3月11日(火曜日)

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議事日程 第4号

日程第1.会議録署名議員の指名(12番 伊藤隆志議員、15番 大西佳子議員)

日程第2.一般質問

     渡部伸二議員

     近藤千枝美議員

     大西 勉議員

     安井浩二議員

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志

 14番 佐伯正夫           15番 大西佳子

 16番 桂浦善吾           17番 野中 明

 18番 片山益男           19番 森貞章吾

 20番 東 一夫           21番 玉乃井 進

 22番 佐伯 強           23番 白戸 寧

 24番 松下 通

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欠席議員(0名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   副市長         佐伯 決

 教育長         寺澤房和    総務部長        加藤 章

 保健福祉部長      山内数延    産業建設部長      菅野 貢

 消防長         露口憲三    会計管理者       小山澄男

 川内支所長       永田栄新    教育委員会事務局長   山内一正

 総務課長        大北榮二    企画財政課長      大石秀輝

 税務課長        中川秀孝    市民課長        林 宏保

 社会福祉課長      桑原重寛    介護福祉課長      池川義晴

 保険年金課長      高須賀哲雄   健康推進課長      菅野睦志

 生活環境課長      伊賀悌二    産業創出課長      大西 裕

 農林振興課長兼農委局長 坂本憲俊    国土調査課長      桑原常夫

 建設課長        宮崎良輔    都市計画課長      束村雅則

 下水道課長       緒方光男    水道課長        渡部清則

 学校教育課長      野口泰治    生涯学習課長      武智洋一

 学校給食センター所長  戒能重昭    監査委員事務局長    池川忠徳

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        池田典弘    専門員兼庶務係長    菅野尚人

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               午前9時30分開議



○佐伯正夫議長 

 ただいまの出席議員数は、23名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可いたします。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 12番 伊藤隆志議員、15番 大西佳子議員、以上の2名を指名いたします。

 次に、日程第2、一般質問を行います。

 かねて、通告書が提出されていますので、順次質問を許可します。

 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭にお願いいたします。



◆渡部伸二議員 

 一般質問を行います。

 生活保護がカットされて、市民が餓死させられ、だれに声をかけられることもなく、独居のお年寄りが孤独死する地域社会を私たちのだれも望んではいません。がしかし、財政悪化を理由に、公共サービスがますます劣化、縮小し、あわせて地域の人々のつながりがさらに希薄になり続けるならば、コミュニティーの餓死とも言うべき地域社会の崩壊は免れないでしょう。これまでのような行政の官僚的体質、情報の囲い込み、説明責任の不徹底などが続く限り、市民と行政の距離は開き続け、政治不信が蔓延することは避けられないのではないかと危惧します。今だからこそ忘れられ、打ち捨てられた自治と民主主義の理念をもう一度よみがえらせ、新しい公共のあり方をまちづくりの中で市民とともにつくり上げたいものです。

 まちづくりのかなめとなるのが自治基本条例やまちづくり条例です。例えば2004年に制定された神奈川県大和市の自治基本条例は、公募の市民35名が中心になって多くの市民を巻き込み、市民みずからの手でつくり上げたものですが、その条例の前文にはこのようにうたわれています。抜粋してご紹介いたします。

 大和市の市民、市議会及び市長は、これまでそれぞれの立場で理想を追求することで地域社会の発展に努めてきました。多様で個性豊かな地域社会を実現していくためには、自治の担い手である私たち市民、市議会及び市長は、英知を結集し、役割を分担し、それぞれの責任を果たし、そして協力していかなければなりません。そのために日本国憲法で保障された地方自治の本旨にのっとり、市民と、その信託を受けた市議会、市長との間で将来にわたり共有すべき考え方や自治を実現していくための仕組みをみずから定めることが必要です。市民1人1人が個人として尊重されること及びみずからの意思と責任に基づいて自己決定することを自治の基本理念とし、自治の更なる発展、進展のために自治基本条例を制定します。

 以上のように、この条例の前文には自治の理念、哲学がしっかり確認されており、自立し、覚せいした市民のまちづくりへの情熱が伝わってきます。この民度の高い市民の姿こそ、我が東温市民のものにしたいものです。自治あるいは市民参画という民主主義社会の基本理念が、東温市においてはまちづくりのプロセスで具現化されたことは残念ながらないと言わねばなりません。だからこそ地方自治体、政府を本当の意味での市民政府へと変革するために、市民自身がどんな地域社会に住みたいのかを形にした市民の手によるまちづくり基本条例、または自治基本条例を制定し、希望の見えるまちづくりを進めたいものです。

 そこで、リーダーシップが求められている市長に、自治体の責務とあるべき姿、自治を基本理念としたまちづくり条例の意義、必要性などについてご所見をお尋ねしたいと思います。

 また、拡大する所得格差、租税負担の不公平、社会保障の劣化など、市民生活を覆っている社会不安に対する取り組みとして質の高い公共サービスの実現が求められています。例えば、サービス給付型の生活保障や貧困対策を強化し、市民の暮らしを支えることが、結局は財政力向上にもつながるものと考えますが、ご見解をお聞きします。

 次に、電子自治体についてお尋ねいたします。

 東温市では、愛媛県電子自治体推進協議会において、県下の自治体の共同によるシステム運用を行ってきていると承知しています。また、国は2010年までに利便性、効率、活力を実感できる電子自治体を実現することを目標にしています。ところが、率直なところ市民から見て、だれのための、何のための電子自治体化なのか、肝心の市民にほとんど伝わっていないのではないかという気がします。

 電子自治体とは、単に市民への情報提供や届け出、申請などの手続をオンラインで行うことなのか。それとも、これまでとは違い、市民に開かれた市民主体の自治体経営の実現を目指すものなのかどうかも明確ではなく、残念ながら電子自治体のビジョンは市民には示されていないのではないかと残念に思います。

 そこで、お尋ねいたします。

 まず、数値の確認ですが、市内のインターネットの普及率はおよそどのぐらいと見込んでおられますでしょうか。また、東温市のホームページから、現在40件ほどの電子申請、手続ができるようですが、運用開始から現在までの住民の利用率はどのぐらいでしょうか。それから、今のところ電子入札や地方税の電子申告、手続料や地方税の電子納付などは行われていないようですが、これらの見通しはいかがでしょうか。

 さらに、基本的なことで確認したいのですが、電子自治体構築のためには専門組織を立ち上げ、情報統括責任者、いわゆるCIOと、その補佐役のIT専門家を中心に据え、情報化推進施策を進めることが不可欠との指摘もあるようですが、東温市における自治体CIO体制の現状をお尋ねいたします。

 また、東温市の電子自治体の構想において、どのような目的で、どの業務をどこまでIT化することとされているのでしょうか。また、逆にどの業務は職員自身が直接行うのでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。

 最後に、住基ネットは個人情報が集中管理されているだけに、情報の流出や用途が無限大に、無際限に拡大するおそれ、また、市民監視に悪用されるおそれなどを払拭できないことから、その危険性が懸念されています。この住基ネットは電子自治体の運営の中で、どういう位置づけにあるのでしょうか。以上、ご質問いたします。

 3番目に、東温市のホームページについてお尋ねいたします。

 ホームページは、電子自治体における市民への窓口に当たるわけですので、大変その内容は重要です。市民にとって使いやすく親切な設計になっているのかどうか。高齢者やPCの扱いになれていない人でも楽に情報を得られるよう十分バリアフリー化されることが肝要です。そのためにはホームページの制作ガイドラインを策定して、定期的に利用者の立場からの検証が必要と考えますが、現在どのようなメンテナンスを行っているのかお尋ねいたします。

 また、現在のホームページについて、例えばデータや文字情報などで、次のような点について改良してはどうかと、7つほど申し上げます。

 1つ目、予算説明が広報レベルの数字とグラフの羅列で終わっているので、そうではなく、市民に理解してもらえるような説明の工夫をしたほうがいいかと思います。

 そして次に、市内を含めた愛媛県内の求人情報の検索ができるようにしてもらいたいものです。

 3番目に、情報公開請求に利用できるように、公文書のタイトルをデータベース化してこれを公開してください。

 4番目に、これまでもたびたび求めてきましたけれども、この市の例規集ですね、これをぜひ掲載していただきたいと思います。

 5番目に、市や市長への提言、要望、苦情など、掲示板のような双方向で市民の意見が書き込めるコーナーを設けて、これを公開してください。また、パブリックコメントのコーナーを設けていただきたいと思います。

 次に、音声の読み上げ機能をつけてください。

 最後に、7つ目に、少なくとも英語などの外国語のバージョンを設けていただきたいと思います。それから、東温市のホームページにはアクセスカウンターが表示されておりませんけれども、ホームページのこれまでの−−現時点までのアクセス数は現在どれだけか、わかっておられますでしょうか。おられたら公表してください。

 以上、思いつくままに7点述べましたけれども、見解をお聞きしたいと思います。

 外国人も含めて東温市地域住民への平等な情報の提供を行うために、現在の東温市のホームページには相当の改善の余地があることを痛感いたします。ほかの自治体の充実したホームページを研究することで、よりよいものに改良していきたいものです。

 4番目の質問に移ります。

 学校と保護者の関係性についての質問です。

 教育長は、これまでたびたび理解のない親の存在が教職員を精神的に追い詰めている実態があると議会で述べてこられました。私もさまざまな資料で信じられないような問題発言をする保護者の例を読んでおりますが、教育長は実際に現場でご経験になった問題のある親の存在として、どのようなケースがありましたでしょうか。

 また、文部科学省の調査でもわかるように、教師の精神疾患がふえていることは保護者としてもこのまま傍観できるものではありません。精神を病んでいく原因の1つが、保護者とのかかわりによる疲労や精神的な消耗にあるとすれば、その問題を保護者と教員が解決に向けた課題として持ち寄り、ともに考えることで、例えば理不尽な保護者の要求や苦情の意味、本質をお互いに確認し合うことができます。場合によっては、その場に法律や審議の専門家がアドバイザーとして出席してもらうようなこともできると、より効果的であると考えます。教員をサポートするような体制の必要性について、どのようにお考えでしょうか。

 さて、教員を悩ます問題のある親、ないしはモンスターペアレントと言われるとき、私自身もそれに該当するかもしれないと思うときがあります。しかし、言うべきことは言うという姿勢は大事なものだろうと考えております。

 例えば、つい先日の例を挙げます。川上小学校の6年生の児童が卒業遠足で3月6日、伊方原子力発電所に行きました。行き帰りに使用した3台のバスは、すべて四国電力がチャーターしました。児童らは四国電力から原子力発電所の宣伝資料とお茶と文房具のお土産をもらっています。子供たちは当日、原子力発電所施設の建物内に入り、四国電力の社員から説明を受けながら見学コースを見て回っています。そして、遠足の翌日、見学をしてわかったことを担任教師は宿題として児童に書かせ提出させています。児童らは四国電力側の説明をそのままうのみにし、原発の危険性、地震への脆弱性などは知らされることもなく、偏った情報を復習し、宿題を仕上げたことと思います。頭の柔らかい児童に間違った情報で洗脳するような、このような校外指導は断じて許されないと私は思います。

 私は、伊方原子力発電所に行くことを知った3月5日に、学校に質問状を提出し、回答を求めました。質問は大きく2点あります。

 1点目、原子力発電所は日常的に放射能を放出しており、大量の放射性廃棄物を蓄積している危険な施設である。県への報告書にあるように、原発のトラブルは頻繁に発生しており、一たび大事故が発生すれば取り返しがつかない。したがって、予防原則の立場から、危険な施設は避けるべきである。

 2点目、四国電力がただでバスをチャーターし児童を原発に招待するのは、原発の宣伝事業の一環だからである。原発を推進する四国電力の社員から、一方的に偏った情報に子供がさられる心配がある。公教育を担う学校として、真実を教えなければならないはずの立場から責任は持てるのか。この質問に対し、川上小学校の校長はおよそ次のような回答をしてきました。

 1に対して、伊方原発の安全性については、県によるモニターも行われ適切に対応されていると聞いている。見学コースは安全上問題はないと説明を受けている。見学中に異常が見つかった場合は、安全な場所に避難することとなっている。

 2番目、伊方原発での見学会は、1人1人が原子力やエネルギーについての理解を深め、みずから考え、判断する力を身につけるための学習であると考えている。これが回答です。

 私は、この回答を読んで唖然としました。学校がみずからの責任において児童の安全を守ろうというような意思の希薄さと、原子力施設の想像を絶する危険性への無知に対してです。四国電力株式会社がなぜ子供を含む市民を大型バスをチャーターし、バスの社内で四国電力が制作したビデオを見せ、弁当やお茶やお菓子、おやつまでも用意し、原発サイトを案内するのか。その意図は余りにも明らかであります。しかし、学校側は、バス代がただになるからよいのだと、無邪気な回答をしております。

 1、営利企業の営業の一環として原発の見学会は企画されているわけですから、そのような企業の営業活動に公教育が協力するようなことをして、教職員として何も疑問を持たないことが私には不可解です。この小学校では、昨年にも個人懇談会の場で、株式会社ベネッセコーポレーションの営業用のパンフレットを担任が保護者に配っていて、その常識の欠如に驚かされましたが、また同じようなことが繰り返されました。もっとも、今回の伊方原発への6年生の遠足は、教育委員会も了承していたと教頭は述べていますので、危険な施設への校外指導という、このたびのケースの是非について、教育長のご見解をお聞きしたいと思います。

 5番目に、一般質問の一問一答制の実施についてお聞きします。

 一問一答制の導入に当たって、議会内部の小委員会の案では、質問時間を答弁も含めて全体で1人60分以内に限定しており、さらに、その上に質問1件につき、質問回数を3回までに限定しています。しかし、一問一答制導入の趣旨は、質問者と答弁者がお互いに発言しやすく、論点を明確にしながら効率よく議論を進めることができること。自由な発言を保障することで、より活発な意見交換が可能になること。そして、お互いにわかりやすいこと。傍聴者にもわかりやすいことなどが挙げられます。

 したがって、議会の小委員会という議会サイドがみずから一問一答制の意義を葬り去るような回数制限を提案していることは非常に嘆かわしいことであります。発言回数や時間を制限することで、政治・行政の課題が明確にならず、結果として、市民福祉に資する機会が失われることも多発することが考えられます。

 さて、この質問回数を3回に制限するという議会側の案について、副市長は、議員全員協議会の席上、こう発言されました。答弁する側に立った大変ありがたいことだと。このように議員の発言を制限することをありがたいと認識される理由をお尋ねしたいと思います。また、あわせて一問一答制の意義をどのようにお考えになるのかお尋ねいたします。

 最後に、エコ偽装について質問いたします。

 2月21日の愛媛新聞の報道によりますと、主な製紙会社は、驚くべきことに1980年代から再生紙の偽装を行っていたようです。例えば、王子製紙がコピー用紙、1980年代から偽装、日本製紙、はがきを92年から偽装、大王製紙97年ごろ、三菱製紙、感熱紙を91年から偽装、北陸製紙、印刷用紙を92年、中越パルプ工業、包装用紙を80年代、東海ホールディングスは印刷用紙を89年から偽装と。

 そこでお聞きします。

 このような再生紙の古紙パルプの配合率、大豆インクなどのエコ偽装問題に関する市の見解をお聞きしたいと思います。

 市の被害状況についてですが、全庁的な実態把握を行っているのでしょうか。また、関係業者、企業からの謝罪、説明等はありましたのでしょうかお尋ねいたします。

 それから、今後の対応についてですが、まず、市の発行物等における誤表記、誤った表記の訂正、説明を求めたいと思います。

 また、偽装物品に関する購入方針は今後どうされますでしょうか。関係業者、企業の説明責任の明確化に向けた取り組みとともに、グリーン購入法の見直しの必要性について、あわせてご所見をお聞きしたいと思います。

 以上で、一般質問を終わります。



◎佐伯決副市長 

 まず、一問一答についてのお答えを申し上げます。

 市側におきましても、遅まきながら一問一答制の研究を進めていく中で、市の案と議会の検討されている案との下協議におきまして、その多くが同内容であったことから、感想として述べたものでございます。

 また、全員協議会のあいさつを終えて後、再度質問にお答えする機会にも述べたことでありますけれども、国会の予算委員会の質疑を例に挙げました。答える側の立ち往生や言葉に窮する場面もありまして、中には言質合戦にエスカレートすることがあることから、同様に感想として述べたものであります。

 意義についてでありますが、県下11市の中で、採用は4市の少数派でございますけれども、変更する限り、市民の皆さんにわかりやすく、議会が身近に感じてもらえるような一問一答東温方式として制度の確立を望むところでございます。

 6番目のご質問のエコ偽装の被害・対応等についてのご質問でございますけれども、エコ偽装に関する市の見解といたしましては、環境に優しいという看板に偽りがあったわけで、20年近くかかって築き上げてまいりましたエコマークへの信頼性を損なった社会的責任は大きいと認識をいたしております。

 次に、市の被害状況でございますけれども、再生紙につきましては、影響があった平成19年4月から9月までの間に納入されたコピー用紙、2,500枚入り660ケースが該当するものと思われます。金額的には再生紙も上質紙と同一の金額でございますので、金銭的な損害はありません。また、大豆インクについては、メーカーから偽装はないとの報告を受けております。なお、この件に関して、製紙会社から直接の謝罪はございません。

 次に、市の発行物等における訂正、説明については特にいたしておりませんが、偽装発覚後の2月号の広報誌から再生紙使用マークの表示を中止したところでございます。

 また、今後の購入についてでございますが、県がコピー用紙確保のため、古紙配合率100%などの基準に満たない用紙でも納入を認め、2008年度からは可能な価格の範囲内で古紙配合率が高い用紙を購入するとの方針に合わせ調達してまいりたいと考えております。

 次に、関係業者、企業責任の明確化に向けた取り組み及びグリーン購入法の見直しについては、既に国において行政指導や見直しに着手しているところであり、本市におきましても、法改正に従い購入方針に反映したいと思っております。

 以上でございます。



◎寺澤房和教育長 

 渡部議員の学校と保護者の関係についてお答えをいたしたいと思います。

 ご質問の問題のある親と考えられる保護者の存在についてでありますが、私が直面した事例を2、3申し上げさせていただきます。

 子供のわがままを保護者が代弁して、我が子の思いを遂げさせようと執拗に教員に要求してくるような親、中身としては、部活動とか、クラス編成とかの問題がよくあったと思います。

 次に、学校のいろいろな生活ルールを、私が経験した学校ではPTA、学校、そして児童・生徒の協議で決めるルールに、そういうふうにして決められておりますが、そのルールを変更しようと親のわがままで、これまた教師に対して執拗に迫ってくると。髪の色とか、標準服とか、携帯電話の所持とか、そういう問題の事例がありました。また、家庭における親子の会話が成立しないのは、学校の教育が悪いと自分の家庭での問題を学校のせいにする親などに学校現場におりました平成7年ごろから出会うようになりました。昭和の時代にはありませんでした。

 このように、保護者の要求に歯どめがかからないのは、保護者に対して毅然とした態度で対応できない教師や人間関係が円滑にいっていない教師もひとつ問題ではあろうと思いますが、それよりも、今言いましたように、モンスターペアレントに象徴されるような保護者からの不当な、また、執拗な要求が影響をし、教員を悩ましておったと、こういうふうに記憶をしております。

 このような状況の学校での教員の悩み解消のためには、児童・生徒や、その保護者、さらには同僚や管理職などと連携を十二分に図り、日ごろから望ましい人間関係の構築が肝要かと思っております。渡部議員も、そのあたりを心配していただいて、教師の時間のゆとりや児童・生徒に対応する学校の体制づくりの大切さをご提言されておられるものと拝察をいたしております。

 また、現在東温市においては、東温市内の小中学校に、ご案内のようにスクールカウンセラー、また子供と親の相談員、ハートなんでも相談員など配置をし、児童・生徒の相談だけでなく、保護者の方々や教師の相談にも応じられる体制づくりに努めているところであります。

 また、学校外での生活等につきましては、東温市補導センターの2名の教育相談員や、また、教育委員会事務局の職員が学校、児童・生徒、または保護者のつなぎ役として問題解決の手助けをするよう協議の場を設けているところであります。

 しかし、今後は、なお一層、その解決に向けてご指摘のPTAと連携強化を図るとともに、スクールソーシャルワーカーなどを配置して、より専門的な立場から学校、家庭、地域に働きかけながら問題解決を目指す活動や、学校支援活動に参加する意欲のある地域住民が学校運営に協力できる体制をPTA活動も含めまして、総合的にコーディネートをするなど検討してまいりたいと考えております。

 そして、一部、最後に言われました事例の件でございますが、3月5日に、川上小学校が伊方原発に遠足として出かけたという問題でございます。この事例につきましては、議員も言われましたように、行く前に私のほうに相談がございました。教育委員会にございました。エネルギー問題、環境教育の発展学習として、やはり教室での学習だけでなしに、百聞は一見にしかずということもありますし、やはり原子力発電所の状況等を、その安全な範囲において見学をしてくるということは、今後の思考力の展開を可能にしていくためには1つの有効な方法であろうということで、その相談には応じました。

 そしてまた、議員が言われましたように、原子力の放射能は、日常放出されておる人間に害が及ばない範囲、そこの及ぶか及ばないかについては、既に私も確認をしましたが、原子力発電所等においては、その検査をしており、そしてまた、管理区域と周辺監視区域というエリアを設けて、周辺監視区域のその境には、伊方ビジターズハウスというのを設けて危険な場合にはそこの説明で帰ってくると。

 そしてまた、安全であると、常に観察をして安全の範囲内であるという場合には、もちろん管理区域には子供たちは入ることはできませんが、施設の安全な見学コースに入り、実際に職員が中央制御をしておるようなところや、原子炉からは離れておりますが、タービンの発電機のその大きさ等を見学をしてくる。

 そしてまた、原子力発電所だけでなしに、環境問題も含めて学習をしてくるということで、伊方町には風力発電所等施設もございますが、そこらも環境教育の一環として学習をして帰るというふうなことであります。

 そしてまた、2点目に言われました弁当が提供されるというふうなことで発言がございましたが、その件はないと聞いております。

 以上でございます。



◎大北榮二総務課長 

 渡部議員の1番目の市財政と市民ニーズについてのご質問、5項目についてお答えいたします。

 総務部、保健福祉部、産業建設部のすべての部署に関連する質問でございますが、答弁に関しましては、総務部が一括してお答えさせていただきます。

 それでは、通告に従いお答えいたします。

 まず、地方公共団体とは何をすべき政府と考えるかとのご質問でございますが、憲法及び地方自治法において、地方自治の本旨である住民自治及び団体自治の2つの原則に従い運営すべきものと考えております。

 次に、国、企業、市民ではできない自治体特有の任務については、かつての国の行政スタイルは本質的に国全体の発展のため、全国画一的な政策であったものが地方分権の推進とともに、地方公共団体の行政スタイルは地域個性的、総合行政的、合意調達的となり、民間活動との協働、実施プロセスの公正透明化、住民参加など市民生活に直結した政策形成の決定が上位法に抵触しない範囲内において可能になった点にあると考えております。

 次に、まちづくり条例の制定に関しては、地方分権に対応した参画と協働のまちづくりを進めるのは、市民、地域、行政であると考えております。本市におきましては、市の最高計画であります東温市総合計画において、市民の参画と協働を東温市民みんなの共通目標に掲げているところで、総合計画に基づき、まちづくりを進めているところであり、条例の制定につきましては現在のところ考えておりません。

 次に、サービス給付型生活保障についてのご質問でございますが、現在、行財政改革にあわせた医療、福祉制度の見直しにより、国、地方、加入者及び利用者の負担割合が大きく変わってきており、利用者負担が増大するものと散見されます。このような中、財政状況も勘案しながら、本市の重点施策については、低所得者等生活支援を必要とする人に対し、国や県の制度を補完することも検討する必要があると考えております。

 最後に、対貧困政策に関連するご質問にお答えいたします。

 市町村が事業主体となった雇用対策といたしましては、平成11年度から16年度までの6年間、緊急地域雇用対策事業が国の全額負担で実施されてまいりました。補助金の廃止以降におきましても、始まりは雇用対策と位置づけておりました環境美化巡回監視回収事業のように、市単独事業で引き続き実施している事業もございます。20年度予算におきましては、清掃総務費378万円を計上しているところでございます。

 また、産業創出課での雇用相談窓口も引き続き開設いたしますし、企業の会社説明会、入社面接会の会場使用料等の減額など支援してまいりたいと考えております。市直営のさくらの湯でも約40名のパート雇用などで、少しでも地域での雇用対策のお役に立ちたいと考えております。

 以上でございます。



◎大石秀輝企画財政課長 

 2番目の電子自治体についてお答えをいたします。

 多岐にわたるご質問でございますので、通告書に基づき順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず、イントラネットの活用についてのお尋ねでございますが、地域イントラネットにつきましては、合併による行政エリア拡大に伴うさまざまな住民サービスの低下や地域間における情報格差の是正、災害発生時の緊急連絡通信網の整備等を図るため、公民館や一部の民間施設、市内の小中学校、保育所、幼稚園等、82カ所を光ファイバーで接続する広域ネットワークを整備いたしております。このシステム整備によりまして、地元の公民館で議会中継の視聴、市からのお知らせ情報等、多くの情報を享受できるようになり、情報格差が緩和されたものと思っております。

 しかしながら、市民の皆様方から操作の方法がわからないというご指摘もあることから、今後におきましては、機会あるごとに公民館に出向き、操作方法の説明を行うなど、更なる利活用に努めてまいりたいと思っております。

 次に、東温市インターネット接続率についてのお尋ねでございますが、インターネットの申し込みにつきましては、個人それぞれがプロバイダーに申し込みを行うため、東温市では接続率の把握はできておりません。ただし、愛媛CATVに光ケーブルを貸し付けているケーブルテレビエリア1万800世帯のCATVのインターネット加入者は、ことしの2月末現在で424件の方が加入をいたしております。

 次に、自治体情報化統括責任者についてのお尋ねでございますが、市の各情報システムが取り扱う情報には、住民の個人情報のみならず、行政運営上、重要な情報など、外部への漏えい等が発生した場合には、極めて重大な結果を招く情報が多数含まれております。情報資産等をさまざまな脅威から防御するため、情報セキュリティーポリシー対策基準を東温市総合行政情報ネットワーク運用要綱に定めて運用をいたしております。情報化統括責任者につきましては、各種行政情報を管理統括する主管部署の企画財政課とし、担当課長が情報資産の管理及び情報セキュリティー対策に関する決定権限及び責任者と定めております。今後も個人情報保護条例に基づき、個人情報の適正な取り扱いに留意するとともに適正な管理に努め、安全対策にも十分配慮した運用を行っていきたいと思っております。

 次に、市民が主役の電子政府の構築についてのお尋ねでございますが、国が目標に掲げておりますオンライン化の利用率の向上を目指し、県下20市町で構成する愛媛県電子自治体推進協議会で電子自治体の推進を図っているところでございます。市民サービスの向上並びに行政事務の簡素化及び効率化を目的として、平成18年6月から本格的な電子行政サービスが開始され、自宅や事務所のパソコンで24時間いながらにして、いつでも申請や届け出等の行政手続ができるようになり、市民の利便性の向上が図られるようになりました。このことにより、従来窓口で行っていた住民票の写しの交付申請や上水道使用届など、申請や届出についてオンライン化が図られ、現在40業務の手続について運用がなされております。さらに、20年度には新たに16業務の手続が追加される予定であり、市民と直結した行政情報化施策を推進してまいりたいと考えております。

 次に、3点目のホームページの活用についてお答えをいたします。

 本市のホームページは合併時に構築し運用をいたしておりますが、平成18年4月に利用される方の利便性を考慮しリニューアルをいたしました。改修内容は、ライフステージ検索機能の追加と災害の発生並びに緊急時の情報を直ちに市民に伝達するための手段として、トップページに緊急情報を設けました。また、東温市ニュースやさまざまなコンテンツを追加するとともに、利用者が迷わず目的ページにたどり着くことができるアクセシビリティーにも配慮し、利用者側に立った使いやすく検索しやすいホームページに改修いたしました。現在、制作ガイドラインは設けておりませんけれども、今後も利用される方々のニーズにこたえるため、更なる内容の充実、使いやすさ、タイムリーな情報の提供に努めてまいりたいと思っております。

 さらに、お尋ねのホームページのアクセス数でございますけれども、月に約1万4,000件のアクセスがございます。

 以上で終わります。



◆渡部伸二議員 

 まず、2番目の電子自治体のご答弁に対しての再質問です。

 20年度から、さらにこの電子申請の手続が16件ふえるということなんですけれども、これまでの運用開始から現時点までなんですけれども、電子申請の手続ですね、この利用率はどのぐらいでしようか。わかりましたらお答えください。

 それから、今後の見通しなんですけれども、電子入札ですね、それから電子申告、電子納付と、こういったところまで踏み込んで、さらに電子化していくのかどうかの見通しですね、この点についてもお答えください。

 それから、1番不安に思っている部分ですけれども、この行政業務はどこまでIT化されるんだろうということなんです。そして、どこまでは職員が直接人間として接触していって業務を直接行うのかというふうな区分、業務の分け方なんですけれども、そのあたりの見通し、お考えをお聞きしたいんです。

 それから、住基ネットの問題なんですが、この危険性の問題もありますので、これと電子自治体の運営との関係についてもぜひ不安を払拭する意味でご答弁いただきたいんです。

 それから、ホームページの制作については、ガイドラインをつくっていないということなんですけれども、やはりある程度方針、指針を設けたほうが検証しやすいんじゃないかと思うんですね。市民の立場に立ってホームページを検討していくというふうな立場からは、やはりそういったガイドラインが必要かと思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。

 それから、1回目の質問で7点ほどホームページの問題点を思いつくままに書いてみましたけれども、その中で、3点だけ絞って、ぜひというふうな点を再度ご見解をお聞きしたいんですね。それは、これまでもずっと要求しておりますけれども、例規集は平成20年度からどのような形に、掲載ですね、検討されていますか。

 それと、最大の問題なんですけれども、私の見る限り、東温市のホームページのトップページに、市や市長への提言をするコーナーがないようなんですね。どこを見ても見つかりません。普通、当然のことなんですけれども、どこの自治体でも必ず市や市長に対する提言とか要望、苦情などを受け付けるコーナーを設けているわけです。そこで書き込みができるようになっているのですが、そういうものは東温市のホームページにはないのですか。私が見つけられないだけなのかもわかりませんけれども。それと、パブリックコメントですね、さまざまな施策を開始する場合に、市民からの意見を求めるパブリックコメントのコーナーも見当たらないんですね。これは絶対にいるんじゃないでしょうか。平成20年の間で、ぜひこれはイの1番につけるべき設備です。

 それから、外国語のバージョン、少なくとも英語、できれば中国語、韓国語ぐらいは設けたほうがいいのですが、少なくとも英語ぐらいは、外国人も住んでいるわけですから外国語のバージョンをつけていただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。

 それでは、次に、学校と保護者の関係性の問題なんですけれども、今、教育長のほうから、ご自身の長い教育現場での経験の中でのモンスターペアレントの実態ということでご紹介いただきました。その中で、標準服の問題ということなんですけれども、実は、私は標準服から一般の私服に小学校が変わっていく過程の中で、市民団体を立ち上げて活動している市民の皆さん方の活動を見ておりますけれども、標準服にかかわってのこのモンスターペアレントの姿というのはどういうものかわかりませんので、ぜひこの点を再度お聞きしたいと思います。

 それから、伊方原発への卒業遠足なんですけれども、ご答弁の中で、管理区域は当然立ち入らないと、安全なところだけを見ているんだということなんですけれども、この伊方原発が管理区域を設け、そして安全な見学コースを設けて区分けしているということは何を意味するのかということなんですけれども、これ当然四国電力は危険な施設であることを認識しているから、そういったゾーン分けをしているんですよね。ですから、放射能が漏れないような形になっているというわけです。

 ということは、逆に言うと、もし大事故が発生した場合はどういうことになるんだろうかと、我々保護者は考えるわけです。普通は子供たちを保護者がどこかへ連れていくという場合は、最悪の事態を考えますよね。ましてや学校という公共機関の中で相当数の、3クラスという大量の子供たちを連れていくわけでしょう。万が一、最悪のケースはどういったことになるのかと。例えば放射能が大量に漏れるというふうな大事故が発生したら、逃げるなんていうことはできませんよね。放射能というものは瞬間にして肉体を突き通す、そういうものです。においもない、色もない、見えない、感じることもできないわけでしょう。そういう放射能が蓄積されたようなところにあえて行く必要があるのかどうかというふうな問題を根本的に考えますよね。

 ところが、それは四国電力が安全と言っているのだから行きますというようなご答弁なんですね。しかし、普通は主体的にこういうことは考えます。ですから、普通はこういった危険なところへは指導はしない。環境学習というものは原発だけではないですよね。しかも、最大の問題は、原発にしろ、風力発電にしろ、そのマイナス点については、子供たちは何も知らされない。四国電力の社員が原発は危険ですよと、これこれこういう場合には危険ですよというようなことを説明するわけがない。実際に子供が行きまして、どういう説明があったのか。子供たちも四電の社員に質問しているわけです。地震が起こったら原発は危険じゃないですかという質問に対して、四国電力はどう言ったかと言いましたら、息子が言うには、原発というものは岩盤の上にあって、活断層も真下にはないから安全だと、こういったと言うんですね。しかし、6キロメートル先にはA級の活断層もあるじゃないかと、脆弱な地盤じゃないかと。阪神・淡路大震災、あるいは新潟県の中越沖地震、こういったものが起こった場合どうなったかと言うと、柏崎刈羽原発にも実際に被害が出ていると。それに対して質問したら、安全だと言ったと言うんですよ。それはないだろうと思うんですね。

 ですから、子供たちは本当に科学的な知見や真実というものも、やはり知らされないで、そして自分が聞いたことをそのまま宿題として記入し、それを復習し、そして覚え込んでいって原発は安全じゃないかというふうなことをあらかじめすり込まれていく。

 お聞きしたいんですね。四国電力はなぜここまで、バスを3台もチャーターして我々の保護者の電気料金から年間数億円というような広告費を使うのか、なぜ子供たちをあえて四国電力のサイトに彼らを招待するのか、その意図はどこにあると思いますか、四国電力の。この四国電力の意図、これについてどのように考えられるのか、その点をお聞きしたいと思います。

 それから、環境学習とおっしゃいました。エネルギー問題とおっしゃいましたが、それは何も原発に行かなくたってできることです。なぜあえて原発を選んだのか、原発しかないのかと、学習する場所は。この点についても見解をお聞きしたいと思います。

 それから、遠足に連れていく場合、先ほど言いましたけれども、やはり最悪の事態を考えて子供たちを引率していくべきですよね。原発は本当に、その観点から言うと安全な場所ですか。もしものことがあったら責任がとれるのかと、こういうことなんですね。私が教員なら絶対に反対をします。責任とれないですよ。この点、教育長はいかがお考えでしょうか。

 それから、次に一問一答制の問題なんですけれども、先ほど副市長は、この一問一答制の回数制限の問題ということに関して、市の案と議会との案がほぼ同じものであったというふうにおっしゃいました。その中で、下協議をした結果とおっしゃいましたよね。私は議会サイドの中で質問をしたときに、議長はこう言ったんですよ。すり合わせはしていませんと、これは議会側の独自の案ですと、決して市側とはすり合わせなんかしていませんと、こう言ったんです。

 ところが、今、副市長のお話の中で、議会との下協議をした結果、同じものであったとおっしゃった。それならば私は、議長からうそを聞かされたようなもんですよね。どっちが正しいんでしょうか。下協議はしているのか、していないのか。その点、副市長どうですか、もう一度お答えいただけますか。

 それから、発言回数を3回に絞るということに対して、ありがたいというふうなことを、見解を示した副市長は、それは国の一問一答のあの紛糾の姿を見ているから、あれでは困るというふうにおっしゃったわけですよね。じゃなぜ、国会における審議の場で、あのような形での応酬があるのかと言いましたら、やはり答弁する側の政府側の答弁に不備があることが多いんですよ。情報を隠す、不都合なことは国会議員に対してもオープンにしない、ずっとその歴史でしょう。それがあるからこそ、ああいう紛糾が生じているわけです。あれは議会として、むしろ正常な姿なんですよ。議会の議員というものは、執行部をチェックする、監督する、提言する立場ですからね。あの姿が本来の姿、あれが嫌だと言うならば、議会の意味はないわけですよ。執行部の言うなりで議会というものは承認する単に承認機関ですか。そうじゃないでしょう、チェック機関でしょう。ですから、あの紛糾がなければ、議論というものは進展深まっていかないんです。あの過程の中で真実が追求されていくわけでしょう。それを拒否したいんだったら、全く私は議会の権能というものを理解していると思えないんですね。

 したがって、今回、国会のことを持ち出されたけれども、これはおかしいんで、みずからがやっぱり、いかに市民の立場から政治行政をより望ましいものにしていくのかと、より福祉に貢献するような議会活動、そして行政運営するのかという立場から、むしろかんかんがくがくのそういうやりとりこそが市民に利するものであるというふうなご認識をいただきたいわけです。

 したがって、3回に限定するなんていうことを歓迎するようでは、私は失格だと思いますよ。本音はそうであっても、決して口にしてはいけないこと。もう一度お聞きしますね。下協議はあったのか、なかったのか、議会側と。それから、一問一答制の意義について、それを認識するのであれば、むしろ回数制限はしないということのほうが望ましいんじゃないでしょうか。この2点について率直なご見解をお聞きしたいと思います。

 以上、ご答弁お願いします。



◎大石秀輝企画財政課長 

 再質問が大分ありますので、ちょっと整理に弱っておりますけれども、順次お答え申し上げたいと思います。まず、電子申請の利用率でございますけれども、3月1日現在で、県下20市町でございますけれども、286件の申請数で、うち東温市でございますが、4件の利用でございます。

 それから、次に電子入札の関係につきましては、総務課長のほうからご答弁を申し上げます。

 電子申請につきましては、国税庁では電子申告の納税システム、e−Taxの普及を始めております。所得税法の改正によりまして、5,000円の税額が控除されるというような措置が設けられまして、本市にあっても、この普及のためPRに努めているところでもございます。

 それから、今後の電子システムの構築に対する考え方でございますけれども、当然、国・県の制度、それから事務改善に準じながら事務の効率化を含めまして、東温市においても今後のシステムの構築に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 それから、ホームページのガイドラインでございますが、ご指摘のとおり、ガイドラインを今設けておりません。しかしながら、市民からのご要望等を受けとめまして、その都度庁内に設置をいたしております情報化推進委員会に諮りまして、常に前向きな形での−−ニーズにこたえた形での方向性を出して対応させていただいておるということでございます。

 それから、例規集の掲載、ホームページに掲載をということでございますが、これはかねてからのご要望を承っておりますけれども、現在準備中でございまして、平成20年度にホームページに掲載する予定で現在手続をしております。

 それから、市民からの提言の窓口をということでございますが、一応、メール等による提言窓口は今のホームページに設けておりまして、毎日何件かのアクセスがございまして、それぞれの担当部署から、メールによります問い合わせについてのご回答は申し上げております。

 それから、音声の読み上げに関すること、それから英語版というようなことございますけれども、これ等につきましては、今後検討をしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎大北榮二総務課長 

 ご質問の電子入札に関してお答えいたします。

 電子入札に関してでございますが、国・県は既に導入済みでございます。また、市では松山市が単独で導入している状況でございますが、経費が数億円かかったという話も聞いております。導入に関しましては、設備投資に係る業者の負担を考える必要性とともに、市独自が単独で導入した場合のシステムの改修経費の問題もございます。現在、県下の市町で共同運用する案も出てきております。今後の方針を見据え、費用対効果を考えて導入時期を考えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎寺澤房和教育長 

 まずひとつ、最初に標準服の件でありますが、中学校の場合に、先ほどもちらっと申し上げましたが、PTAと子供たちと、そして学校とが自分のところで皆さん、子供たちが登下校するのにどのような服がよいぞというのを私が校長になって行ってからは三者で協議をすると。従来、昭和の時代には校則みたいなものがありまして、ほぼ保護者としても、子供としても、あれは学校で決まったんよというような感覚でおったかと思いますが、この平成になってからは、三者で協議をするという形で決めております。

 その中で、標準服で行こうというふうにそれは決まった問題でありますが、そこで親が、そういうふうに決まった中で何をどうするかというと、標準服を着るとか、着ないとかという問題ではないわけでありまして、そこのところはよいんですが、その標準服の着方についても子供たちと協議をしておるわけでありますが、そういう着方が、例えば女の子のスカートであったりすると、大体ひざが隠れるか、見えるか、この辺でしょうねと言って話を、相談をしておりますが、ある子供はだんだんとまくり込んで短くしたいということで、だんだんとひざより上に上がってくる。これはみんなで決めたルールだろうというふうな場合に、子供はそのスカートを短くしたい、そういうふうなときに、その子供が親に言い、親が学校に言ってくると。そして受け持ちとのやりとりが再三再四あるというふうなことであります。そしてまた、服そのものも着てきたり、着てこなかったりという子供も出てきております。

 もちろん衣がえの時期については、何月何日から衣がえだというのは、子供たちとの間で相談をし、決めておりません。自由にある程度、この時期からこの時期の間で、気温やその他によって衣がえをしようというふうに柔軟に対応しておりますが、やはりそれについても、自分は暑くないということで、いろいろなものを、その上に着てくる。早く言ったら、目立つような格好がしたいというふうな子供もおりますし、そしてまた、私服を着てくる子供もおりますし、そういうような問題でトラブルが起こっておった事例が、標準服についてはございます。

 その次に、伊方の件でありますが、伊方の宿題を出して、遠足に行って学習したことを家庭でレポートというか、それにまとめてこいというふうなことが指示されたということでありますが、学校ではそのレポートというか、宿題そのものですべてが終わりではなしに、その後、それをもとにして学習をし、また教員の指導があると私はこういうふうに考えておりますし、信じております。

 そしてまた、四国電力がバスをチャーターしてという四国電力側の意図についてのご質問でありますが、今回遠足に行くということについては、四国電力側から勧誘があって行ったのではないと。学校がその学習をしようということで、学校の意図で保護者にも諮り、そこへ行くということになったわけであります。そしてまた、私も見学にかつて行ったことがございますが、バス等については、どのバスでも入れるわけにはいかんと、四国電力は安全なバスでないと入れられないと。特に、平成15年3月からですか、イラクのテロ問題等があってからは、特に一般のものは奥までは入れない、外で外観が見えるところはバスでぐるとは回してはくれるけれども、というふうな形でしておるということであります。

 そしてまた、日本の状況を考えたときに、日本は原子力発電を国でも認めておると。実は国によっては原子力発電を認めないというニュージーランドのような国もあります。電気が足りないようになったら電気は来ない。原子力発電をつくらないで、電気が来なくても我慢するというふうな国もありますが、日本の場合には、電気が来ないで我慢というようにはないと、原子力発電をしてでも電気は常に供給をすると。特に、四国電力の場合は、私も説明を聞きましたけれども、約40%はあそこの原発で供給をしているようであります。後で確認もしましたが、それはそのとおりであったようであります。

 そしてまた、先ほどの管理区域というふうなことでありますが、異常が起こったときに管理区域の中で起こってから、安全な見学ルートの児童・生徒が出るまでの間には何重にもその防御がしてあるということで、私もその確認を以前に行ったときにしました。そういうようなことで、あの周辺の監視区域の向こうぐらいまでは十二分に行ける時間はどんなことがあってもありますと。ただし、私も疑問なのは、どんなことがあってもと言われたのに、ちょっと疑問を呈したのは、地震でも来て、その道路が通れないようになったというときには、その限りではなかったと、こう思います。というふうなことで、全く安全であって、100%心配がないというところはないかと思いますが、ほぼ通常の段階では安心であろうと。普通、道路を車で走る程度の安心は十二分にあるのではないかと私は判断をいたしました。



◎佐伯決副市長 

 下協議と申しましたけれども、このことについては、ちょっと語句の訂正をさせていただきまして、その事情というものを私が勝手にそういう用語を使いました。書類の突き合わせをさせていただいたということでございます。極めて事務的な書類の突き合わせをさせていただいたということでございます。

 それから、意義のところについてのご質問がありましたが、本音を言ってはいかん、それは思っていても口にしてはいかんということでございますけれども、私は感想を述べよというふうに言われたのかと思いまして正直に申し上げましたが、意義のところで申し上げましたとおり、4市の少数派でございますので、東温市もその仲間入りをするとなれば、市民の皆さんにわかりやすくという、身近でわかりやすくということを申し上げたとおりで、そのことの制度が定着することを望みますと言ったとおりでございますから、感想を述べよと言われたので言ってしまいましたけれども、もうこれは訂正ききませんから、以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 今の副市長の答弁について、下協議というふうにおっしゃった文言については書類の突き合わせというふうに今回変更されたわけですね。書類の突き合わせというものも、これは実際の見方からすれば下協議ですから、実際、議会側と市側との間で、今回一般質問の一問一答制を導入するに当たって、少なくとも事務的な書類の突き合わせをしたわけですね。私は議会ではそんなこと一切ないと言われたから信じていたわけですけれども、実際はあったんですね、議長。



○佐伯正夫議長 

 ないです。



◆渡部伸二議員 

 ないですか。じゃ書類の突き合わせと下協議、あるいは市と議会側の突き合わせというか……



○佐伯正夫議長 

 この件については休憩のときに話しますから。



◆渡部伸二議員 

 休憩がどうこうは関係なくて、要するに書類の突き合わせがあったと言っているんだから、それは間違いないわけだからね、それは確認したいわけよ。書類の突き合わせがあったということですね。

 それから、この2つ目なんですけれども、私は、この副市長の全協の場での感想のご発言、大変率直で好感を持って聞きました。そこまで率直に言ってくれる人はいないと私思うけれども、ただ、その場合に問題は、3回の回数制限について、市の職員としてそれを歓迎するという姿勢といいますか、責任ある立場から見てこの議会という場で、それを歓迎するということについては問題がありますよということを言いたいわけです。率直におっしゃることについては歓迎しますよ。

 ですから、とにかくこれからの一問一答制というものの本当の意義は何かと言うと、傍聴者もわかりやすい、答弁する側も質問する側も双方にやりとりがしやすいというのが最大の利点です。回数制限をしてしまうと、現在のような総括質問、総括答弁と何ら変わらないわけです。ですから、これに弊害があるので、一般質問の中で一問一答を導入しようとしているわけ、そういう議会もふえているわけでしょう。その点はぜひご理解いただきたいわけです、職員の皆さん方に。副市長だけじゃなくて、皆さん、市長も含めた全員の方に。ですから、むしろ国会でのああいうやりとりというものが本来の正常な審議、議論のあり方だということに、決してアレルギーを持たないでいただきたいわけです。副市長がアレルギーとおっしゃったからね。その点だけは確認しておきたいと思います。

 それから、教育長のお話の中で、普通の道路を走っているような感覚で、少なくとも今回のバスツアーはしたんだということなんですけれども、これは物すごい認識ですよ。実際、一部教育長おっしゃいましたけれども、もしもの大事故があった場合には、もうどうすることもできない、道路は閉鎖されますよ、56号線は。そういうレベルの話なんです。ですから、余りにもこの原発の危険性について安易だと私は思います。教育長がそれならば、やはり各学校の教員の方々も原子力発電所の危険性については、やはり余り認識はないんだろうなという気がしてしようがないわけです。

 それから、電力のことをおっしゃいましたけれども、今1番のピークは夏のほとんどの家庭で冷房を使う時期ですね、真夏の。このピークの数週間だけですよ、電力が足らないというのは。原発を今、日本全国の原発をすぐ閉鎖しても、そうはならないんです。節電も進んでいます。省エネも進んでいます。ですから、原発を今中止しても構わないという状況になってきているわけ、だんだんと、CO2の問題もあるけれども。そういう環境についての意識が高まっている状態なわけですから、今おっしゃったような認識は、四国電力が言っているそのままなわけですよ。それが情けない。もう少し今のエネルギー事情、国民のエネルギー問題に対する関心、省エネに対する取り組みですね、こういったことを指導する側から学習していただきたいと思うんです。

 ですから、この四電の意図のこともおっしゃいましたけれども、学校側が主体的に伊方に行くことにしたんだと、決して四電のほうから招待されたわけではないとおっしゃいました。ならば、なおさら四国電力がどうしてこういう企画を持っているのかということを、公教育に携わる公人として、公的な立場から考えるべきじゃないんですか。これは一四国電力株式会社の営業活動ですよ。それになぜ学校側が乗っかるんです。そこまで我々は気になるわけです。環境学習と言うのであれば、すばらしいところがたくさんありますよ、愛媛県内にも。むしろ、この点については、慎重に考えるべきじゃなかったでしょうか。

 それから、最後に、ホームページの問題なんですけれども、意見とか希望、苦情を述べる欄については、メールで来ているとおっしゃいましたね。しかしながら、東温市のトップページの中に、そういう受け付けをするコーナーが全く見当たらないんですよ、少なくとも、私が見る限りでは。普通はホームページのトップページの中にきちっとそういうコーナーを設けている。そこをクリックすれば自由に意見が書き込めると、そういうスタイルであるべきじゃないですか。それをとらないで、そういう意見の聴取をしていますというようなことでは困るわけです。ぜひそういうコーナーを大きくトップページに出していただく、そしたらだれでもアクセスできるわけでしょう。そういう措置をとることで初めてパブリックコメント、市民に開かれたホームページと言えるのではないですか。もう一度、その点、最後にご答弁いただきます。教育長はいかがでしょうか。もう1回、その点についてもお尋ねします。



◎大石秀輝企画財政課長 

 ホームページの件でございますけれども、ご質問のように、トップページには、そのコーナーの表示はございませんけれども、トップページにすべての項目を網羅するということは、不可能でございますので、その辺りは……

 (発言する者あり)



◎大石秀輝企画財政課長 

 トップページは、新着情報欄を多くとるために今回改修をいたしております。言われるように、各情報を1つでも多く盛り込みたいということもございまして、こういうトップページになっておるわけでございますけれども、今、ご指摘のありましたような直接市民に直結するようなコーナーについては、今後また改修をしたいというふうに思っておりますので、お願いをいたします。



◎寺澤房和教育長 

 まずひとつ、学校側が自主的にというか、主体的に伊方原発に行くというのは、小学校で勉強をした総仕上げとして、環境問題や省エネルギー問題も含めて、やはりそういうふうな原子力のその力の大きさや、そしてまた、その役割について学習をするという意味では、やはり本物を見るということの大切さもあって、原子力発電の見学に行くことについては、私は何ら差し支えないと、学習に行く場所の選択については、何ら問題ないと、かように考えております。

 そしてまた、そこへ行くときの道路の問題とあわせて私が申し上げましたが、特別な事態が起こるということについては、私自身はどこにおったってこれは起こる問題であると、かように考えてもおります。そしてまた、安全性につきましては、原子力発電のあの核エネルギーが原因で子供に危機を与えるという問題については、何重にもガードがしてあるということを私自身も行って、以前に学習もし、見せてももらい、そして、その確認の上で、その問題については大きな問題はなかろうと、こう判断をさせていただきました。

 以上です。

 (発言する者あり)



○佐伯正夫議長 

 ここで、10分間休憩をいたします。

               午前10時49分休憩

               午前10時59分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◆近藤千枝美議員 

 つららが美しい滑川渓谷や白猪の滝など、美しい自然がそのまま生きているふるさと東温市、この季節至るところに菜の花が咲き、自然の優しさがあふれています。千葉商科大学の島田学長は、自然条件や文化、歴史が同じようでも、栄えているところと栄えていないところの違いは、その地域で命をかけて頑張る人がいるかいないか、その差であり、地方も活性化の可能性を秘めていると言われています。市民のかけがえのない財産でもある豊かな自然と人が共生するまちづくりのために、積極的なご答弁をお願いして質問いたします。

 通告に従い、初めに、過疎化集落の実態と対策についてお伺いいたします。

 我が国では都市と地方の格差是正が大きな問題となっています。地域格差の根底にあるのは、人口減少と高齢化です。元気な地域をいかにつくっていくのか、地域を守り、栄えさせていくことが国家の繁栄につながっていきます。特に、地方では元気な地域づくりにしっかりと取り組んでいくことが必要です。

 平成18年度に政府が実施した調査によると、我が国の過疎集落数は6万2,273に達し、このうち集落機能の維持が困難な集落数は2,917という報告がなされております。このような現状を踏まえ、将来消滅のおそれがある集落の実態を把握する必要性から、公明党では昨年11月から12月にかけて、地方議員による訪問調査を全国一斉に実施いたしました。全国261市町村、476集落の住民有力者と行政担当者から回答を得ました。調査結果によると、20世帯、人口50人未満の限界的な規模の集落が41.2%に上り、住民の7割以上が65歳以上の高齢者という集落は37.2%に達しました。

 私も過疎化に近づいている地域の方にお話を伺いました。高齢化、後継者不足、農林業の衰退などが大きな原因でありました。この調査で浮き彫りになった諸課題を踏まえ、我が党は、過疎集落問題は人口減少社会の大きな課題の1つであり、自然環境の保全、国土の防災、伝統文化の保護などの観点からも国を挙げた取り組みが必要であるとし、事業の予算化、集落維持交付金の創設、団塊世代のUターン支援、公務員派遣などの人的支援、低料金の福祉バスの導入、また、過疎地域を支えてきた過疎地域自立促進法が平成21年度で期限切れとなることから、これにかわる法整備など、11項目にわたる申し入れを政府に行ったところです。

 そこでお伺いいたします。

 本市におきましても、こうした過疎化に近づきつつある地域に対し、総合的、計画的な対策を検討することが喫緊の課題であると考えられますが、現在、本市においてはどのような対策がなされているのか。また、今後どのように取り組むお考えかお聞かせください。

 2点目に、団塊の世代や若者の移住支援についてお伺いいたします。

 平成17年にふるさと回帰支援センターが実施した調査では、50歳から59歳の都市生活者の10人に1人は農村に定住して農業を希望と回答しています。また、内閣府が平成17年に実施した都市と農山漁村の共生、交流に関する世論調査によれば、農山漁村への定住については、都市住民の21%が願望を持っており、年齢別では20歳代、50歳代が3割と高い結果が出ています。団塊の世代の大量退職が始まり、だれもが健康な老後を願っています。澄んだ空気ときれいな水、そしてストレスのない静けさが健康の3大要件と言われています。寂れた田舎ほど魅力があるとも言えるのではないでしょうか。都市と農村との交流は今後ますます活発化していくものと予測されています。これらの人たちをどう吸収し迎え入れていくか、これも過疎、高齢化が進む地域の活性化に向けた方策の1つではないでしょうか。団塊の世代や若者たちの移住支援について、どのように考えておられるのかお聞かせください。

 3点目に、子ども農山漁村体験交流プロジェクトについてお伺いいたします。

 2008年度から総務省、文部科学省、農林水産業省が連携し進める事業で、初年度の2008年度は、都道府県ごとに10校程度のモデル校を設けてスタートし、目標として2012年までの5年間で、全国2万3,000の小学校すべてで実施していくとのことです。対象児童数は120万人を予定し、都市部の子供が地方に滞在するだけでなく、山村の子供が漁村を訪れたりするケースも想定されています。

 一方、農山漁村には、2008年度は1学年100人程度の児童が宿泊できるような全国40のモデル地域を選定し、受け入れ拠点施設として廃校改修や研修施設等の整備等により、最終的に全国500余りの受け入れ地域へと拡大を図り、小学生が農山漁村で長期宿泊体験活動が行えるよう推進を図るものです。

 例えば、都会の小学生が農家などに1週間ほど泊まり込み、田植えなどの体験活動を通して、緑豊かな自然に触れ合い、田舎の生活に身を置くことは、ふだんの学校生活ではできない貴重な体験になります。自然の中での体験活動という教育面での効果はもちろん、受け入れ側の農山漁村の活性化にもつながることが期待できます。既に試行錯誤の末に、農山漁村体験を軌道に乗せている例もあります。東京都武蔵野市は、セカンドスクールの名前で、10年以上にわたり長期の宿泊体験を実施しています。2007年度実施したのは、東京、長野、富山、群馬、山形、新潟など1都8県15市町村にわたります。登山やブナ林の散策、イナゴとりなどの自然体験、田植えや稲刈り、地引き網などの勤労体験、学校交流やボランティア活動など、セカンドスクールを体験した子供たちは、農家の人たちや漁師さんたち、山を守る仕事をしている人たちの工夫や苦労がよくわかった、人のありがたみがわかった、自分が一回りも二回りも大きくなれた気がするなど感想を寄せています。

 また、受け入れ側のメリットも経済効果など、地域の活性化だけでなく、豊かな自然環境や伝統文化そのものが教育資源になると再認識し、そうした自然や生活を守り続けていく努力をするように変わったとの指摘もあります。このプロジェクトは教育面での効果と農山漁村の活性化がねらいの事業であります。自然と人情豊かな東温市であります。受け入れ側として取り組んではいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

 さて、日本ではことしから女性が生涯を通じて健康で充実した日々を過ごすことを支援するため、3月1日から3月8日の国際女性の日までを女性の健康週間とし、社会全体が一体となってさまざまな活動を展開することとなりました。女性が健康で教育が受けられ、安心して生活ができる基盤があること。そして、女性がさまざまな分野で持てる力を発揮できる社会、女性1人1人がより安心して充実した人生を送れる社会の構築を願っています。

 それでは、最後の質問です。女性に対する暴力、ドメスティック・バイオレンスの根絶に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 昨年7月、改正DV防止法が成立し、本年1月11日施行となりました。今回で2回目の改正となりますが、これまでは裁判所による被害者への接近禁止などの保護命令発令の要件が、殴る、けるなどの身体的暴力に限定されていたのに対し、改正DV法では、生命または身体に対する脅迫行為も追加され、被害者の安全確保を一層強化する内容となっております。また、被害者本人への電話やメールなどに禁止命令を出すことも可能とし、その保護対象を被害者本人から親族へも拡大しております。

 公明党は、DV防止法の改正に関し、与党プロジェクトチームの座長代理として、一貫して保護命令の強化や被害者支援体制の整備などを主張してきました。配偶者からの暴力根絶へ向け努力を重ねてきた民間などの関係者からは、よくぞここまでといった高い評価の声が上がっております。

 さらに、市町村に対しては、適切な施設で配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすよう努めることを規定、これにより、被害者にとって、より身近で相談しやすい環境の整備が進むものと思われます。婦人相談所、女性総合センターなどの配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数は年々増加しております。平成18年、全国では5万8,528件、愛媛県では455件相談がありました。DV被害を相談した年齢別で見ると、30歳代が1番高く34.5%、40歳代では22.1%、60歳以上でも12.9%。DVの怖さの1つは、暴力の再生産にあると言われています。児童相談所などが介入する児童虐待の事例では、母親が子供をしつけや体罰に名を借りて虐待しているケースも多く、そうしたケースの場合、母親が夫などから暴力を受けている反動と考えられることも少なくないようであります。そして、暴力を受けた子供は、兄弟や友人などに暴力をふるうようになる割合が高いと言われています。被害女性が語ったDVの子供への影響は、父親への憎悪・恐れ、性格・情緒のゆがみ、不登校、吐く、お漏らし、泣く、チック、無気力、無感動があります。配偶者からの暴力は犯罪行為であるにもかかわらず、虐待の意識が夫婦や親子双方にない場合もあります。このように、子供の人格をもゆがめるDVに対し、強力な取り組みが必要であります。

 そこでお伺いいたします。

 本市におけるDVの被害の実態と相談窓口体制、啓発、サポートなどの取り組みについてお考えを聞かせください。

 以上で質問を終わります。



◎佐伯決副市長 

 近藤議員の過疎化集落にかかわるご質問の3つのうち、最初から2つまでを私のほうからお答えをさせていただきます。

 まず、過疎化の進んでいる地域への対策というご質問でございますけれども、本市の65歳以上の高齢化率は、平成19年4月現在で22.58%で、既に市民の4.4人に1人が高齢者となっております。特に、中山間地域におきましては、少子・高齢化が進んでおりまして、このまま進行いたしますと、遊休・荒廃農地の増加や国土の保全の面からも災害の誘因など懸念されるところでございます。

 本市におきましては、平成18年度に東温市総合計画「あなたが創る 東温未来プラン」を策定し、「いのち輝き 緑あふれる 東温市」を将来像として6つの政策目標により順次まちづくりを進めてまいっておりますが、その1つに「創造性と活力に満ちた元気産業のまち」を掲げ、農業、林業、商業、工業、観光・レクリエーションの振興について、各種施策に取り組んでいるところでございます。過疎化が進みつつある中山間地域に対しましては、中山間直接支払制度の実施、農地・水・環境保全向上対策、有害鳥獣対策のほか、農業委員会による耕作放棄地の防止対策等、また、地域活性化につながる東温ブランドの開発、豊かな自然環境を生かしたグリーン・ツーリズムや農村体験など、各種事業を取り入れることにより、交流人口の増加と若者の定住就労を図らなければならないと考えております。

 次に、2番目でございます。団塊の世代や若者の移住支援についてでございますけれども、県内誘致を図るために、本年度県を中心に行政機関、就業・就農、居住、地域コミュニティー、ツーリズム等、関係団体など計35団体により、えひめ移住交流促進協議会が設立されました。当協議会では、土地、住宅や就業、就農あっせんなど、総合的な移住交流促進体制の整備、情報発信、PR活動、移住した人のネットワーク化など、検討、協議を進めているところでございます。

 また、愛媛地域政策研究センターにおいても、愛媛ふるさと暮らし応援センターが設置され、移住希望者が必要とする情報提供をする、えひめ移住支援トータルサイトe移住ネット、e移住ネットの「いい」はアルファベットのeでございまして、愛媛の頭文字とグッドという「いい」とを掛け合わせた言葉かなというふうに感じておりますが、この運営を開始いたしております。

 さらに、移住の課題や対応策、体験談などを把握して誘致体制の拡充、整備や情報発信に生かすため、各市町の既移住者で構成された移住サポーターネットワーク会議の設置もいたしております。本市におきましても、先ほどのe移住ネットに情報を掲載するとともに、移住サポーターを1名選任し、移住・交流希望者のサポートをお願いしているところでございます。今後におきましては、移住サポーターを中心に移住交流ボランティアグループを設立し、交流人口、定住人口をふやすための施策、事業を検討協議してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎武智洋一生涯学習課長 

 近藤議員の子ども農山漁村交流プロジェクトについてお答えをいたします。

 ご提案いただきました3省が連携して行う子ども農山漁村交流プロジェクトは、農山漁村で1週間程度の長期宿泊体験を推進するもので、学期中、あるいは長期休業期間中に一定期間にわたって行うことにより、一層高い教育効果が期待されるものであります。また、農山漁村では、民宿等を経営されている方につきましては、農外収入といった形でのいわゆる収入の増加などの効果もあるものと思われます。

 自然に恵まれた東温市ではありますが、現在、民宿等の受け入れ施設、加えて、迎え入れる人的な体制も未整備であります。今後は農林振興課、あるいは産業創出課とも連携を図りながら、国から提供される先進市モデルのノウハウや関連情報等を中山間の住民の方へ提供するとともに、地方セミナーへの参加、地域リーダーの養成等により取り組みの機運の醸成に努めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、現在、市内の各小中学校では、体験学習を通して、地域の自然、文化を再認識し、仲間や地域の人々との連帯のもとに、生きる力、創造力、健全な心身を養うため、休耕田を借り受けて地域の方々とともに作付から収穫までの稲作体験やサツマイモ栽培等、あるいは緑の少年隊によります植林作業、登山等を実施しております。

 また、生涯学習課におきましては、宿泊体験活動として合併以前から両町で行っておりました小学生を対象としたわくぱく広場、あるいは中学生を対象としたジュニアリーダー育成講座、それから平成17年度から始めました近隣の4市2町で連携して行っております野外体験交流事業、これらにつきましては、今後も引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上で終わります。



◎山内数延保健福祉部長 

 女性に対する暴力の根絶に向けた取り組みについてお答えいたします。

 本市におけるDVの相談件数は、平成18年度において2件、19年度も現在までで2件でございますが、まだまだ潜在化しているのではないかと考えております。県下における18年度の配偶者暴力支援センターなどで受けた相談件数は455件、一時保護が44件、退去、接近禁止などの保護命令の申し立てが10件となっております。このようなことから、DVは身近にある重大な人権侵害であることをよく理解していただくよう、広報等による啓発活動を進め、配偶者への暴力を容認しない社会の実現に向け、さらに取り組んでいく必要があると考えております。

 市民の皆さんの相談窓口は、市福祉事務所を初め、配偶者暴力支援センターとして指定されている愛媛県婦人相談所、愛媛県警察本部、松山地方法務局などがあり、広く相互協力して保護を求める被害者への相談、保護などの支援体制の充実を図っているところでございます。被害者へのサポートは、その防止という視点から、通報や相談への対応、保護、自立支援など、多くの段階にわたって、さきに述べた関係機関などによる切れ目ない的確な支援を行うことが重要であると考えておます。

 以上でございます。



◆近藤千枝美議員 

 DV被害は身体的暴力が圧倒的に多いわけですけれども、精神的暴力、性的暴力もあります。仕返しや子供のことを考えて相談できない女性も多いようです。法律で守られるということを知らないで悩んでいる女性も多いと思います。東温市では平成18年度2件、平成19年度2件ということで相談があったようですけれども、被害者にとっては利便性のある近くで相談できるところがある、安心して相談できるところがあるということは大変重要なことだと思います。どうか、市でそういう相談支援はできないのかどうか、お答えをいただきたいと思います。



◎山内数延保健福祉部長 

 東温市では福祉事務所に相談員を配置しております。週3日−−日は決めていないんですけれども、相談員がおりますので、言っていただければ対応できますので、よろしくお願いします。



◆大西勉議員 

 きのうの新聞にも、きょうの新聞にも出ておったわけですが、今回の議会は、東温ブランドや企業誘致とか、産業創出に関することが非常に多い。これはなぜかと言いますと、考えますと、やはり市長が当初から言っておったことの成果が見えてこないと。また、将来の展望も見えてこないというようなことが含まれるのではないのかなと思うので、大いに反省をしていただきたいなというようなことであります。私も関連をした質問がありますので、性根を入れて、じわじわというような答弁ではなくて、気合を入れた答弁をしていただきたいなと思うわけであります。

 企業誘致とは、行政から見れば固定資産税や事業税のアップなど、自主財源の確保、雇用の創出、新しい人材の流入による活性化、それに伴う経済波及効果など、その恩恵ははかり知れない。したがって、税や補助金供与による恩典や各種インフラ整備など企業の受け入れ体制に伴うサービスの提供を行う。企業側から見れば、その事業形態にかなう立地環境の選択、特に交通アクセスの容易さや、労働力の確保、補助制度の充実などをかんがみながら決定をする。その形としては、先行してつくられた工業団地への進出、定期借地制度やオーダーメード方式など、その形はさまざまである。

 ところで、市長は各所におけるあいさつの中で、数社の企業名を挙げ、税収のアップや雇用に関する事例を挙げ、企業誘致の有益性を説いている。私にとっては全くあずかり知らぬところでありますが、市長はどのような手法を持ってそれらの企業を誘致されたのかお示しをいただきたい。

 また、市長の肝いりでつくられた産業創出課であるが、市長の言葉をかりれば、人が活力を生む未来型産業のまちづくりを具体化するために設置されたものであると思うが、東温市にとってどのような成果があったのかお示しをいただきたい。

 次に、納税相談についてであるが、これも市長の言葉をかりれば、融合した2つの町の住民が不公平感や行政サービスの低下、将来への不安を感じることのないように、公平・公正なバランスのとれた行政運営に努めると言われたが、しかるに、今回の確定申告に伴う納税相談にあっては、広報にもあるように、川内地区を分断、三内地区と奥松瀬川地区を3月8日、9日と2日間で消化しようとしている。他の地区は本庁へ行けという、川内支所の隣の人が支所に行けない、高齢者や体に障害のある人にとって本庁は近いが遠過ぎる。1人では行けない。このコンピューターシステムが充実し、より質の高い住民サービスをし得る環境が整っているにもかかわらず、どのような理由に基づいて納税相談を現状のようなシステムにしたのか。また、そのことが川内地区住民に対し、疎外感、不公平感を与え、ふるさとに対して杞憂する原因をつくったと考えるが、ご見解を問う。

 次の質問に入ります。

 平成11年9月の台風災害によって、川内地区の山間部は未曽有の激甚的被害を受けた。国道494号線も例外ではなく、大量の土石流によって寸断された。そのときにバイパス的役割を担ったのは市道日浦線であった。その道路についてであるが、新市建設計画では平成20年度から26年度にかけて全長1,900メートル、幅員5メートルの規模で道路改修を約束されている。

 過日、自民党川内支部の市長陳情において、平成18年度に地元協議に入るとの答弁があった。また、地元住民にあっても陳情活動を行い、2000万円の予算を持って地元協議に入り測量を実施、早期の着手を目指すとの回答があったと仄聞する。今回、当初予算において、進入路を改善するための予算措置がなされているのは、地元住民と協議の上でのことと思われるが、道路の起点から終点までの青写真をお示しいただきたい。

 日浦地区においては、車が住民にとっての命の綱と言っても過言ではなく、特に、病気や災害時における緊急自動車の円滑なる運行を確保する道路の拡充こそが地区住民の生命と財産を守り、あわせて福祉の向上を図る最大にして最小の条件である。市長はとある雑誌を見せては、東温市の住みよさランキング何位であるなどと言っておりますが、それは光の部分である。政治の本来の目的は陰の部分に光を当て、声なき声に耳を傾け、施策として実行に移すことにある。日浦にしても、問屋にしても、井内、滑川にしても、奥松瀬川にしても、山之内、上林にしても、山は青く、水は清かであっても、住みやすいとは言い難い。その地区にあって、住民が何を求めているのかよく見聞きし、精査し、実現させた上でそのようなことは言うべきものであると私は思うわけであります。惻隠の情のない者は政治を行うべきではないと私は思うわけでありますが、ご見解をお伺いいたします。

 以上であります。



◎高須賀功市長 

 大西勉議員にお答えいたします。

 工業用地について、どのような手法をもって誘致したかのお尋ねでございます。既存事業の拡張も含めまして、立地にかかわった企業は3社、今現在のところございます。これらの企業誘致に当たりましては、情報を聞きつけ、私はもちろん、担当部長、職員も直接企業を訪問し、当市への立地を働きかけたところでございます。

 一方、市内に立地する企業への支援については、情報や企業からの相談を受け対応しているところであります。具体的には、事業拡張に伴う増築や用地取得、増員による駐車場確保、雇用問題、事業資金相談や新規事業等の補助事業の情報提供等々各般にわたっており、それぞれ臨機応変に対応しているところでもございます。

 なお、企業立地照会があった場合、その必要性に応じ、副市長を委員長とする企業誘致検討委員会を開催し検討してまいりたいと、このように思っております。

 次に、産業創出課が東温市にとってどのような成果があったのかのお尋ねでございます。

 産業創出課は、産業創出係と商工観光係の2係で、新産業創出、企業誘致、特産品開発、ブランド化推進、産学官連携、商工観光等を所管しております。企業誘致については、当市への立地促進、用地情報収集、企業の現地案内等を、また、市内企業の支援については、施設拡張、雇用問題、事業資金、補助金等の相談等々を個々に対応しているところでもございます。また、観光推進では、平成19年度から松山市、東温市、砥部町の2市1町で、広域観光連携推進協議会の誘致宣伝事業に取り組んでおりますが、市単独でも坊っちゃん劇場と連携し、平成18年度から大阪、東京での観光キャラバン隊を実施しておりまして、平成20年度も引き続き連携した東温市の観光宣伝事業に取り組みたい、このように思っております。

 また、停滞する中山間地域の活性化に資するものとして申請しておりますどぶろく特区は、年度末には認可の見込みとなっております。どぶろくの取り組みは地産智商と低迷する農山村地域の活性化、観光振興につながるものと確信しております。

 さらに、産業創出課のリードのもとに、昨年12月14日、活力ある個性豊かな地域社会の形成、発展を目的に、愛媛大学との連携に関する協定書を締結したところでもあります。今後、協定に基づき、医療、福祉、教育の振興、環境の整備、産業の活性化、市民の安全・安心の推進等、愛媛大学と相互協力のもとに、地域の課題に対処する計画となっております。

 このように、産業創出課は従来の東温市にない行政機能を担い、東温市の市政推進に大いに寄与し、その成果は大きいものにつながると、このように思っております。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎中川秀孝税務課長 

 申告納税相談についてのご質問にお答えをいたします。

 東温市発足以来4回目となります申告納税相談は、来庁される皆様の便宜を第一主義に毎年度対応を考えてまいりました。今回の相談事務にあっては、昨年度に苦情が寄せられました内容であります待ち時間の短縮に焦点を合わせ検討をいたしました。この待ち時間の解消を図るために、地区ごとに相談日を割り振り、1日当たりの相談者数を平均化して対応することで、来庁者に協力を願い、また、指定日に都合が悪い方には別途予備日も設けることにいたしました。

 昨年度は2会場で行ったことにより、相談日の指定をいたしておりましても、必ずそのとおりの来庁とはならず、相談に必要な税務資料が他の会場にあるために、その会場へ移動してもらうなど、2会場としたことにより、かえって混乱を来したことがありました。

 また、2会場となると、申告相談に応ずる要員数が分散されることにより、朝に受け付けを行った方の相談が午後遅くなるなど、多大な待ち時間を浪費させてしまう結果となり、ご迷惑をおかけいたしました。以上のことから、相談会場を1会場としたものであります。

 地域の限定についてですが、税務署にあっても、2日間に限り休日の相談を受け付けていることから、本市にあってもこれにならい、休日の申告相談を実施することとし、相談対応の可能件数から、その対象は本庁からの遠距離世帯としたものであります。

 現在、実施をいたしております申告相談は、1日当たりの相談者も平均化され、昨年のようなご迷惑をかけることもなく順調な事務処理が行われている状況でございます。今後もさまざまな工夫を凝らし、改善できる点について、更なる検討を重ねてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎菅野貢産業建設部長 

 3番目の日浦地区の生活道路の拡幅、いわゆる市道日浦線の改良についてお答えをいたします。

 市道日浦線の道路改良につきましては、議員ご指摘のとおり、合併に伴います新市建設計画に掲載されている事業であります。市道の改良に際しましては、事業費が膨大となることが予想されることから、さまざまな補助制度の適用によります財源確保が大前提となりますが、ご承知のとおり三位一体の改革の影響等によりまして、公共事業の補助事業費が大幅に削減され、地方の財政状況が厳しいことから、各種事業の進捗がおくれているのが現状でございます。しかしながら、日浦線の改良は地元から再三にわたり強い要望がありまして、地域住民の悲願であることは十分認識をしているところでございます。

 また、ご指摘のとおり、当路線は国道494号線のバイパス的な役割を持っており、緊急車両の円滑な通行等も踏まえ改良が必要であると考えております。改良計画に際しましては、まずは国道494号線から進入する際に、反対車線にはみ出さなければ進入できない入り口部分を最優先とし、曲線部の局部改良や狭窄部分への待避所設置などを検討しているところであります。このようなことから、平成20年度当初予算に入り口部分の測量設計委託料を計上しております。

 今後の地元との協議につきましては、道路用地の提供など地元の協力が必要不可欠でありますことから、十分に協議を重ねて進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆大西勉議員 

 市長の言われたいろいろ、工場誘致に関する情報はこの市長部局というか、行政で集約されると。そしてまた、それに基づいて企業にいろいろと多面的協力をしておるというようなことでありますけれども、私が今まで聞いておるのは、東温市のロケーションがいいから来ているんですね。こちらがあえてアクションをかけて来てくださいと言って来た事例というのは、3社と言われましたけれども、余り自分自身では聞いていない。私が言っておるのは、やはり営業活動ですね、市長いつも言っていますよね、いろいろなところに行って、こういう企業が来れば東温市のためになるんだと、それは当たり前のことでありますけれども、やはりさっき言いましたように、いろいろその税制とか、いろいろなインフラの恩典を与えて、東温市に適切な企業が来てもらえるような事業選択も含めて、そういう努力のことを私は言っておるんで、勝手に向こうがロケーションがいいから来たということを工場誘致とは私は言わないと、そのように考えております。

 そしてまた、この新聞にこれ載っておりましたけれども、きのうの答弁のことも載っておりましたね。西岡地区のことです。私、これにしても、この中で「既存企業と共存共栄できるか非常にシビアだと考えている」というようなことを、これ向こうが来たいと言っているのに、そういうことを理由にしてはねるのはいかがなものかなと思うわけであります。例えば、今まで1つの容量が、単純に言ったら、200万人としませんか、例えばですよ。僕は仄聞した限りでは、いろいろなところの、各県のいろいろな特産、名産を抱えた事業体がそこに入ってくると。もちろんいろいろな地元の商売人も困らないようにそこへ入ってくるんだということです。つまりは、そのキャパシティーが200万人だけということで考えるからいけないんです。400万、500万人にもなるんだというふうな相乗効果を生むんだという考え、これはやはりなければ、向こうが来たいと言っておるのに、いろいろな弊害がある、この弊害だけを、このマイナス点だけを見ておったら、そういうふうな協力もできないんじゃないかなと私は思うんですよ。やはりその辺はもう一度再考を願いたいなというふうなことであります。

 産業創出の仕事の件に関してもいろいろ言われておりましたけれども、市長の肝いりであるというようなことで私も言いましたけれども、当初、頭脳誘致とかいろいろなことも言われて、支所の2階を例えば賃貸して企業誘致するであるとか、また、ヒマワリの種を使って、バイオ技術ですか、この間の議会でも出ておりましたが、それの技術も開発して売り出すんだと、いろいろ言っておりましたけれども、そのあたりはどのようになっておるんですか。それをちょっとお伺いをするということであります。

 そして、納税の件でありますが、便宜を与える、答弁の中で便宜を与えるであるとか、待ち時間の短縮であるとか、そして迷惑かけることなく円滑にやるためにやっておるんだというふうなことでありますけれども、いろいろな人の意見を聞かれましたか。答弁が漏れておったのは、この中だけで決めたのか、住民のいろいろな人の要望を得て、そういう仕組みにしていったのかということを聞きたかったわけであります。私は延べ人数にして50人をくだらないですよ、人に会うたびに今度のことどうぞいな、どうぞいなと、エレベーターの中でもどうぞいな、どうぞいなと。重信地区の人が言うのは、待ち時間が長過ぎると言うんですね。何も合理化になっていない。川内の人は、余りにもばかにしたことだと。これ集約された意見ですよ。支所は何のためにあるんだと言うんです。この前、人にちょっと会ったら、僕のよく知っている人で、ちょうど元の役場の近くなんですね、支所の。先ほども言いましたけれども、今まで隣で2、3歩で歩いて行きよったものが、こっちへ来なければいけない。非常に川内住民にとったら不合理な感じがするわけです。

 私は杞憂と言いましたけれども、この杞憂というものは、紀元前の中国の列子という方の寓話の中から、この言葉が出てきたわけでありますが、天が落ちてくるであるとか、地が割れるであるとか、起こりようのないことを心配するということですね、これを杞憂というわけです。この中で、コメントがあったんですね、当時の古い人の、ちょっと本を読んでいたら出ていました。天地が崩れはしないかと心配するのは、余りにも先の心配をし過ぎると言わなければならないが、しかし、崩れないと断定することは正しいことではないと、こういうふうに書いてあるんですね。この局面ですね、こういうことも書いている。天地が崩れようと、崩れまいと、こんなことに心を乱されない無心な境地が大切なのである。これは大局的なことを書いております。

 しかし、今回の措置は、本当に川内地区の人にとったら、やはり杞憂という境地に、それをそういうことはないのだというふうなことを考えなさいというけれども、やはり将来どのようになってしまうのだろうか、支所がなくなってしまうのではないか、民間委託されて、ただ物事が右から左に通過するだけじゃないのかなと。当初、支所というのは、私も一般質問やりましたけれども、そんな形のものではなかったはずです。そのあたり、一般質問で前やりましたことですが、もう一度私も読み返して今後のことをまた精査して、また申し上げたいこともあるというようなことであります。そういうことでありますので、実際に現場の人の意見を聞いて、このような措置をなされたのか。それで、この事業が施行された後に、どのような反応があったのか。それをお調べしておったら、またお聞きをしたいなということです。

 そして、道の件ですね、日浦の道の件に関しましては、日浦のほうへ行きましていろいろな人の意見を聞いたわけでありますけれども、今回の担当課は非常に親切でいろいろなことを教えてくれるのでありがたいと。そして、今回予算もつけてくれたので、将来への希望が見えてきたと。前の所管が悪いと言っているのではないんですけれどもね。それで、この2月29日ですか、県議会のほうで篠原県議が道路特定財源のことを質問しておりますが、それに対して、加戸知事は、県内の道路整備は市町道に至るまで壊滅的な影響を受けると、このように答弁しておるわけですが、今回、合併による新市建設計画の中で想定されたものでありますけれども、この道路特定財源の件の影響があるのか、ないのか。あればどのようにあるのか。これをお聞かせいただきたい。

 以上、質問します。



◎高須賀功市長 

 最初の企業誘致のことでございますが、営業活動が目に見えないというようなことだったのではなかろうかと思いますが、具体的には、もう固有名詞を言います。横灘団地のウインテック、これはここにおる菅野産業建設部長が何遍も行って、一時撤退すると言いよったのに、彼が一生懸命地元の用地交渉、地元の地主さん、共同所有だったと思いますが、お願いをしたと。あるいは一方、私も結局情報を聞きつけて、いかに動いて、ただ土地を買うといううわさだけでも撤退する場合がございます。私の今までの経験からそういうこともございます。そこのときに、いかに市として、こちらに目を向けてくるかというようなことが、私は営業努力だと、このように思って一生懸命三者会議をしたわけでございます。

 2番目に、きのうの新聞の大型商業施設の件でございますが、これは私は書いておるように誘致は慎重に検討していただきたいということで、これはすぐに即答するものでないので、あらゆる分野、確かに大西議員が言われるように、キャパシティーが400万か200万か、それはいろいろ考え方があります。しかし、私は商業施設で一方でつぶれても困るし、一方が栄えるだけではいかん、共栄共存の方法とか、いろいろな分野、あるいは用地の問題、そこら辺も含めましていろいろ慎重に検討してもらいたいというような発言をさせていただいたわけでございますので、ご理解のほどをよろしくお願いします。

 以上です。

 他の問題につきましては、関係者から答弁をさせます。

 (発言する者あり)



◎高須賀功市長 

 失礼いたしました。支所の2階で私は県下で初めて遊休施設の貸し付け、公共施設の貸し付けということで、非常に私も期待しておったわけですが、実際は応募者はございませんでした。しかし、一方では幸いにして、川内公民館を改修した、そのためにあそこを人に貸さずに、大いに利用できたというようなメリットもございました。

 また、ヒマワリの種でございますが、ヒマワリの種もビージョイのご協力をいただいて、利楽の横で試験的にさせていただいて、私もヒマワリの種でできた油買いましたが、1本当たり、あれ何CC入っておったかちょっと忘れましたが、非常にちょっと800円か何ぼで高い。実際つくってみたら、元がとれない。そういう問題もございまして、今ちょっと県下じゅうで、やっぱり製造の過程とか、量が集まるとか、いろいろな問題が出てくると思うんですが、一応そういうことをしたということにも意義があったんではなろうかと、このように思っております。

 以上です。



◎佐伯決副市長 

 納税の2会場の問題でございますけれども、その反応がどうであったかということについては、まだ現在進行中でございますから、また各所にアンテナを張りまして、ご感想を聞きまして、来年どうするのが1番いいのかということを考えたいというふうに思っております。

 それで、私も2会場にすることについては、簡単にできるのではないかというふうに思っておりましたけれども、実際に会場に行ってみますと、会議室の入り口から向こうの東の端ぐらいまで、非常に納税をするときの申告の関係書類がいっぱいあるわけでございます。それを持ち運びすることとか、あるいはそれが2カ所には持ち歩きできないわけでございますから、非常に制約のある中で、次に皆さんにご理解いただく仕組み、制度、何がいいのか、もう1回検討させていただくということで、ご理解いただきたいなというふうに思っております。



◎菅野貢産業建設部長 

 市道日浦線の関係でございますけれども、確かに新市建設計画に掲載されている事業ではありますが、現在の当市の財政状況から見まして、計画期間内に全線を改良するというようなことは非常に難しいというふうに考えております。

 知事のコメント関係の部分ですけれども、現在のところ日浦線の道路改良につきましては、国費等の補助制度の適用は現在のところ見当たらないということで、測量設計委託料の予算は、とりあえず地方特定道路整備事業に計上をいたしております。

 この特定事業につきましては起債事業でございます。起債事業の場合は、道路特定財源の暫定税率が廃止されたからといって特に事業ができなくなるというようなことはないと思っております。きのうの一般質問でもお答えを−−市長が答弁いたしましたとおり、暫定税率が廃止された場合は、国から入る特定財源が1億円以上減額となる見込みでありまして、市の財政に大きな影響を受けることになります。これらの財源は、現在道路維持修繕費や今までの道路事業の起債償還金等に充てられておりまして、市全体の道路行政に影響が生じることとなります。このため日浦線の道路改良も少なからず影響が出てくるのではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



◆大西勉議員 

 支所の2階の応募者がなかったという話は、ちょっとあったというふうに聞いておりますが、それはそれでいいですよ。吹っかけ合いこになってもいけませんので、ここであえて言う必要もないし。3社の件も、私のところに相談したところもあるわけですから、それはなぜかと言うと、ここへ来ても相談に乗ってくれないと言うんですよ。私、後で、ここで話すと長くなりますので後でまた言いますけれども、今、企業体自体が、ビッグな企業ですが、現在でも困っておる事情があるわけです。やはり行政の長であるならば、そういうところの相互調整といいますか、そういうことをやっていく必要もあるのではないかなと、この辺がまた1つの努力というふうなことでもないのかなと思ったりするわけでありまして、支所の2階に来なかったから何か耐震ができたじゃの言うのも、これも行き当たりばったりというか、何か妙な答弁かなというような感じがしますけれども。

 私、所管の方は、いろいろ市長は言っておいでますけれども、課長ですか、議長も知っておいでますけれども、前ちょっと見てもらいたいものがあると、市長に声をかけられたか、副市長に声をかけられたかわからないけれども、何カ所か行きましたよ。行って、先ほどのどぶろく特区のこともこんなことをやろうと思っておるとか、麦でできたパンですとか、うどんも食べさせていただいたと。本当に一生懸命やっておるが、そこら辺をもう少し市長の側から、私が責任をとるから頑張れというようなことをやはり根本的に言っていただかないと気合が入らないのではないかなと。そのようなことは言いませんけれども、さっきの答弁じゃないけれども、言いませんけれども、そんなようなことが必要ではないのかなと思うわけであります。

 納税の件に関しましては、つまり、これは行政の根源であるんだと。先ほど後のことはいろいろと精査して改めるべきところは改めるというふうな答弁ではなかったのかなと思うわけですが、私この間、今まで20回ぐらい献血をやっておるんですが、日赤の献血センターですね、大街道にありますけれども、物すごいサービスがいいんですよ。やっぱり納税というのは、行政の根源ですよね。ですから、やはり納税者というものは、お客さんなんです。当たり前のことなんですが、サービスですね、すごいですよ、血液センターのサービスも。400CCの血液をとるために、本当にテレビ、本、雑誌もちろんですよ。それで、あめ玉もあります。モーニングサービスも最近やり始めたんですね。ですから、ただ納税は国民の義務であるとして来ていただくだけではなしに、今後何らかのサービスをやはり考えていただきたいなというようなことであります。

 このぐらいかな。先ほど言ったことでありますが、後で私、この辺長くなりますので、お昼も来ておるようでございますので、後でまた、ちょっと疑念に思っておることは言っていきたいと思います。

 以上で終わります。



○佐伯正夫議長 

 答弁はいいのですね。



◆大西勉議員 

 はい。



◆安井浩二議員 

 今定例会最後の一般質問を行います。

 北野田地区で2月3日、燃やさないごみ当番の組長さんが倉庫の戸を閉めて帰るときに、バイクでその敷地の横の水路に転落し、約2週間後に亡くなるという痛ましい事故が起こりました。区の役員は困っております。このことについて、市長はどのようにお考えですか。

 少子・高齢化と核家族化が進んでいる現在、高齢者が組長や区の当番になります。いつ、だれが、どんな事故に遭うかわかりません。今回、北野田区では自治会活動保険で対応しようとしています。保険の対象になるかは現在調査中です。市は自治会活動保険の加入を呼びかけているそうですが、全部の区が加入しているかどうか。また、その保険の内容はどうなっているのでしょうか。

 ちなみに、北野田区はABCのC、同じ保険会社に掛けている新村区、南野田区もCです。あと1カ所だけはもう1ランクか2ランク上のに掛けているそうです。私が思うのには、市は補助金を出してでも、もっと高い、最高の補償の保険に加入するように指導すべきではないでしょうか。

 続きまして、燃やすごみの東温市指定ごみ袋についてお尋ねします。

 京都議定書、7月の洞爺湖サミット等、地球規模で二酸化炭素排出削減に取り組んでいます。環境省は、2015年度までに2000年度に比べリサイクルなどを除いて、1人が1日に排出する家庭ごみの量を20%減らし、約530グラムとする目標を決めました。今こそ東温市も二酸化炭素削減に取り組むべきだと思います。

 現在、東温市では、3人以下の世帯は小の指定ごみ袋年間100枚、4人以上の世帯は大の指定ごみ袋100枚無料で配付しています。伊予市では、ごみ袋有料化後、可燃ごみの搬入量が17%減っているようですが、私は財政厳しい折ではありますが、ごみ袋有料化を検討するのではなく、二酸化炭素排出削減の趣旨を市民に理解してもらい、指定ごみ袋の年間100枚を20%減らし、年間80枚配付にし、ごみの減量化に協力してもらったらと思いますが、市のお考えを教えてください。

 また、4人以上の世帯は一律年間100枚というのは再考すべきではないでしょうか。市自体もごみ減量化に取り組むべきだと思います。松前町では、庭木剪定で出る枝や雑草などを農業法人に委託し堆肥化して利用しているそうですが、東温市もこういったことを研究すべきではないでしょうか。クリアしなければならない問題はあると思いますが、例えば、庭木剪定で出る枝などは、まきでふろを沸かしている一般家庭にも炊いてもらうなど、知恵を絞って、市全体で二酸化炭素排出削減に取り組むべきだと思います。

 以上で一般質問を終わります。



◎高須賀功市長 

 安井議員にお答えいたします。

 行政区での当番者の事故についてのお尋ねでございます。

 ごみの分別収集にご協力いただいております地区の役員さんが事故に遭われて亡くなられたことに対し、市長として残念でなりません。ここに深く哀悼の意を表すものでございます。

 お尋ねの自治会活動保険でございますが、この保険は区が主催となって行った活動、例えば、区主催の清掃活動や運動会、ソフトボール大会等の実施に伴い補償される制度でございますが、保険会社によって適用が違っているのが現状でございます。また、加入状況につきましては、区主催の事業に限定されることから、区の判断にお任せしているところで、現在調査中でございます。

 今後の市の対応につきましては、従来から住民を対象とした全国町村会総合賠償補償保険制度に加入しております。市主催の学校教育活動や社会体育活動、また、社会奉仕活動の事故が適用となります。今回の事故に対し、自宅と現場との往復途上の事故については、市加入の保険では平成19年度までは対象となっておりませんでしたが、平成20年度から対象になるとのことでございます。

 また、今後の対応策として、今回の事故を教訓として、自治区が加入します自治会活動保険につきましては、区主催のあらゆる事故に対応できる保険制度を調査してまいりたい、このように思っております。

 なお、ご要望の補助金の支出につきましては、保険制度の内容や他市町村の状況等を調査し、検討させていただきたいと、このように思っております。今後、区長会や広報を通じまして、自治会活動保険と市加入保険制度の周知を図り、市民が安心して参加できる制度の構築を目指してまいりたいと、このように考えております。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎山内数延保健福祉部長 

 2番目の燃やすごみについてお答えいたします。

 市では、現在2015年度までに市全体の化石燃料を20%削減するため、あらゆる方策を推進しているところであります。特に、クリーンセンターの排出ガスを効果的に削減することが市全体の温室効果ガス削減につながります。そのためには、ごみの減量化の取り組みは必要不可欠であると考えております。配付枚数を減らすことは、燃やすごみの排出量総体の削減を図る効果はあると考えますが、やはり1枚から自己負担していただくほうが、より減量化の意識につながるのではないかと思います。また、多人数世帯の市民の方から配付枚数をふやしてほしいとの声は今までのところは聞いておりませんが、なお、意向は調べてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、ごみ袋の配付枚数を含め、ごみの削減方針については、他市町の取り組みを参考にするとともに、市民はもちろんのこと、地区委員さんや各市民団体からご意見をいただき、当市に合った削減策を廃棄物検討委員会で協議してまいりたいと考えております。

 次に、家庭から出る剪定くずや雑草については、市内の民間堆肥化会社に持ち込むよう指導をしているところであり、可能な限り燃やすごみの資源化を図っているところでございます。将来にわたって持続可能な循環型社会を維持するために、また、焼却施設の負荷軽減と延命化を図っていくためにも、市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、あらゆる角度から減量化、資源化に向けた対策を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆安井浩二議員 

 1番の件なんですけれども、区の役員は本当に困っておるんですよ。行政として、それを確認に行ってくれましたか。私が報告してからも20日、この文書が出てからも10日以上たっているんですけれども、北野田区の役員なり遺族の方に会われたことありますか。それをお聞きします。

 それと、ごみの件なんですけれども、100枚しかくれないというのに、うち足らないから、人数が多いけんくださいと言ってくる人は、まず市役所におらんと思うんです。それだったら、余ったら、また集めていますかと聞きたいです。市役所の職員だって、余ったごみ袋を返しておりますか。みんな来年のために、みんな持っておると。もっと優しい行政を、3人から上で、こうして4人になったら大きい袋にするんだったら、やっぱりそれが6人、8人になったらもっと袋をふやすとか。そして、今少子・高齢化で子供がいないので、子供をつくりましょうと言いよるのに、9月1日現在で線を引いて、9月3日に生まれた子供で4人になっても小さい袋で1年間回しておる、これが現状じゃないですか。やっぱり子供が生まれて4人になったら、おめでとうと言って、僕はごみ袋を余分にあげるとか、それはおかしいかもしれんけれども、子供ができたら本当、おしめがいるんです、ふえるんです。そういうふうに手を添えるように優しい僕は行政であってもいいんじゃないかと思うんですけれども、それを、これは係にお聞きします。

 それと、今の答弁で、袋の枚数を僕が言った、減らすも1つのあれですけれども、買う、買ってもらったほうがもっと簡単に言われたんですけれども、それは市長はどう思います。市長はどちらを選択して今後検討していくんですか。検討は審議委員とか何とかでも検討すると言われているんですけれども、今現在の市長として、どちらを選択して、どちらをやっていきたということをお聞かせください。お願いします。



◎高須賀功市長 

 ごみ袋の問題ですが、今、安井市議から即答せよということですが、今どちらかといって判断をしておりません。

 以上です。



◎加藤章総務部長 

 1番目の件でございますが、行政として確認に行ったのかということでございますが、ちょっと行けなくて反省をいたしております。こちらの件につきましては、市長のほうにも若干報告がおくれておりまして、今後、このシステムづくりについて、現在検討しておりますし、また、先ほどの答弁がございましたように、新しい制度の部分も加えて、今後のシステムづくりをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



◎山内数延保健福祉部長 

 多人数の世帯についてですけれども、確かに少ないという話は、意見というか、そういううわさ話というか、そういうような話が入ればいいんですけれども、確かに入っておりません。だから、そのあたりは意向調査をしてまいりたいと考えております。

 そして、議員が言われましたように、9月1日現在で調整、4月か5月に子供が生まれたという、そのあたりはこれから臨機応変に何か、どう対応できるかは現課と一緒に協議して、そして市民にできるだけサービスを、不都合をかけないようにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆安井浩二議員 

 まず、1番の問題なんですけれども、本当に区の役員は困っておって、確かに事業主体は区がやっていますが、方針を出してごみの収集をして、8割の補助金をもらった倉庫を建てたのは、市からの補助をもらって市の方針に従ってやっているんです。やっぱり私のこの答弁書を書くよりも先に、区長さんのところに行くのが、私は本当に血が通った行政ではないかと思うんですけれども、どう思われますか。

 それと、僕が一生懸命考えて、2割削減するにはどうしたらいいかなということを考えたごみ袋についてなんですけれども、全く考えておりませんと言われる市長さんは、ちょっと無責任じゃないかと。こういう問題が出てきたら、どうかなといって検討するのも仕事の1つじゃないんでしょうか。



◎高須賀功市長 

 最初の、1番目の地区での当番なんですが、まことに私もこういうことが実は知りませんでした。そして、担当のほうから出ていなかったから、今後はこういうことがございましたら、すぐに私も足を運んで、きょうも昼からでも行ってみたいと、このように思っておりますが、いずれにしろ、ホウレンソウが足らんかった、報告、連絡、相談、このことにつきましては、三役、部長会、あるいは課長会で周知徹底したいと、このように思っております。

 次のごみの問題については、私は安井市議から提言があったわけですが、このことについては、担当部長からご説明したように、また、今後いろいろな部分から検討してみたいなと、そんなことで、私の意向で部長は答弁した次第でございます。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 3月18日は、午前9時30分から本会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

               午後0時12分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 東温市議会 議長  佐伯正夫

       議員  伊藤隆志

       議員  大西佳子