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愛媛県 東温市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月10日−03号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−03号







平成20年  3月 定例会(第1回)



        平成20年第1回東温市議会定例会会議録 第3号

            平成20年3月10日(月曜日)

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議事日程 第3号

日程第1.会議録署名議員の指名(10番 山内孝二議員、11番 永井雅敏議員)

日程第2.一般質問

     竹村俊一議員

     丸山 稔議員

     山内孝二議員

     桂浦善吾議員

     大西佳子議員

     佐藤壽兼議員

     白戸 寧議員

     佐伯 強議員

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志

 14番 佐伯正夫           15番 大西佳子

 16番 桂浦善吾           17番 野中 明

 18番 片山益男           19番 森貞章吾

 20番 東 一夫           21番 玉乃井 進

 22番 佐伯 強           23番 白戸 寧

 24番 松下 通

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欠席議員(0名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   副市長         佐伯 決

 教育長         寺澤房和    総務部長        加藤 章

 保健福祉部長      山内数延    産業建設部長      菅野 貢

 消防長         露口憲三    会計管理者       小山澄男

 川内支所長       永田栄新    教育委員会事務局長   山内一正

 総務課長        大北榮二    企画財政課長      大石秀輝

 税務課長        中川秀孝    市民課長        林 宏保

 社会福祉課長      桑原重寛    介護福祉課長      池川義晴

 保険年金課長      高須賀哲雄   健康推進課長      菅野睦志

 生活環境課長      伊賀悌二    産業創出課長      大西 裕

 農林振興課長兼農委局長 坂本憲俊    国土調査課長      桑原常夫

 建設課長        宮崎良輔    都市計画課長      束村雅則

 下水道課長       緒方光男    水道課長        渡部清則

 学校教育課長      野口泰治    生涯学習課長      武智洋一

 学校給食センター所長  戒能重昭    監査委員事務局長    池川忠徳

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        池田典弘    専門員兼庶務係長    菅野尚人

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               午前9時35分開議



○佐伯正夫議長 

 ただいまの出席議員数は、23名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 10番 山内孝二議員、11番 永井雅敏議員、以上の2名を指名いたします。

 次に、日程第2、一般質問を行います。

 かねて、通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。

 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭にお願いいたします。



◆竹村俊一議員 

 平成20年第1回定例議会におきまして、一般質問のトップバッターを承ることになりました。大変光栄ですが、緊張しております。通告に従いまして、2点、一般質問をさせていただきます。

 まず第1に、制度改正により歳入増となった法人市民税、歳出面での地域活性化・振興のための事業・施策はどうかというテーマです。

 平成18年第2回定例議会におきまして、東温市税条例の一部改正が行われました。その内容は、法人市民税の税率を標準税率から制限税率へと改正するものです。施行期日は、平成18年4月1日でしたが、経過措置により平成20年4月1日以後終了事業年度より適用することとなっており、いよいよ平成20年度から制度改正の効果があらわれてきます。今般上程されました平成20年度東温市一般会計予算におきまして、東温市の市税は一般会計の総額予算の35%を占めており、大変重要な自主財源です。

 また、市民税の構成割合は、個人市民税が81.1%、法人市民税が18.9%で、特徴的に個人市民税で成り立っている自治体と考えられます。個人市民税は、税源移譲で平成19年度に大きく増収となりましたが、平成20年度の予算では0.87%、1,202万円の増収見込みであり、ほぼ横ばいの水準です。

 一方、法人市民税は平成20年度の予算では21.2%増、5,667万2,000円の増収見込みとなっております。条例改正の効果であり、自主財源の増収は大変ありがたいことです。

 さて、私は平成17年第2回定例議会におきまして、法人市民税の税率について質問し、第3回定例会におきまして、条例改正ができるのであれば、税の循環による市民税を増収、また税の循環によるタックスペイヤー、納税者を増加しましょうと質問させていただきました。具体的には、東温市に新規に事業所、本店、支店、営業所または店舗、事務所、社宅または寮を開設した企業には申請により、新設、開設または移転の助成金はどうでしょう。また、東温市民を新規に採用した企業には、申請により雇用助成金の交付はどうでしょう。さらに、東温市が住環境に最適なまちであることの広報活動等はどうでしょうかというものでした。

 先日の所信表明では、商工業の振興について引き続き産業振興会議を開催し、民間企業経営者や役員、学識経験者などを初めとする各階層の方々に幅広い観点から東温市が取り組むべき産業の活性化方策について、ご意見やご提言をいただき、今後の産業振興の活用にしてまいるという答弁もありました。

 さて、今回、平成20年度一般会計予算におきましては、中小企業振興資金預託が1,000万円から3,000万円へと大幅に増額しておりますが、それ以外の事業で歳出面での地域活性化、振興のための事業、施策はどうでしょうか、お伺いいたします。

 次に、2点目ですが、歩く広告塔、走る広告塔でもっと東温市をPRできないかというテーマです。

 我がまち東温市が誕生してから、東温市の名前を全国に発信するいろいろな出来事、岡本太郎さんの「明日の神話」、坊っちゃん劇場のオープン、映画「となりまち戦争」等々がありました。また、昨年は週刊ダイヤモンドの安心して住めるまち全国805都市ランキングで第20位にランクされ、月刊現代の団塊が住みやすいまちランキングでは全国4位に輝いたようです。今、話題性が高まっている中において、もっと我がまち東温市をPRできないかというテーマで質問いたします。

 歩く広告塔とは、市長を初め市職員、部課長さんに我がまちをPRする特色のあるユニフォームを着用してお仕事をしていただいてはどうでしょうかということです。具体的には、行事、イベント等でよくはっぴ姿が見られますが、はっぴやジャンパーに東温市の名前だけでなく、東温市の観光地等をプリントしたユニフォームを考案してはどうでしょうか。すなわち、市民の方々や東温市に見えられた方々に姿、形で元気な東温市をPRできないかということです。いかがでしょうか。

 また、走る広告塔とは、東温市にマイクロバスを初め、公用車がたくさんありますが、この公用車に東温市をPRするペインティングはできないかということです。特に、マイクロバスはいろいろな行事で市内だけでなく、他市町へも出かけていきますが、東温市をPRする特色のあるペインティングはどうでしょう。

 昨年、松山市、砥部町、東温市で広域観光連携推進協議会を設け、観光に力を入れておりますが、東温市観光ナビで紹介されている観光地をペインティング、イメージとしては見奈良の天然温泉利楽のマイクロバスが非常によくできておりますが、そのようなイメージは一考かと思います。折しも、観光雑誌じゃらんでは、県内一の良質と評され、年間36万人が訪れる市営温泉施設ふるさと交流館さくらの湯をPRするのもよいのではないでしょうか。平成20年度の予算では、おかげさま10周年ありがとうキャンペーンを予定しているようですが、いろいろ公用車にペインティングしてはいかがでしょうか。一応、見奈良の利楽、非常にこれきれいなペインティングで、これが裏でこれが横なんですけれども、イメージとしてはこの後ろは「いのち輝き緑あふれる東温市」、ここに観光地、今観光ナビに出ている、よく見る白猪の滝の映像なんですけれども、ここは差しかえ方式でいろいろとどてかぼちゃカーニバルとか、いろいろなプリントした広告塔をやればいいかなと。これはちょっとさくらの湯の画像を張りつけてみたんですけれども、これではなくて、これはイメージの画像なんですけれども、こういうペインティングはいかがかというのが1点と。

 はっぴ、きのう作りよったんですけれども、うまくプリントができませんで、イメージとしてはこういうはっぴに、これはちゃんとプリントができるんです、写真がですね。こういうのを簡単にできますので、そういうようなことでPRはできないかという質問です。

 以上、よろしくご答弁をお願いいたします。



◎佐伯決副市長 

 法人市民税に関してのお尋ねにお答えを申し上げます。

 法人市民税の均等割額、法人税割の税額を標準税率から制限税率へ改正を行ったことによる20年度の法人市民税の増収分は、ご指摘のとおり5,667万2,000円と見込んでおります。この市民税は、東温市の大変重要な自主財源でありまして、三位一体の改革等で国・県の歳入が減る中、財政運営上非常に貴重な財源の確保と認識をいたしております。

 しかしながら、市民税はご案内のように目的税ではなく、一般財源でございますので、広く各主要施策に財源充当をいたしております。

 お尋ねの地域活性化、振興の事業、施策でございますけれども、従来から取り組んでおります産業振興事業や昨年10月に制度改正した20年度から予算化いたしております中小企業振興資金融資枠の拡大による経営体質、経営基盤の強化等、商工業発展のための施策に順次取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎加藤章総務部長 

 竹村議員の2番目、歩く広告塔、走る広告塔でもっと東温市をPRできないかについてお答えをいたします。

 初めに、歩く広告塔ですが、市職員がイベント等に際し、できるものから取り入れていきたいと考えております。今までもご案内のように、蛍光色のスタッフジャンパーなど、東温市の市章等を入れたものはございましたが、ご提言のように観光地等をプリントしたユニフォームやはっぴについても、今後検討してまいりたいと考えております。

 また、執務中の制服やイベント時におけるプリント入りのTシャツなどは製作費等、上乗せも必要なことから、費用対効果も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、マイクロバスなどの公用車を走る広告塔としてPRに活用できないかとのお尋ねでございますが、従来も選挙啓発や各種の啓発にマグネット方式やステッカーを張るなどにより、PRに努めてきた経過があります。ご提言の観光地のPRやふるさと交流館さくらの湯などのPRも検討していきたいと考えております。

 ただ、マイクロバスへのペインティングは経費の検討が必要かと考えております。このため、当面はシールやマグネット方式及び特殊フィルム等によるPRが可能かどうか、各担当課と協議を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆丸山稔議員 

 おはようございます。議席番号2番、公明党の丸山稔です。通告に従いまして、一般質問を行います。

 さて、高須賀市長におかれましては、定例会初日の所信表明の冒頭、今後の行政運営の姿勢として、市民の目線に立った施策の展開を行うと力強く宣言をされましたが、私ども議員の立場といたしましても、その姿勢は全く同じであり、私自身も残された任期は8カ月足らずとなりましたけれども、今後もより一層、市民の皆様の目線に立った議員活動をしていかなければならないと、改めて決意をしているところであります。そうした意味におきまして、今回の一般質問も、あくまでも市民の目線に立って質問をさせていただきますので、市長並びに理事者の皆様には、市民の皆様がよく理解できるようにご答弁をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 それでは、初めに新型インフルエンザの対策についてお伺いをいたします。

 通常、インフルエンザはインフルエンザウイルスに感染することによって起こる病気であります。しかし、新型インフルエンザは、人がある程度抵抗力を持つ通常のインフルエンザとは全く違ったウイルスによるインフルエンザで、歴史的には10年から40年の周期で発生し、これまでにも世界的な大流行、いわゆるパンデミックを繰り返してきたところであります。過去においては、スペイン風邪、アジア風邪、香港風邪などが挙げられます。

 近年、東南アジアを中心に、鳥インフルエンザ、H5N1型ウイルスが鳥から人に感染する事例が急速に増加しております。ごく最近までは、人から人への感染事例は発症場所の限定されたごく一部地域で、ほんの数例に過ぎなかったわけでありますが、2006年に入り、隣国の中国においても、ついに人から人への感染が確認されました。専門家の間で時間の問題とされてきた新型インフルエンザの脅威がいよいよ現実味を帯びてきたと言えます。

 この背景にある鳥インフルエンザは、2003年12月以降、東南アジアや中国で、2006年には欧州で発生しております。日本においては、2004年1月に山口県で発生したのに続き、大分県、京都府でも確認をされ、そのウイルスは同時期に発生していた韓国のウイルスとほぼ一致をしており、渡り鳥のふんなどが感染源となり、広がったものと見られています。その後、昨年1月の宮崎県での発生は、まだ記憶に新しいところであります。タイ、ベトナム、インドネシアなどの東南アジアにおいて、通常、人には感染することのない鳥インフルエンザに200人以上が感染し、これまでに150人以上が死亡しております。WHO(世界保健機関)のまとめによりますと、2003年から2007年の累計で確定症例総数は360人、死亡例数は227人に達していると報告されております。

 先ほども述べましたとおり、この新型インフルエンザが突然変異し、人から人への感染力を得た場合、ほとんどの人はこのウイルスに対しての免疫を持たないため、大きな健康被害を受けることになります。厚生労働省では、この新型インフルエンザが日本に上陸した場合のシミュレーションとして、都市部を中心に瞬く間に全国に広がり、最大で2,500万人が感染して病院を受診、64万人が死亡すると推計しております。

 また、2次的被害として、経済社会活動の停滞、低下が大きく懸念され、その経済損失は約20兆円に達すると試算しております。しかも、その影響は数年間にわたって続くというのであります。事前の備えが重要であることは論を待ちません。

 日本政府は、2005年に新型インフルエンザが発生した場合にとるべき対策を示した行動計画を策定した上で、これを強化し、迅速に対応する感染症法と検疫法の改正案を今国会に提出したところでもあります。この行動計画では、新型インフルエンザが世界的に大流行した場合には、都道府県に対してはもちろんのこと、各市町村に対してもその対策を強化することが求められております。

 そこで、本市におきましても、この件に関しまして早急な取り組みが必要であろうという観点から、以下3点につきましてお伺いいたします。

 1点目は、本市の養鶏農家の方や屋外で鳥類を飼っておられる方などに対する鳥インフルエンザの感染予防対策について、どのような指導並びに情報提供がなされているのかお伺いをいたします。

 2点目は、本市において鳥インフルエンザの発生が確認された場合、蔓延防止策はどのように図られるのか、具体的行動計画の有無についてお尋ねをいたします。

 3点目として、市民への情報提供と啓発活動についてでありますが、新型インフルエンザをめぐるマスコミ報道がふえる昨今、むしろ不安だけを抱いている市民の方が多いのではないでしょうか。新型インフルエンザ対策は、災害と同様に危機管理の問題と言えます。政府や自治体、医療機関のみでなく、企業や市民が一体となった取り組みが必要だろうと考えます。情報対策がおくれれば、いたずらに社会の混乱を増すことにもなりかねません。本市におけるこれらの対策については、どのように整備が進んでいるのか、現状についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、災害に強い安心で住みよいまちづくりの観点から、本市における幅の狭い道路、いわゆる狭隘道路の解消について質問いたします。

 以前、松山に住む私の知人のお隣の家が火災に見舞われた際のことでありますが、出火から数分で消防車は駆けつけてくれたものの、その場所は道路が狭い上、路上に障害物もあって、消防車が現場に入れず、消火に手間取ってしまい、残念ながら類焼を免れることができなかったというのであります。東温市内の道路におきましても、この話と同じようなことが起こる可能性は決して少なくないと思われます。火災や災害が発生した際に、スムーズな避難や救援活動が行えるようにするためにも、4メートル未満の狭隘道路の解消は喫緊の課題であると考えます。

 また、災害時だけに限らず、日常の生活においても、車の離合が困難であったり、歩行者や自転車にとっても大変危険であります。建築基準法において、幅員4メートル未満の狭隘道路に接している敷地に建物を建築する場合、原則として道路中心線から2メートルまで敷地を後退することが義務づけられていることは周知のとおりであります。この後退部分について、市に寄附採納されれば、用地管理係が管理をいたしますので、特別な問題は発生しないわけでありますが、寄附採納されないものについては、あくまでも私有地であり、土地所有者の管理となります。さまざまな問題が発生するのは、このケースの場合であります。私有地である以上、その後退部分に所有者が植木や石などの障害物を置いたとしても、建築制限の対象とはならず、仮に条例でこれを規制しようとしても、なかなか容易ではないとのことであります。他の自治体におきましても、決定的な対策は見当たらないというのが実情のようであります。

 現在、国におきましても、この問題を重視しており、建築基準法の改正を予定していると聞き及んでおりますが、火災や災害はいつ発生するかわかりません。地域でできることは地域で取り組んでいかなければならないと考えます。そこで、以下、数点についてお伺いをいたします。

 1点目は、この問題に関係する市の担当課の一体化についてであります。現在は、後退について指導する課、後退用地の管理をする課、また市道と農道の縦分けなど、それぞれ別々の課で対応していることから、これらを一体的に運用できるような仕組みに改める必要があると考えますが、この点についてのご所見をお伺いいたします。

 2点目は、後退用地について、寄附採納あるいは不採納にかかわらず、地域の自治会や防災組織と連携し、その用地は道路用地として活用するとの認識を地域で共有することが重要と考えます。この点についての見解を求めます。

 3点目は、既存の後退用地についても同様に、土地所有者と十分に協議し、障害物の撤去や寄附採納の推進を図ることが重要と考えます。この点についての見解と今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、高齢者福祉についてお伺いをいたします。私は、昨年12月議会の一般質問でも、高齢化社会の到来に向けて、さまざまな角度から質問及び提案をさせていただきましたが、今回も引き続き取り上げさせていただきます。

 前回も指摘しましたとおり、2007年11月現在、本市における65歳以上の方の人数は7,925人で、全人口の22.74%となっております。この数字は、愛媛県下でもかなり高い水準となっており、これが2025年には確実に25%を超え、約4人に1人が高齢者になると予想されます。長生きが困難だった時代には、高齢者が社会に占める割合は少なく、高齢者の抱える問題は個人レベル、家庭内で解決できることが多かったため、行政がかかわることは現在ほど多くはなかったものと思われます。

 しかし現在、高齢者を取り巻く問題は複雑多岐にわたっています。一例を挙げれば、高齢者虐待、悪質商法などの被害に遭う消費生活トラブルや相続トラブルなどが挙げられます。また、介護と医療の制度は複雑かつ煩雑に改正されるため、高齢者と家族が利用するに当たって、大変わかりにくいものになっています。また、ことし4月からは、後期高齢者医療制度が創設され、さらに介護保険と医療保険の合算制度も導入されます。

 私も日ごろ、たくさんの市民相談をお受けいたしますが、そのたびに痛感いたしますことは、これら高齢者の方が抱える問題を一括して取り扱う窓口の必要性です。高齢者の方の特徴の1つに、相談窓口が複数になると、面倒くさがって相談を途中でやめてしまうということが挙げられます。現在、東温市におきましては、こうした高齢者の方々の総合的な相談窓口を社会福祉協議会の中の地域包括支援センターに設けられておりますが、今後より一層充実した高齢者相談が行えるよう、介護、医療、年金などの制度に通暁した職員を市独自に養成し、高齢者が抱えるさまざまな問題を文字どおり包括的、一元的に解決できるような専門の窓口を設置すべきと考えますが、この点についてのご所見をお伺いいたします。

 2点目として、地域福祉権利擁護と成年後見制度についてお伺いいたします。

 高齢者や障害者など、判断力が十分でない方や生活に不安のある方の支援方法として、地域福祉権利擁護と成年後見制度がありますが、十分活用されていないと言われております。制度の利用が進まない理由として、制度の仕組みそのものが複雑でわかりにくく、相談体制が不十分である、手続が煩雑である、後見人が不足している、多額な費用がかかる等が挙げられます。

 社会福祉基礎構造改革の結果、福祉サービスの利用において、利用者自身が自分の判断、意思で選択し、契約する仕組みとなりましたが、障害のある方や要介護認定を受けている方は、みずから選択し、契約することが難しい場合が多く、親や親族による代理契約が行われているのが現実のようであります。障害者の自立と社会参加を促し、悪質商法などの消費者被害から守り、親亡き後の不安を少なくするためにも、権利擁護の視点が不可欠であり、成年後見制度をうまく使いこなすことが重要だと思います。

 東京の世田谷区では、区民の皆様が住みなれた地域で安心して住み続けられるよう、地域支え合いの考えのもとに成年後見支援センターを設置し、日常的に啓発促進を行っております。そして、利用者の増加に伴い、成年後見人の担い手の不足が予想されることから、区民が親族以外の近隣住民の成年後見人となる区民成年後見人の養成を始めています。

 養成プログラムを拝見させていただきましたが、研修では相続や扶養、消費者被害への対応に関する法律知識、介護保険制度など、区の福祉サービス、家庭裁判所への報告書や財産目録の作成といった実務について学びます。そのほか、家庭裁判所の見学や弁護士などに同行しての後見業務も経験します。2006年度には約70時間、2007年度については約50時間の研修と実習を弁護士、司法書士、社会福祉士さんたちが担当し、2年間で計30人が研修を修了、修了生の平均年齢は57歳から58歳で経歴はさまざまだそうであります。現在、4人の修了生が家庭裁判所から後見人に認定され、実際に活動されております。活動の内容につきましては、当面は相手のもとを訪れ、健康状態などを確認する見守りが中心のようでありますが、後見人の方たちからは「相手のためにという思いが自分の元気につながっている」といったうれしい声が寄せられているそうであります。これはあくまでも一例でありますが、今後の超高齢化社会を見据え、支え合いの福祉を目指す上で、大いに参考にすべきと考えます。そこで、以下、数点質問をいたします。

 第1に、地域福祉権利擁護事業の手続は、社会福祉協議会への申し込みであり、また成年後見制度は家庭裁判所への申し立てでありますので、すべての利用の把握は難しいと思いますが、市への相談や支援したもの、また市長申し立てをしたものがあれば、可能な範囲で利用状況をお示しいただきたいと思います。

 第2に、制度の手続が煩雑であったり、多額の費用がかかる等の思いから、高齢の親が親亡き後の心配や消費者被害の心配を抱えていながら、制度が使いこなせていないという現状を見るにつけ、関係団体や保護者に適切な情報提供と制度に関する勉強会等の必要があると思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。

 第3に、高齢の親が身体的にも精神的にも極限まで中年の子供を抱え込み、共倒れになったり、世話をする人がいなくなってからというような例外的なケースに限って制度を活用するというのではなく、基礎的な支援サービスへと位置づけ、保健福祉施策として地域の資源や環境を整えていく必要があるのではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 第4に、東温市においても、要介護認定者や認知症の方は今後ますますふえてまいります。知識と責任感を持つ市民を後見人として養成し、市民同士で支え守り合う市民成年後見人の養成が求められると思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。

 私の最後の質問になりますが、住基カードの普及拡大についてお尋ねをいたします。

 住民基本台帳カード、いわゆる住基カードは、住民基本台帳法に基づいて平成15年8月から希望する市民に対して市から交付されているICカードであります。そもそも住基カードは、従来、各種行政手続で必要であった住民票の写しの添付、届出を省略し、市民の利便性の向上と行政の合理化を図る目的でスタートをいたしました。このICカードは、高度なセキュリティー機能を有するカードであり、そのセキュリティーの高さゆえ、民間においても銀行のキャッシュカード、クレジットカード、JRのSuica、高速道路のETCなどで活用が広がり、今後パスポートや運転免許証などもICカード化されていくと聞き及んでおります。

 しかしながら、なぜかこの住基カードが普及いたしません。平成18年3月末現在、全国で約91万枚の発行にとどまっており、これは総人口の0.72%であります。本市においても状況は同じで、ことし2月末現在、発行枚数334枚、これは市民全体の1%にも達しておりません。私も先日、この住基カードをつくってみました。1階の市民課の窓口に印鑑と本人確認可能な運転免許証を持参いたしますと、わずか15分ででき上がりました。ちなみに、費用は500円でありました。このように簡単にできるのに、なぜ普及しないのか。あるアンケート結果によりますと、普及しない理由の第1位は、住基カードを取得、使用することに不安を感じる。第2位は、住基カードを取得する必要性を感じない。そして第3位は、交付費用、時間がかかるということで、上位3位で全体の3分の2を占めています。つまり、住基カードの安全性が十分に認識されていない。利用や活用についても、利用者に満足を与えていないことがわかります。

 総務省では、住基カードの公的な証明書としての活用のほか、さまざまな要望にこたえるため、住基カードの導入に当たっては、カード内のICチップの住民基本台帳ネットワークシステムで利用する領域から独立したあき領域を利用して、それぞれの自治体において独自に、さまざまな住民サービスが可能になっています。また、標準的な市民サービスである証明書等の自動交付、申請書自動作成、健康管理情報照会、救急活動の支援、避難者情報、公共施設予約の7つのサービスを全国の自治体で利用可能な標準システムとして地方自治情報センターで開発し、希望する市町村に対し、原則として無償で提供もしております。平成18年3月末現在、住基カードの多目的利用の取り組みをしている自治体は101団体で、年々増加しています。このような多目的利用の促進をしている自治体での住基カードの交付枚数も確実に伸びております。

 今回、平成20年度、本市の当初予算を拝見いたしますと、東温市手数料徴収条例の改正に関する議案も上程されておりますが、その点を踏まえた上で、以下、質問をいたします。

 まず1点目は、本市における住基カードの取得者数の現状について、どのように認識をされているかお伺いをいたします。

 2点目として、住基カードの利用拡大の方策には、市役所内の各組織による横断的な検討により、多目的利用を積極的に進めるべきと考えます。また、市の区域を超えた広域的な観点からも検討が必要と考えますが、今後の取り組みについてのご所見をお伺いいたします。

 3点目として、住基カードの市民への普及を促すためには、この高いセキュリティー対策なども含めた住基カードの市民へのわかりやすい広報等が必要と考えます。また、所得税の確定申告についての電子申請、いわゆるe−Tax等のメリットについても、もっともっと積極的な広報が必要と考えますが、この点についてのご見解をお伺いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。



◎高須賀功市長 

 丸山議員にお答えいたします。

 新型インフルエンザ対策等についてで、初めに鳥インフルエンザにつきましてお答えいたします。

 鳥インフルエンザにつきましては、直接関係する養鶏農家、鳥類の飼養者に対する指導、情報提供につきましては、県の行動計画に基づきまして市広報へ記事の掲載や農協等、鳥のエサの販売店にチラシを送付するなど、啓発、予防対策を行っております。

 次に、蔓延防止対策でございますが、平成17年12月に県において策定いたしました愛媛県新型インフルエンザ対策行動計画に基づきまして、流行時に設置される愛媛県新型インフルエンザ対策本部と連携しつつ、手洗い、うがい、マスク着用等の基本的な予防対策や予防接種を積極的に推進し、蔓延防止策を講じることにいたしております。

 次に、一般市民への情報提供等についてでございますが、県が提供する情報をホームページや防災行政無線で住民に素早く、的確に周知し、不安の解消及び混乱の防止に努めますとともに、特に高齢者や障害者等への必要な支援については、関係機関、医師会と連携し、速やかに安全対策を講じることにいたしております。

 特に先般、私と担当部長が愛媛大学へ行きまして、脳梗塞の新薬t−PAについて要望した際に、新型インフルエンザ対策についても愛媛大学医学部長さんから呼びかけがございまして、今後、医学部と市関係者等による協議を行ってはどうかというようなことも提案がございましたので、今後その協議会を設け、市民の安心、安全を確保するため、実効ある計画を検討してまいりたい、このように思っております。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎束村雅則都市計画課長 

 2番目の災害に強い、安心で住みよいまちづくり、市内狭隘道路の解消についてお答えをいたします。

 都市計画区域内に建物を建築する場合には、建築基準法により緊急時の避難や通行の安全上、幅4メートル以上の道路に接していなければ建築されないこととなっておりますが、現実には幅4メーター未満の道路は数多く、従来から建物が建ち並んでいる。このような道路を認めないことになると、建築行政に支障を来すことになります。このことから、建築基準法第42条第2項で、都市計画区域に指定された際、昭和46年12月20日でございますが、既に建物が建ち並んでいる幅1メートル80以上の道路、いわゆる2項道路であれば、原則として道路の中心から2メーター後退したところまでを道路とみなし、建築できることとされております。この道路後退線の中には、建物、敷地を造成するための擁壁や、それに付属する門、塀等は築造できないこととなっております。

 しかし、花壇や植栽等につきましては構造物とみなされず、建築基準法の法律違反に当たらないため、それらの撤去につきましては特定行政庁である愛媛県が行政指導を行っていないのが現状となっております。

 しかしながら、本市におきましても、議員ご指摘の災害に強い、安全で住みよいまちづくりを推進していくことから、建築確認が申請された際には、建築主に対しまして道路後退線内には門や塀などが築造できないこと、既存の建築物の撤去や花壇の自粛、道路後退部分の寄附により、市において道路整備を行うなどの旨を文書にして通知しているところです。今後は、より一層市民の理解が得られるよう、機会を捉え、自治会や自主防災組織への啓発、さらに市の広報やホームページにより周知に努めてまいりたいと考えております。

 なお、道路に関する市の担当課の一体化でございますが、道路行政は幅が非常に広く、すべてを一元化するのは無理があると思われますが、建築確認申請時には農地法を初め消防法など、さまざまな法令が関連してまいります。このため、担当課におきましては、関係各課11課と協議しながら、特定行政庁へ進達するなど、市民サービスの一環として手続のスピードアップに努めているところでございます。

 以上です。



◎山内数延保健福祉部長 

 高齢者福祉についてお答えいたします。

 本市の相談体制の現状は、介護福祉課、保険年金課、健康推進課において介護、成年後見、高齢者の権利擁護、医療、年金、健康などの相談を受けており、また地域包括支援センターにおいて高齢者の総合相談を実施し、さらには消費者生活相談は総務課、生涯学習や趣味などについては生涯学習課で対応をしているところでございます。それぞれに専門性があり、一括した窓口というものは設置困難と思われますので、各窓口が緊密に連携を取り合い、たらい回しといったことのないよう、親切な窓口対応に努めたいと思います。

 2点目の相談件数でございますけれども、介護福祉課及び地域包括支援センターで受けた相談、支援件数は、18年度10件、19年度9件、そのうち地域福祉権利擁護事業の利用件数は18年度2件、19年度3件で、成年後見制度の市長申し立てを行った件数は18年度2件、19年度はございませんでした。また、平成19年度中、東温市社会福祉協議会において認知症高齢者1件、知的障害者1件の法人後見を行っております。

 3点目の勉強会等でございますが、今後におきましては地域包括支援センターの周知を図りながら、福祉関係事業所や関係団体並びに支援の必要な市民を対象にした研修会の開催等を検討してまいりたいと考えております。

 4点目の支援サービスにつきましては、今後も高齢化に伴い、成年後見制度を必要とする方の増加が見込まれますことから、地域包括支援センターの相談窓口だけではなく、2カ所の社会福祉施設にも在宅支援センター活動支援事業を委託して、地域に密着したサービス体制のさらなる充実を図り、高齢化への対応に努めているところでございます。

 最後に、市民成年後見人についてでございますが、東温市社会福祉協議会が実施している法人後見事業や社会福祉士会などによる成年後見人養成事業などが実施されております。この制度について理解を深めていただき、その必要性等について今後は周知してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎加藤章総務部長 

 4番目の住基カードの普及拡大についてお答えをいたします。

 東温市における住基カードの交付状況につきましては、合併前に発行しております20枚を含め、平成20年2月末でもご指摘のとおりであり、発行率にしては0.98%でございます。愛媛県内では、平成20年1月末現在、市部で1.09%、全体でも1.06%の発行率となっており、東温市における住基カードの発行状況はよいと言えないのが現状でございます。ご質問のとおり、市民の皆様が住基カード取得の必要性を感じていないのが原因ではなかろうかと推測いたしております。

 しかし、現在は国税申告、e−Taxの関係によりまして、全国的にもカード発行が急増しており、東温市においても従来は月平均6枚程度の発行であったものが、平成20年1月は27枚、2月は71枚の発行と急増いたしております。

 次に、利用拡大のための施策と今後の取り組みでございますけれども、東温市におきましては住基カードの利用拡大を図るため、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの3年間に限り、住基カードの発行手数料を無料にするため、今回、東温市手数料徴収条例の一部改正を上程しているところでございます。住基カードの多目的利用につきましては、印鑑登録証や図書館カード等、機能をあわせ持ったカードが考えられますが、東温市としてどのような機能が必要であり、また可能であるかを全国の実例等も参考に、多目的、広域的な利用につきましても今後研究をしていきたいと考えております。

 今後、確定申告、e−Taxの利用や、特に高齢者の皆様に対して本人確認の有効な手段の1つと考えられますので、住基カードの安全性等を含め、市民の皆様に対し、広報とうおんやホームページ等を活用し、積極的に普及促進に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆丸山稔議員 

 住基カードの普及促進について、1点だけ再確認でありますけれども、ご案内のとおり去る3月6日だったと記憶をしておりますけれども、プライバシーの侵害などを理由に、この住基ネットからの離脱を求めた住民訴訟に対しまして、最高裁から住基ネットはプライバシー権を侵害しない、合憲であるとの判決が示されたわけであります。これまで住基カードがなかなか普及しなかった理由の1つにも、こうした論争がなっていたんだろうと思うんですけれども、これに一応の決着がついたわけでありまして、これを受けて所管する総務省は適法性、有効性の主張が認められたとして、今後利用の拡大を図るであろうということで、マスコミ各紙にも報道しておりますけれども、システムそのもののセキュリティーは私も申し上げましたとおり強固なものであっても、保管管理する自治体の取り扱い方次第で、情報流出などの危険性はまだはらんでいると考えられるわけでありますけれども、そのあたりの懸念に対して東温市としてのご認識を改めて確認させていただけますでしょうか。



◎加藤章総務部長 

 今のご指摘につきましては、私もニュースで承知しているところでございますが、ご案内のようにセキュリティーの問題、それから個人情報の取り扱いの問題、その意味では職員の手に負う部分もかなり大きいものがあるかと考えます。その意味で、慎重かつ適正に今後も取り扱っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆山内孝二議員 

 議席番号10番 山内孝二でございます。通告に従い、一般質問を行います。

 最初に、産業創出課の業務に関するもの、また中でも特に東温ブランドについてお伺いをいたします。

 市長は、任期の最終年度を迎えられ、ご自分のマニフェストを総括される段階に入っておられると思います。私が今、市長が思いを込め、マニフェストの実現に向けて設置した産業創出課の業務の成果と、今抱えている課題についてお尋ねすることは、議員として市民に求められ、期待されている市長の執行業務を対立軸的にチェックすることでありますので、辛口になるかもしれませんが、東温市の活性化を強く願い、東温ブランドの創出、確立を強く思い、特に私の主たるライフワークの部分に集中してお伺いをいたします。

 さて、産業創出課の業務の中には、新産業創出に関すること、特産物の開発、ブランド化の推進に関すること、産・学・官連携に関することほか、多くの重要な業務が整理されていますが、この3つの業務を中心にお伺いいたしたいと思います。

 新しいこと、また前例のない取り組み事項の多い部署で、当初から物事に戦略的にチャレンジできる有能な人材を配置し、期待が込められてスタートされたと思います。現在でも、課長以下、優秀な人材を配置しているという面では、多くの人が認めるところでありますが、私もそう思っております。

 私は、産業創出課の業務の推移を整理するとともに、設置当初の市長の所信表明、課の実績、またとうおん農産物等ブランド化推進委員会及び産業振興会議の議事録、また東温ブランド推進事業の経緯等に目を通し、商工会、企業関係者の声をよく聞いてまいりました。

 まず、結果を見てプロセスを振り返ったときに、取り組み目線と対応姿勢として、実現困難な問題に直面したとき、現行の条例、法律では不可能であっても、市民が望み、希望が持てるまちづくりをするためには、何とかできないものか、何とかやってみようと、やれない条件をそろえるのではなく、やれる方法を熱い思いで描いておられるのだろうか、こんなことに疑問を持ちました。

 先日の企業誘致・地域活性化等調査特別委員会におきましても、関係部課長は条例等を挙げ、否定的見解を示し、その疑問が如実にあらわれ、大変残念に思いました。今回、企業誘致には触れませんが、昨年は産業建設委員会で宮崎県えびの市を視察して、企業誘致を実現するために企業誘致を担当する部署を設置して、まさに攻めの姿勢で学校、企業、ゴルフ場等の誘致に成功している実態を議会で報告いたしております。地方分権が進む中で、地方の対応内容は急速に変わっております。この1月に、地方分権改革推進委員会の事務局長であります宮脇北大教授の話を聞く機会に恵まれました。教授は、国は標準を示し、地域ごとに条例で独自の基準を設定できるようにすべきと、検討されている方向づけを示され、その中間的な取りまとめの中では、例えば農地転用許可についても、都道府県の許可権限を市町村へ移譲すべき、また農業振興地域整備基本方針についても、国との協議、同意は廃止すべきなど、興味深い事例の説明がありました。まちづくりについて、プラン、アイデアを地方みずからの責任のもとつくっていく方向に確実に進んでいます。

 しかし、取り組み姿勢も問題ではありますが、一方、実行という面で市民の意見は十分聞いてきたのだから、なぜ早くやらないのかという声もあります。今までの産業創出課の主催する委員会、また産業振興会議等の議事録を見る限り、熱心な議論がされ、本当に貴重な意見が出ております。これらの意見を整理すれば、市民にこたえること、やるべきことははっきり見えていると思いますが、市長はことしの所信表明の中で、来年度も引き続き産業振興会議を開催し、各階層の方々から意見、提言をいただくと言われております。改めて、どんな意見を期待しているのでしょうか。重要なのは、多くの委員会を設置することではなく、出た意見に対して誠実に道を開いていくことだと思います。市民の声、パブリックコメントは重いものがあります。責任を持って、納得のいくまで対応するということを重ねることが市民の信頼を得ることになり、市民との協働のベースができるものだと思います。協働の基盤、風土、そういったものはもうできているのでしょうか。

 次に、地域ブランドについて、取り組み方、進め方とトップの姿勢について述べたいと思います。

 私は先日、岡山県津山市、人口は約11万でございますが、開催された地域ブランドシンポジウム2008in津山「美作の国、津山のブランドづくり」に参加いたしました。津山市の地域ブランドに係る現状と課題を整理した上で、地域ブランドとは何か、津山市の地域ブランドの課題について市、商工会、立命館大学、地元企業、観光協会、また新たな組織でありますつやま新産業開発推進機構、そして一般市民の方が活発な意見を出し合っていました。市民を巻き込んだ関係者全体が地域ブランドについて同じ認識を持って進んでいくことが重要であり、それを実践していました。

 言わせていただくならば、東温市の場合、ブランド化において結果が出ていないことも問題でありますが、それを推進する組織、そのプロセスはどうなのでしょうか。ここにヒントがありました。連携を密にして進めるのではなく、実際に連携できる組織をつくればいい、そういうふうに思います。津山市は、津山地域の産業振興を目的に、意欲のある企業、事業者のグループ化や産・学・官連携をツールとして、新技術、新商品開発から販路開拓まで、一体的にサポートする組織であるつやま新産業開発推進機構をつくり、ここが中心となって、もちろん地域ブランドも含め、地域活性化対策を打ち出しております。まちづくり全般にプロセスそのものが重要であり、大きな意味があると思います。

 次に、裸麦にこだわっておられますから、裸麦とブランドについて所見を述べておきたいと思います。

 現在の東温市の裸麦のパンは何なのでしょうか、求めていた東温ブランドなのでしょうか。東温市民に支持され、売り上げは幾ら上がっているのでしょう。現状では、単に特産物になる可能性の裸麦の商品ができたというようなことではないでしょうか。今、裸麦イコール愛媛県、裸麦イコール西条市であっても、決して裸麦イコール東温、東温イコール裸麦ではありません。また、東温・裸麦・パンがブランドとして一直線上にもありません。それなら、その先に東温の裸麦製品が第2弾、第3弾として続こうとしているのでしょうか。そうではなく、裸麦以外のものが東温ブランド商品群として次々と生まれてこようとしているのでしょうか。

 現在、愛媛県の裸麦は生産量日本一で、シェアは国内の42%を占めています。そのうち、県内消費は26%で52%は九州に流れ、焼酎などに加工されているのが現状であります。しかし、生産者の過半数は作付を拡大したいと考えていても、63%の生産農家は所得の確保ができないから難しいと考えており、否定的な考えを持っています。裸麦の加工品を東温市のブランドとして考えていくとき、原料の生産、加工品の製造、販路の確保についてどんなビジョンを持って進めてきたのでしょうか。今後、その中で自治体は従来の殻を破って、どんな役割を果たそうとされているのか、裸麦への対応はいつまでこのスタンスでいくのか。

 次に、トップの姿勢として、取り組みの1つの形として、佐賀県武雄市の38歳の市長を訪ね、直接お話を聞いた話をしてみたいと思います。営業部という部署をつくった、そういった興味から出かけましたが、攻める自治体の新しい姿がそこに確かにありました。この営業部は、総合的に判断をし、市を売り込む部署で、中に戦略課、がばいばあちゃん課等がありました。研修中に出されたレモンティーのようで香りも味も違う、それはレモングラスティーでしたが、いやされるおいしいお茶でございました。

 愛媛県でも、どこでも育つこのレモングラスを武雄市がブランド化していったわけですが、レモングラス係を任命し、産地であるタイに派遣し、栽培方法を習得させる、そういったところからスタートさせました。他の差異化、差別化をねらい、従来のお役所らしからぬ発想とスピードで突き進んで、栽培から始めてハーブティー、入浴剤ゼリー、名水メーカーとのレモングラス飲料など、企業と連携開発し、販路は市内の旅館、市のあらゆる催事で積極的に利用し、地域外へも積極的に売り込みを始めています。市長と職員だけが売り込みに行くのではございません。市民から子供を含めた宣伝隊を組んで出向いています。

 今、武雄市は佐賀のがばいばあちゃんとレモングラスで売り出しています。生産が日本一でなくても、特別な農産物が育つ環境になくても、ブランドはつくれるということを証明しています。この市長は、こんなことを言っておられました。市長の仕事は予想以上におもしろい。市長には決定権があり、すぐに結果が出るし、常に市民に触れている。地方分権が進み、やろうと思えば99%の政策はできると言われていました。それでは、質問に入ります。

 まず、市長が描いておられる新産業創出、地域ブランドについて、現場及び当地域の現実との間に大きな乖離があるので、それが原因で結果が出ていないという見方もありますが、私はそのこととあわせ、結果が出ていない、また先が見えてきていないのは、1つには一歩踏み出してリスクを持って目標を設定していない、また具体的に数値化された目標が示されていない、年度単位できちんとした総括ができていない状態で次の年度に同じような施策、制度を打ち出している、このようなことによるのではないかと思います。市長の所信表明やマニフェストと関係づけられる産業創出課の成果と目指していた具体的なものは何だったか、改めて示していただきたい。

 次に、産業創出課の中に産・学・官連携に関するものがありますが、政府も20年度から地域活性化対策として、地域ぐるみで生産から販売までの6次産業化を進める方針を打ち出し、農水省と経済産業省でそれぞれ100億円の予算を計上しております。東温市として、この制度をどのように対応するのか、また農・商・工連携において、どのようなものを創造、創出して、行政としての役割を担っていかれるのかお尋ねします。

 また、東温ブランド推進事業を進めていますが、その事業の成果と今後の具体的取り組み策をお伺いしたいと思います。中でも、農林畜産物ブランド化チャレンジ支援事業の2年間はどう評価されているのか。この制度が東温ブランドにどのようにリンクし、反映されてきたのかもお伺いしたいと思います。裸麦につきましても、先に生産の減少等の背景、現状を述べましたが、現状の裸麦のパンの東温ブランドへの位置づけと今後の進め方等についてもお示しいただきたいと思います。

 次に、農業振興対策に対する質問をいたします。

 生産現場におきましては、今、農政3対策の出直しが始まっております。それは、米対策、水田・畑作経営安定対策、そして農地・水・環境保全向上対策でございます。生産・販売の現場がいつも農政に振り回されている構造、そんな状況は一向に変わりませんけれども、地方自治が進む中で、ますます自治体が担う部分が重要になってくると思われます。それぞれの3つの制度がどう変わるのか、特に次の点を織り込んで、市としての解釈と対応策をお伺いしたいと思います。

 1つ、2008年生産米の価格下落を防ぐためには、作付を10万ヘクタール減少し、過剰作付を防ぐことが前提だと言っており、地域水田農業活性化緊急対策として500億円を計上し、農家の転作の促進を図る計画であります。地域ブランドとのかかわりを持ってくるこの転作で、市はどのような方針で何を奨励するのか。また、新規需要米対応枠外にもなります学校給食への米飯対応策、地域水田農業推進協議会との生産調整の取り組みのあり方について、市としての施策をお伺いしたいと思います。

 食料自給率をグローバルにまた国内全体を視野に入れて考えるのは別の戦略として、今、東温市単位で食料の自給率の回復をどう考え、どのような手段を講じていくのか。私は、本当に重要なことだと思いますので、その施策をお伺いしたいと思います。

 次に、地域水田農業ビジョンで担い手とされる認定農業者と集落営農組織の問題ですけれども、面積が足らなくても市が認めれば加入できるようになりました。この市町村特認の東温市としての対応内容をお尋ねいたします。

 最後に、地域ぐるみで行う農地・水・環境保全向上対策には、申請、活動報告の煩雑さ、また不満、苦情が多かったために、大幅に簡素化されております。この制度の19年度の総括と20年度の取り組み姿勢をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。



○佐伯正夫議長 

 ここで、10分間休憩いたします。

               午前10時40分休憩

               午前10時49分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◎高須賀功市長 

 山内議員にお答えいたします。貴重なご意見ありがとうございました。

 初めに、産業創出課の成果、目指しているものは何かとのお尋ねでございます。

 産業創出課を設けましたのは、市内の停滞する地域の活性化、産業の振興が最も大きな行政の課題の1つと、このように考えたからであります。農業者、商業者、工業者、また地域が連携した地域活性化の取り組みを「地産智商」、「東温ブランド」のキーワードで提唱し、新産業創出、企業誘致、特産品の開発、ブランド化、産学官連携等を主たる所管事項としております。その成果は、ブランド化への関心が高まったことにあります。裸麦を原材料としたものも、既にファミリーマート、サークルKのお弁当、一六の裸麦ケーキ、ポエムの一朶の雲等が誕生しており、さくらの湯でも麦のメニューを加え、好評でもございます。

 また、東温市商工会も独自に、平成18年度、地域ブランド化創出調査研究事業を計画し、裸麦グランプリを商工会産業まつりの開催に合わせ実施し、本年度はその成果をもとに地域ブランド販路開拓支援事業に取り組んでいるところでもございます。地域ブランドの構築は、一朝一夕にできるものでもなく、息の長い、地道で持続的な取り組みが必要だと、このように私は思っております。商工会の今後の事業展開も、これからの取り組みが最も重要と考えており、市としても側面的に支援したい、このように考えております。

 また、市内に立地する企業の支援は、情報や企業からの相談に、個々に対応しているところであります。事業拡張に伴う増築、増員による駐車場確保、離職者の就労問題、事業資金相談や新規事業等の補助事業の情報提供等、各般にわたっております。私は、行政の役割は各分野の事業者への情報提供、事業者連携のコーディネーターであると、このように考えておりまして、産業創出課がその役割を担っていると、このように思っております。

 次に、今後、農・商・工の連携による展開が考えられるが、どのようなものが創出、創造され、産業創出課はどのような役割を果たそうと考えているかのお尋ねでございます。

 農商工等連携促進法案が国会に提出され、審議されております。この法律は、中小企業者と農林漁業者が連携した事業活動の促進を目的に、経済産業省と農林水産省が協力し、事業を推進しようとするものでございます。当市には、乳製品業、製めん業、乾物海産物の加工業、惣菜製造業や菓子製造業等、食料関係企業が立地しておりまして、農業者と連携した取り組みは地域の活性化に寄与するものでございまして、国の新たな制度の周知を図り、取り組みを啓発したい、このように思っております。

 なお、国の想定する事業でない規模の事業等や新たな事業者に資金を必要とする場合は、市単独事業や市の資金制度等、利用を指導し、支援したいと、このように思っております。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎大西裕産業創出課長 

 東温ブランドについてのお尋ねにお答えいたします。

 東温ブランド推進事業は、平成17年度の産業振興会議における提言により、平成18年度からとうおん農産物等ブランド化基本方針を実践者、学識経験者等のご意見をまとめて実施いたしております。また、農林畜産物ブランド化チャレンジ支援事業は基本方針とは別に、チャレンジ支援と名をつけたとおり、千に1つの確率でも東温市の現状の中で何か始めることが必要との考えから、チャレンジを期待して平成18年度から20年度までの3カ年の事業で実施いたしております。このチャレンジ支援では、平成18年度事業採択3件で、1件はヒマワリ油の試作品販売事業で既に終了いたしております。他の2件は、新品種の花卉栽培事業で、市場出荷まで期間を要し、現在育成中でございます。今年度のチャレンジ支援は、赤ソバのブランド化について予定をいたしております。平成20年度については東温ブランド創出重点支援事業、新たな事業でございますが、これと農林畜産物ブランド化チャレンジ支援事業により意欲ある事業者を支援したいと考えております。また、商工会が平成18年度に実施した裸麦グランプリの成果をもとに、本年度取り組んでおります裸麦、モチ麦を原料といたしますパン等の商品については、近くプレスリリースの後、販売予定となっております。

 次に、東温ブランドとは何なのかということでございますが、ブランドとはとうおん農産物等ブランド化基本方針で、受け手が東温という地域名が単なる名称であることを超え、他の地域と違う良好な資源、環境をイメージし、独自の価値を感じて、「住みたい、訪れたい、ビジネスをしたい」という行動を起こす気持ちを誘導する力と規定いたしております。また、中小企業地域資源活用促進法に基づき、愛媛県が指定した東温市の地域資源につきましては、ブランド対象資源として農林畜産物等9種類、鉱工業品または鉱工業品の生産技術3種類、観光資源として坊っちゃん劇場が指定されております。産業創出課は、地域活性化のため、関係機関、関係事業者とともに基本方針、また県が指定した東温市の地域資源を最大限に活用した取り組みを推進し、東温市のブランド誘引力を高めるよう努めてまいります。しかしながら、具体的な実践者は、あくまでも農業者、商業者、工業者でございます。また、地域の方々でございます。議員の皆様方におかれましても、地域での東温市の活性化、産業の振興の取り組みに格別のご指導とご支援をお願いいたします。

 以上でございます。



◎坂本憲俊農林振興課長兼農委局長 

 農業振興についてお答えいたします。

 農政改革3対策のうち、まず米対策につきましては、国は生産調整の実効性の確保を目指し、特に19年産の生産調整が未達成となっている都道府県、市町村において重点的に取り組むとしておりますが、愛媛県、東温市ともに生産調整は達成をしておりますので、20年度以降におきましても、その実績を踏まえ、適切に取り組んでまいりたいと考えております。

 この中で、転作で何を推奨するのかというご質問でございますが、市内2農協ごとに水田農業ビジョンを策定し、JA愛媛中央管内では麦、大豆、飼料作物に加え、重点品目としてブロッコリー、オクラ、ナス、イチゴを、JA松山市管内では麦、飼料作物、その他の作物を産地づくり交付金の助成対象として推進する予定です。また、飼料米、バイオエタノール米等の新規需要米につきましては、現在のところ予定はありません。

 続いて、学校給食への米飯対応強化につきましては、現在、市内産米を使用し、週3回米飯給食を行っています。回数の増加につきましては、米の需要拡大、地産地消推進の観点から今後研究してまいりたいと考えております。

 さらに、地域水田農業推進協議会は平成20年度よりJAごとに設置され、各JAを単位に推進することになります。各JAのそれぞれの実情と生産目標により、米政策への取り組みや作物等の振興を図ることになりますので、市といたしましても協議会の一員として、それぞれの関係機関と共同して市の施策を推進してまいります。

 なお、東温市の食料自給率の向上につきましては、担い手を育成し、生産主体となるJAと連携して生産振興を行うとともに、産直市の振興や学校給食の市内産作物の割合の向上等、地産地消を推進してまいりたいと考えております。

 次に、水田経営所得安定対策、従来の品目横断的経営所得安定対策でございますが、これにつきましては加入資格として新たに追加された市町村特認、いわゆる市判断で面積要件の緩和を行うものでございます。これに市としても積極的に取り組んでいきたいと考えておりますが、認定農業者であることが要件となりますので、認定の推進をあわせて推進してまいりたいと思います。

 最後に、農地・水・環境保全向上対策でありますが、事務手続の簡素化につきましては、今年度既に実績報告をいただいているところでありますので、20年度から見直しに基づき事務を進めてまいりたいと考えております。

 なお、本対策の19年度の総括と20年度の取り組み姿勢につきましては、当市では約80%の集落にご参加をいただき、地域の熱心な取り組みにより、初年度としては期待どおりの成果があったものと考えております。20年度は、今年度の実績を踏まえ、より円滑な事務と充実した事業が実施できるものと考えております。

 以上です。



◆山内孝二議員 

 質問も多かったために、答弁もいろいろあって、お聞きしたいことはいっぱいあるのですが、まず市長に。

 産業振興会議がもう2年開かれています。私も、議事録を今持っているんですけれども、相当貴重な意見が出ておって、それぞれの問題点を整理したら、もう何をすべきか見えているのではないかとちょっと思っているんですけれども、またことし開かれる予定なんですが、メンバーを変えて新たな角度で見られるのか、そこのところをまず市長にお伺いしたいと思います。



◎高須賀功市長 

 お話のとおり、産業振興会議は毎年メンバーを変えて開いております。確かに、いろいろな問題が出てきます。私も、県庁時代に産業振興会議に類似したものでやっておったものですから、東温市にも導入したわけでございますが、この中に非常に重たい意見とすぐにできる課題がございます。その部分につきましては、私はすぐに対応をさせていただいておりますが、例えば工業団地をつくれとか何かいろいろな、あそこに道を大きなのをつくってくださいというようなことがございましても、それはご案内のとおり財源との見合いもございまして、すぐにはできないこともございますので、貴重なご意見ですぐにできる分は対応させていただきます。今後とも産業振興会議、貴重なご意見が出てきますので、その部分でご意見を聞きながら産業政策を進めてまいる、このように思っております。



◆山内孝二議員 

 次に、産業創出で伺いますが、行政としてのスタンスをコーディネーター、また実践するのは地域の人という発言がありました。確かに、そうだと思うんですけれども、例えば農産物に対するチャレンジの支援事業があって、今紹介されましたけれども、内子町がですね、去年かなり、ご存じだと思うんですけれども、農産物の加工施設をつくったんです。これは内子町の農産物のブランド化の強化が目的で、町内のトマトのケチャップ商品から始めて、カット野菜とか、惣菜とか、ジュース、そういったものに広げて内子町のブランドの確立を目指しているというものなんです。これは販売にしても、フレッシュパークからりで販売しているんですけれども、学校とか高齢者施設にも提供して、地産地消を展開している例なんですが、この施設については事業主体が内子町なんですよ。具体的にきちんとかかわっておるんです。事業主体は内子町で、事業費が2億3,000万ぐらいかかっているんですが、その半分は国の元気な地域づくり交付金を使い、残りは町の金でやっているんです。そして、指定管理者制度を使い、からりで展開していると、こういった事業も見えるわけです。ですから、先ほどのコーディネーター、やるのは現場いう部分と重ね合わせて、この部分をどういうふうに評価されるのか、今のからりの部分をですよ、東温市として、それをちょっとお伺いしたいと思います。



◎大西裕産業創出課長 

 ただいまのお尋ねでございますが、現在も東温市におきましては、ふるさと交流館という直営の施設がございます。ここにも産直市がございますが、これは第3セクターではなくて直営でやっておるという状況がございます。ですから、直営でやらないということではございませんが、ただそういう需要といいますか、そういう取り組みをできる体制にあるか、状況にあるか、そこらは十分見極めた上で取り組みを検討したいというふうに考えます。

 以上です。



◆桂浦善吾議員 

 ただいまより平成20年第1回東温市議会定例会において一般質問を行います。

 まず初めに、エコ・キッズ・フェスティバルの開催と坊っちゃん劇場の使用についてお尋ねをいたします。

 去る平成20年2月5日、市内にある7つの小学校の児童が集まり、見奈良の坊っちゃん劇場を会場としてエコ・キッズ・フェスティバルが開催されております。このエコ・キッズ・フェスティバルでは、未来を担う子供たちが、この1年間に各学校で環境問題をテーマとした学習活動に取り組んだ成果についての研究発表会や環境ミュージカルの上演、さらにはキッズISOの表彰式などが催され、盛会であったとお聞きしております。

 環境問題については、近年、世界的にも関心が高まっており、二酸化炭素の過剰な排出が大きな原因と言われている地球温暖化は、先送りのできない状況であると思います。また、本年7月には、北海道の洞爺湖畔において主要国首脳会議G8サミットが開催されます。このサミットでの議題の1つが地球環境に関する問題となっており、議長国である日本がリーダーシップを発揮して大きな成果を得られることを大いに期待しているところであります。

 そこで、エコ・キッズ・フェスティバル当日のことについてお尋ねをいたしたいと思います。エコ・キッズに関する市の予算は、平成19年度当初予算で見ますと40万円余が計上されております。会場として使用した坊っちゃん劇場は、有償での借り上げであったとお聞きしております。しかしながら、なぜ市の施設である中央公民館ではなく、高額な借り上げ料金がかかる坊っちゃん劇場を会場として使用することを採用されたのか、私は疑問に思うところであります。

 現在、国・県や市・町など、地方自治体でも財政状況は厳しく、経費の節減を第1に取り組んでいるところであります。愛媛県においては、職員の給与削減だけでなく、知事みずからも給与を削減し、財政の立て直しのため懸命に努力をしています。また、私たち市の議員も、身を削って経費削減の努力をしているところであります。このようなエコ・キッズ・フェスティバルなどの市内の小学校の児童が集まって行う研究発表会を開催するに当たり、厳しい財政状況であることを踏まえて、なぜ市の施設である中央公民館を使用しなかったのでしょうか。今回、使用する会場の採用については、市長の判断により決定されたとのことですが、税金のむだ遣いだとは思わなかったのでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、東温市における企業誘致についてお尋ねいたします。

 この件につきましては、昨年の12月議会において、企業誘致・地域活性化等調査特別委員会を設置し、市の活性化について検討をしているところです。市長は、あいさつの中で、企業誘致が成果を上げているというお話をされております。市長みずからが誘致した会社はどのような誘致の成果があらわれているのでしょうか。

 現在でも、東温市へ拠点を移したいという企業があると聞いております。企業誘致を進めていく上で、土地利用の観点から考えますと、農業振興地域への誘致活動には厳しい制約があり、また農地・水・環境保全向上対策事業の推進など、農政におけるさまざまな課題を解決しなければならないことがあるということは承知しております。市では、都市計画区域における未来のまちづくりの目標として、都市計画マスタープランを策定しておりますが、常に時代の流れを見極めながら内容について検討をし、必要とするならば見直しをしていかなければならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 市長は、マニフェストで前例踏襲を強くうたっておりますが、何をどのようにしたか、結果をお聞きいたします。そのことが市民の皆様の負託にこたえることではないでしょうか、お伺いします。

 「なせばなる、なさねばならぬ何事も」と、上杉鷹山先生のことわざがあるように、みんなで知恵を出し合い、力を合わせて努力すれば、何事もよりよい結果が得られるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 市長は所信表明で、商工業の振興について述べられていますが、日ごろの市長の発言とはほど遠い感じを受けますが、具体的にどのようなものがあるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 私は昨年、人口約3万5,000人の岐阜県本巣市に平成18年4月にオープンしたモレラ岐阜を視察してきました。モレラ岐阜は、旧紡績工場の跡地に進出した日本最大級の大型商業施設であり、その規模は本市の野田地区にある商業施設「フジグラン重信」の2倍を超えるほどです。この企業の進出に当たっての経緯を簡単に述べますと、着工から完成までの間に寄せられた地域住民の要望をすべて反映させたものとなっているそうです。例えば、道路、水路などを初めとする周辺の環境整備は当然のこと、施設の近くには鉄道の駅を新設するなど、これらの整備に費やした費用はおよそ13億円で、そのすべては企業側が全額負担しているとの話でありました。この商業施設の完成によって、本巣市はこれまでよりも若者が多く集まるようになったほか、数千人の新たな雇用が生まれています。また、税収においては、毎年数億円が市へ入っているということで、市の担当者はこの施設ができたことを大変喜んでおりました。

 そこで、我が東温市の実情を見てみますと、市内にある工業団地は飽和状態にあると思われますが、今後の東温市の発展を考えると、将来的には第2、第3の商・工業団地をつくるべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、市の観光事業についてお尋ねします。

 東温市内には、四季を通じて多くの観光客が訪れる観光名所が幾つもあります。一度訪れた観光客がまた再び訪れてくれるためには、観光地の施設が常にきれいな状態で整備されていることはもとより、観光地周辺の環境整備も行われていることが大切だと思われます。このことについては、市長の所信表明、広域観光連携推進協議会の中で誘致・宣伝を展開してまいりますと表明されましたが、具体的にどのようなことに取り組まれるのか、今後どのようなお考えをお持ちになっているのか、重ねてお聞きいたします。

 以上で、私の一般質問を終わります。



◎高須賀功市長 

 桂浦議員にお答えいたします。

 初めに、企業誘致について、今後の第2、第3の工業団地に向かってのお考えはどうかとのことでございます。

 商工業の振興の具体策として、所信表明で説明した以外に中小企業振興資金の融資枠を1億から3億円に拡大した対策がございます。これは、昨年の条例改正以降、本年度利用者が急激にふえていることから、市としてもできる限り意欲ある事業者を支援し、中小企業の活性化を図ってまいりたい、このように思っております。

 お尋ねの工業団地でございますが、東温市には旧両町時代、土地開発公社が造成し、分譲いたしました工業団地は昭和57年からの川内工業団地、平成5年の南方岸下工業団地、平成6年からの重信工業団地の計3カ所がございます。また、民間開発の工業団地は、平成3年からの川内ウェアハウス団地と現在開発協議中の下林地区の工業団地がございます。当面、民間が計画を進める工業団地や既存の工業跡地等、立地可能な土地への企業誘導と遊休地の有効利用を促進し、新たな工業団地造成は需要動向等を慎重に見定めるなど、庁内の企業誘致検討委員会で十分検討し、対応したいと、このように考えております。

 次に、観光事業のうち、広域観光連携推進協議会で宣伝・誘致をどう展開されるかのお尋ねでございます。平成19年度から松山市、東温市、砥部町の2市1町で広域観光連携推進協議会を設立し、誘致宣伝事業等に取り組み、平成19年度はポスター、パンフレット、ホームページ作成、県外での誘致宣伝活動を実施しております。平成20年度も、引き続き連携推進協議会計画に沿い、体験型、滞在型観光客の誘致宣伝に取り組みます。

 具体的には、物産と観光展、埼玉県の東松山市、熊本での誘致宣伝活動、ホームページ「道後トライアングルの旅」の管理充実、広域観光周遊クーポン券購入者、広域観光施設利用者への記念品贈呈やパンフレット、パネル等の制作でございます。また、3年目を迎える坊っちゃん劇場は、今月の22日から全国的に高い人気のある「龍馬!」を上演いたしますので、協議会や坊っちゃん劇場と連携した東温市の観光宣伝活動にも取り組みたいと考えております。

 また、これらの機会に市内観光地のルートを設定したパンフレットも作成いたしましたので活用したい。そして、PRに努めてまいりたい、このように思っております。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎山内数延保健福祉部長 

 1番目のエコ・キッズ・フェスティバルの開催会場についてお答えいたします。

 市では、エコ・キッズ・フェスティバルを平成17年度まで中央公民館で開催しておりましたが、平成18年度からは坊っちゃん劇場で開催しております。今年度も、2月に市内7小学校、主として5年生を中心に334人の児童参加のもと開催いたしました。平成19年度の開催費用ですが、開催委託料40万5,000円、バス借り上げ料38万円、坊っちゃん劇場の使用料は18万3,000円で、総額96万8,000円となっており、毎年開催経費削減に努めております。

 開催経費を比較しますと、中央公民館ではワイヤレスマイクが不安定、音響効果がよくないことから、各機器の持ち込みをするため、坊っちゃん劇場での開催が会場費を払っても若干安く上がっております。それに加えて、坊っちゃん劇場の照明や音響設備は機能的にも芸術的にも、観客と演者が一体感を感じられるように、また客席は観客の劇場体験を盛り上げるような設計になっており、このすばらしい設備のもと、子供たちは生き生きと発表し、しかも他の施設では味わえない豊かな感性をはぐくむことができるという効果も伺いました。

 以上のように、子供たちの情操教育や表現教育の向上のために、また子供たちに舞台の経験を踏ませ、感動を与えたいと判断して、坊っちゃん劇場で開催することにいたしました。

 議員が言われております未来を担う子供たちが、小学校6年間のうち一度だけですけれども、あの舞台に立ち、感動を体験したことは、これから中学校、高校、大学、そして社会人と巣立っても、いつまでもふるさと東温市を忘れずに社会で頑張ってくれることと思います。また、いつかは東温市へ帰ってきて、将来を担ってくれると期待するものでございます。

 以上でございます。



◆桂浦善吾議員 

 まず、今最後にご答弁がありましたエコ・キッズの件について、これは劇場体験というようなことを今述べておりましたが、舞台に上がるのは別といたしまして、劇場の体験でありますと、今年度から教育振興費の中で50万という予算を組んで観劇料、市内の小学生、従来ですと子供たち1人が19年度は1,000円だったと思いますが、半額補助でも500円にしますと、これが1,000人分ということで、小学校の上級生あたりは当然全員が劇場の体験ができるのではないかと、こういったことも考えます。

 そこで、これはまた後の委員会等で中学生あたりのこともお聞きしてみたいとは思いますが、私は考えますと、平成17年までは中央公民館でやっておった、それが今の答弁によりますと、音響設備とかワイヤレスの調子が悪いとか、調子が悪かったら直したらええんじゃないですか、これは。それを何もせずに、今調子が悪いから、それを理由に常設劇場があるから、そこでやるというのは私は理由にならないと、このように思います。金額の多寡ではなく、私が考えると非常にこれは市民の税金のむだ遣いの1つに当たるのではないかと、このように考えます。

 それはその点といたしまして、企業誘致のほうにつきましては、市長の所信表明の結びのところを読ませていただきますと、「市民のニーズを的確にとらえ、本市の持てる限りない力を最大限に引き出していくため、常に攻めの姿勢でまちづくりをリードし、職員とともに一丸となって、いのち輝き緑あふれる東温市の実現に向け、全力を尽くしてまいります。」と述べて、締めくくっております。こういったことを踏まえて、先ほども申しましたように、現在我が東温市へは商業施設にいたしましても、進出をしたいといったような企業があるということは理事者も当然聞き及んでおられることと思います。

 そこで、私が申し上げたいのは、今後将来、10年、20年先の子供や孫たちが喜ぶようなことに今の私たちが頑張って企業誘致をやっておかなければいけないのではないかと思います。そこで、市長は先頭に立って、先にも述べたように、第2、第3の商・工業団地を汗をかき、旗を振り、職員とともに一丸となってやるお考えがあるのでしょうか、再度決意のほどをお聞きいたしまして、再質問を終わります。



◎高須賀功市長 

 工業団地、商業団地の誘致の件でございますが、工業団地は先ほどご説明したように下林地区で民間が5ヘクタールの開発をしようとしております。あるいはまた、ほかに企業でいろいろなことがある等も聞いておりますが、まずそこら辺と競合するかせんか。商業施設はございませんが、ただ、商業施設もご案内のとおり大型店が東温市には全国で第14位だったかな、シェア率が全国で高い、そこによっていろいろな地域の商店街がつぶれている。また、聞くのに大型商業施設が来たら、私も以前経済労働部におったんですが、共栄共存できるのか、既存の企業と新しくできた商業施設は共栄共存できるのかと、こういいますと、非常にシビアなお考えで返事が昔あったと思います。そういうことを考えて、いずれにしましても私が先ほど答弁しましたように、工業団地造成は需要動向あるいは、議会の先生方もつくっていただいておりますが、庁内にも副市長をトップに企業誘致検討委員会がございますので、そこら辺で十分検討させたいと、このように思っております。

 以上であります。



◆桂浦善吾議員 

 今の市長のご答弁の中に下林地区、これは民間業者と、確かにそれはそのように私も聞いております。当然、これに至っては、最初、市側へ話しかけが、呼びかけがあったとも聞いておりますが、これは当然民間がやることですので、これは市長みずからが先頭に立ってやったというものでは私はないと思います。それはご答弁も民間がやっておると言われておったとは思いますけれども、それよりほかの東温市に次の第2、第3のこういったことはお考えがあるのかないのか、先頭に立ってやられる考えがあるのかないのか、そこを私はお聞きをしたいわけです。



◎高須賀功市長 

 私は、東温市の発展は今財政が非常に厳しい、この厳しいときに新しく工業団地をつくって、まず失敗したら大変だと、そんなことは絶対ないと言われるかもわかりませんが。これは県下のどこでも同じです。市のお金を使わずに、いかにまちづくりをするかがノウハウのある知恵者であると、私はそう思っております。とりあえずは、この下林の工業団地、ここの5ヘクタール、これも非常にいろいろなことで私動いて企業誘致をしよるのですが、非常に厳しい、立地的に厳しい。そこら辺もございますが、当面は私は先ほど言うたように、大きな大局的な見地をまず持って検討し、私は工業団地をすぐにつくるなんかじゃなしに、やはり大きな目で職員も一生懸命勉強してもらいたい、そして皆さんも一生懸命勉強してもらいたい、その市民の総意のもとに私はやるべきだと、このように思っております。

 以上です。



◆大西佳子議員 

 平成20年第1回定例議会におきます一般質問を行います。

 宇宙の一切ことごとく、山も川も草も木も国土も、神仏の命のあらわれであると言われています。霊峰石鎚山を朝夕仰ぎ、多くの災害から守られ、幸せな環境に感謝せずにはおられません。市役所の玄関には、三色スミレの花壇が並び、庁内にもかわいい花が市民を迎え、喜ばれています。そして、清掃されている方に「笑顔とあいさつが気持ちいいと褒めてくださる市民がいますよ」と伝えますと、とてもうれしそうです。

 私も、パイプ役となって4年目になりますが、職員の方との元気のよいあいさつと笑顔は、とても気持ちよいものです。新年を迎え、松山市民から、「去年は東温市役所へ再々行ったんよ」。よく聞けば友人が東温市に移り住んでいて、ご主人の病気で高額医療の手続を初め、あれこれとあったそうです。そのときの窓口の対応が、松山市では考えられないほど親切で丁寧で優しかったと大変褒められたのです。

 その一方で、今度は市民から、自分が受けたような嫌な思いをだれにもさせたくないからと、貴重な体験をお聞きしました。昔は、水をおさめる者は国をおさめると言われていましたが、現在はごみをおさめる者は国をおさめるに変わったと言われます。以前、私は不法投棄は犯罪と一般質問をいたしました。1番悪いのは不法投棄をした人です。生活環境課では、日夜何とかしてと努力されています。今でも、30トンを超す不法投棄があると聞いておりますが、市役所の担当者もごみを捨てるのは犯罪ですよと言う前に、不法投棄されたごみの現物を本人に見せて確かめるべきと思います。ごみの中に当人の名前があったからと、当然のごとく当人と断定されるのか、身に覚えがないぬれぎぬをきせられた市民がどんな気持ちで、どんなに苦しんだのか、窓口の対応には最大限の配慮が求められる1つの事例として取り上げました。窓口は特に気をつけてもらいたいものです。窓口の対応は、1人の人を感動させたり、心の傷を残します。そこで、市役所職員の窓口対応、接遇など、教育指導はどのようになされているのかお尋ねします。

 世間では、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件が飽食の日本を揺さぶり、日本の食料自給率は熱量ベースで先進国最低の39%まで落ち込んでいます。農水省によると、今、日本の食料輸入がストップしたら、現在の国民1人当たり1日の供給熱量2,548キロカロリーは996キロカロリーに激減すると新聞報道されています。全国の耕作放棄地は、埼玉県の面積にほぼ匹敵する38万5,791ヘクタールに達し、1995年の1.6倍と言われています。

 2007年度には、戦後農政の大転換を旗印に、大規模耕作を行う農家や集落単位でまとまる集落営農を優遇して、経営規模の拡大を目指す新政策が導入されています。集落営農の先進事例とされる滋賀県安土町の西老蘇営農組合84戸、農作業をコンピューターで一元管理する先進的手法で、2005年は6,690万円の粗利益を上げ、徐々に成果が上がっているそうです。東温市の大規模農家または集落営農の現状はどのようなものですか、市内の食料の自給率はどのくらいとなっているのかお尋ねします。

 次に、たび重なる偽装や残留農薬報道、今回の中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、消費者の意識が切実に変わっています。今まで、幼稚園のお弁当に簡単で便利と使っていた冷凍食品をやめ、時間をかけて母親が手づくりしている姿が何度も放映され、これこそ災い転じて福となる、難事はよいこともあると思っています。全国有数の米どころ新潟県上越市は、市ぐるみで自給率向上に取り組み、地元の農産物を地元で消費する地産地消を目指しています。「給食が残っているとどんな気持ちになりますか」と、1月22日、市立高志小学校5年1組の児童29人から給食調理人の柴山雅子さんに次々と質問、つくる人の気持ちを取材する授業。市では食育を意識改革の一歩と位置づけ、同小では昨年、米作と豚の飼育の体験授業を行った。自分でつくった米について11歳の女の子は、「もちもちしていいにおい。家族5人で食べてうれしかった。」と述べています。農・漁業の担い手が減る一方で、国産より安い輸入食品があふれている日本の現状ですが、東温市の学校給食は安全・安心な食品選びをどのようにされているのかお伺いします。

 次に、元気な高齢の市民から提案がありました。どこの市町にも行政区域の住民に隈なく聴取できる放送設備があり、東温市では火災が発生したとき、選挙のとき、尋ね人などのときに放送がされているが、平素はなくてもよい遊休設備であります。昔は、朝の定時放送で役所からのお知らせ、暮らしの一言アドバイスなどが放送されて、役所に親近感、信頼関係に役立っていたが、どんな理由か定かではないが、いつともなしにやめて久しい。行政には財政難、高齢者は先行き不安の年金や介護保険、治安の悪化、人の暮らしはエゴイズムの現代社会であります。少しでも明るく、さわやかに、人情味あふれる住みよいまちづくりを目指して、定時放送の復活を検討されたらと訴えられます。

 さて現在、時代も変わり、放送施設の利用に当たっては必要事項に限定し、最小限に利用はとどめておくことが一般に要求されています。でも、ご提案の放送による住みよい好ましいまちづくりという趣旨については、重要なことだと思います。子供たちとの交流でも、回を重ねる行事のたびに子供たちは輝き、地域のおばちゃんたちとの触れ合いをすごく喜んでくれます。放送も定時に「おはようございます。」と、1分間ほどの役所からの一言は、親近感、信頼関係が知らず知らずのうちに培われて、コミュニケーションがとれるのではないでしょうか。市役所のお考えをお聞かせください。

 環境省では、2015年度までに家庭ごみ20%削減−−目標1人1日530グラムと発表しています。3月中には閣議決定する第2次循環型社会形成推進基本計画に盛り込み、国や地方自治体がつくる対策の目安とし、ごみ減量を図る方針と言われています。地球環境問題について、東温市の児童が研究成果を発表する市エコ・キッズ・フェスティバルが先月、市教育委員会などの主催で坊っちゃん劇場でありました。地球を守るのは1人1人、今何ができるを考えてと呼びかけました。

 5回目のことしは、市内の全小学校7校の児童役450人参加、各校代表は総合学習の時間などで取り組んだ河川の水質調査やケナフによるパイプづくりといった研究を紹介し、川上小は環境破壊が進んで、未来の地球人の訪問を受け、改めて環境保全を考えるとの設定で寸劇を披露し、植樹や節電、ふろの残り湯利用などの報告をしたと、おばあちゃんが参加し、涙が出るほど感激したとお聞きしました。

 午前のフェスティバルに続き、午後は身近で省エネを進める市民グループ「ちりつも共和国」西田芳子大統領は、省エネ四国サミットin愛媛を開催し、DVD「もりもりCO2ダイエット・エコロジータウン東温市を目指して」の上映もあり、生活環境課を初め市役所職員の方々の熱心な取り組みがよくわかり、胸が熱くなりました。省エネルギーセンター長も東京から来られて、「みんながSTOP環境化国民運動の担い手、省エネ行動を実践しよう。省エネ共和国88カ国の建設を目指して」とあいさつされました。パネルディスカッションではコーディネーターに南海放送の戒田節子アナウンサー、ごみの排出抑制や循環利用をテーマとする循環ミュージカルの制作、上演を通して循環型社会形成のための普及啓発活動に継続的かつ熱心に取り組んでおられます。

 パネラーには、えひめ千年の未来をつくる社会の鶴見恵子事務局長、私たちの暮らしから排出されるCO2は1世帯当たり1年間5,600キログラム、スギの木1本は1年間で14キログラムのCO2を吸収するので、1人当たり1年間100本の木のお世話になっています。木さん、ありがとうと言わねばなりません。千年後、地球の未来に向けて一緒に千年の森をつくりましょうの発言には感動でした。東温市連合婦人会山本アツ子会長の20年近くになるEM菌を使ったぼかしづくり、EM廃油石けんづくり、その豊かな土壌でとれた無農薬野菜、産業道路に咲き競う花、生ごみ減量と実践され、市民の生活に生かされている活動にも頭が下がります。ちりつも共和国の活動報告の後、温暖化防止などの話し合いがありましたが、出席者が少ないので大変残念な思いでした。もっともっとPRをして住民が参加し、行政任せでない自助、共助の動きにならないものか、行政として市役所はどのように考えておられるかお伺いします。

 終わります。



○佐伯正夫議長 

 ここで休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。

               午前11時42分休憩

               午後1時00分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◎佐伯決副市長 

 大西議員の教育制度のことに関するお尋ねにお答えを申し上げます。

 まず、教育全般でございますけれども、新採対象の初任者研修や係長研修、また市町村アカデミー研修など、毎年職員の資質向上のために30名から40名程度を計画的に受講させる一方、市独自の研修としては全職員を対象に講師を招き、年1回実施しているところでございます。その市独自の研修でございますが、本年度は人材育成、人事評価制度について研修を実施したところで、求められる職員像、職員に求められる基本的能力等について全職員が受講したところでございます。

 さらに、東温市職員人づくりプランを策定中であります。今後も、このプランに基づき、職員モラルの向上と行政のプロフェッショナルとしての自覚に基づいた市民対応の徹底に向けまして、職員研修の改善、充実に努めてまいりたいと考えております。

 なお、常々、役所に来られる方は用があって来られておるんだということを常々、市長が申されておりまして、親切丁寧に対応するということについては、常々注意を受けておるところでもございます。しかしながら、議員ご指摘の事例については、慎重に行うべきところ、その慎重さを欠きましたことから、非常に残念なことが起こっているということも反省をいたしております。新年度に当たりまして、新採もおることでございますから、窓口対応あるいはあいさつ、こういったことについて格別な注意喚起を行いたいと思っております。

 以上でございます。



◎坂本憲俊農林振興課長兼農委局長 

 大規模農家または集落営農の現状と食料自給率についてお答えします。

 大規模農家につきましては、それぞれ農家の経営確立に向け、水田経営所得安定対策−−従来の品目横断的経営所得安定対策でございますが、推進にあわせて育成を図っているところです。対策に加入している経営面積が4ヘクタール以上の認定農業者、または20ヘクタール以上の組織経営体はJAえひめ中央管内ですべて重信地区ですけれども、7人と1法人、1組織です。JA松山市管内は、これは特例により経営面積が認定農業者で2.6ヘクタール、組織経営体で10ヘクタール以上ですが、2人と1組織となっております。東温市全体では、計9人と1法人、2組織となっております。また、対策に加入していない法人では、畜産、加工食品等、株式会社が1法人、有限会社が2法人となっております。

 なお、集落営農につきましては、今年度結成されました米麦の作業受託に取り組んでおります1集団となっておりますが、現在検討中のところも数地区あり、推進しているところです。

 次に、東温市の食料自給率でありますが、直近の平成17年産で試算いたしましたところ、カロリーベースで51%となっております。なお、愛媛県の食料自給率は38%となっております。

 以上です。



◎戒能重昭学校給食センター所長 

 3番目の学校給食の安全・安心な食品選びについてお答えをいたします。

 昨年の食品偽装事件を初め、最近では冷凍ギョーザ食中毒事件と、まことにゆゆしい事件が起き、食に対する関心が非常に高まっている中、給食センターにおける責任、役割の重要を改めて強く認識したところでございます。

 ところで、議員ご指摘のとおり家庭での調理の手間を省くために冷凍食品等が普及している現状は、子供たちへの食育の取り組みを進めていく上で大きな弊害となっております。学校並びに給食センターでは、児童等が実際に農作業を体験し、収穫した野菜を給食の食材に使用し、食の大切さ、食への感謝など、教育活動を通じて食に関する指導に取り組んでおり、また保護者に対しましては試食会等を通じて食に関する普及啓発に努めているところであります。

 さて、食品の選定につきましては、国内産を最優先とし、特にタマネギ、米、麦、大豆の地元産に加え、現在、野菜についても地元生産者の協力のもと、積極的に地元産を使用するなど、身近で安全が確認しやすい地元産、県内産を可能な限り使用しているところであります。引き続き、学校給食の食品の選定については、製造、販売業者に対し、原材料名、原産地の確認書をとるほか、残留農薬等の問題のない製品であることの証明を納入業者を通じて徴収するなど、安全・安心な給食の実施に万全を期すとともに、関係機関と連携のもと、食育の推進に努めてまいりたいと思っております。



◎加藤章総務部長 

 4番目の放送による住みよい、好ましいまちづくりのご提案についてお答えをいたします。

 本年の1月、「人情味豊かな住みよいまちづくりについて」と題しまして、重信地区の住民の方から定時放送の復活を検討されたいとのご提案をいただき、早速、部内で検討し、文書で回答したところでございます。内容的には、防災行政無線の目的や、選挙の投票や、節水の呼びかけ、また市民運動会など大きな行事の伝達など、市民の皆様に広く周知を図る必要のある情報に限って放送している現状などを説明し、暮らしの一言アドバイス的な定時放送の実施は困難であり、ご理解をいただくようお願いをいたしたところでございます。

 以前は、朝の6時50分と夕方の6時50分の2回、定時放送を実施しておりましたが、それぞれ個人のライフスタイルが多様化し、周知を図る必要のある放送であっても、うるさいとか、眠れないなどの苦情が寄せられ、市といたしましても必要最小限に運用しているのが実情でございます。防災行政無線は、なくてはならない遊休設備でもございますがとのご指摘のとおりでございますが、市といたしましては先ほど申し上げました理由により、一斉放送の実施は困難でございますが、子供たちのおかえり放送など、区内放送まで制約するものではございません。それぞれの地域で有効にご利用をいただき、まちづくりに役立てていただきたいと考えております。

 以上でございます。



◎山内数延保健福祉部長 

 5番目の環境活動などへの市民参加をについてお答えいたします。

 市内では、議員のご紹介いただいた活動のほか、塩ケ森での森林保全事業、森はともだち推進事業、環境美化ボランティア活動など、さまざまな市民主体の地球にやさしい環境への取り組み活動が行われています。これらの活動には、小学生を初め、多くの市民の参加を得ているところであり、年々広がりを見せています。

 市では、このような環境への取り組み活動への市民参加を市の広報やホームページで広く紹介し、呼びかけているところであります。より多くの市民の皆様に参加していただき、さらに環境問題に関心を持っていただくために、マスコミの利用やパンフレットの配布など、効果的な周知、啓発の方法を検討してまいりたいと考えます。

 また、幅広く参加していただくためには、市内の各団体にも呼びかけるなど、バックアップにも努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆佐藤壽兼議員 

 きょうは、大きく言って6つの問題について一般質問を行います。明快な答弁をお願いしたいと思います。

 まず最初に、1番目の2008年度の国家予算について、東温市への影響などを中心に質問をしたいと思います。

 午前中も、いろいろ質問がございました。市としても、いろいろ市民生活の安心、安全を守るために、さまざまな手を打つべきではないかと、こういうふうな質問が相次いでおりましたが、しかし東温市だけでやれると、こういうものは非常に限られているというのが率直な今の現状ではないでしょうか。大もとの国の政治が大きく転換をしていくと、こういうことなしには私はなかなかこれは難しいなと、こう思っているわけであります。

 いわゆる構造改革路線で、結局、国民の家計は極めて痛めつけられ、そして貧困と格差がますます増大をしています。年収200万円以下と、こういう方が2006年の1年間だけでも40万人、さらに増加をして1,000万人を突破、そして生活保護を受けている世帯、これも100万世帯を突破していると。そして、可処分所得は1997年には約305兆円あったものが2006年度の統計を見ますと、約280兆円と大幅減であります。そしてまた、昨年来の原油高、そして穀物などの高騰によって、いわゆる生活必需品の原材料の値上げが相次ぎ、そして来月4月から、さらにそれがさまざまなものに反映をされると、こういうことで国民生活は極めて困難な状態にあります。

 さらに、国の国家予算、2008年度を見てみますと、地方財政にとってはゆゆしき事態が進行していると、こう言わざるを得ないと思います。いわゆる2008年度の国家予算を見てみますと、集中改革プラン、これによる削減で具体的には給与関係、一般行政経費、投資的経費と、こういったものの総額で8,354億円、そして歳出を見てみましても、一般行政経費、それから国民健康保険、後期高齢者医療制度の創設と、そして公債費の問題、こういうところで約6,500億円と。こういう中で、結局これではやっていけないということで、昨年の参議院選挙はいわゆる地方の氾らんが起きると、こういう中で政府も今回、いわゆる地方再生対策費総額で4,000億円と、都道府県が1,500億円、市町村が2,500億円、これを配分すると、こういうことを決定しています。具体的には、東温市では1億3,900万円、これによって交付をされると、こういうことも報道されております。

 しかしながら、いわゆる構造改革で国から地方へ回すお金、これを基本的には削ると、この方針には全く今も変わりはないわけであります。いわゆる地方再生対策費、これについてどのように評価をされているのか、これをお聞きしたいわけであります。

 1つには、この地方再生対策費、期限はあるのか。そして、これらについて何か問題点はないのか、こういうことが第1点です。

 2点目には、これが持続的に地方に対して交付される、そういう法的、制度的な保障があるのかどうか、これは極めて大事な点だと思いますが、このあたり答弁をお願いしたいと思います。

 そして、この地方再生対策費の財源、巷間聞くところでは国の財政負担はないような仕組みになっているとも聞いていますが、このあたりはどうでしょうか。

 さて、大きな2点目です。いわゆる右翼・暴力団への対応の問題であります。

 全国的にも、いわゆる行政に対する暴力というものが多発をいたしております。これは、それら組織の資金源が非常に乏しくなってきたと、こういう状況の中で、しかも企業に対してそういうことがやれないと、そういうことで行政に対してそういう圧力をかけてくるというような傾向があるようであります。東温市では、どのような状況にあるのか、ないことを望むわけでありますが。また今後、もしないとしても、今後こういうことは十分私は予想されると思います。それらに対して具体的な対策をやはりきちんと立てておくと、こういうことが望まれると思いますので、答弁を求めます。

 3点目です。企業誘致・農業振興と特色ある東温市のまちづくりについてであります。

 企業誘致につきましては、午前中も何人かの議員が質問をいたしました。この問題、1番大事なのは、私はそういう点では市長とはどういうわけかこの点では一致をするのでありますが、やはり何といっても東温市民全体の合意を勝ち取れるかどうか、こういうところにきちんと考える立場をとっていただいて、そしてまた将来の東温市をどういうまちにしていくかと、このあたりをしっかり考え、冷静沈着にこれを決定していくということが私は求められると思います。そのことだけ一言、これについて申し上げまして、特にここの問題では農業振興について質問をしたいと思います。

 農業も、まさしく危機的状況であります。担い手がこの東温市もそうでありますが、大体70歳以上の方がこの農業を一生懸命支えていると。そして、後継者がいればいいんですが、なかなか後継者がいないと。そしてまた、食料危機ももう間近に迫っているということも、さまざまな国際機関、組織なども言っているとおりであります。

 ところが、国がやっている政策はどうか。いわゆる品目横断的経営安定対策、これをやってまいりました。しかし、余りに現状を無視しているということで、また事務的な手続も非常に煩雑だと、こういうことで批判が大きく起こったわけであります。そういう中で、名前を変えて、水田・畑作経営所得安定対策と、こういうような名前に変えておるわけでありますが、実質は全く変わっていないと言わざるを得ないわけであります。そういった点で、東温市担当者はどのようにこれらの政策を評価されておるのか、ぜひお聞きをしたいと思います。

 2点目には、原油価格高騰対策はどうしても必要だということです。国も、重たい腰を上げて、いわゆる省石油型施設園芸技術導入推進事業と、予算額としてはたった3億7,500万円であります。これでは、東温市の場合はどうなるんだと、こう思うわけであります。東温市にも、そういうことをやっている方はおられるわけであります。何とか東温市としても、少しでもこれを助けていくと、そういうことが私は必要だと思いますので、そのあたりの対策を考えておるのであれば、答弁を願いたいと思います。

 そして、3点目には日本型、いわゆる国産のバイオマス燃料生産拡大ということも国は言っているわけであります。東温市も一定やりました。東温市でやった結果、どのようになって、今後それはどうしていくのか。国の動向がこれは非常に大きいと思いますが、ぜひわかる範囲で結構でございますので、答弁を願いたいと思います。

 4点目には、何といっても、農業を支えている方々の高齢化、極めて深刻です。本当にあと10年もすればどうなるかわからない、こういう状況の中で、やはり耕作を放棄するような、そういう事態は当然出てくると、今の国の政策のままでは、そういうことは当然予想しなければなりません。それについての対策、これはどのように考えておられるのか。

 そしてまた、面的に集積をしていくと、こういうふうなことも国がやっているわけでありますが、しかしこれも甚だ評判が悪い。それは、やはり日本の農地の現状、こういうものを見れば、これはなかなか難しいというのは明らかだと思います。東温市では、この点はどのようにお考えになっているのでしょうか。

 さて、5点目には食育の推進という問題です。東温市も、食育を推進していくんだという旗印を掲げているわけでありますが、国も食育基本法を制定し、これをやっていきますと言っていたにもかかわらず、2008年の予算を見てみますと、にっぽん食育推進事業費補助金、にっぽん食育推進事業委託費、こういったものが軒並み削減をされると、こういう事態にあります。やはり米を中心とする日本型食生活の啓蒙、こういったことをやるための予算を削減していくということは、甚だ私は残念なことだと思うわけであります。

 さて、これも午前中の質問に出てまいりましたが、東温市としてもやはり農業従事者、これを励ますとか、こういう意味でも直売所などを中心として高齢者や小規模農家が活躍できるような、そういう生産流通体制づくりを支援していくと、こういうことは私は極めて重要だろうと思います。一定程度やっていることは十分知っています。しかし、これを何としてももっと拡大をしていくと、充実をしていくと、こういうことが本当に求められているのではないでしょうか。

 しかも今、食の安全というものについては、多くの国民がもう認識をしています。しかし、一方では家計が非常に苦しいという問題であります。そういった点で、私はぜひ東温市の農業従事者と力を合わせて、安全で、そして適正な値段のついている、そういう農産物をつくり、そしてそれを直接販売をする。できれば加工もして、これを販売していくと、これこそが私はいわゆるブランド化、こういうやり方の1つでもあるのではないかなと。世間一般で言われているブランド化については、私はちょっと否定的であります。

 今、多くのマスコミなどを通じて、このブランド商品というもの、いろいろ付加価値つけて値段高くして売って、それで何とかもうけようと、こういうふうなことが言われてやられています。しかし、私は東温市の進む道はそうではないと。東温市は、何といっても安全で、そして適正な値段で、一般庶民も安心して買えるような、そういう農産物をやはりきちんと提供していくと、そういうことができるまちなんだという方向で、ぜひ進んでもらいたいと思うわけであります。ぜひ、そのあたり今後、どのようにしていこうとしておられるのか、答弁を願いたいと思います。

 そして、私どもは長年、この東温市はやはり医療・福祉のまちと、これほど医療機関がある地方自治体は珍しいんだと、これを生かさない手はないと、こういうことで主張してまいりました。これをやはりもっともっと具体化をしていくと、こういうことが求められると思います。幸いにも、愛媛大学病院や愛媛病院には、この東温市に長年住み、そしてまた地域の福祉や医療に非常に造詣の深い、そういう方々もたくさんおられます。そうしたところに、ぜひ思い切って、この東温市の医療、そして福祉のまちづくり、その将来ビジョン、こういうものをきっちり立てていただくと、こういうふうなことを事業委託してはどうなのかと。

 この両病院とも、いわゆる独立行政法人になりました。そういったところで、なかなか運営費も大変だという問題もございます。そういったところへ一定、私は出してもいいのではないかと、こう思うわけです。市長のほうは、医療ボランティアというようなことも言われておりますが、医療ボランティアに関しても、やはりそれなりの対策、援助、これをしていくと、こういうことをぜひお考えになってはどうかと思うわけです。見解を求めます。

 さて、4点目です。子供の医療費無料化を国の制度にぜひしてもらいたい、そのために市としても声を上げてほしいと、こういうことであります。

 東温市でも、理事者のご努力もあり、理解もあり、本年4月から就学前、小学校へ入る前までの乳幼児の医療費が完全に無料化をすると、こういうことになりました。これは高く私は評価をされるべきだろうと思います。

 しかしながら、市としてやはり負担をしなければいけない部分があると、これには承服しがたいわけであります。国も、少子化、これは極めて日本の将来にとって大事な問題だと、こういうことを盛んに言うわけであります。でしたら、せめて市が負担するようなことがないように、国が責任を持ってその財政的な措置を私はすべきだと思います。そのことを強く私は、市長を先頭にして、国に対して強く要望してもらいたいと思うわけです。そして、その上で、さらに東温市は8歳までとか、この無料化をさらに拡大していくと、こういう方向が私はできると思いますので、答弁を求めます。

 さて、5点目です。学校図書館図書の充実をという問題です。

 国は、第1次、第2次、第3次と、5カ年計画で学校図書館の整備を行うと、こういうことでやってまいりました。1993年から1997年には第1次で予算としては500億円、2002年から2006年は第2次で650億円、2007年から2011年には第3次計画ということで1,000億円、単年度では200億円、予算化いたしました。ぜひ、これは交付税措置をされるわけであります。この第3次5カ年計画をこの東温市で完全に実施をするということをやっていただきたいと思います。

 全国的には、実はこれも甚だ遺憾なことでありますが、こういう交付税措置がされているにもかかわらず、実際上はその20%、30%しか使っていないと、こういうふうな自治体もいることが明らかになっています。東温市では、そういうことはないだろうと私は思っているのでありますが、そこでこの交付税措置の算定基準はどのようになっているのか、そして平成17年度から19年度、各年度ごとの小学校・中学校の図書費の実績はどのようになっているか、報告を願いたいと思います。

 さて、最後の6番目の質問であります。残念ながら、昨年の議会で私は、この奨学金の問題を取り上げまして、議会として国に対してちゃんとした奨学金制度をつくるべきだと、そういうものを言おうじゃないかという意見書を出しましたが、議会の多数でこれは否決をされると、非常に残念な事態が起こっております。とにかく、日本は世界一学費が高いと、これはもう皆さんご承知のとおりであります。大体、大学の4年間で国公私立の平均でも、学費だけで約500万円もかかるというわけです。さらに、生活費などを含めますと、約1,000万円になると、こういう極めてひどい状況になっています。私立大学では、毎年5万7,000人を超える退学者が出ております。そのうち、経済的困窮と、こういうことを理由にしている方が1万人に上ると、こういうのも統計に出ています。

 また、ゆゆしき私は事態だと思うのは、大学進学率も所得の低い家庭ほど低くなっているという問題です。家計の状況によって、幾ら意欲があり、能力があっても、大学へ行けないと、こういう事態が実は今もう生じているということであります。これは本当に日本の将来を考えた場合に、ゆゆしき事態だろうと思います。社会秩序の問題にも、私はなるのではないかなと思っています。

 また、特に低所得者層の女子の私立大学への進学率も低いと、高所得者層の5割に対してたった2割と。さらに、地方の進学率も下がっています。大都市部との格差がこういう点でも生じているわけであります。今年度の予算を見てみますと、国は奨学金事業全体では無利子奨学金貸与、貸して返してもらうわけでありますが、これを前年度比1,000人ふやして46万8,000人、有利子、貸りたら利息をつけて返さないかんわけですが、そういう有利子奨学金貸与人員を7万4,000人ふやして75万人と、合計2007年度よりも7万5,000人ふやしたと、奨学金のことも考えていますよというふりをしているわけであります。

 しかし、利子のかからない奨学金を皆さんが借りれるのかと。実際はほとんど利子の要る奨学金に流れざるを得ないと、こういうふうなことに実はなるわけであります。無利子奨学金の貸与の額を抜本的に広げさせていくと、そしてかつてのように返さなくてもいいと、そういう奨学金制度もやはり私は復活すべきだと、これを強く国に求めるべきだと。未来を担う子供に、やはり高等教育を受けさせていくと、優秀な人材を育てていくと、そのためにも私は大学進学というものを軽視はできないわけであります。ぜひ、これも国に対して、その拡充を強く求めてもらいたいと思うわけですが、ご見解を求めたいと思います。

 以上で終わります。



◎高須賀功市長 

 佐藤議員にお答えいたします。

 初めに、東温市のまちづくりのうち、医療・福祉のまちづくりの具体化についてのお尋ねでございます。

 愛媛大学医学部附属病院とは、運動講座指導や今年度計画しております健康づくりなど、さまざまな保健医療分野において指導、助言をいただき、また愛媛病院につきましては現在、健康フォーラムを愛媛病院、市医師会、東温市共催で2006年度から開催するなど、実績を上げているところでもございます。

 特に、昨年12月には愛媛大学との連携協定を結び、医療を初め保健・福祉・教育・産業など、あらゆる分野で連携を図ることにいたしました。また、新型インフルエンザ対策や救急医療の脳梗塞新薬t−PAへの取り組みにつきまして、医学部に対し要望書を提出したところ賛同を得まして、協議会を立ち上げ、具体的に検討を始めることにもなりました。

 さらに、福祉関係では大規模災害を想定し、医学部主催で医療福祉ボランティア講座が開催され、定員を超える応募があり、参加者は熱心に受講し、関心の高さがうかがえるなど、安心、安全なまちづくりに大きく前進しており、当面これらの施策を具体的に取り組んでまいりたい、このように思っております。

 いずれにいたしましても、愛媛大学及び愛媛病院は愛媛県の中核施設であり、東温市にとっても重要な社会資源と認識しており、今後ともあらゆる分野で連携し、活力ある個性豊かな地域社会の形成、発展になお一層努力してまいりたいと、このように考えております。

 次に、子供の医療費無料化を国の制度にするため、少子化対策と子供の医療無料化の位置づけ、また国の制度にして財政も国の負担でするように強く求めるべきではないかのお尋ねでございます。

 安心して子を産み育てられる環境づくりを図ることは、少子化対策の一役になるものと考えております。その意味でも、さきの12月議会において条例改正のご承認をいただき、この4月から就学前までの全児童を対象に医療費の完全無料化を実施する乳幼児医療費の助成事業は、少子化対策に期待するところでもございます。今後は、少子化対策、子育て支援を図るため、厳しい財政状況ではございますが、対象年齢の拡大、自己負担割合の引き下げとともに、財源確保を機会あるごとに県並びに国に要望してまいりたい、このように思っております。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎大石秀輝企画財政課長 

 2008年度の国家予算の3点目の地方再生対策費、東温市の場合は1億3,900万円についてお答えを申し上げます。

 地方再生対策費につきましては、20年度から創設をされるもので、その期限につきましては地方交付税法等の一部を改正する法律により、当分の間とされております。明確な期限の規定はございませんが、消費税を含む税体系の抜本的な改革が行われるまでの間と考えられます。

 財源についてでございますが、20年度税制改正における地方税の偏在是正のために創設されることとなった地方法人特別譲与税を活用するとされていますが、偏在是正の効果は21年度からあらわれることになるため、20年度は臨時財政対策債を発行し、財源を確保することとされております。

 地方法人特別譲与税につきましては、地方法人特別税等に関する暫定措置法により、法人事業税の一部を地方法人特別税として国税に改めた上で、地方法人特別譲与税として都道府県に譲与されるもので、国の新たな負担は伴わないものとなっております。

 以上でございます。



◎大北榮二総務課長 

 2番目の右翼・暴力団への対応についてお答えいたします。

 まず、対行政暴力の現状については、市発足以来、これまで入札に関して右翼から申し入れが2件ございました。これらの対応につきましては、平成19年4月に策定いたしました東温市不当要求行為等防止対策要綱及び不当要求行為等対応マニュアルに従い、当防止対策委員会顧問の松山南警察署の担当者及び当市の顧問弁護士と連携をとりながら、毅然とした態度で臨んでいるところであります。

 また、県警において、行政職員を対象とした不当要求防止責任者講習を毎年開催しているところで、今後、東温市といたしましても、不当要求防止責任者を選任し、講習に参加するなど、組織として不当要求に対応できる体制をつくってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎坂本憲俊農林振興課長兼農委局長 

 農業振興についてお答えします。

 まず、品目横断的、いわゆる水田経営所得安定対策でありますが、国際ルールに対応するため、意欲と能力のある担い手に対象を限定し、経営の安定を図るという施策で、米・麦・大豆等の作物を対象としたものであります。東温市では、1法人2組織と9名の農家が取り組み、農地の集積を行うなど、経営規模の拡大を行い、国の助成を受け、特に麦の生産維持など、一定の成果を上げたものと思います。

 一方では、農地は麦の作付が可能な平地部に限定され、面積要件が高過ぎる、メリットが少ない、手続が煩雑などの指摘もあり、今年になり面積要件及び収入減少補てん金等の改正が行われたところです。

 次に、原油価格高騰対策ですが、イチゴ、花卉等の施設園芸農家では、国・県の対策指針に基づき、ハウス内張りの二重張り、すき間対策の徹底等を県関係機関と連携をとりながら、JAを通じて行っています。また、断熱効果の高い被覆資材の検討、要求温度の低い品種、作型の検討を県、JAを中心に行っているところです。

 また、日本型、いわゆる国産バイオマス燃料生産拡大対策ですが、今年度、東温市内で多収穫米を栽培し、栽培実証を行いました。結果、担当換算で579.7キロを得ておりますが、十分な生産ではございませんでした。現在、県内にあるエタノール化施設では、試験研究の域を出ていないため、大量の燃料化はできません。また、県外、岡山には製造プラントがありますが、採算ベースには乗っていないと聞いています。今後は、県内での製造プラント設置等の動向と経済性を見極めながら、取り組みを検討、研究したいと思います。

 さらに、耕作放棄地対策と面的集積対策ですが、本年度、農業委員会活動の一環として、耕作放棄地及び耕作放棄地になるおそれのある農地について調査を行いました。日常の農業委員会活動の中で、耕作放棄地になるおそれのある農地が発見された場合は、所有者等に管理を依頼するとともに、耕作ができない場合は担い手農家を中心に耕作をあっせんするなど、農地の集積を図っているところです。

 最後に、食育推進ですが、まず、にっぽん食育推進事業費補助金につきましては、農林水産省予算で平成18年度が39億円、19年度が38億円、平成20年度は31億円となっております。平成20年度は事業の見直しがあり、予算の組み替えがあったため、事業項目の内容を確認する必要がありますが、補助が市町を対象にしたものではないため、本市に直接の影響はないと考えます。委託費につきましては、詳細はわかりませんが、国の直接支出経費と思われます。

 いずれにいたしましても、今ほど健全な食生活はもちろん、食の安全・安心、さらには環境、地球温暖化などへの関心が高まった時代はないと考えます。国の基本は、農業・食であります。世代を担う子供たちの最重要課題ととらえ、食育の取り組みをなお一層推進していく必要があると考えます。

 なお、生産物の直売所等のモデル的な生産、流通体制づくりについてですが、現在、東温市内には4カ所の直売所があります。市の直売所、さくら市場では、学校給食の地産地消を推進するなど、それぞれ特色を持ち、出荷販売を行っています。

 なお、支援施策につきましては、現在のところ考えておりません。

 以上です。



◎野口泰治学校教育課長 

 5番目の学校図書館図書の充実をについてお答え申し上げます。

 平成19年度から平成23年度までの学校図書館図書整備5カ年計画では、毎年増加冊数分80億円、更新冊数分120億円、年間総額200億円、5カ年を通しまして総額では1,000億円の財政措置が講じられるものと聞いております。平成19年度の交付税措置の基準につきましては、小学校については18学級、児童数720人の規模を標準として、所要額を68万8,000円と定め、中学校におきましては15学級、生徒数600人の規模を標準として所要額を116万2,000円と定めまして、学級数を測定の基礎単位といたしまして算出するものと聞いております。

 具体的な近年の年度ごとの理論算入額は、平成17年度、小学校200万2,000円、中学校180万5,000円、18年度、小学校206万円、中学校183万1,000円、19年度、小学校356万4,000円、中学校391万4,000円、19年度以降、手厚く財政措置をされる予定でございます。

 次に、図書費の東温市の購入実績でございますが、教師用図書を除いた学校図書館図書購入費につきましては、年度ごとに申し上げますと、平成17年度、小学校230万円、中学校100万円、18年度、小学校260万円、中学校120万円、19年度、小学校295万円、中学校155万円、ちなみに今提案申し上げております平成20年度の予算におきましては、小学校337万円、中学校171万円を予定しております。

 今後は、財政措置の理論算入数値を参考にいたしまして、適切な図書購入経費の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山内一正教育委員会事務局長 

 教育費の高騰と奨学金制度についてのご質問にお答えします。

 親の所得など、家庭の経済状況によって就学の機会が奪われたり、制限されたりすることのないようにするためには、就学困難者に対する公的支援が重要でありますが、とりわけ奨学金制度は大学等への経営費補助による学費の軽減や授業料減免対策とともに、その根幹をなすものと言えます。

 議員からもお話がありましたが、国においては平成20年度に日本学生支援機構の奨学金事業の充実を図るべく、貸与人員の増員や有利子奨学金での新たな貸与月額の創設及び、入学時増額貸与の拡大等を行い、奨学金事業全体で前年比801億円増の9,305億円を計上と報じられております。奨学のための取り組みは、国、地方公共団体の責務とされておりますが、小規模自治体では学業を支えるに足る奨学金制度を運営することは極めて困難であります。

 今後、広範な議論を経て、教育の機会均等がより一層ハイレベルに実現されるよう、国・県の制度充実を期待しますとともに、機会あるごとに要望をしてまいりたいと思います。

 以上です。



◆佐藤壽兼議員 

 2点ばかりお聞きをしたいのですが、まず地方再生対策費です。地方交付税の改正案の中で、その期間は当分の間と、こういうふうに書かれているわけです。この当分の間というのが非常に私は重要だと思うんです。責任者、総務省あたりは当分の間、何とか維持したいというようなことを言っていますが、しかしやはり法的にこれはきちんとなっているのかどうか、法的、制度的にね、これをきちんと保障してもらえるのかどうかとなりますと、どうやらそういう保障はないというふうなことであるわけです。

 当然、この2008年度、東温市でも1億3,900万円ということで、非常に助かっているわけです。せめて、これは維持をしてもらうということを、つまり恒久化していくと、こういう措置を私は強く求めておく必要があると思います。ぜひ、市長も全国市長会などで、これは恒久化してもらいたいということで、ぜひ声を上げていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 それから、最後の奨学金の問題です。これは東温市だけで、私は何とかせいと言っているわけではないのはおわかりだろうと思いますが、当然、地方自治体でですね、小規模な自治体でこれはやれることではないです。高校については奨学金制度は一定やっているのは知っているのですが、大学までと言うと、金額も多いし、これは大変なことでやれるわけがないわけです。これはもう国がきちんとやっていくということがどうしても私は必要だと思うんです。

 先進国の他の国を見てみますと、特に西ヨーロッパなどへ行きますと、返さなくていいと、こういう救世というのは非常にあるし、かつて日本にもありましたけれども。それから、最近イギリスなどは一定、貸したものは返してもらうとか、利子をつけるとかありますけれども、そういう制度も出てきましたけれども、しかしその学生が卒業して一定の年収ですね、収入得るまでは猶予すると、こういうことをやっているんです。

 ところが、日本の場合にはそうなっていないと。1,000万円を超えるようなものを15年や20年かけて返さなければいかんと。しかも、最近雇用もよくなったと言いますけれども、実際は正規の職員は、まだまだ割合としては少ないですよね。そうなりますと、とてもじゃないが、返せるだけの収入がないと、こういうような現状もあります。

 ですから、これはやはり国の百年の大計でありますから、国がきちんとしていくということを、特に地方の自治体は声を上げていくと、そういうことが私は必要だと思うので、そういうこともやるというような答弁でございましたんですが、これは国に要望してもらいたいということなんです。ぜひ、そのことをご理解いただきたいと思います。

 最初の1点だけ、どうでしょうか。



◎高須賀功市長 

 地方再生対策費の1億3,900万円のことですが、これは国のほうでは当分の間と、このように言っておりますので、今後、国の動向等を見極めながら適切に対応をいたしたいと、このように思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いします。



○佐伯正夫議長 

 ここで10分間休憩をいたします。

               午後1時58分休憩

               午後2時10分再開



○佐伯正夫議長 

 再開をいたします。



◆白戸寧議員 

 第1回東温市議会におきまして質問をさせていただきます。

 先ほどから、山内議員、大西佳子議員、佐藤議員から農業のことについては随分質問がございました。私は、農林業の中でも、特に本日は林業について質問いたしたいと思います。

 以前、私は有機農業について質問をいたしましたが、このたび県より有機農業推進法の計画案というのが多分届いておるのではないかというふうに思っております。その中にも、地球温暖化あるいは環境についていろいろ書かれていることと思っております。これから本題にいきたいと思いますが、いらんことはやめます、今日は。1次産業の振興について、先ほども申しましたように林業についてお尋ねするわけでございます。

 緑のダムと言われる森林については、人工林に比べて天然林は景観あるいは保水力等々に優れていると言われております。かといって、人工林をどうこうというのではなく、やはり人工林もより大切であるように感じるわけでございます。これらの森林といいますか、そういうものを放置しておくということは、当然のように自然破壊が起こったり、時には人々の生活をも脅かすというような恐ろしい性格を持っておるのが山、すなわち森林であります。

 しかるに、森林の持っている機能ですか、そういうものを十分に発揮させるためには、我々人手を入れた林業を育成しなければならない、そういう必要にかられてくると思います。そのようなことから、私たちは林業というもの、あるいは人間の社会、またそういう資源等々において、何といいますか、輪廻、昔、永井議員がそのことについて申したような記憶がございますが、循環利用というんですか、そういうもので我々も造林ということに、あるいは森林ということに対して努力を重ねていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。

 また、森から生産されるものには林材だけではなくて、もっともっと大切な水資源というものがございます。本日は、しかしこの水資源については省略いたしまして、特に環境問題に関係のあるグリーンといいますか、森林について申し述べたいと思うわけでございます。

 特に、近年になってから、地球温暖化という問題が非常に世界的な話題になっております。今年の夏には北海道で洞爺湖サミットを開くというふうなことも予定が入っておるようでございます。それは、温室効果ガスについて本当にこれから考えなければならないという大きな問題があるからであります。また、その中で地球温暖化対策推進法なるものも出てくるというようなことになっております。二酸化炭素CO2排出量というのが近年急増いたしまして、今までは大規模工場、事業所だけであったんですけれども、最近では事務所から店舗、学校からコンビニエンスストアに至るまで、そういう省エネ法が適用されるのではないかという時代になってまいったわけでございます。そういうことから、その適用というものが年々増加していくというふうになってきているようでございます。

 そこで、また木の話に戻るわけでございます。時々脱線いたしますが。最近の林野庁の統計で、ちょっと古いんですけれども、2003年の公表データによりますと、伐採されても再生産ができない、切った代金では、5年くらいしたらその金は使ってしまって、あと手入れができないという、再生産できないということから、2003年末で2万5,000ヘクタール、全国ですね、もうそういう切りっ放しという山がふえておると言われております。しかし、これでもまだ過小評価というふうに言われております。もし、それが本当だということになりますと、東温市もそのようなところがあるのではないかと思われます。私たちが日常生活をしておりますと、井内のほう、あるいは河之内のほうから毎日のようにトラックで丸太が出てきます。その後、どうなるかというようなことも考えるわけでございます。

 しかし、一方では林業補助金制度というので手堅く整備されている点もあるようですけれども、なかなかこれを利用する人が全国的に少ないというのが現状のようでございます。

 さっきもちょっと出しましたけれども、二酸化炭素吸収源としての森林というものの価値というものが非常に年々増大しておるわけでございます。先ほど、だれかのお話で人間1年間に10本分の二酸化炭素を、1人分が20本分で二酸化炭素を吸収してくれるんだというお話もございましたように、治山治水だけではなくて自然関係プラスそのようなことが言われておるわけでございます。重ねて申しますと、二酸化炭素の吸収力ですか、その機能が非常に大切で注目されている時代がきたわけでございます。

 森林というものが新しい価値を創造してくるわけです。東温市総合計画あなたが創るとうおん未来プランという冊子がございます。その中にも、私が今まで申し上げました以外に、山村集落の環境整備あるいは定住環境づくりというようなことも出ておりますし、また間伐材の有効利用からバイオマスについてもいろいろ言っております。ということを考えてみますと、山林の有効、重要性はますます大変であります。なぜか、何で山に、それほど大事なものに力が入らないのかということです。先ほど申しましたように、再生産ができないということですよ。

 そこで、どうして再生産できないかということをちょっとここで愛媛県森連のデータです、過去何年間かの。どのくらい材価というものが動いておるかということです。昭和50年、1立方メートル当たりの、これは1つの例でヒノキ丸太、柱丸太ですね、昭和50年で6万6,290円、昭和55年に7万2,500円、ちょっとこのとき高かったんですけれども、昭和60年に3万8,300円、昭和63年で4万5,920円、平成5年で4万5,080円、平成10年になりますと3万1,820円です。平成15年では2万5,200円、18年2万4,460円、1万8,000円に年の平均がなったこともあるんです、その中には。以上のように、単価がだんだん下がってくるということで、山に力が入らないということなんです。

 一昨日か、テレビを見ておりますと、高知県で某大手林業会社が間伐材を買い集めて、135度の蒸気で蒸して合板にするんですね。これまではできないと言われておりました。南洋材でカポールとかラワン材とかいうもので1メーター前後ある木をむいて普通つくるんですけれども、小丸太でもできるというようなお話が出ております。そうなりますと、少しは林業の価値も上がってくるのではないかと思われますけれども、これはまだ一部地区のみであります。

 そこで、本市のように山林の面積が8割近くを占めるというような東温市において、今後どのように林業政策に取り組んでいくかということでございます。これをまずお尋ねいたしたいと思います。

 それと、もう1つは、話が飛びますけれども、川内地区には各集落に生産森林組合というのがございます。それがもう、私のところの部落を申しますと、とにかく動くなと、動いたら金がかかって借金がふえるんだと。恥ずかしい話をしますと、これを言ったら組合長に怒られるかもしれませんけれども、大体組合員から700万円借りております。もう支出せなしようがないんですよ。でも、昨年からもう活動したら金が足らんから、もうやめましょうということで事業をしないということなんです。それでは困ると、枝打ちでもしようやと言っても、やったら銭が要るんだということになっております。そういうことを、金を出すというのではなしに、何か手助けする方法はないか、補助する方法はないかということをお尋ねしたいと思います。

 もう1つ、地方分権によって、国から県へ県から市へ移譲されている施策というものがあると思いますけれども、どのように市の行政に生かされていますかということです。林政ですね、今までいろいろ申し上げましたけれども、林産物だけではなく、農産物の価格も低迷しておるということです。先ほどから皆さん申し上げておるとおりでございます。小泉改革のおかげで、我々は非常に難儀をしております。皆さんはお金持ちでございますから、三位一体の改革をやれやれと言いましたけれども、私たちの貧農、水飲み百姓は食うや食わずと、オーバーな言い方になっております。農業に従事する者は、私らはまだ若いほうです。たまに平均年齢引き下げるのが40代が1人、2人おると、ぐっと平均年齢を引き下げます。事実、後継者はおります。けれども、後継者は百姓をしておったんでは、百姓が成り立たない。だから、働きに行く。残ったじいちゃんとばあちゃん、2ちゃん農業ですね。今ごろの母ちゃんは、百姓仕事をせいと言われたら、私、帰らせてもらいますよになったら困りますので、もう子育てにつけておるのが常態で、そんなことで農産物の価格低迷によって非常に疲弊しておるわけでございます。

 そこで、余談なことを1つ申し上げます。叱られるかもしれません、時間が押しておりますが、ひとつ勘弁していただいて、米の値段がどのくらいに推移しておるかということです。明治元年、公式にそのころ言われておるのが60キロ当たり、1俵1円69銭。これは毎年ありますけれども、15年飛びにいきます。明治15年に2円8銭、明治30年に5円72銭です。大正元年、ちょうど日本がオリンピックに参加した年です。初めてオリンピックに参加しておる年、これが8円32銭、大正7年、米騒動があった年は集めた米は8円32銭ですけれども、これが暴騰して、米が買い占めによって上がって暴騰したわけです。その後、大正10年には20円に上がっております。

 昭和元年12円70銭。昭和9年、これはなぜ9年を出したかといいますと、私の生まれた年です。それで出したんです。このときは世界大恐慌の年でして、いつも私の父親が言っておりました。おまえが生まれた年はのう、不景気でのうと。その当時は、市内も田舎も全部化石燃料と電気というものはなかった時代で、もとうちと言って、山からまきを切り出して、それを燃料にしておった時代です。それで、もう仕事がないので、みんながもう田舎の百姓連中が鋼のかかった輪で、猫車を担いで山へ上がる、道をつくっている。30貫ぐらいから40貫、元気な人は40貫からの材束を積んで山から下ろすと、1日働いて何ぼになったと思いますか。きょうはしんどかったのう、90銭になったけん、もうやめようやと言っておったそうです。そのときの酒の値がどれだけしよったかというと、1円30何銭だそうです、1升の酒が。一生懸命汗水垂らして酒1升かいなと。今はどうですか、ちょっと1日働いたら酒5升ぐらいは買えるんですよね、賃金が安かったか、物価が高かったんか知りませんが、そういう時代だったそうです。

 昭和16年、大東亜戦争が始まった年、これが16円50銭。昭和20年、敗戦の年、60円になりました。学校の教員が私に話した、これはもうその先生の名前も覚えておりますし、いつもトウモロコシを口の端へつけて来よった先生が、私の給料が45円ですと、米が60円です、給料1カ月ですよ。昭和25年2,060円です。30年3,902円。34年、これは何でこれを出したかといいますと、皇太子ご成婚記念です。これが3,966円。昭和40年6,308円、この時代はまだ1ドル360円時代です。

 私が昭和34年、さっき言いましたけれども、このときに私は百姓に食い詰めて、生活のために今東南アジアから日本へ出稼ぎにくるように、私はアメリカへ出稼ぎに行きました。1時間日本で働いて、土方働いて335円、向こうへ行ったら1ドルくれるんです、364円です。1日8時間、ボスに頼んで30分だけ仕事続けさせてくださいや、1日に3,000円という金になるんです。そういうことをやって私は食いつないだわけでございます。昭和45年、大阪万博のあった年、8,218円、50年、沖縄海洋博のあったときに1万5,612円、60年、つくば博があったときは1万8,668円。平成元年、下がりました。1万6,743円、お米ができ過ぎました。平成5年、1万6,392円、下がっております。

 それまでは、百姓は統制、統制と言って、農協に出さんものは非国民みたいに言いよったんです。ところが、1年の間に自分で販売できる農家は優秀な農家ですと農林省が言い出した。ことしはどうですか、最近はどうでしょう。私も、カントリーへ少しずつ余った米を出します。去年も1等400キログラムほど出しましたけれども、アキタコマチ、1袋当たり5,500円、1俵1万1,000円、もちろんこれは精算金が2年したら返ってきます。時々こうやって、最後にくず麦が何ぼありました、精算金が2年したら返ってきます。コシヒカリ6,000円、1俵当たり1万2,000円ですよ、これだけ下がっているんです。いかに百姓が大変かということを、この米の単価で言ってみたわけでございます。出費はどんどん嵩みます。そういうことで、百姓の苦しさをここで述べさせていただいたわけでございます。

 新年度の予算を見ますと、林業のことを言いましたけれども、林業に対してどれだけかかっておるか、補助金その他を入れて林業総務費2,524万4,000円、そのうち負担金、補助金等は226万4,000円、林業振興費は784万6,000円で補助金に類するものは500万円、その中で流域森林組合に補助金が70万円、これは川内町時分でも70万円ぐらいは出しよったんです。隣町や隣のいろいろな関係があるから、うちだけ余計に出すこともないかもわかりませんけれども、いかに力が入っていないかということは、これを見たらわかると思うんです。特に、近年は地球温暖化という問題が大きくなってきておるときに、こういうことも少しは力を入れてほしいということを申し上げまして、私の一般質問を終わりにいたします。よろしくご答弁をお願いいたします。



◎菅野貢産業建設部長 

 白戸議員にお答えをいたします。

 まず、森林整備についてでございますが、生活様式の変化等による需要の低迷、あるいは安い外国産木材に押されて、木材価格の低迷とともに山林所有者の高齢化により、山林の手入れが行き届かず、管理不十分な山林も多く見受けられる現状であります。このため、当市におきましては林道、作業道の整備を進め、治山事業や国・県の造林補助事業を活用しながら、現在行っている間伐等の森林整備を引き続き推進してまいりたいと考えております。

 一方、市内の山林は、戦後植林したスギ、ヒノキ等が41年から50年生となり、木材の蓄積等、森林資源としては確実に充実をしてきておりますが、現在の間伐等の補助事業はほとんどが35年生までの林齢が対象でありますので、今後、森林整備をより加速的に推進するためには、施業山林の団地化等により高齢級の森林間伐を行う必要があると考えております。今年度から上林生産森林組合の山林におきまして、流域育成林整備事業により作業道整備を行い、20年度から搬出間伐等を実施することとしていますが、ほかの山林でも今後団地化を進め、森林組合とも連携しながら森林整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、生産森林組合につきましては、現在多くの生産森林組合は林業の低迷と集落の過疎化等による組織の脆弱化によりまして、事業の継続が厳しい状況となっております。助成につきましては、補助金等の制度は今のところございませんが、内容によっては協力できることもあろうかと思っております。

 また、先ほどの上林生産森林組合のように、今後の森林整備を行う上では山林の団地化等が大きな要件となりますが、生産森林組合はその所有山林の規模等、事業主体としての適性も大きいことから、今後の事業実施等、ぜひご検討いただきたいと思います。

 最後に、林政に関する市への権限移譲につきましては、立木伐採の許可及び保安林内の作業許可等の事務が移譲されており、許可に要する時間の短縮等、諸事業の執行に生かされているものと思っております。

 なお、今後の林業関係予算の増額につきましては、事業の実施主体の整備や事業要望等を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆白戸寧議員 

 ありがとうございます。

 しかし、今も部長からご答弁がございましたけれども、林道を新設するとか作業道の整備と言われますけれども、毎日使わないかんのですね、この林道は。1年置いておいたら、雨と何とでもうずたずたに、1年たったら次には通れないんですよ。その修理のためにまた金がかかる、手間がいるということなんです。だから、その辺のところをよほど考えていただかなかったら、かえって地元に手間がかかったり、あるいは事業主に金がかかるわけなんです。その辺を十分にご検討していただかなかったら大変なことに。せっかく木を切って林道をつけた。私たちの生産森林組合の中にも、山はもう全然通れません、そういうのをつけたのも。蛇が道みたいに、ブルで押してユンボで引っかいたような道でしょう。雨がちょっと降って、1年たったらもう通れんのですよ。だから、この辺もよく考えていただかないかんのではないかと思うんです。よろしくお願いいたします。



◎菅野貢産業建設部長 

 確かに、林道につきましては、各所で傷みが激しいところも見受けられますけれども、それにつきましてはまた相談をしていただいて、できることにつきましては対応をしたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆白戸寧議員 

 後からつけた、合併特例債で使っておる惣田谷井内林道ですか、あれはどんどん舗装も進んでおるようでございますけれども、和田丸から則之内林道と言うんですか、河之内から見える、ずっと大熊に上がる一帯の唐岬道なんかも、はや道がついて10年かそこらぐらいたっておるんだけれども、まだ舗装がされていないんですよ。ああいうのはどうなんですかね、後からつけた道はどんどん舗装していくと。ところが、もうずっと前からつけた道は、毎年役員さんが手弁当で出て、草刈りをしたり補修したりはしておるようですけれども、そういうのはどうなんですか、あれはなかなか舗装はできないんですか、もうそれだけ最後にお尋ねしておきます。



◎菅野貢産業建設部長 

 則之内林道のことを言われておるのかと思いますけれども、舗装につきましては以前に県単独事業なんかの助成をいただいてやっておりましたけれども、現在は県単事業もなくなりまして、過去に傷みが激しいときには補修といいますか、町のほうが、当時、川内だと思いますけれども、補修等をした経緯はあります。やはり軽四等が通りまして腹がついたりする場合は、市の補修になると思いますので、またご相談をしていただければというふうに思います。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 平成20年第1回定例会におけます一般質問をただいまから行います。

 現在、いろいろなことが起きている政治情勢に対して、市長の見識、お考えを聞きたい。ああしなさい、こうしてほしいとかを言うわけではありません。

 1番目は、道路特定財源に関する問題ですが、この道路特定財源は59年前、道路整備5カ年計画のもと、揮発油税として生まれました。その当時の道路舗装率は5%以下でした。その後、今から34年前の1974年に今までの税に約2倍の税率を課して、2年間の特定措置として暫定税率が生まれました。あくまでも暫定であり、受益者負担という前提に立っていたものであります。それを延長することにより、利権政治の温床となり、住民や農民からただ同然で土地を安く買い取り、その土地に余り必要としない道路や鉄道を導入して土地の値段を大幅に引き上げて、ぼろもうけをする政治家や業者が各地で生まれ、汚職問題に発展したことはよくご存じのことと思います。道路状況も、当時とは大変な違いがあり、舗装率はほぼ100%になり、受益者負担も今では国民全体のものとなっています。受益者だけ負担というのは、既に不適当ではないでしょうか。

 それでは、1番に、道路特定財源といいながら、それ以外のものに巨費を投じていることについて、つまりアメリカ軍の住宅に1戸平均2億5,000万円も使っての住宅20数億円、また道路をつくれつくれと言って叫んでばかりしかいないようなミュージカルに5億円も使っていることなど、このむだ遣いについてはいかがでしょうか。

 次は、最初から採算の取れない不明瞭なことがわかっているにもかかわらず、東京湾口の連絡道路を初め、伊勢湾とか豊後伊予連絡道路などの6つの連絡大橋を、さらにこれからもつくろうということに対してどのように思っておられるのでしょうか。

 次は、一般財源化についてですが、NHKの世論調査では、一般財源化に賛成が42%、反対22%、朝日新聞では4日に発表しておりましたけれども、一般財源化に賛成が59%、反対については30%と賛成がさらに大きく伸びています。国からの条件つきなし交付金によって、自治体の自主的な判断で道路整備や福祉、教育に、また地域の開発、発展に使用できる、こういった一般財源化にする必要があるように私は思います。たばこ税や酒税も一般財源で使っているわけです。

 次は、暫定であるはずの税がいつまでも続いており、さらにこれを10年間延ばそうとしておる。この「暫定」ということについて、どのように思われますでしょうか。

 次は、暫定税率が持続、維持されなければ、道路整備に重大な支障や福祉の諸事業や教育関係にもしわ寄せが生じると言われておりますが、それはどのようなことで、どの程度のこととして、それがあらわれて東温市に影響しておるのか。

 また、真に必要な道路整備といいながら、生活道路や通学路など、地方単独事業については道路中期計画から除外をいたしております。一方で、地方財政を圧迫する高速道路については、あくまでも固執をしている政府の姿勢についてどう思われるのか、市長の見解を求めます。これはいろいろな形で自治体に影響を及ぼすので、お尋ねをしておるわけです。

 次は、2月19日午前4時7分ごろ、千葉県の沖合でハワイから帰国途中の自衛隊のイージス護衛艦「あたご」が海上衝突予防法による衝突回避する義務を怠り、たった7.3トンしかない、10分の1程度のマグロはえ縄漁船を真横から真っ二つにして、あっという間に沈没させてしまいました。58歳と23歳の、これからという親子2人を行方不明にさせたまま、今日に至っています。こんなことがあっていいのでしょうか。

 この衝突事件は、巨大な軍事組織である自衛隊のコンピューターの固まりとまで言われている最新鋭の軍艦が、毎日の暮らしのために漁業に従事している民間の漁船に衝突し、生命と財産を犠牲にしたという大問題であります。国会審議や各方面の報道に接して、どのように思われているのでしょうか。米軍直属とまで言われているイージス艦のあり方から、必然的にいずれ生じるであろうと思われる悲惨な事件だと私は思います。イージス艦はアメリカの指示に従って、アメリカの軍艦を守る、そういった役目で国民は何かどうでもいいような、エリート中のエリートだけの集まる軍艦だと、このようにも聞いています。また一方で、沖縄の米兵による少女暴行事件は、今回の事件後の厳しい状況の中でも家に無断侵入など、米兵による不安はなくなりませんし、基地は犯罪の温床であり、基地削減、撤廃が必要と思いますが、これについてもどのようなお考えでしょうか。これは日本の政治の基本をなして、いっぱいむだ遣いもしておるのでお尋ねするんです。

 次は、中国産の冷凍ギョーザ中毒事件が発生して1カ月以上がたちましたが、メタミドホスなど残留農薬が原因とされていますが、いまだ解明をされず、前進していません。自給率は極めて低く、世界各地からの輸入食品に70%も依存している我が国では、輸入食品の安全はどうしても欠くことのできないものであります。その輸入食品の検査は10%に過ぎず、冷凍食品に至ってはゼロ%というのですから、驚きであります。平成5年の輸入牛のときは、食品衛生監視は32カ所の輸入検疫所で283人しか配置されていませんでした。検査率は5ないし6%という低さでした。当時の坂口厚生労働大臣は、10倍、100倍に可能ならば、私もそうしてほしいと、このように言われておりましたが、現在では5年たった後、51人増で343人ということのようです。冷凍食品も含め、50%までの検査率にする必要があると思います。食育の普及とあわせて、各家庭で安心、安全な愛情の込もったおふくろの味を多くの家庭で味わえるための対策が必要ですが、これらについて東温市としてはどうかということではなく、まず市長の考えをお尋ねをいたします。

 今までのは市長の見解を求めただけですが、次はそうではなくて、後期高齢者医療制度実施についてであります。4月から、あとたった21日間しかありません。実施が強行されようとする制度は、老後をますます不安なものにしてしまうとして、国民の怒りは全国に広がり、制度の中止、撤回、見直しを求める地方自治体の決議は512自治体になっています。反対署名も老人会を中心に350万以上であります。この制度の最大の不合理性、非人間性は、75歳という年齢を重ねただけで、健康保険や国保から無理やり脱退させられ、別枠の制度の中に囲んで、負担、給付減を強いるという世界に例のない差別医療ということにあります。

 岐阜県の大垣市では、自民党議員らでつくる自民クラブが提案して、後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書が公明党だけの反対で、他の会派の賛成で可決されています。その決議では、本制度が実施されれば、過酷な負担がさらに追い打ちをかけ、高齢者の暮らしと健康保持にとって重大な悪影響を及ぼし、我が国の反映に尽くしてきた人々の老後を踏みにじる暴挙となる。高齢者に大幅な負担増をもたらし、生存権を脅かすとまで言っています。テレビ討論などでも取り上げられ、これから弱っていく人たちを対象にやっていくところに問題があるとか、1番許せないのは隔離政策という思想だと。うば捨て山だという声には、うば捨て山はお金は取らないのだから、もっと悪いのではないかなどの意見。さらには、野党4党も制度の廃止法案を国会に提出しています。

 この制度は、2006年6月に自民、公明両党が強行した医療改革法によって決められたものです。対象になる75歳以上の人は全国で1,300万人、子供などの扶養家族で保険料は支払わなくてもよかった人は200万人です。批判の声が強まる中で、半年凍結したり、90%を割り引きしたり、成果だとみずから称賛していますが、その場しのぎの無策であり、国民をあざむくものであり、本質的には何も変わりはありません。さらに、75歳以上の人口がふえるにしたがって、負担割合を10%、12%、15%と引き上げてくることも既に決まっており、団塊の世代に的を絞っています。

 では、これから具体的なお尋ねをいたしますが、保険料の件です。私の保険料はどうなるのだろうかと心配している人も多く生まれてきています。国民健康保険と比較して高くなったりはしないかということです。医療内容も低下されるということですから、高くなる人は出ているのかいないのか、国保よりも高い状況はぜひないようにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、人数は少数ですが、社会保険に加入し、会社が半額保険料を負担している人も加入させられるわけですが、その人の保険料はどうなるのか、収入に応じてとなれば負担増になりはしないかという心配ですが、このような状態の人についてはいかがでしょうか。

 さらには、身体障害者3級手帳を持っておる65から74歳までの人は、制度には一応入れられるけれども、入らなくてもいい。また、入っても出てもいいというふうにお聞きしておりますが、今の現状はどのようになっているでしょうか。

 次いで、保険料を1年以上滞納すると、保険証を召し上げたり、厳しい罰則を科すことになっていますが、生活保護基準以下の年金収入の人に対して、対応はどうしようとしているのでしょうか。昨年の10月24日の厚生労働委員会で、保険料の減免について独自の減免は妨げられるものではないとの答弁がありました。議会の議決を経た上で、一般会計からの繰り入れを行うことが法定されているところとのことです。つまり、法律で定められているということです。とのことですが、検討してみるつもりはありませんか。ぜひやるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 3番目は、世帯主対象の減免制度があるようですが、つまり世帯主が長期入院や失業、農産物の不作や不良など、著しく収入が減少した場合、世帯主のみ対象とされている減免措置、保険料は個人単位であるわけですが、減免は世帯主だけ。例えば息子さんが世帯主であれば、息子さんの収入に対してだけ、さらには法定保険料軽減制度がありますが、これによって収入に応じた70%、50%、20%の減免についても、世帯主の息子だけが対象で、他の家族は対象外ということであるようですが、この矛盾についてはどう思われ、どうしていこうとされておるのか。あくまでも、保険料は個人単位になっているわけです。

 次は、国や県に対しての広域連合に対してですが、制度の50%については国・県、市でそれぞれ30%ずつを負担していくことになります。その中で、国の負担ははっきり言ってごまかしがあるように思います。つまり、現役並み所得者に対する療養給付は出さない、このようにも聞いていますが、それは本当なのかどうなのか。また、健康診断や葬祭費、移送費などの需用費と、さらには国保連合会に委託する審査支払手数料、財政安定化基金拠出金、電算システム費用等々については対象外にして知らん顔をしておると、このようにも聞いていますが、これらの経費は東温市でどのくらいになるのでしょうか。こういったことに対して、国に対して抗議する、あるいは要請をしていくことが必要と思いますが、どう思われるでしょうか。

 次には、県に対してです。後期高齢者医療制度のもとでの健康診断の費用、またはいろいろと必要な人件費についての財政支援を要請する必要があると思われますが、この点についてもどのように考えておられるのでしょうか。要は、国や県がちゃんとやるべきことをしないで、国民に負担を押しつけ、また自治体、市を困らすだけのこの制度は見直す、あるいは中止すべきであることを再度訴えるものであります。

 次は、学校図書館、先ほどは図書の状況について報告がありました。私は、学校図書の役割について、それをどのようにしていくかということについてお尋ねをいたします。

 学校の図書の役割は、子供たちが成長していく上で欠かせないものがあります。表現力を高めるために、またわからないことをみずから本によって調べ、解決していくという姿勢に変わっていく、いろいろなことに興味を持ち、研究心が芽生えてくるとも言われています。東温市での1人当たりの年間貸し出し数はどのくらいになっているでしょうか。小学校で、また中学校ではいかがでしょうか。子供と本をつなぐ大切な役割を果たす司書はどうなっているのでしょうか。コンピューターのシステム操作など、業務も大変でしょうが、現状と今後の業務の方向についてお示しいただければと思います。ある図書館では、子供を見て1人1人を大切にし、その子にふさわしい本を見つけては薦めている、そこまでやっているところもあると聞いておりますので、少しでもそれに近づいていければと思いましてお尋ねをいたします。

 次は、愛媛病院わき道路の交通安全対策についてであります。

 前の議会でもお尋ねをしました。土地を購入し、歩道を設置するとなると、東温消防庁舎へ行く道路から愛媛病院の正門までの間では約6,000万円が必要だと。さらには、それよりも近くにある官舎に入るまでの費用についても、約1,000万円を要するとの試算のようでありました。すぐには難しいことはよくわかります。しかし、その現状をそのままにしておいてよいと言うことではありませんし、何か方法はないのか、できることはないのかということです。登下校の子供たちや車いすの身障の人、つえをついたりしている高齢者の安全を守る方法の1つとして、東温消防へ通じる道路から愛媛病院北側の敷地へ専用の出入り口を設置して、歩道のある正門前まで通行できるようにしていただきたいと、このように思いますが、いかがでしょうか。

 先日、愛媛病院長にもお会いして話しますと、それは何とかなりますということでありますし、また校長先生にもお会いをしてお話ししますと、できればいいですねと、教育委員会がよろしいと言えばいいですと、このようなお話でもありました。せめて、車が出入りするものではありませんので、そういう子供や車いすが出入りする専用門について、市の負担でこれが設置できないかということでお尋ねをいたす次第でございます。ぜひ1日も早く実現できるようにお願いをしたい。

 最後には、地球温暖化対策、先ほども森林問題でいろいろ言われておりました。この地球温暖化対策については、世界銀行でまとめた調査では、日本の地球温暖化は先進国の中で最低であると発表されています。1997年に国連で採択された京都議定書で、日本は2012年までに、あと4年ですが、温室効果ガスを1990年に比べてマイナス6%にすると公約いたしております。ところが、実際はマイナスどころか、7.7%プラスにしているのであります。ヨーロッパのドイツは18%のマイナス、イギリス、フランスも10%以上のマイナスの結果を出しています。アメリカは離脱しておりますが、日本、カナダ、アメリカが世界の方針や世論に背き、地球をだめにする先進的な役割を果たしているのであります。日本の場合は、できもしないこと、やる気もないことを公約していたということになりはしないでしょうか。

 日本の二酸化炭素総排出量約12億8,400万トンの半分51%は、国内180の事業所で排出していることになっています。国民の家庭生活での排出量は、すべての国民を合わせても5%に過ぎません。企業に甘い政府は、目標そのものが大甘な上に、排出抑制に役立つ政策はどれも企業任せで、目標達成困難は逃れようがありません。小規模水力、風力、太陽光、太陽熱、地熱、バイオマスなど、自然エネルギーの開発を抜本的に進め、現行のエネルギー課税も見直し、温暖化ガスの排出量を考慮した環境税の導入なども必要ではないでしょうか。

 東温市でできることを住民に呼びかけ、訴えていくことを明確にして、地球をみずから守る姿勢を具体的に示すことが大切です。市としての姿勢についても、審議の中で太陽熱やペレットストーブ、まきストーブの話も出ておりましたけれども、アメリカのジェット戦闘機が急発進をして数時間飛びますと、人間1人が一生、70年、80年生きていくだけのものを排出いたしております。こういったものがいかに地球を汚し、むだなことをしているかということも申し上げて、このたびの私の一般質問とさせていただきます。

 それでは、ご答弁をよろしくお願いします。



○佐伯正夫議長 

 ここで10分間休憩をいたします。

               午後3時09分休憩

               午後3時21分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◎高須賀功市長 

 佐伯強議員にお答えいたします。

 政治情勢に関する問題について、初めに道路特定財源に関するお尋ねでございます。

 全国の道路は、交通渋滞解消や道路交通の円滑化、幹線道路ネットワークの整備、地域の生活道路の確保など、多くの課題が残っており、地方においても道路整備はまだ十分な水準にあるとは思っておりません。公共交通機関が発達した都市部とは異なり、地方部においては社会生活や経済活動を営む上で、自動車は不可欠な交通手段であるため、道路は欠かせないものでございます。特に、整備のおくれている四国においては、高速道路の整備等、切実な課題となっており、早急な整備が望まれております。今後の道路整備におきましては、多くの課題を抱えている中、優先順位をつけ、むだのない、真に必要な道路に絞って計画的に整備を進めていただきたいと、このように思っております。

 また、報道されております道路財源から捻出された一連の不明瞭な使途につきましては、国土交通大臣も謝罪しておりますが、私も大変残念なことと思っております。今後は、設置した改革本部で国交省所管の公益法人の過大な投資を含め、支出のあり方等、国民に納得のいく見直しを行っていただきたいと、このように思っております。

 本市への影響ですが、暫定税率が廃止された場合の影響額は1億1,240万円減額となる見込みで、厳しい財政状況がさらに大きな影響を受けることになります。これらの財源は、道路の維持補修費や過去に道路整備を行った市債償還財源などの道路関係経費に充てており、暫定税率が廃止されても、こうした経常的経費は削減することはできません。このため、暫定税率廃止による代替財源が確保されない限り、福祉や教育など市民生活に直結する事業へも影響を与えかねないことと考えられます。暫定税率廃止の場合に生ずる地方の財源不足について、代替財源がどう確保されるのか、国政の場での十分な議論を期待しているところでもございます。

 次に、イージス艦衝突事件及び沖縄米兵少女暴行事件についてのお尋ねでございます。

 今回の衝突事故については、首相の発言どおりあってはならないことであり、国民の安全保障を担う防衛省、自衛隊として再発防止を含め、本当に国民から信頼を得るような改革が進むことを望んでおります。現在、海上保安庁と海上自衛隊が並行して事故原因の究明捜査を進めているところであり、今後の捜査の行方を注視してまいりたいと思っております。

 また、沖縄で起きた少女暴行事件については、被害者の少女や家族の心情を推しはかると、やり切れない気持ちでもございます。

 なお、米軍基地の削減、撤廃に関しては、日米安全保障に関するものであり、国政の場において議論されるべきと、このように思っております。

 次に、中国産冷凍ギョーザ中毒事件に関する輸入検疫の現状についてのお尋ねでございます。

 食は、我々が生きていく上での基本であり、今回の事件は食の安全性を揺るがす大きな問題であり、日中双方の見解に相違が見られる中、事実の早急な解明が特に待たれるところでございます。

 ところで、輸入食品の安全確保は、基本的に国の責務であり、国では今回の輸入食品に係る食中毒事件を受け、今後検疫所に配置されている食品衛生監視員の増員、検査機器の整備等、輸入加工食品の安全確保について充実強化することになっております。現在のところ、東温市にはそのような被害情報は寄せられておりませんが、改めて地域の生産者と市民が手を携え、地産地消を進めていくことが食の安全を確保する最大の近道と考えております。

 また、食育基本法に基づき、平成20年度策定予定の東温市食育推進計画に基づきまして、家庭における食育の推進、生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林業の活性化、食品の安全性、栄養、その他の食生活に関する調査等を進めることにより、各ご家庭で安心、安全な家庭料理が味わえるような施策の推進を図ってまいる所存でございます。

 以上でございます。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 私のほうからは、後期高齢者医療制度についてお答えをさせてもらいます。

 まず、保険料の負担についてお答えをいたします。

 国保税は、所得割、平等割、均等割をもって世帯単位の課税でありますが、後期高齢者医療における保険料は所得割、均等割により被保険者ごとに決定されます。したがいまして、世帯における後期高齢者の保険料の合算額は算定方式の相違により、国保税と比較し、高額また低い額となる場合が生じ、一概に断定できかねます。保険料は、広域連合が新制度の枠組みにおいて、被保険者の所得状況等から決定した県下統一の保険料率に基づき算定されるものであり、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、資格証明書の交付についてですが、国保と同様に法に基づき、特別な理由もなく長期に滞納がある場合に、被保険者負担の公平性の観点から行うものであります。著しく生活に困窮する場合には対象から外すことができますが、この場合は年金も含め本人及び世帯の所得、預貯金、資産の状況などを考慮し、判定をすることとなります。

 次に、保険料の減免あるいは軽減措置については、被保険者の所得状況がどうであるか、あわせて世帯ではどうであるかをもって決定され、これは被保険者の世帯間における負担の公平性を保つためであり、介護保険においても同様でございます。

 続きまして、公費負担の仕組みについてですが、まず医療費については被保険者負担が1割分の医療の給付費に対し、国12分の4、県12分の1、市12分の1、合わせて5割を負担をし、さらに高額な医療費の一定割合額について国4分の1、県4分の1の5割を負担いたします。財政安定化基金の造成では、国3分の1、県3分の1、合わせて3分の2を拠出し、保健事業、健康診査に対して国は基準額の3分の1を補助する予定であります。人件費については、広域連合を構成する市町が共通経費として負担し、この各市町の負担は国の交付税措置対象でございます。

 高齢者の意見、要望を聞く仕組みでございますが、広域連合においては高齢者を初め、幅広く住民の意見を聴取するため、公聴機関として懇話会を開催し、より適切で円滑な運営に努めているところでございます。

 通告に従っての答弁とさせていただきましたことを申し添えさせていただきます。

 以上でございます。



◎野口泰治学校教育課長 

 第4の質問でございます。学校図書館の現状とこれからについてお答えいたします。

 図書館蔵書の一月、1人当たり平均貸し出し数でございますが、平成16年度の調査結果を申し上げます。北吉井小学校は2.0冊、南吉井小学校は2.0冊、拝志小学校は4.5冊、上林小学校は3.0冊、川上小学校は15.0冊、東谷小学校は3.0冊、西谷小学校は3.5冊であります。中学校におきましては、重信中学校1.0冊、川内中学校は0.1冊となっておりましたが、平成19年途中の川内中学校を調べましたら0.5冊という現状でございます。

 次に、司書教諭でございますが、学校教育法では12学級以上の学校には司書教諭を置かなければならないとされておりまして、愛媛県にありましては10学級以上の学校に司書教諭を置くこととしております。この規定によりまして、東温市では両中学校、北吉井小学校、南吉井小学校、川上小学校に司書教諭を置き、県の適切な人材配置もされております。それ以外の学校におきましても、司書教諭の講習を修了した者はすべての学校に人事配置されております。

 次に、読書活動の状況でございますが、主なものは各学校で行っております朝の読書10分から20分、小学校、中学校で行っております。また、PTAやボランティアによる図書の整理、読み聞かせ活動、読書まつり、図書館を利用した総合的な学習の授業など、さまざまな方法で読書活動に取り組んでおります。

 また、川上小学校では18年度から司書を補助する非常勤講師の配置を受けて読書活動の推進を行い、同時に学校全体で図書の整理を進め、19年度においてコンピュータ化を実現しております。

 今後とも、蔵書の整理と充実、コンピュータ化による事務の合理化、読書の習慣づけ等を推進し、あわせて学校の独自性と創意工夫を凝らした読書活動の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山内一正教育委員会事務局長 

 愛媛病院わき道路の交通安全対策についてのご質問にお答えします。

 市道横河原10号線の通行につきましては、教育委員会としましても児童の登下校時の安全確保の観点から、懸案課題と考えているところでございます。根本的な道路拡幅改良が必要でありますが、ご提案の方法についても対策案の1つとして検討させていただきたいと思います。検討事項としましては、市有地でないところへの市費による施行の可否と投資効果、登校は集団で下校はばらばらに別れてという現在の通学形態から見た安全確保上の考察、これは交通だけでなく、現地はちょっと行ってみたんですが、寂しい感じもしますので、対不審者、対誘拐等の視点からも検討が必要と考えます。

 また、用地管理者の意向、学校及び保護者による十分な検討と協力の取りつけなどいろいろございますが、今後安全確保を最優先に、協議、検討してまいりたいと思います。

 以上です。



◎伊賀悌二生活環境課長 

 5番目の地球温暖化対策についてお答えいたします。

 CO2削減に向けて、率先して市庁舎を初めとして、各公共施設に新エネ機器等の導入をしてまいりましたが、今後は市民や事業者に対しまして削減効果が見える太陽光発電や太陽熱利用などを重点的に促進してまいります。

 また、環境問題に対して、バイオマスの有効利用は極めて重要であります。市では、昨年10月から公共施設のほか、市民からも廃食油の回収を始めたところでございます。昨年1年間の回収量は6,347リットル、そのうち市民からの回収量は450リットルであります。廃食油は、精製後に学校給食センターのボイラーやリサイクルセンターの収集車に利活用していますが、全体的に不足しており、安定した供給をするためには市民の利用が多いスーパー等に収集ボックスの設置をお願いするほか、市民団体との連携により回収量の増に努めてまいりたいと考えております。

 次に、レジ袋のキャンペーンですが、多数の市民の皆様のご協力をいただき、市内ではレジ袋を約9万枚削減いたしております。これを石油に換算すれば1.7キロリットル、ポリタンクでありますと18リットル入りで94本になります。ごみの量に換算すれば1トン、CO2に換算すれば4.6トン削減したことになります。この取り組みは、市民が気軽に取り組め、しかも利用者にも自分が削減したレジ袋の削減枚数がわかるということで、ほかに比べてCO2の削減効果が高い取り組みでありますので、次年度以降も大幅に取り組みを拡大してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 市長の答弁に関してでありますが、今の仕組みではそういうことで特定財源がないといろいろなことに支障を来すということですが、また暫定についてもこれがなくなると困ると、その辺はわかるのですが、これはいつまでもこういう状態で置いておいてはいけないと。私は、国の財政問題、地方へ渡す金としては、この特定財源は諸悪の根源だと思っているわけです。これは自治体が自由に、自主的に、1番必要なものに優先的に使えるようにせないかんと。今でも、5億円以上の道路でないと、この特定財源は、そこらの道をちょっと直すんでは該当しないと、このようにも聞いておるわけです。そうすると、またそれぞれの自治体の借金もふえてくる、このようになっております。テレビなんかを見ていますと、ある市長は非常に使い勝手が悪い制度であって困ると、このようにも言っているわけです。

 さらに、今度の中期についても、そういう地元の単独の道路の整備についてはお金が下りてこないと、こういうことで道路族の連中が甘い汁を吸うだけのことになってきておるんで、これは一般財源化して自治体が自主的に有効に使えるようにしていく、そういう仕組みにしていくことが大事です。今のままを認めていると、あれがないといかん、これがないといかん、道路ができへん、何もできへん、そんな変なことを言わざるを得ないようになりますので、これはやはり変えていくことが大事だと、このようにも思います。

 次は、後期高齢者についてですが、通告に従ってということですけれども、通告があろうがなかろうが、後期高齢者に関する質問をしているわけです。何を聞いても、それに対する一定の答弁ができるのが当たり前なんです。通告しておらんことについては、知っておっても答弁せんのか、それとも知らんので答弁せんのかわかりませんが、ほかのことを聞いておるんじゃないんですよ、後期高齢者のことについて聞いておるわけですから。

 例えば、減免措置についても、国のほうではやってよろしいよと、こういうことになっておるわけです。我々議会がよろしいということになったら、構わんよというふうになっておるということです。だから、広域連合とか何とかの独自な考えについて聞いておるので、それはありませんと、国の言うとおり従っておるだけですというのであれば、それはそれでよろしいし、市独自で何ぞ考える気持ちがあるのかないのか。

 減免措置について、やはり生活保護の基準より低いもので生活しておる、そういうのがはっきりしておる場合、生活保護は本人が申請せんと、何ぼお金が無くても、出してあげましょうということには日本の場合はなっていませんけれども、4万そこらで生活しておる人は、これはもう絶対に生活保護の基準より低いことはわかっておるんです。

 そういう人が、今までは他市町村に住んでおる娘らの扶養に入っておったということで、保険料を納めないでよかったが、そうではないということで自分の年金から幾らかの保険料、半年とか1年は要りませんよということになっておりますが、そのうち5倍、10倍の保険料が目がさめたらかかってくるようになるわけですから、基本的には何も変わりはないと。そういう人に対して、どうするのかということです。急に災害とかで失業してお金がないようになったんじゃないんです、その人はずっとお金がないんですよ、少ない年金で。そういう人をどうするんかということです。急激にそういうことになったら、特別な事例ということにはなっておるけれども、そうじゃないんです。そういう人に対してどうするんかということを聞くので、そういう件については多少は考えようかと思っているとか、思っていないとか、その程度の答弁ぐらいはいただきたい。

 温暖化についても、日本の国民としては非常に恥ずかしい状況になっています。先ほど、課長から割と詳しい話があって、買い物袋についてもいかんと。普通は自分の布の、あるいは自分でつくった袋を持って買い物に行くということをやれば、それでいいですが、うちなんかはそうしていますが。テレビとか携帯電話の分についても全部抜いて、スイッチを切っておるだけではないんです、電源を抜くということも含めて、その辺をやはりある程度。そうしたら、自分の電気代も減るので、ちょっとは助かるんだけれども、そういう点もやはり皆にもっともっと啓蒙していく必要がありはしないかと。

 後期高齢者については、市独自のことは1つも考えていないということであります。先ほど言った国がいかにも見るように言いながら、いろいろな形で見ていないんです。私が聞いたものは、言うたら所得の多い人は省いておるわけですから、そういう人については東温市に今何人おるんかとか、いろいろな費用についても見ていない部分については東温市で換算したらどのくらいになるのかということをちょっとわかれば、今わからんかったら、また計算しますでいいですから、何らかの形での答弁を願います。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 生活保護基準以下の年金収入の人の対応はどうするのかということでのご質問なんですけれども、年金の額で、本人の収入だけでの判定ではないと、先ほどお答えしたとおりでございます。年金の額が少なくても、預貯金あるいは資産、その家族の収入で判定をすべきものと思っております。

 そして、国保の場合と後期高齢者の場合では、平等割が後期高齢の保険料の積算の要素から外れておりますので、平等割のあるなしで国保と後期高齢者医療の保険料を比べた場合、高齢者1人の場合は後期高齢のほうが低い内容になります。2人の場合は、後期高齢のほうが多少高くなります。その高くなる額も、月に少額なものになっております。

 ただ、現役の方で収入のある方と同居をしている場合は、その方の影響も非常に受けますので、はっきりとした回答はできません。

 生活ができない方の保険料は、どれほどになるかということなんですけれども、保険料の均等割額、2割、5割、7割を軽減する措置がございます。当然、所得割は生活ができないということであればゼロ円になろうかと思います。均等割が7割になった場合、高齢者1人の世帯で国保と後期高齢では157円、月額で後期高齢のほうが安い。そして、高齢者2人の世帯という条件設定をした場合、お2人で月額333円、1人、2分の1にしますと167円、後期高齢のほうが高いということで、制度が新しく変わったということで、7割の軽減の内容が大きく変わるものでもございません。低所得者に対する扱いも、国保の加入から後期高齢の場合は、特に大きく内容的なものは変わりませんので、同等になろうかと思います。

 ただ、被用者保険の被扶養者、今までゼロであったということなんですけれども、その方には高齢者を扶養できるような所得状況にあるということで、この方も生活が難しい状況ではないのではなかろうかなと思われます。

 以上です。



◎伊賀悌二生活環境課長 

 佐伯議員が言われるとおり、市民の取り組みは重要であると思います。特に、買い物へ行くときにエコバッグを持って行くとか、あとアイドリングストップをするとか、先ほど言われたように電源を抜くとか、あと電球をエコ用に変えるとかということで、CO2を削減するためには市民の取り組みは必要不可欠であると考えておりますので、市民が気楽に取り組めるような施策ですか、それを積極的に推進してまいりたいと考えております。



◆佐伯強議員 

 課長のお話では、例えば今までは松山市の娘の保険に入っておったから払わないでよかったが、それがそうではなくなったと、娘に扶養の能力があるとかないとか、全然別の市におる人の、お母さんがこちらでひとりで暮らしておる人についても、娘が面倒を見ないかんのか、保険料見ないかんのかということも、ちょっとはっきりしてほしいなと。

 さっきお聞きせんかったんですが、教育事務局長の答弁については、安全確保最優先ということで言われると。それは確かにそうなんですが、というてあそこがそんなに不安定なところというふうにも感じませんし、かえって道路上のほうが危ないのではないかと、そのようにも感じます。私は直接、子供なんかにも会って話を聞きましたら、やはり自動車は危ないよというようなことを言っています。全部をそうせいと言っておるんじゃないんです、正門までの間なんですね。そういうような多方面の検討をしていただいて、1番最善の方法を見つけ出していただければと思います。以上。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 現行の制度の中で、被用者保険で扶養になっている高齢者の方が後期高齢の制度が施行される4月以降で、保険料を払うのが難しい状況の取り扱いなんですけれども、払えない状況で均等割7割軽減、月額1,042円になります、高齢者1人の場合。その保険料が払えない状況であるとするならば、現行で娘さんと生計関係があるということで、保険の扶養になられておりますので、通常は娘さんから経済的支援が受けられるのではないかなということで、先ほどのお答えをさせてもらいました。そして、その月額1,042円が払えないということであれば、保険の中で対応が難しいと思われます。他の福祉制度等も含めて、ケースに当たるべき方ではないかなと考えております。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 3月11日は、午前9時30分から本会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

               午後3時55分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 東温市議会 議長  佐伯正夫

       議員  山内孝二

       議員  永井雅敏